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大阪府 大阪狭山市

平成19年  3月 定例会(第1回) 02月27日−01号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−01号







平成19年  3月 定例会(第1回)



     第1回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第1日目)

                         平成19年2月27日

                         (2007年)

                         午前9時30分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(16名)

    1番  片岡由利子       2番  井上健太郎

    4番  上田幸男        5番  西野栄一

    6番  諏訪久義        7番  山本尚生

    8番  薦田育子        9番  加藤元臣

    10番  冨永清史        11番  原口良一

    12番  一村達子        14番  三宅照雄

    15番  田中昭善        16番  西尾浩次

    17番  松尾 巧        18番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     助役      高橋安紘

   助役      谷脇政男     教育長     岡本修一

   政策調整室長  宮崎順介     総務部長    土谷健一

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長  中岡 博

   市民部長    小林光明     総合行政委員会事務局長

                            尾阪志伸

   教育部長    山本信治     消防長     中井利幸

   水道局長    伊都輝夫     出納室長    林部喜信

   政策調整室理事 小澤 勝     保健福祉部・教育部理事

                            山中邦雄

   都市整備部理事 塔本好治     消防本部理事  伊藤道博

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  西尾直義     議会事務局次長 中野隆視

議事日程第1号

     第1回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成19年(2007年)2月27日午前9時30分

日程第1 発議第1号 会議録署名議員の指名について

日程第2 発議第2号 議会定例会の会期を定めることについて

日程第3 議員提出議案第1号 大阪狭山市議会委員会条例の一部を改正する条例について

日程第4 議員提出議案第2号 大阪狭山市議会会議規則の一部を改正する規則について

日程第5 議案第1号 大阪狭山市特別職の職員等の退職手当の特例に関する条例について

日程第6 議案第2号 大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第3号 大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第4号 大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第5号 大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第6号 変更契約の締結について

日程第11 議案第7号 市道路線の認定及び廃止について

日程第12 議案第8号 富田林市道路線の認定の承諾について

日程第13 議案第9号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第4号)について

日程第14 議案第10号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第15 議案第11号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)について

日程第16 議案第12号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市一般会計予算について

日程第17 議案第13号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について

日程第18 議案第14号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算について

日程第19 議案第15号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算について

日程第20 議案第16号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算について

日程第21 議案第17号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算について

日程第22 議案第18号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算について

日程第23 議案第19号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市東野財産区特別会計予算について

日程第24 議案第20号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について

日程第25 議案第21号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市水道事業会計予算について

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第25まで



     午前9時29分 開会



○冨永清史議長 

 皆さん、おはようございます。

 定例会の開会に先立ち、1件報告いたします。

 去る2月22日、古川照人議員から一身上の理由により議員の辞職願が提出されました。地方自治法第126条ただし書きの規定に基づき、同日付でこれを許可いたしましたのでご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員は全員であります。

 これより平成19年第1回大阪狭山市議会定例会を開会いたします。

 最初に、市長より提案説明をお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 おはようございます。

 平成19年第1回大阪狭山市議会定例会の開会に当たりまして、幾つかのご報告と今議会にご提案申し上げます議案につきまして、その概要を説明させていただきます。

 初めに、1月21日に、SAYAKAホールにおきまして、第4回目となります建築家、安藤忠雄さんの講演会が、約900名もの皆さんが参加され、盛大に開催されました。当日、安藤忠雄さんは、「まちは生きている」というテーマでユーモアあふれるご講演をいただき、その後行われました中学生や高校生たちとの意見交流会には、私も参加させていただき、若い人たちのまちづくりに寄せる思いや考えを聞くことができ、大変意義のある講演会でございました。

 また、この講演会で集められました寄附金などを原資に、桜の苗木60本が寄贈され、去る24日に、狭山池北堤におきまして、幼稚園児や保育園児、そしてボーイスカウトの子どもたちと一緒に、総勢150人が出席し、植樹式を行いました。これによりまして、これまでの植樹と合わせ、狭山池周辺には1,150本の桜が植樹されたことになり、春には市民の皆様にすばらしい花見を楽しんでいただけるものと期待をしているところでございます。

 次に、職員の不祥事につきましてご報告申し上げます。

 既に新聞各紙の報道や本市のホームページにおきましてご報告申し上げておりますとおり、2月1日付をもちまして、都市整備部都市計画グループの技師を懲戒免職処分とするとともに、管理監督職員に対し、1名を訓告処分、6名を厳重注意処分といたしました。

 この事件は、平成16年5月から平成18年11月までの間、時間外勤務の実績がないにもかかわらず、本来所属長が作成すべき時間外勤務実績報告書を、所属長が作成したかのように装い、かつ所属長の印鑑を無断で押印するなど、極めて悪質な偽造の申請行為を繰り返し行い、時間外勤務手当を不正に受給したものでございます。不正受給額は、合わせて154万4,101円に上り、被処分者からは1月25日に全額返済されておりますものの、行政に対する信用を著しく失墜させる行為であるとともに、全体の奉仕者たる地方公務員としてあるまじき非違行為であると判断し、地方公務員法第29条第1項第1号及び第3項の規定により免職としたものでございます。

 今後、二度とこのような事件を起こさないよう、管理体制を強化し、再発防止に努めるとともに、信頼回復に全力を挙げてまいります。議員並びに市民の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことを改めて深くおわび申し上げます。

 次に、かねてより多くの方々からご要望いただいておりました今熊市民の森緑地保全事業、いわゆるあまの街道沿いの緑地確保についてでございますが、今月16日に土地所有者と買収交渉が整い、本市土地開発公社と土地売買契約を締結いたしました。買収面積は約9,000平方メートルで、今後、市民の皆様にもご協力をいただき、造成された部分の植栽等を進めてまいりたいと考えております。

 それでは、今議会にご提案いたします案件の要旨につきましてご説明を申し上げます。

 まず、議案第1号は、特別職の職員に対する退職手当につきまして、本年4月から6月までの間に退職する場合に限り、その一部を減じるための特例条例をご提案するものでございます。

 議案第2号は、本年4月、大阪府から権限移譲されます鳥獣飼養の登録票の交付事務等につきまして、手数料を定めるものでございます。

 議案第3号は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律への統合により、結核予防法が廃止されますため、所要の規定の整備を行うものでございます。

 議案第4号は、前議案と同様、結核予防法の廃止に伴う規定の整備を行うとともに、保険料の基礎賦課限度額につきまして、本年4月から改定をお願いするものでございます。

 議案第5号は、全部改正されました教育基本法の施行に伴い、同法の引用規定につきまして所要の改正を行うものでございます。

 議案第6号は、消防庁舎耐震補強等工事請負契約につきまして、変更契約を締結する必要が生じましたため、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第7号は、西除川左岸線の整備及び宅地開発による道路の帰属に伴い、新たに12路線の市道認定を行うもので、うち1路線につきましては、終点位置の変更によります認定路線の重複区間を廃止するものでございます。

 議案第8号は、本市の行政区域内の区域を富田林市の市道路線として認定することを承諾することにつきまして、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第9号は、主に医療給付費の増加に伴います老人保健事業特別会計繰出金や後期高齢者医療制度の創設等に伴います介護保険システム改修に係る介護保険特別会計繰出金等で、歳入歳出それぞれ2,045万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 議案第10号は、入院医療費の増加に伴い、歳入歳出それぞれ1億1,500万円の増額補正をお願いするものでございます。

 議案第11号は、平成20年4月の医療保険制度の改正に伴います介護保険システムの改修に係る経費の増加により、歳入歳出それぞれ575万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 議案第12号から議案第21号までの10議案につきましては、平成19年度の一般会計を初めとする各会計の予算でございます。各予算につきましては、本年4月26日に私の任期が満了いたしますため、経常経費及び政策的な経費のうち、継続して実施しなければならないものや、実施時期の関係から当初予算として計上しておかなければならないものなど、最小限の計上にとどめ、いわゆる骨格予算として編成いたしております。

 次に、今議会に追加提案をさせていただきます案件につきましてご説明を申し上げます。

 現在、開会中の第166回通常国会において成立いたしました公職選挙法の一部改正によりまして、本年4月の統一地方選挙から、地方公共団体の長の選挙における選挙運動のためのビラの頒布、いわゆるマニフェストビラの頒布が認められることになりました。

 このビラを公費により作成することにつきましては、選挙運動用ポスターなどと同様に条例で定めることとされておりますため、準備が整い次第ご提案を申し上げたいと考えております。

 また、武力攻撃事態等における国民の保護のための法律、いわゆる国民保護法に基づき作成いたします本市国民保護計画につきましては、住民の避難、救援、武力攻撃災害への対処など、国民保護措置を的確に、かつ迅速に実施することを目的として定めるものでございます。本計画の作成に当たりましては、昨年12月25日に大阪狭山市国民保護協議会から答申をいただき、現在、大阪府知事と協議を行っているところでございます。協議が調い次第、同法の規定に基づきましてご報告を申し上げます。

 以上が、今議会にご提案を申し上げます案件でございます。詳細につきましては、担当からご説明申し上げますので、よろしくご審議をいただき、全議案ともご承認いただきますようお願い申し上げまして提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 続きまして、報告させていただきます。

 お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査及び定期監査並びに財政援助団体監査の結果に関する報告を監査委員より受けております。

 次に、組合議会の報告をお願いいたします。

 まず、2月5日に開かれました大和川下流流域下水道組合議会の報告を西野議員よりお願いいたします。



◆5番(西野栄一議員) 

 平成19年大和川下流流域下水道組合議会第1回定例会が、去る2月5日午後3時から、大和川下流流域下水道組合の3階会議室にて行われましたので、その内容をご報告させていただきます。

 議案第1号は、大和川下流流域下水道組合特別職の職員の給与に関する条例及び大和川下流流域下水道組合職員旅費支給条例の一部を改正する条例でありまして、地方自治法の一部改正により、収入役制度が平成19年4月1日で廃止されることに伴いまして、関係条例の整備を行うものであります。経過措置といたしまして、施行の際に在職しております収入役につきましては、その任期中に限り、従前の例により在職するものとし、当該収入役が在職する間は、改正前の各条例の規定を適用するものです。

 以上、審議の結果、原案のとおり可決されました。

 議案第2号は、大和川下流流域下水道組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありまして、国家公務員の平成18年度人事院勧告に基づく一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が平成19年4月1日に施行されることに伴いまして、本組合職員につきましても給与の改正を行うものです。改正内容は、国家公務員に準じ、扶養手当の改正のみを行うもので、平成19年4月1日の施行とするものです。

 以上、審議の結果、原案のとおり可決されました。

 議案第3号は、平成18年度大和川下流流域下水道組合補正予算(第1号)でありまして、平成18年度の執行見込みによるもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億848万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ26億3,961万2,000円とするものです。

 以上、審議の結果、原案のとおり可決されました。

 これは、大阪府の平成18年度維持操作事務府費補助金の見込み額を勘案し、また前年度繰越金等によります歳入増並びに歳出予算額の減によるものでございます。大阪狭山市における負担額は、狭山処理場費、錦織ポンプ場費、長野ポンプ場費、今池処理場費及びその他経費を合わせて3,541万9,000円の減額となります。

 議案第4号は、平成19年度大和川下流流域下水道組合予算でありまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ28億1,792万円で、前年度当初予算に比べますと、金額で6,982万3,000円、率で約2.5%の増となるものです。

 以上、審議の結果、原案のとおり可決されました。

 なお、平成19年度当初予算における大阪狭山市の負担額につきましては、狭山水みらいセンター費、錦織ポンプ場費、長野ポンプ場費、今池水みらいセンター費及びその他経費を合わせまして1億8,165万7,000円で、対前年度当初と比べますと、265万2,000円の増額となります。

 以上が、平成19年大和川下流流域下水道組合議会第1回定例会の報告であります。

 なお、詳しい資料につきましては、加藤議員と私が保管いたしておりますので、お尋ねください。

 以上でございます。



○冨永清史議長 

 次に、2月8日に開かれました富美山環境事業組合議会の報告を井上議員よりお願いいたします。



◆2番(井上健太郎議員) 

 それでは、平成19年2月8日に開催されました富美山環境事業組合議会第1回定例会の経過につきましてご報告申し上げます。

 当日は、管理者大阪狭山市長を初め、副管理者並びに組合議会議員全員出席のもとに開催されました。

 提出されました案件は、1、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、2、富美山環境事業組合職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、3、平成18年度富美山環境事業組合一般会計補正予算第1号について、4、平成19年度富美山環境事業組合一般会計予算について、以上4件で、すべて原案どおり可決されました。

 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、平成18年度人事院勧告に基づくもので、大阪狭山市に準じて改正するものです。扶養親族たる子、父母等のうち3人目以降の支給額を、現行5,000円から6,000円に改め、平成19年4月1日から施行するものです。

 次に、富美山環境事業組合職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 国家公務員の退職手当法の改正に基づき、大阪狭山市に準じて制度改正するものです。まず、現行制度において、退職日の給料月額に定年、自己都合などの退職理由と勤続年数をもとにした支給率で算定した退職手当の額を、新制度では、退職日の給料月額に退職理由別と勤続年数別支給率で算出した退職手当を基本額とし、新たに創設された在職期間中における職務の責任の度合いを考慮した調整額を加算した額を退職手当の額とするものです。また、支給率については、従来の退職理由別と勤続年数に応じた率を見直し、特に中期勤続者の支給率を引き上げ、25年以上長期勤続者の支給率を若干引き下げることにより、支給率の格差を緩やかなものとしている。

 なお、附則において、平成18年4月1日にさかのぼって適用するものとし、改正に伴う経過措置として、条例の適用日前日までの給料月額及び在職期間をもとに算定した退職手当の額と、新条例で算定した退職手当の額を比較し、旧条例による退職手当の額が多い場合は、その多い額をもって退職手当の額とする。一方、新条例による退職手当の額が多い場合は、一定条件による額を控除することを規定しております。

 次に、平成18年度富美山環境事業組合一般会計補正予算第1号でございます。

 歳入歳出予算総額にそれぞれ63万6,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ6億1,784万6,000円とする増額補正でございます。

 内訳につきましては、基金の運用に伴う利子収入の確定により、歳入として財産運用収入の補正前の額9,000円に63万6,000円を増額し、歳出においては、総務費、財産管理費、積立金に同額の63万6,000円を増額するものです。

 次に、平成19年度富美山環境事業組合一般会計予算でございます。

 平成19年度予算については、主に経常経費のみの計上でありますが、職員1名の退職に伴う退職手当の増額分と、給料・諸手当の減額及び施設管理費等の削減分を合わせ、歳入歳出予算総額は前年度比563万6,000円減の6億1,157万4,000円でございます。

 なお、退職手当及び施設整備費については、それぞれ基金を財源といたしておりますので、市町村にご負担いただく負担金は総額で1,000万円の減額となっております。

 大阪狭山市の負担金は2,081万7,000円でありまして、前年度比162万6,000円の減額になります。

 歳入、分担金及び負担金4億7,500万円、財産収入223万4,000円、繰入金6,434万円、繰越金4,000万円、諸収入3,000万円、合計6億1,157万4,000円。

 歳出、議会費399万円、総務費1億8,270万2,000円、事業費1億4,246万円、公債費2億8,142万2,000円、予備費100万円、合計6億1,157万4,000円となっております。

 以上、甚だ簡単でございますが、組合議会第1回定例会の経過報告といたします。

 詳細につきましては、山本議員、薦田議員、私にお問い合わせいただければと思っております。

 以上です。



○冨永清史議長 

 次に、2月9日に開かれました南河内清掃施設組合議会の報告を原口議員よりお願いいたします。



◆11番(原口良一議員) 

 去る2月9日、平成19年第1回南河内清掃施設組合議会定例会が開催されましたので、その内容のご報告をいたします。

 本会議前に全員協議会が開催され、まず、議会運営副委員長から提出議案等の報告があり、組合事務局からは平成19年度の一般会計予算について、次のとおり説明がありました。

 本年度の予算総額は28億2,002万円で、前年度と比較いたしますと4億18万5,000円、12.43%の減になっております。これは、第1清掃工場の基幹的設備整備事業が完了するため、事業量の減によるものであります。

 本年度予算の特徴を申し上げますと、まず1点目は委託料の見直しで、経費節減の手法として、入札年度に当たり、委託業務等におきまして、3年から5年の長期契約により年間約400万円余りの経費節減を図ったものであります。

 また、2点目といたしまして、人権費関係で、嘱託制を廃止し、委託への切りかえにより計1,900万円の減と、委託料での増1,800万円を相殺いたしまして、100万円の減でありますが、今後の経費削減と職場の活性化につなげるものでございます。

 3点目は、基金から約2,000万円を繰り入れ、新たにクレーンバケット取りかえ事業を実施するということが本年度の予算の特徴でございます。

 次に、報告といたしまして、基幹的設備整備工事の進捗状況については、3月末にはすべて完了予定であるとのこと、またダイオキシン類測定結果については、第1、第2両工場の測定結果で何ら問題はないとのことでございました。

 続きまして、本会議では7件の提出案件がありましたが、順に申し上げますと、報告第1号、組合議会議員の異動については、太子町議員の異動で、建石良明議員にかわって田中一勲議員が平成18年10月24日付をもって選出された異動でございます。

 2点目の議案第1号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律及び障害者自立支援法の施行に伴う文言の改正で、平成18年10月1日から適用するものであります。

 3点目、議案第2号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定については、地方自治法の一部改正に伴い、助役にかえて副市町村長を置き、収入役を廃止し、会計管理者を置くものとすること等であり、既に組合規約が変更されましたことに伴い、組合の関係条例を整備するための制定であります。

 4点目、議案第3号、平成18年度南河内清掃施設組合一般会計補正予算(第1号)の専決処分は、組合職員の死亡による退職金を基金から繰り入れしたもので、1,136万2,000円の増額補正であります。

 5点目、議案第4号、平成18年度南河内清掃施設組合一般会計補正予算(第2号)は、基金の利子のアップによる1万6,000円の増額補正と、先ほどご報告いたしました平成19年度予算の経費削減のため、委託関係等長期契約に伴います6件の債務負担行為であります。

 6点目、議案第5号、平成19年度南河内清掃施設組合一般会計予算は、先ほどの説明どおりでありますので省略させていただきます。

 7点目、監査報告第1号は、7月、8月、9月、10月、11月、12月の例月出納検査の結果報告であります。

 以上の提案でありましたが、いずれも原案どおり可決、承認されております。

 簡単ではございますが、これをもちまして、第1回南河内清掃施設組合議会定例会の報告とさせていただきます。



○冨永清史議長 

 報告事項は以上であります。



○冨永清史議長 

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。お手元に配付しております議事日程の順序により、本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。



○冨永清史議長 

 日程第1、発議第1号、会議録署名議員の指名を行います。

 今期定例会の署名議員には、8番・薦田、9番・加藤の両議員を指名いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第2、発議第2号、議会定例会の会期を定めることについてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期を本日から3月20日までの22日間とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第3、議員提出議案第1号、大阪狭山市議会委員会条例の一部を改正する条例について及び日程第4、議員提出議案第2号、大阪狭山市議会会議規則の一部を改正する規則についての2議案につきましては、相関連した内容であるため、この際一括して議題といたします。

 提出者を代表して、西尾議員より一括して説明を求めます。



◆16番(西尾浩次議員) 

 それでは、議員提出議案第1号、大阪狭山市議会委員会条例の一部を改正する条例について及び議員提出議案第2号、大阪狭山市議会会議規則の一部を改正する規則について、提案者を代表し、一括して提案理由をご説明申し上げます。

 本件は、地方自治法の一部改正により、議会制度の充実に関する事項等が施行されたことに伴い、所要の改正が必要となったため、本市議会委員会条例及び本市議会会議規則の一部を改正するものであります。

 それでは、改正内容につきまして、まず本市議会委員会条例からご説明申し上げます。

 お手元に配付しております資料をごらんください。

 まず、第2条(常任委員会の名称、委員の定数及び所管)につきましては、議員の複数常任委員会への所属制限が廃止され、議員は少なくとも一つの常任委員となることとされたことと、大阪狭山市議会の議員の定数に関する条例において、次の一般選挙からの定数が16人とされたことを受け、所要の改正を行うものであります。

 次に、第3条(常任委員の任期)、第3条の2、第5条(委員の選任)及び第11条(委員の辞任)につきましては、委員会の委員の選任については、閉会中においても、条例に定めるところにより、議長が指名することによって委員の選任を行うことができるものとされたことを受け、所要の改正を行うものであります。

 次に、第22条から第26条につきましては、公聴会についての事項の整理により、本市議会会議規則から本市議会委員会条例への移行に伴い、関係条文を追加するものであります。

 次に、条文の追加によって条番号の変更が生じた第27条(記録)につきましては、会議録の電磁的記録による作成が可能となったことに伴い、同条の内容について所要の改正を行うものであります。

 次に、第28条につきましては、条文の追加に伴う条番号の変更であります。

 また、この機に、本条例内における字句の整理も同時に行うものであります。

 なお、今回の改正は公布の日から施行することといたします。ただし、第2条第1号及び第2号の改正規定は、平成19年5月1日から施行することといたします。

 続きまして、本市議会会議規則の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 お手元に配付しております資料をごらんください。

 まず、第14条(議案の提出)、第19条(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)、第37条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)、第146条(資格決定の審査)及び第158条(懲罰動議の審査)につきましては、委員会の議案提出権が認められたことに伴い、項目の追加及び所要の改正を行うものであります。

 次に、前後いたしますが、第78条(会議録の記載事項)、第79条(会議録の配布)及び第81条(会議録署名議員)につきましては、会議録の電磁的記録による作成が可能となったことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 次に、第7節、公聴会につきましては、公聴会についての事項の整理により、本市議会委員会条例への移行に伴い、目次部分及び同節の削除を行うものであります。

 また、この機に、本規則内における字句の整理も同時に行うものであります。

 なお、今回の改正は公布の日から施行することといたします。

 以上、提案説明とさせていただきます。



○冨永清史議長 

 一括して質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 2議案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより一括して討論を行います。討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 まず、議員提出議案第1号、大阪狭山市議会委員会条例の一部を改正する条例について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史議長 

 次に、議員提出議案第2号、大阪狭山市議会会議規則の一部を改正する規則について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第5、議案第1号、大阪狭山市特別職の職員等の退職手当の特例に関する条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第1号、大阪狭山市特別職の職員等の退職手当の特例に関する条例についてご説明申し上げます。

 市長、助役並びに教育長の給与につきましては、平成15年7月1日から平成19年3月31日までの期間に限り、給与月額をそれぞれ10%削減する特例条例を定めているところでございますが、退職手当につきましても同様の措置を講じるため、このたび退職手当の特例に関する条例を提案させていただくものでございます。

 特例に関する条例の内容といたしましては、市長、副市長及び教育長の退職手当について、平成19年4月1日から同年6月30日までの間に退職した場合に限り、100分の10に相当する額を減じることを規定するものでございます。

 なお、施行期日につきましては、平成19年4月1日からでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第6、議案第2号、大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 おはようございます。

 議案第2号、大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 大阪府知事の権限に属する事務のうち、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく鳥獣飼養の登録、捕獲の許可等の事務が本年4月から府内の市町村に権限移譲されることに伴い、これらの事務にかかる手数料を定めるため、本条例の一部を改正するものです。

 お手元の総務部資料1ページをごらんください。

 まず、第2条は、手数料を徴収する事務、名称及び金額を新たに別表で規定するために、同条中、別表第1から別表第5を別表第1から別表第6に改め、次に、新たに設ける別表第6で、手数料を徴収する事務ごとに手数料の名称、単位、手数料の額を定めるものでございます。

 いずれの事務も、処理する事務の内容や近隣市町村との整合を図るため、事務移譲前の大阪府が定める額と同額、1件につき3,400円とするものです。

 また、この条例の施行期日は平成19年4月1日としております。

 なお、この事務は、都市整備部公園緑地グループで所管いたします。

 以上、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第7、議案第3号、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 議案第3号、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由並びに改正内容をご説明申し上げます。

 このたびの改正につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律により、結核予防法が廃止され、結核の予防等の施策に関する規定が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に新たに整備されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 それでは、改正内容につきましてご説明申し上げます。

 お手元の市民部資料1ページ、議案第3号関係をごらんください。

 条例第2条第1項第2号中、「結核予防法(昭和26年法律第96号)に基づく」と規定している部分を「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づく結核に係る」に改めるものでございます。

 なお、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律のうち、結核予防等の施策に関する規定につきましては、平成19年4月1日から施行されることになっておりますので、本条例につきましても、附則におきまして、平成19年4月1日から施行すると規定するものでございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第8、議案第4号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 議案第4号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 この議案につきましても、議案第3号と同様に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律によりまして、結核予防法が廃止され、結核の予防等の施策に関する規定が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の中に新たに整備されたことにより、所要の改正を行うものでございます。

 また、国では、平成19年度から国民健康保険料の基礎賦課限度額を、現行の53万円から56万円に、約10年ぶりに改定されますので、本市におきましても、中間所得階層の負担の軽減を図る観点から、本条例で定めております基礎賦課限度額を見直し、段階的ではございますが、現行の50万円から53万円に引き上げるため、所要の改正を行うものでございます。

 それでは、改正内容につきまして、資料に基づきご説明申し上げます。

 市民部資料の2ページ、議案第4号関係をお願いいたします。

 精神・結核医療給付金に関して規定しております条例第8条の2第1項第2号中、「結核予防法(昭和26年法律第96号)第34条又は第35条」を、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条又は第37条の2」に改め、同条第2項中「及び結核予防法」を「、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に改め、同条第3項中、「保険医療機関等」を「保険医療機関又は保険薬局」に改めるものでございます。

 また、基礎賦課限度額について規定しております条例第16条の6中、「50万円」を「53万円」に改めるものでございます。

 次に、資料の3ページをごらんください。

 附則でございますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律のうち、結核予防等の施策に関する規定につきましては平成19年4月1日から施行されることになっておりますので、本条例におきましても、第1項で平成19年4月1日から施行すると規定するものでございます。

 経過措置といたしまして、第2項では、改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第8条の2の規定は、この条例の施行の日以後に係る給付金の支給について適用し、施行日前の医療費に係る給付金につきましては、なお従前の例によるとするものでございます。第3項では、改正後の新条例第16条の6の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料につきましては、なお従前の例によると規定するものでございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第9、議案第5号、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 教育部長の説明を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは、議案第5号、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例に引用いたしております教育基本法(昭和22年法律第25号)が、平成18年12月に全部改正されまして教育基本法(平成18年法律第120号)となったことに伴い、同条例の一部を改正するものでございます。

 それでは、教育部資料をお願いいたします。

 改正内容でございますが、教育課程について定めております第12条中の「教育基本法(昭和22年法律第25号)」を「教育基本法(平成18年法律第120号)」に改正するものでございます。

 なお、施行日を公布の日からといたしております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第10、議案第6号、変更契約の締結についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第6号、変更契約の締結について説明いたします。

 お手元の総務部資料3ページをお願いいたします。

 本議案は、昨年9月27日に、大末建設株式会社大阪本店を相手として締結した消防庁舎耐震補強等工事請負契約について、変更契約を締結する必要が生じましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 主な変更内容は、まず工事期間中及び改修後の消防隊員の緊急出動時の動線の安全を確保するため、一部通信設備と防火衣ロッカー室の移設を行うものでございます。

 また、建物の軽量化を図るため、屋上塔屋の撤去に伴う無線アンテナの移設は、その受信精度を保持するため、移設場所を本庁舎屋上に変更いたしました。

 また、煙突撤去工事では、着工後、煙突内部に使用されていた材料の石綿含有率を調査した結果、非飛散性アスベストが高いレベルで含まれていることが判明したため、解体撤去工法を飛散防止のためワイヤーソーイング工法に変更するとともに、特別産業廃棄物処理施設で処理するなど、工事内容を変更する必要が生じたものでございます。

 これらの変更の結果、現契約金額に635万2,500円増額し、1億7,382万7,500円として変更契約を締結するものでございます。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第11、議案第7号、市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 議案第7号、市道路線の認定及び廃止についてご説明申し上げます。

 配付しております都市整備部資料に、認定路線・廃止路線の一覧表及び各路線の位置図を添付しておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。

 道路法第8条第2項の規定に基づきまして市道路線の認定をお願いいたしますのは、西除川左岸線、東野31号線、西池尻76号線・77号線・78号線、山本16号線、茱萸木64号線、半田15号線、南海金剛32号線・33号線、今熊29号線・30号線の12路線でございます。

 これらの路線の認定につきましては、西除川左岸線が、道路整備事業の実施に当たり、国道310号の草沢交差点北先から市道金剛泉北線の洞ヶ淵橋先までの区間の延長約1,500メートルについて認定を行うものでございます。

 その他の11路線につきましては、住宅開発などにより築造、整備された道路を、帰属、寄附によって所有権の移転を受けて認定を行うものでございます。

 このたび認定いたします路線の起終点につきましては、議案書に記載しているとおりでございます。

 また、道路法第10条第3項の規定に基づき、市道路線の廃止をお願いいたしますのは、茱萸木64号線の1路線でございます。

 本路線につきましては、今回の認定に伴い、既存路線を延伸する形で終点を変更したことにより、その重複区間を廃止するものでございます。

 なお、このたびの市道路線の認定及び廃止によりまして追加いたします12路線の総延長は2,500メートルとなっております。

 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第12、議案第8号、富田林市道路線の認定の承諾についてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 議案第8号、富田林市道路線の認定の承諾についてご説明申し上げます。

 都市整備部資料に、当該路線区域の内容と所在図を添付しておりますのでご参照いただきますようお願い申し上げます。

 本市の東部行政界となっております東除川の右岸を縦走する富田林市道加太6号線の北側の現終点から府道富田林狭山線に至るまでの約30メートルの道路区間の区域につきましては、富田林市などが所有権を有しておりまして、事実上富田林市道として利用されております。しかし、当該区域は本市の行政区域内であるため、道路の管理者等の位置づけが明らかでなく、現在、路面等の損傷も進んでいる状況であります。このようなことから、今般、本市の行政区域内の当該区域を富田林市道路線として認定したい旨、富田林市長から協議がございました。

 本市といたしましては、適切な道路管理者を定めることで、本市の周辺住民の利便性の向上及び公共の福祉の増進につながるものであると判断されることから、道路法第8条第4項の規定により、当該区域を富田林市道路線として認定することを承諾することについて、議会の議決を求めるものでございます。

 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第13、議案第9号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第9号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第4号)について説明いたします。

 提案いたします一般会計補正予算(第4号)は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,045万9,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ158億5,372万8,000円とするものです。

 補正予算書の3ページをお願いいたします。

 第2表、債務負担行為補正でございます。

 障害者福祉対策事業の地域生活支援事業のうち、身体障害者と知的障害者に係る地域活動支援センター事業については、心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの指定管理事業として指定管理者に新たに委託することとし、年度当初に設定した3年間の債務負担行為の限度額を1,243万8,000円から3,779万円に増額するものです。

 次に、事項別明細書により説明いたします。

 5ページから6ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございます。

 分担金及び負担金、民生費負担金で、地域生活支援事業に係る障害者相談支援事業等の負担金は、保健福祉圏域で一部を共同実施することとなり、他市町村からの負担金で663万7,000円の計上でございます。

 次に、収支調整のため、前年度決算剰余金で1,382万2,000円を増額するものでございます。

 それでは、歳出に移ります。

 7ページから8ページをお願いします。

 総務費、総務管理費でございます。交付税配分金は、本市の普通交付税に算入されております狭山・美原医療保健センター分を負担金案分により堺市に配分するもので、国の補正予算により普通交付税の調整額相当分が交付されることに伴い、5万1,000円増額するものです。

 民生費、社会福祉費です。地域生活支援事業で、障害者相談支援事業を共同実施することとなり、本市の負担額が決定したので、299万7,000円を増額するものでございます。

 次に、老人保健費で、老人医療給付費分の増加に伴い、老人保健事業特別会計への繰出金として862万5,000円を増額するものです。

 次に、介護保険費で、新たに後期高齢者医療制度など医療保険制度が改正されることにより、介護保険システムの改修に伴う経費で、介護保険特別会計への繰出金として478万1,000円を増額するものです。

 次に、民生費、生活保護費です。生活保護給付事業で、平成17年度国庫負担金の返還金208万4,000円を計上するものです。

 教育費、中学校費です。就学援助事業で、要保護・準要保護生徒扶助費として192万1,000円の計上でございます。

 以上、まことに簡単ですが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第14、議案第10号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 議案第10号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをお願いいたします。

 補正額は、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1億1,500万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億5,352万3,000円とするものでございます。

 老人保健事業につきましては、平成14年10月に対象年齢が75歳以上に引き上げられて以降、対象者数は減少しているものの、医療費総額は年々増加傾向にあります。特に、今年度は、昨年度に比べまして入院医療費の伸びが著しく、当初予算編成時の見込みを上回る状況にあり、増額補正をお願いするものでございます。

 それでは、補正予算事項別明細書に基づきご説明申し上げます。

 補正予算書の4ページ、5ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございますが、支払基金交付金として、医療費交付金が6,325万円、次に、国庫負担金、医療費国庫負担金として3,450万円、府負担金、医療費負担金として862万5,000円、それぞれ増額するものでございます。

 また、一般会計からの繰入金につきましては、議案第9号の大阪狭山市一般会計補正予算(第4号)で老人保健事業特別会計繰出金として計上していただいております862万5,000円を増額するものでございます。

 次に、補正予算書の6ページ、7ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、医療諸費、医療給付費といたしまして1億1,500万円の増額をお願いするものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第15、議案第11号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 保健福祉部長の説明を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、議案第11号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正の概要につきましては、平成20年度に施行されます医療保険制度改正に対応するための介護保険事務処理システムの改修に係る費用を、国において平成18年度で補助されるための予算措置であります。

 また、予防重視型への転換を主眼とした介護保険制度の改正が平成18年4月に行われましたが、予防給付対象者が当初の見込みに比べて減少したことにより、介護給付費と予防給付費の科目の更正を行うものであります。

 それでは、補正予算書に沿って、内容をご説明申し上げます。

 1ページをお願いします。

 歳入歳出それぞれ575万2,000円を増額し、歳入歳出それぞれ29億342万7,000円とするものでございます。

 4ページをお願いします。

 繰越明許費でございますが、医療保険制度の改正に対応する介護保険事務処理システム改修に係る国庫補助金につきましては、国が平成18年度に予算措置を行っているため、補助金の繰り入れは平成18年度に行いますが、事業は平成19年度に実施することから、573万3,000円を平成19年度に繰り越しさせていただくものでございます。

 続きまして、事項別明細書に基づきご説明させていただきます。

 歳入でございますが、6ページをお願いします。

 国庫支出金95万2,000円の増額につきましては、システム改修に係ります国庫補助金の内示を受けた額でございます。財産収入1万9,000円の増額につきましては、平成17年度の決算剰余金を平成18年度に介護給付費準備基金に積み立てました結果、基金の運用利子収入の額が増加したものでございます。

 繰入金478万1,000円の増額につきましては、歳出に見合う国庫補助金との差額を一般会計から繰り入れるものでございます。

 次に、歳出でございますが、8ページをお願いいたします。

 総務費の573万3,000円につきましては、このシステム改修業務の委託料を見込んだものでございます。

 保険給付費でありますが、予算額の増減はございませんが、平成18年4月の介護保険制度改正における予防給付対象者が当初の見込みに比べて減少したことや、報酬額が引き下げられましたことから、介護予防サービス給付費が1億4,900万円の減額となり、一方、報酬額の引き上げやサービス量の増加等によります居宅介護サービス給付費で1億4,500万円、特定入所者介護サービス費で400万円の増額につきましては、各歳出科目間で予算額の更正をさせていただくものでございます。

 10ページをお願いします。

 基金積立金1万1,000円の増額につきましては、介護給付費準備基金積立金の運用利子収入分の積み立てを行うものでございます。

 償還金5万3,000円の増額につきましては、平成17年度で交付を受けました財政安定化基金交付金が超過交付となり、平成18年度において返還する必要が生じたものでございます。なお、その財源は公債費5万3,000円を減額し、科目間で予算額の更正をさせていただくものでございます。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。

 ただいまより15分間、10時50分まで休憩いたします。

     午前10時35分 休憩

     午前10時50分 再開



○冨永清史議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 続きまして、日程第16、議案第12号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市一般会計予算についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第12号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市一般会計予算について説明いたします。

 提案いたします平成19年度(2007年度)大阪狭山市一般会計予算は、市長選挙を控え、骨格予算を前提とし、今後の財政収支の均衡を見きわめながら、経費全般において、昨年同様徹底的な節減を図り編成いたしました。

 景気の回復基調や減税の廃止、税率のフラット化といった税制改正により市税収入は大幅に増加するものの、それ以上に地方交付税の見直しや所得譲与税、減税補てん特例交付金、減税補てん債といった時限的な制度が廃止され、前年度と比較いたしましても、ますます一般財源の確保が困難な状況となっております。

 また、歳出では、昨年同様行政内部経費の合理化を初め、事務事業を再検証し、市民ニーズにこたえることを念頭に置き、予算編成をいたしました。

 当初予算のため、相当の分量になっておりますので、主な事業を中心に説明いたします。

 それでは、1ページをお願いいたします。

 平成19年度一般会計の予算総額は、第1条のとおり、歳入歳出それぞれ142億9,318万2,000円と定めるものです。

 第2条の債務負担行為及び第3条の地方債は、8ページ及び9ページの内訳表で説明させていただきます。

 まず、8ページ、第2表の債務負担行為は、土地開発公社の公共用地等の先行取得事業について、土地開発公社に対する買い戻し計画に基づき、平成19年度から平成21年度までの3年間の取得原価及び利子等を含む金額を限度として債務負担行為を設定するものです。同じく、土地開発公社に対する債務保証ですが、土地開発公社の経営健全化の推進により、平成19年度の債務保証額を前年度比7億円減の13億円と定めるものでございます。また、次の2施設は、平成19年度より指定管理者制度を導入し、契約期間の債務負担行為限度額をそれぞれ定めるものでございます。

 次に、9ページ、第3表は地方債でございます。

 起債の目的並びに限度額は、一般公共事業債では、廿山高蔵寺線のバリアフリー化と金剛橋かけかえ事業で4,150万円、学校教育施設等整備事業債では、南第二小学校大規模改造事業の1億5,230万円で、それぞれ建設事業に係る地方債でございます。

 次に、地方交付税の減収を補てんする特例地方債の臨時財政対策債では5億5,000万円、また、池尻体育館及びコミュニティセンター建設事業債の借換債で2億2,340万円を計上しております。

 起債の方法、利率及び元金利子の償還方法は表のとおりでございます。

 それでは、事項別明細書14ページをお願いします。

 まず、歳入です。

 市税は、景気の回復、減税の廃止や税率のフラット化などの税制改正から、市民税では一定の増加を見込み、市税全体で前年度より6億5,114万1,000円増で78億4,310万円でございます。

 次に、16ページをお願いいたします。

 下の段の地方譲与税の自動車重量譲与税及び18ページ、地方道路譲与税は、平成18年度の決算見込み額及び地方財政計画を踏まえ、自動車重量譲与税で1億300万円、地方道路譲与税で3,700万円をそれぞれ計上しております。なお、所得譲与税は19年度から廃止されました。

 次の利子割交付金は、金利の動向等を考慮して7,100万円を計上し、また配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金は、5,100万円と6,100万円をそれぞれ計上しております。

 20ページをお願いいたします。

 地方消費税交付金では、平成18年度決算見込み額及び地方財政計画を踏まえ、5億1,200万円を計上しております。

 次に、自動車取得税交付金でも、18年度決算見込み額及び地方財政計画を踏まえ、1億7,100万円を計上しております。

 次に、地方特例交付金では、19年度から減税補てん特例交付金の廃止に伴う経過措置として3年間にわたり措置されます特別交付金を7,000万円計上しております。また、児童手当拡充の財源となる特例交付金は、2,400万円を計上しております。

 次に、地方交付税ですが、国の地方財政計画を考慮するとともに、本市の基準財政需要額に算入できる経費等の状況を見込み、普通交付税で14億8,000万円、特別交付税で3億円を計上し、前年度比2億円の減少と見込んでおります。

 22ページをお願いします。

 交通安全対策特別交付金では、18年度決算見込み額を踏まえ、1,300万円を計上しております。

 次に、分担金及び負担金は、総務負担金、民生費負担金並びに次のページの教育費負担金の各費目合わせまして、総額1億9,285万6,000円の計上です。

 次に、使用料及び手数料では、使用料で総額1億6,910万4,000円、手数料で総額3,721万円を計上しております。

 少し飛びますが、30ページをお願いいたします。

 国庫支出金です。

 民生費国庫負担金では、社会福祉費で1億1,262万5,000円、児童福祉費で3億1,820万1,000円、生活保護費で6億8,145万円の計上です。

 衛生費国庫負担金では、保健衛生費で1,276万8,000円を計上しております。

 次に、国庫補助金、民生費国庫補助金では、社会福祉費で1,517万7,000円、次のページ、後期高齢者医療対策費で500万円、児童福祉費で2,754万1,000円、道路橋梁費等で3,660万円、学校費の南第二小学校大規模改造工事費国庫補助金の5,814万円を含む教育費で5,994万5,000円の計上です。

 次に、国庫支出金、委託金では、総務費委託金及び次ページの民生費委託金で、合計1,587万6,000円を計上しております。

 次に、府支出金でございます。

 府負担金では、民生費、衛生費合わせまして3億8,716万5,000円の計上です。

 次に、府補助金です。

 総務費の125万円を初め、民生費から40ページの教育費までの各費目を合わせまして、合計1億8,923万2,000円の計上でございます。

 次に、委託金です。

 大阪府知事選挙、府議会議員選挙、参議院議員通常選挙等の選挙費委託金を含む総務費で1億5,427万8,000円を初め、42ページの教育費までの各費目を合わせまして、総額1億9,272万8,000円を計上しております。

 次に、42ページをお願いします。

 財産収入です。

 財産運用収入では、各基金の運用利子収入を414万2,000円、次のページの財産貸付収入を535万4,000円、それぞれ計上しております。

 次に、財産収入、財産売払収入は、法定外公共物売払収入として42万円の計上でございます。

 次に、寄附金ですが、総務寄附金では、市民公益活動促進基金寄附金として20万円を計上しております。

 次に、繰入金、他会計繰入金では、池尻財産区特別会計からの繰入金を含め98万6,000円を計上しております。

 46ページ、繰入金をお願いします。

 基金繰入金では、市民公益活動促進事業に係る基金からの繰り入れとして22万7,000円です。

 次の繰越金では、前年度決算剰余金5,000万円としております。

 諸収入については、延滞金加算金及び過料から、50ページの貸付金元利収入まで、合計7,507万4,000円を計上しております。

 次に、50ページ、市債でございます。

 第3表の地方債一覧のとおり、土木債で4,150万円、教育債で1億5,230万円、臨時財政対策債で5億5,000万円、借換債で2億2,340万円を計上しております。

 以上で歳入を終わり、歳出に移ります。

 主な事業について、ページ数と説明欄の事業番号で説明してまいります。

 52ページをお願いいたします。

 議会費では、事業番号001の議員人件費から55ページの事業番号004の議員活動費まで、総額2億160万2,000円でございます。

 総務費は、54ページからですが、59ページの事業番号001人事管理事業で、平成17年度より設置している市民協働による行政サービスパートナーやフロアマネジャーの設置で1,404万円、63ページの中ほどでございますが、事業番号005自治基本条例策定事業で37万5,000円ですが、引き続き市政運営の基本理念を定める条例の制定に向けて、市民の活発な議論の場と機会を提供するものでございます。

 73ページ、事業番号001人権啓発・平和事業では、人権行政推進計画を策定するため、人権に関する市民意識調査で100万円などを含め、総務費総額20億491万5,000円でございます。

 次に、民生費に移ります。

 95ページをお願いします。

 事業番号007の地域福祉計画推進事業では、コミュニティソーシャルワーカーの配置で、委託料1,098万6,000円を含め1,753万6,000円で、次に97ページ、事業番号006障害者計画策定事業では、現行の障害者計画の今年度末満了につき、新たな計画を策定するために297万4,000円でございます。

 少し飛びまして105ページ、下段の事業番号001後期高齢者医療対策事業では、平成20年度に75歳以上の後期高齢者について、独立した医療制度が創設されることに伴い、新たな保険料徴収システムに係る経費や府内市町村が共同で運営する広域連合に対する負担金等として3,670万9,000円です。

 117ページ、事業番号001及び002の子育て支援センター事業として1,972万7,000円、子育て支援センターで育児相談や指導、サークルの育成支援等、子育てに関する総合的な支援事業を実施します。

 以上、民生費総額47億2,426万3,000円でございます。

 次に、衛生費は122ページ、保健衛生費から清掃費まで、衛生費で総額13億1,438万1,000円でございます。

 次に、農林水産業費で141ページ、事業番号003のため池等維持管理事業では、東池尻の新池の老朽化した堤体の改修に伴う設計委託を実施するもので、150万円の大阪府に対する事業負担金でございます。

 以上、農林水産業費総額6,026万8,000円でございます。

 次に、商工費へまいります。

 143ページ、事業番号004地域就労支援事業の305万9,000円を含め、商工費総額3,188万7,000円でございます。

 次に、土木費、145ページをお願いいたします。

 事業番号004の建築物耐震対策事業では、既存民間建築物耐震診断補助金として122万5,000円です。

 149ページ、事業番号004の交通安全施設整備事業では、金剛駅周辺交通バリアフリー基本構想に基づく市道廿山高蔵寺線の改修及び金剛橋かけかえ工事に対する負担金等を含め8,375万円です。

 以上、土木費総額10億1,073万9,000円でございます。

 次に、消防費、159ページをお願いします。

 事業番号005の救急高度化推進事業で350万円、これは救命率の向上を図るため、救急救命士の技術習得やAEDの整備等に係る経費で、これらを含めまして消防費総額6億4,518万7,000円です。

 次に、教育費では、173ページをお願いいたします。

 下段の事業番号001小学校整備事業では、継続して実施している南第二小学校校舎大規模改造工事で2億8,400万円です。

 181ページ、事業番号006幼稚園子育て支援事業では、預かり保育を初めとする各種支援事業に586万6,000円でございます。

 185ページ、公民館費、事業番号001施設管理事業では、指定管理に係る経費を含め7,800万9,000円です。

 次の図書館費、事業番号001施設管理事業も、同様に指定管理に係る経費6,889万1,000円です。

 以上、教育費総額17億8,660万9,000円です。

 次に、公債費は、平成18年度までに発行いたしました地方債の元利償還金で、借換債対象分を含み、元金で20億5,038万9,000円、利子で4億3,293万9,000円となっております。

 最後に、200ページ以降は給与費明細書、208ページは債務負担行為で複数年にわたるものについての支出額等を表にいたしました、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。

 また、210ページは、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び本年度末における現在高の見込に関する調書となっております。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第17、議案第13号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 議案第13号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算についてご説明申し上げます。

 予算書の211ページをお願いいたします。

 昨年6月に、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度を体系的に実現するという目的で、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設などを柱とした医療制度改革関連の法律が制定されました。

 これによりまして、医療が疾病予防を重視した保健医療体系へ転換し、保険者には保健事業として健診業務が義務化されることになりました。また、75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が創設されることとなったほか、前期高齢者の偏在による保険者間の負担を調整する仕組みや、保険財政共同安定化事業が創設されるなど、国民健康保険制度にも大きな影響を及ぼす見直しがなされています。

 平成19年度(2007年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計予算(事業勘定)につきましては、平成19年度中にこれらの制度改正に対応すべき新たな事務事業も含めまして、歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ56億5,479万4,000円と定めるものでございます。

 また、第2条におきましては、一時借入金の借り入れの最高額を10億円と定めるものでございます。

 続きまして、事項別明細の主要な項目につきましてご説明申し上げます。

 219ページ、220ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 主要な財源である保険料につきましては、医療費などの所要の費用見込み額から国庫負担金などの特定財源を差し引き、収支が均衡する保険料額を算定いたしますと、1人当たり保険料は4.1%の引き上げが必要となってまいります。

 しかしながら、個人所得が低迷する中、医療や福祉に関連する経費の負担感が増大していることや、本市国民健康保険特別会計の昨年度決算、今年度決算見込みの状況などを勘案いたしまして、1人当たりの保険料につきましては、本市国民健康保険運営協議会に諮問し、答申をいただいた上で、平成18年度の額に据え置くことといたしました。

 その結果、国民健康保険料、一般被保険者国民健康保険料といたしましては、15億5,083万4,000円を計上しております。これは、医療分保険料と介護保険料の合算額でございます。

 一般被保険者として、医療分保険料の対象者を前年度比較251人減の1万6,509人、介護分保険料の対象者につきましては、前年度比較16人増の4,955人を見込んでおります。

 次に、退職被保険者等国民健康保険料でございますが、医療分と介護分の保険料を合算いたしまして4億6,754万1,000円を計上いたしております。

 退職被保険者等医療分保険料の対象者を前年度比較293人増の3,884人、退職被保険者等介護分保険料の対象者につきましては、前年度比較29人減の1,114人を見込んでおります。

 次に、221ページ、222ページをお願いいたします。

 国庫負担金の療養給付費等負担金につきましては、歳出の費目のうち、一般分療養給付費、療養費、高額療養費、老人保健の医療拠出金に対し、おおむね34%の交付を見込んだ10億7,452万1,000円を計上いたしております。

 介護分の療養給付費負担金につきましては、歳出の介護給付費納付金に対しまして、34%の定率で措置されるものでございます。

 高額医療費共同事業負担金は、レセプト1件当たり80万円を超える医療費を対象として、市町村が拠出金を出し合い、国及び都道府県による財政支援を受け、高額医療費が発生した市町村に交付金を交付するという制度のもとで、市町村が拠出する拠出金のうち国が負担すべきもので2,127万5,000円を計上いたしております。

 なお、この制度におきましては、大阪府も国と同じ割合を負担するよう定められておりますので、予算書223ページ、224ページにありますように、府負担金として同額を計上いたしております。

 次に、国庫補助金では、財政調整交付金及び後期高齢国庫補助金を合わせまして2億2,500万円を計上いたしております。

 財政調整交付金につきましては、医療分に対する交付金のほか、介護分につきましても交付されます。

 後期高齢国庫補助金につきましては、新たな医療制度が創設されることに伴い、国民健康保険システムを改造する必要が生じますので、それに伴う経費に補助金が交付されるものでございます。

 次に、療養給付費交付金として10億7,441万7,000円を計上しております。これは、退職被保険者等の医療費等に対する交付金でございまして、各被用者保険が拠出する拠出金を財源として、支払基金を通じ交付金が交付されるものでございます。

 223ページ、224ページをお願いいたします。

 府支出金、府補助金でございますが、従来の地方単独制度分の事業助成補助金と、市町村の国民健康保険財政の安定化を図る上で、都道府県の役割が強化されたことにより創設されました府財政調整交付金とを合わせまして、1億8,323万7,000円を計上いたしております。

 高額医療費共同事業交付金につきましては、先ほどご説明申し上げました制度に基づき交付されるもので、9,281万2,000円を計上いたしております。

 保険財政共同安定化事業交付金につきましては、市町村国保間の保険料の平準化、保険財政の安定化を図るため、レセプト1件当たり30万円を超える医療費を対象として、市町村の拠出金をもとに交付されるもので、昨年10月に新たに創設された制度でございます。4億4,646万9,000円を計上いたしております。

 なお、平成19年度国民健康保険特別会計歳入歳出予算額の対前年度増の主な要因は、この制度の創設によるものでございます。

 次に、一般会計繰入金でございますが、4億1,757万7,000円を計上いたしております。従来の保険基盤安定分、職員給与費分、事務費分、出産育児一時金分、安定化支援分に加えまして、後期高齢者医療制度の創設に伴う事務費等を含んでおります。

 諸収入につきましては、229ページ、230ページの雑入についてご説明申し上げます。

 7,659万4,000円を計上いたしておりますが、これは、保険料を据え置いたことによる財源不足を調整するため計上させていただいたものでございます。

 続きまして、歳出でございます。

 231ページ、232ページをお願いいたします。

 総務管理費の一般管理費として、対前年度2,881万8,000円増の1億1,063万円を計上しております。

 増額の主な要因につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険システムの改造費用を計上したことによるものでございます。

 233ページ、234ページをごらんください。

 賦課徴収費では1,288万3,000円を計上しております。この中には、今年度の税に引き続きまして、国民健康保険におきましても、インターネット公売に取り組むこととして、手数料を新たに計上いたしております。

 次に、保険給付費でございますが、一般被保険者に対する療養給付費として18億8,922万7,000円を計上いたしております。対象者を対前年度145人減の1万2,632人と見込み、1人当たりの保険給付として14万9,558円を見込んでおります。

 次に、235ページ、236ページをごらんください。

 療養諸費のうち退職被保険者等療養給付費でございますが、対前年度293人増の対象者3,884人を見込み、11億4,767万5,000円を計上いたしております。1人当たり保険給付費として29万5,487円を見込んでおります。

 療養費につきましては、一般被保険者分として8,097万4,000円、退職被保険者分として4,509万円を計上いたしております。

 次に、高額療養諸費でございますが、一般被保険者分として2億4,173万円、退職被保険者分で1億1,737万8,000円を計上いたしております。

 239ページ、240ページをお願いします。

 老人保健拠出金でございますが、老人保健医療費拠出金の10億2,592万円につきましては、国から示される算出計数に基づき算出したものでございます。

 次に、介護納付金として2億9,882万5,000円を計上いたしておりますが、これにつきましても、国から示されております算出計数に基づき算出したものでございます。

 高額医療費共同事業医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、先ほどご説明申し上げました制度のもとで拠出するもので、それぞれ8,515万6,000円、4億4,646万9,000円を計上いたしております。

 次に、241ページ、242ページをお願いいたします。

 保健事業費、保健衛生普及費では1,459万8,000円を計上いたしております。冒頭でご説明いたしましたように、保険者には保健事業として健診業務が義務化されることになりました。そこで、本年度から実施いたしております国保ヘルスアップ事業に加えまして、来年度には平成20年度から実施される特定健康診査実施計画を策定しなければなりませんので、新たにこの費用を計上いたしております。

 以上、主要なものについてのみご説明を申し上げました。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第18、議案第14号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 議案第14号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。

 平成19年度予算につきましては、骨格予算を前提に、経費全般の節減に努め編成いたしたところでございます。

 維持管理事業につきましては、なお一層の効果的な執行と市民サービスの向上に努めてまいります。また、建設事業につきましては、第1四半期に発注が必要な事業費のみ計上しております。

 それでは、予算書に基づきまして、主なものを中心にご説明させていただきます。

 予算書253ページをお願いいたします。

 平成19年度(2007年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算の総額は、第1条に定めるとおり、歳入歳出それぞれ15億8,060万8,000円とするものでございます。総額で、対前年度比12.4%、2億2,410万6,000円の減額となっております。

 次に、256ページをお願いいたします。

 第2表、地方債でございます。

 起債の限度額を、公共下水道事業債で1億8,330万円、流域下水道事業債で1億4,530万円としております。起債の方法、利率、償還の方法は、本表に記載しているとおりでございます。

 次に、事項別明細書の260ページ、261ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 まず、分担金及び負担金、下水道負担金で3,150万円の計上でございます。これは、公共下水道整備負担金取扱要綱に基づきまして、開発者等から徴収する下水道整備負担金及び堺市からの汚水放流維持管理負担金でございます。

 続いて、使用料及び手数料でございます。

 下水道使用料で8億3,000円、手数料で3万6,000円の計上でございます。下水道使用料につきましては、前年と同額を計上しております。手数料につきましては、指定工事店指定手数料と責任技術者登録手数料及び明示手数料でございます。

 次に、262ページ、263ページをお願いいたします。

 繰入金の一般会計繰入金で3億8,517万6,000円の計上で、昨年度に比べまして1,560万9,000円の減額でございます。内訳は、維持管理費分が1,896万5,000円、建設費分が3,377万6,000円及び地方債の元利償還金として国で示されております繰出基準に基づいた基準内繰り入れで、元金分が1億5,005万2,000円、利子分が5,945万9,000円並びに基準外繰り入れで経営基盤安定化対策分が1億2,292万4,000円で、それぞれ一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。

 続いて、繰入金の基金繰入金で3,500万円の計上でございます。これは、公共下水道施設建設積立基金から汚水整備事業の財源として繰り入れを行うものでございます。

 続いて、市債の下水道債で3億2,860万円の計上でございます。内訳は、流域下水道事業債が7,360万円、公共下水道事業債(資本費平準化債)が1億8,330万円、流域下水道事業債(資本費平準化債)が7,170万円でございます。

 なお、264ページ、265ページの国庫補助金につきましては、骨格予算のため、当初では計上しておりません。

 次に、266ページ、267ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 維持管理費で4億2,279万6,000円の計上で、昨年度に比べまして678万7,000円の増額となっております。

 維持管理費を目的使途別に説明いたしますと、説明欄の1番は職員人件費で4,610万8,000円、2番の公共下水道管理事業(汚水)の1億5,494万9,000円は、汚水に係る維持管理経費を計上したもので、主に下水道使用料徴収業務、各種業務委託料、269ページの下水道台帳管理システム構築支援業務委託料、管渠補修改良工事費並びに消費税となっております。

 続いて、269ページ、3番の公共下水道管理事業(雨水)の890万8,000円は、雨水に係る各種業務委託料、人孔蓋取替工事費及び負担金を計上したものでございます。

 4番の下水ポンプ場管理事業の3,114万7,000円は、主に東野汚水中継ポンプ場や市内各所に設置している16カ所のマンホールポンプの光熱水費、各種業務委託料、施設改良工事費を計上したものでございます。

 続いて、270ページ、271ページをお願いいたします。

 5番の水洗便所改造資金貸付事業で2万7,000円は、口座振替手数料等の計上でございます。

 6番の流域下水道管理事業で1億8,165万7,000円は、汚水の処理経費として大和川下流流域下水道組合に対する負担金でございます。

 次に、下水道整備費の下水道建設費は1億7,259万2,000円で、昨年に比べまして2億3,280万2,000円の減額となっております。これは、骨格予算のため、第1四半期に発注が必要な事業費のみ計上しているものでございます。

 下水道建設費を目的使途別にご説明させていただきます。

 1番の職員人件費で3,312万8,000円、2番の公共下水道建設事業(汚水)で6,525万6,000円は、事業認可変更業務委託料、市内の未整備箇所の整備、経常的な公共桝設置工事費及び公共下水道整備負担金を公共下水道施設建設積立基金へ積み立てるものでございます。

 続いて、272ページ、273ページをお願いいたします。

 4番の流域下水道建設事業で7,420万8,000円の計上でございます。これは、大阪府に支払う建設費用の負担金でございまして、前年度に比べ9,097万6,000円の減額となっております。流域下水道事業の減少によるものでございます。

 最後に、公債費で、元金が5億7,984万8,000円、利子が4億531万2,000円の計上でございます。これは、18年度の借り入れ予定を含めた公共下水道事業債及び流域下水道債の元利償還金並びに19年度に予定しております一時借入金の利子償還金でございます。

 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第19、議案第15号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 議案第15号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算についてご説明申し上げます。

 予算書の283ページをお願いします。

 平成19年度(2007年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,417万6,000円と定めるものでございます。

 次に、事項別明細の主要な項目につきましてご説明申し上げます。

 予算書の289ページ、290ページをごらんください、

 歳入でございますが、霊園手数料として898万円を計上いたしております。これは、主に霊園使用者からいただく2,037区画の霊園管理料収入でございます。

 一般会計繰入金でございますが、事務費分として、人件費や事務経費等を一般会計から繰り入れていただくもので、509万4,000円を計上いたしております。

 次に、歳出でございます。

 291ページ、292ページをお願いいたします。

 霊園総務費、霊園管理費でございますが、主に職員人件費と霊園の維持管理業務委託料の経費で、1,407万6,000円を計上いたしております。

 予備費につきましては、例年どおり10万円を計上いたしております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第20、議案第16号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 議案第16号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 予算書の300ページをごらんください。

 平成19年度(2007年度)老人保健事業特別会計の歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ39億2,783万2,000円と定めるものでございます。

 次に、事項別明細の主要な項目につきましてご説明申し上げます。

 予算書の306ページ、307ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、支払基金交付金につきましては、医療費交付金と審査支払手数料交付金を合わせまして21億7,699万8,000円を計上いたしております。この交付金は、医療保険各保険者が拠出金という形で負担し、支払基金を通じて交付されるものでございまして、平成14年10月から年4%ずつこの交付金の負担割合が減少し、反対に公費負担割合がふえてきております。

 国庫支出金のうち国庫負担金につきましては、医療費国庫負担金として11億5,742万円を計上し、国庫補助金として老人医療費適正化対策事業費補助金121万7,000円を計上いたしております。

 次に、府支出金、府負担金でございますが、医療費負担金として2億8,935万5,000円を計上いたしております。

 予算書の308ページ、309ページをごらんください。

 一般会計からの繰入金として3億253万7,000円を計上しておりますが、これは医療費総額のうち本市負担相当額及び事務費分等の合計額でございます。

 続きまして、312ページ、313ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 総務費、一般管理費でございますが、これは主に職員人件費と老人保健事業の運営に必要な電算業務委託料や事務費等及び医療費適正化対策事業として実施しておりますレセプト点検業務等の委託料で、1,387万5,000円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして大きく減額しております理由は、担当者の変更による人件費の減額と、今年度計上しておりました制度改正に伴うシステム変更料が不要になるためでございます。

 次に、医療諸費、医療給付費でございますが、老人保健対象者を4,628人、1人当たり医療費を年間81万7,000円と見込み、37億8,225万円を計上いたしております。

 予算書の314ページ、315ページをお願いいたします。

 医療諸費の療養費支給費でございますが、1件当たりの療養費を9,993円、年間1万1,760件と見込み、1億1,752万円を計上いたしております。これらに審査支払手数料1,388万3,000円を合わせまして、医療諸費といたしまして39億1,365万3,000円を計上いたしております。

 以上、主要なもののみご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第21、議案第17号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第17号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算について説明いたします。

 平成19年度(2007年度)大阪狭山市土地取得特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,312万8,000円と定めるものでございます。

 それでは、事項別明細書により説明いたします。

 328ページから329ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございます。

 繰入金で5,312万8,000円、これは一般会計からの繰入金でございます。

 次に、歳出で、公債費、元金が4,914万8,000円、利子が398万円の計上で、銀行等への償還金でございます。

 以上、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第22、議案第18号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算についてを議題といたします。

 保健福祉部長の説明を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 議案第18号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算につきましてご説明申し上げます。

 平成19年度予算編成に当たりましての基本的な考え方をまず申し上げます。

 平成18年4月からの改正介護保険法に基づき、第3期介護保険事業計画として事業運営をしているところでありますが、予防重視型システムへの転換を主眼とした法改正後1年を経過しようとする中で、事業計画策定時の見込みでは、現行の要介護1の方が要支援2へ移行する割合を60%程度と見込んでおりましたが、現時点においては50%程度にとどまっていることや、予防給付対象者の給付費が月額の定額制になったことなどから、介護予防給付費が増加していない状況にあります。

 また、要支援、要介護となるおそれのある方を特定高齢者として、介護予防を進めるための地域支援事業が創設されましたが、この事業対象者におきましても、65歳以上の高齢者の3%を見込んでおりましたが、平成18年12月実績では0.15%と非常に低い出現率にとどまっている状況であります。

 このようなことから、平成19年度は、平成18年度の給付実績を踏まえて予算編成を行いました。

 それでは、予算の主な内容につきましてご説明いたします。

 予算書の331ページをお願いします。

 平成19年度介護保険特別会計(事業勘定)予算総額は、第1条のとおり、歳入歳出それぞれ28億4,428万1,000円と定めるものでございます。

 次に、第2条の一時借入金につきましては、その最高額を3億円と定めるものでございます。

 339ページをお願いします。

 歳入でございますが、第1号被保険者の保険料6億5,943万4,000円につきましては、第3期介護保険事業計画に基づく人口推計により計上しております。第1号被保険者数は1万846人と見込んでおりますが、その内訳は、特別徴収が82%、普通徴収が18%でございます。

 介護給付費国庫負担金の現年分4億5,716万2,000円につきましては、居宅給付費の20%及び施設給付費の15%を見込み計上しております。

 調整交付金の現年分4,721万8,000円につきましては、介護給付費の5%が見込まれるところでございますが、後期高齢者加入率、所得段階別加入率が全国平均と比較して補正されることから、本市の場合は1.85%となっております。

 介護予防事業の地域支援事業交付金の現年分302万円及び包括的支援事業・任意事業の地域支援事業交付金の現年分1,550万5,000円につきましては、それぞれ事業費の25%、40.5%を計上しております。

 341ページをお願いします。

 介護給付費交付金の7億9,121万5,000円につきましては、社会保険診療報酬支払基金から標準給付費の31%を計上しております。

 地域支援事業交付金の現年分374万5,000円につきましては、事業費の31%を計上しております。

 次に、介護給付費府負担金の3億7,233万8,000円につきましては、居宅給付費の12.5%及び施設給付費の17.5%を見込んで計上しております。

 介護予防事業の地域支援事業交付金の現年分151万円及び包括的支援事業・任意事業の地域支援交付金の現年分775万2,000円につきましては、それぞれの事業費の12.5%、20.25%を計上しております。

 343ページをお願いします。

 一般会計繰入金4億8,372万7,000円につきましては、居宅給付費の12.5%及び施設給付費の12.5%で、3億1,903万8,000円、介護予防事業の地域支援事業交付金の151万円及び包括的支援事業・任意事業の地域支援事業交付金の775万2,000円につきましては、それぞれの事業費の12.5%、20.25%で計上し、職員給与費、事務費につきましては、1億5,542万7,000円計上しております。

 次に、歳出でございますが、347ページと349ページをお願いします。

 総務費は、総務管理費、徴収費及び介護認定審査会費を合わせまして1億5,549万2,000円を計上しておりますが、対前年度636万9,000円の減額となっております。

 居宅介護サービス給付費13億8,188万7,000円につきましては、平成18年度の給付実績に基づき算定しました居宅介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費、福祉用具購入費、住宅改修費、地域密着型介護サービス給付費をそれぞれ計上しております。

 351ページをお願いします。

 施設介護サービス給付費9億7,964万5,000円につきましては、平成18年度の給付実績に基づき算定し、前年度より1億4,534万8,000円を減額して計上しております。

 介護予防サービス給付費5,876万円につきましては、平成18年度の給付実績に基づき、予防給付の対象として予算計上したものでございます。前年度より1億5,631万3,000円の減額となっております。

 353ページをお願いします。

 高額介護サービス費4,248万2,000円につきましては、介護保険ではサービスを利用した場合、利用者は費用額の1割を自己負担する必要がございます。この1割負担が一定額を超えた場合、1割負担と一定額の差額を高額介護サービス費として給付する必要があることから、その必要額を計上しております。

 特定入所介護サービス費等8,634万5,000円につきましては、平成17年10月より、居住費、食費の負担が低所得者の方にとって過剰な負担とならないように、その必要額を計上しております。

 財政安定化基金拠出金275万6,000円につきましては、標準給付費と地域支援事業費の1000分の1を計上するものでございます。

 355ページをお願いします。

 介護予防特定高齢者施策事業費817万6,000円につきましては、筋力トレーニング事業、健康教育事業、口腔ケア事業などを実施することにより、介護を受けることなく、高齢者が元気で生活していただくためのものでございます。

 介護予防一般高齢者施策事業費458万5,000円につきましては、脳の健康教室や総合福祉展の開催及び介護予防の啓発経費でございます。

 357ページをお願いします。

 包括的支援事業費3,101万円につきましては、庁舎南館に地域包括支援センターを設置し、業務を社会福祉協議会に委託するための経費でございます。

 任意事業費727万4,000円につきましては、介護予防や高齢者の日常生活を支える各事業を地域支援事業の任意事業として実施するものであります。

 359ページをお願いします。

 介護給付費準備基金積立金2,825万2,000円につきましては、平成18年度で見込まれる決算剰余金を計上しております。

 財政安定化基金貸付金償還金4,892万9,000円につきましては、標準給付費を賄う保険料が不足するため、平成16年度に5,790万9,000円、平成17年度に8,887万6,000円、合計1億4,678万5,000円を財政安定化基金より借り入れたものを、平成18年度より3カ年、均等に返還するものでございます。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第23、議案第19号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市東野財産区特別会計予算についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第19号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市東野財産区特別会計予算について説明いたします。

 平成19年度東野財産区特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ139万9,000円と定めるものでございます。

 それでは、事項別明細書375ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 財産収入、利子及び配当金で119万8,000円、東野財産区基金の運用利子収入でございます。

 次に、繰入金、基金繰入金の20万1,000円は、東野財産区協議会の事務経費に係る基金繰り入れでございます。

 次に、歳出です。

 総務費、一般管理費、一般管理事業で139万9,000円。これは、東野財産区協議会の事務経費に対する交付金及び基金の運用利子収入を基金に積み立てるものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第24、議案第20号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第20号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計について説明いたします。

 平成19年度池尻財産区特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億700万6,000円と定めるものでございます。

 それでは、事項別明細書により説明いたします。

 382ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、財産運用収入、利子及び配当金で、池尻財産区基金の運用利子収入112万6,000円、次に財産貸付収入で公園用地等として貸し付けている財産区財産の貸付収入294万5,000円でございます。

 次に、繰入金、基金繰入金の2億293万5,000円は、池尻財産区管理会の事務経費及び地域公共事業に係る基金繰り入れでございます。

 次に、歳出でございます。

 総務費、一般管理費、一般管理事業費が2億700万6,000円で、内訳は池尻財産区管理会の事務経費交付金93万5,000円、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づき、地域内住民団体が行う地域公共事業に対する交付金2億396万3,000円、基金の運用利子収入の基金積立金112万6,000円、財産区財産取扱要綱に基づき、財産貸付収入の3分の1を一般会計へ繰り入れるものが98万2,000円でございます。

 以上、よろしくご審議いただきますようお願いします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第25、議案第21号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市水道事業会計予算についてを議題といたします。

 水道局長の説明を求めます。



◎伊都輝夫水道局長 

 議案第21号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。

 平成19年度の水道事業会計予算は、水需要の動向にはやや明るさが見えるものの、水道を取り巻く情勢は、人口動態の変化や節水機器の普及など、循環型節水社会への移行により、今後も大幅な収益の増加を見込めない状況となっております。そのような中で、将来的に水道水を安全・安定的に供給できるシステムを構築するには、老朽化した水道施設の更新や地震対策など、早急に取り組まなければならない課題が山積しており、それらの水道施設の整備費などに多額の費用を要するなど、その経営環境は一段と厳しさを増しております。

 このような状況ではございますが、前年に引き続き、ニュータウン西山台地区の給配水管整備事業を計画的に実施してまいりますとともに、大野中区配水池並びに高架水槽の耐震診断を行ってまいります。

 今後とも、経営の合理・簡素化と効率的な事務執行に努め、水道事業運営の健全化を図りつつ、社会基盤を支える重要なライフラインとしての水道の使命を果たすために、より一層努力してまいります。

 それでは、予算書に基づきまして、主な内容をご説明させていただきます。

 水道事業会計予算書の1ページをお願いいたします。

 まず、第2条、業務の予定量でございますが、給水戸数は2万4,400戸、年間総給水量は731万2,000立方メートル、1日平均給水量は1万9,978立方メートルを予定いたしております。

 次に、主な建設改良事業でございますが、初めに受託工事として、市内の一般宅地開発に伴う受託工事費で77万7,000円を予定いたしております。次に、他会計負担金による工事といたしまして、雨水管布設工事に伴う配水管の移設工事費で183万8,000円を予定いたしております。また、送配水管等設備改良費として、先ほども述べましたように、ニュータウン西山台地区の経年管の給配水管改良工事等で1億7,144万2,000円を予定いたしております。

 次に、第3条、収益的収入及び支出でございます。

 まず、収入でございますが、第1款水道事業収益は14億955万4,000円で、前年度予算に比べまして1.4%の増加となっております。

 その内訳といたしましては、第1項営業収益で14億740万8,000円、主な内容といたしましては、水道料金収入である給水収益、受託工事収益及びその他営業収益となっております。

 次に、第2項営業外収益は213万6,000円で、預金利息、雑収益となっております。

 第3項特別利益は1万円で、これは費目設定をさせていただいたものでございます。

 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用は12億7,093万1,000円で、前年度予算に比べまして3.9%の減少となっております。

 内訳としまして、第1項営業費用で11億6,171万4,000円で、府営水道からの受水費、施設の維持管理費、職員給与費、給配水管整備等の工事費及び償却資産の減価償却費等を計上しております。

 次に、第2項営業外費用は1億753万8,000円で、企業債の支払利息、消費税等となっております。

 また、第3項特別損失は67万9,000円で、水道料金の過年度損益修正損となっております。

 第4項予備費は100万円で、費目設定をさせていただいたものでございます。

 以上、収益的収入及び支出の予定額により、収支差し引き1億3,862万3,000円の黒字となるものでございます。

 次に、第4条、資本的収入及び支出でございます

 まず、収入でございますが、第1款資本的収入は1億2,344万1,000円で、前年度予算に比べ18.6%の減少となっております。

 その内訳としましては、第1項企業債で6,000万円で、西山台地区の給配水管整備事業に係る借入額でございます。

 次に、第2項工事負担金で1,487万5,000円で、一般宅地開発に伴います配水管の布設工事の負担金収入でございます。

 第3項他会計負担金は212万1,000円で、雨水管布設工事に伴います配水管の移設がえ工事等の負担金収入でございます。

 第4項分担金は4,643万5,000円、新設・増径に伴います給水工事の申し込みに係る給水分担金収入となっております。

 また、第5項固定資産売却代金は1万円で、費目設定をさせていただいたものでございます。

 2ページをお願いします。

 支出でございます。

 第1款資本的支出で3億5,502万4,000円で、前年度予算と比べまして9.7%の増加となっております。

 内訳としまして、第1項建設改良費で2億184万6,000円で、受託工事、配水管移設がえ工事、配水管改良工事等に要する費用でございます。

 次に、第2項固定資産購入費は277万6,000円で、工具、器具及び備品並びに水道メーターの購入費用でございます。

 また、第3項企業債償還金は1億5,040万2,000円で、平成19年度の償還元金でございます。

 以上、資本的収入及び支出の予定額により、収支差し引き2億3,158万3,000円の不足額につきましては、消費税資本的収支調整額581万円と損益勘定留保資金1億8,577万3,000円、減債積立金2,000万円、建設改良積立金2,000万円をもって補てんするものでございます。

 次に、第5条、企業債につきましては、起債の目的や限度額を定めましたもので、西山台地区給配水管整備事業で6,000万円を予定しております。

 次に、第6条、一時借入金につきましては、限度額を5,000万円と定めたものでございます。

 第7条は、予定支出の各項の経費の金額の流用といたしまして、営業費用、営業外費用、特別損失と定めたものでございます。

 第8条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費で2億1,926万8,000円、交際費で3万円と定めたものでございます。

 次に、第9条、たな卸資産購入限度額につきましては、316万7,000円と定めたものでございます。購入いたしますのは、主に水道メーターでございます。

 なお、3ページ以降に予算の実施計画等をお示しいたしておりますので、別添の予算参考資料とともにご参照願います。

 以上、簡単でございますが、平成19年度の水道事業会計の予算説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

     午後0時03分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 冨永清史

    大阪狭山市議会議員 薦田育子

    大阪狭山市議会議員 加藤元臣