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大阪府 大阪狭山市

平成18年 12月 総務文教常任委員会 12月15日−01号




平成18年 12月 総務文教常任委員会 − 12月15日−01号







平成18年 12月 総務文教常任委員会



本委員会に付託された案件

 議案第84号 大阪狭山市副市長の定数を定める条例について

 議案第85号 一般職の任期付職員の採用に関する条例について

 議案第86号 大阪狭山市男女共同参画推進条例について

 議案第87号 大阪狭山市文化財保護条例について

 議案第88号 大阪狭山市表彰条例等の一部を改正する等の条例について

 議案第89号 報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例について

 議案第90号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第92号 災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第93号 大阪狭山市消防賞じゆつ金支給条例の一部を改正する条例について

 議案第94号 大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

 議案第 100号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第3号)について

 継続審査 人権侵害救済法の早期制定を求める意見書採択に関する請願について

 報告事項 文書非公開決定処分取消等請求事件の裁判経過について

 報告事項 狭山公園線道路改良工事の用地買収に伴う損害賠償請求事件の裁判経過について







     午前9時27分 開議



○諏訪久義委員長 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席委員は全員であります。

 ただいまから総務文教常任委員会を開催いたします。

 最初に、市長からごあいさつをお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 おはようございます。本日の総務文教常任委員会でご審議をお願いいただきます議案は、総数11件でございます。

 その内訳は、条例案件が10件、平成18年度補正予算が1件でございます。

 全議案とも原案どおりご承認いただきますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 ありがとうございました。

 それでは、まず議案第84号、大阪狭山市副市長の定数を定める条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、井上委員。



◆井上健太郎委員 

 副市長の定数2人とするということなんですが、選挙後ですね、来年の5月、6月以降、2人という数字を変更することとか可能なんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当者お願いいたします。

 はい、どうぞ。



◎宮崎順介政策調整室長 

 定数自身は今、現行、助役2人置くということで、1名増加させていただいて条例で今2名体制をとっておりますので、現在、自治法が改正されて来年4月から副市長制度が導入されるということで、定数を2名ということで提案させていただきました。

 来年、選挙ということになりますんで、条例で定めることですので、変更するということは可能な話でございます。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか、質疑。

 原口委員。



◆原口良一委員 

 新たに権限が、現行の助役制度に比べて副市長の権限が強化されたということで、2点規定されているんですけれども、本市の場合は現在の助役制度が副市長制度に変わる中で、具体的に本市の目指すべきというか、続くべき服務規程とか職務規程はあるのかないのか、従前と変わらないのかどうか。その辺だけちょっとお願いします。



○諏訪久義委員長 

 はい、宮崎室長。



◎宮崎順介政策調整室長 

 今回の改正地方自治法におきまして、一応、副市長の職務について従前の長の補佐に加えまして、長の命を受けて政策及び企画をつかさどることとか、長の権限に属する事務の一部についてその委任を受け、みずからの権限と責任において、その事務を執行することということが明確に位置づけられたということではございますけれども、どういった権限をこれに基づいてやっているかということにつきましては、今後また市長の意向等の判断を仰ぎながら規定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 今後、規定されるということですけども、できるだけ前出しで提案をしていただくことをお願いしたいということと、具体的に見える形で言うと、よその議会では委員会には市長が入ってないとかいうところもありますので、副市長に権限をゆだねるということであれば、より部に近いところへ権限をおろしていこうとされてる市長であれば、今後そういう委員会での市長出席は副市長に任せるとか、そういう具体的な本市の取り組みはあるのかないのかを、ちょっと教えていただきたいんですけども。



○諏訪久義委員長 

 はい、市長お願いします。



◎吉田友好市長 

 これ来年4月1日施行でお願いするわけでございますけども、4月の後半に市長選挙がございますので、選挙後、規則で副市長の権限等について規定をしていくという、そういう流れになっていくと思います。今の4月1日スタート時点では、その規定はまだ制定、私はしないでおこうと思っております。



○諏訪久義委員長 

 はい、ほかにありますか。

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第85号、一般職の任期付職員の採用に関する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 ちょっと教えていただきたいんですが、この一般職の任期付職員というのは、具体的にどういう方というか、どういう場合にこういうことを採用するかというか、それを教えていただきたいんですけど。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 お答えをさせていただきます。

 条例案の第2条のところにも掲げさせておりますように、昨今、行政の専門化、高度化ということを受けまして、専門的な知識、経験を有する者を該当する業務に従事させる必要が出てまいりました。その中でも第2条の第1号から第4号までに掲げさせていただいておるような業務が対象になるというものでございます。

 具体的に申し上げますと、これは他市の事例なんですけども、専門的な知識、経験を有するに至るまでに、その職員を育成するのに相当の期間を有するので、そういった部分での民間等でのノウハウはもう既にお持ちの方をその業務に充てると。

 例えば、他市の例なんですけども、防災の危機管理監として自衛官を雇用されるとか、あるいは急速に進歩する技術等、例えばITとか、その辺の関係の部分でしたら、その辺の専門家を市の業務の中で急速に取り入れなければならないようなときが起こった場合には、そういった職員を採用させていただいて、その業務に充当させるというふうなことを想定いたしております。



○諏訪久義委員長 

 はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 例えばプロジェクトみたいなのつくりますでしょう、何か。そのときに専門家を来てもらうとか、そういうことが入るわけなんですか。



◎北岸久明人事グループ課長 

 はい。



◆薦田育子委員 

 わかりました。



○諏訪久義委員長 

 はい、どうぞ。

 片岡委員、どうぞ。



◆片岡由利子委員 

 本会議で介護休暇の代用職員という、そういったご説明もあったわけですけど、この後また男女共同参画社会の条例も出てくるんですけども、やはり私は育児休暇、特に男性の育児休暇をとっていただきたいという、これは本当に流れだと思うんですね。そういった意味でも、そういうところを積極的に動かしていただいて、代用っていう形も介護というよりも、どちらかというとそちらの方に力を入れていただきたいという部分がありますので、この職員だけではなくて、市内の企業等もそういうふうに推進していくということは、これからの流れだと思いますけれども、この条例に当たりましてそういうことも、介護休暇の代用職員という説明がございましたので、このこともつけ加えて要望しておきますので。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第86号、大阪狭山市男女共同参画推進条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、井上委員。



◆井上健太郎委員 

 第2条の定義に当たってですが、ドメスティックバイオレンス等々入っているんですが、未成年の子どもたちですね、若い人たちの中でデートDVが社会問題になりつつあるというのか、なろうとしているというのか、あるいはストーカー問題もそうなんですが、そういった社会状況が変化しているんですけども、そこに定義としては定められてないんですけれども、そういったあたりはどのようにお考えなんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 この問題につきましては、基本的にDV法という法律がございます。そのDV法の法律の範囲内で保護する対象というものを限定いたしております。夫婦であるとか、あるいは夫婦であった方という形で限定しております。したがいまして、法律の範囲を超えて条例で、その定義を超えるということはどうかということの議論がございまして、そのDVという定義では確かにデートDVというのは入っておりません。

 しかしながら、デートDVというのが、当然それは暴力とかいうのがありますので、当然それは人権侵害であるという観点からは、それはもう性別による人権侵害であるということでございますので、それはしてはならないということを、この条例でも一応定義しております。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 子どもたちだけじゃないんですけども、幅広く人権について取り組んでいただきますよう要望いたしまして、終わらせていただきます。



○諏訪久義委員長 

 ほかに、はい。

 古川委員。



◆古川照人委員 

 この条例については、パブリックコメントを求めてたかと思うんですけども、市民の方からどういう意見が出されて、その意見がどのようにこの条例に反映されてるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 はい、担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 パブリックコメントをことしの9月11日から1カ月間行いました。16件の市民からの意見をちょうだいいたしております。その中で、今、井上委員からのご提案がありましたように、DVの定義ところでデートDVも含めたいということを要望された意見が3件とかございました。

 パブリックコメントからの条例に対しての反映ということになりますと、同じくDVの定義のところに社会的という言葉が入っていませんよと。身体的、精神的、経済的に加えて社会的という言葉を加えてほしいというようなご意見がございました。それにつきましては、社会的という言葉を追加することによりまして、この市民の意見を反映しております。

 それ以外のパブコメの意見ですけども、一応審議会のところで3件の意見がありましたのが、新しく条例をつくるのですから新たな審議会をつくってはどうかという意見がございました。その意見につきましては、市といたしましては、男女の関係と申しますのは性に起因する人権問題であると、人権課題であるという認識をいたしまして、この問題につきましては今ございます人権文化をはぐくむまちづくり審議会がございますので、そこに入れるというふうにお答えを返したりしております。

 あと市民からの意見としましては、せっかく条例をつくるんですから仮定的な、もっと積極的な言葉を入れてほしいとかいうような市民の方の声もあります。そこは結局、これは俗に言うジェンダーと言われた部分なんですけども、要は社会における制度または慣行ですね、その中には確かに性別による固定的な役割分担を反映しているものもありますよと。それはだから、もっと変えていくとかいう表現をしてくればどうかというような声がございました。

 ただ、その社会における制度または慣行のすべてがジェンダーに関係するものではございません。そういう意味から、配慮していくという言葉を本市としては使ったわけでございます。したがいまして、そのようなことについてはそのような答弁をしております。

 また、禁止規定の中でセクハラとか、またDVに加えましてパワハラですね、パワーハラスメントという視点も必要だというようなご意見もちょうだいいたしております。ただし、パワハラというのは男女間だけではなくして、上司と部下とか、当然、同性間でもあるものでございますので、この条例につきましては男女間のことですので、それにつきましては、その条例の中には入りませんけども、これはあくまでも人権侵害であるということははっきり明記をしております。

 以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 はい、古川委員。



◆古川照人委員 

 担当としては、ある程度の市民からの意見というのは反映されたものということで理解してよろしいですか。



○諏訪久義委員長 

 はい、担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 条例案を策定するに当たりましては、まず市民の声を聞くということでございますけども、まず最初に市民の方から男女共同参画の推進啓発員という制度を募って、そのもとに市民の方が来ていただいて、市民の方の声を聞いて条例案をつくっております。それは1点ございます。

 もう一つは、審議会の中に市民公募の方も含めた感じで15名のうち3名ですけども、市民公募の方も含めた形で、審議会の方で3回にわたって議論をしていただいたということでございます。と同時に、先ほど質問ございましたように、パブリックコメントで1カ月間にわたりまして市民の方から声をちょうだいして16件の提案があったということでございます。それを十分、市民の声を反映したというふうに事務局としては考えております。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 この条例制定に当たりましては、これまで求めてきたところで、評価したいと思ってるんですが、中身の問題ですけど、政府の言ってる男女共同参画社会基本法、これを受けてつくられてる条例だと思うんですね。だけど、この中身としましては男女平等社会基本法というのは国際的にはそういう形で呼んでいると。国内では男女共同参画社会と、そういうふうな形で言われてるわけなんですけども、女子差別撤廃条約に盛り込まれている男女の権利の平等とか、男女の完全な平等とか、そういう男女平等という文言が、政府の文書とかそういうところから消えてるわけなんですね。

 それは、日本社会に根強く今残っている男女不平等とか差別の実態を明らかにしないで、その撤廃の有効な対策というのが、なかなか私は見受けられないんですけど、この条例の中にそういう、現実この条例だけを見てますとどこへでも参加できるとか、そういう形はあるんですけど、そういう点での中身はどこに反映されてるんかなって思ってるんですけど、ちょっと。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 ご指摘のように、この基本法がまずできましたのが平成11年でございます。それから都道府県を中心にまず条例づくりが盛んになりました。おっしゃるように、その最初の時点では東京都のように平等というのを条例の中に入れてるというところもございます。大阪府内におきましても、一番最初にできた堺市では男女平等社会の形成に関する条例という名前を付しております。

 ただし、男女共同参画社会という概念が浸透するに当たりまして、大阪府内におきましても、それ以降の条例にはすべて男女共同参画推進条例という名前を付しておりますし、要は男女共同参画を進めることによって男女平等を果たすというふうに理解しておりますので、条例制定してその理念を市民に知っていただくと、そのことによって男女平等が進むというふうに理解しております。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 結局、一応、条例を定めてということ、参加してと、まずはね、ということなんですけどね。もともとのやっぱり、そこの今あらわれている国、今の状況の中での女性が置かれている立場というんかな、そういうもんをきちっと反映してないというか、前面でなかなか出てきてないなというふうに思ってるんですけど、まずは参加するという意図から来てるわけですね。まず平等に。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 この条例には前文を設けております。この前文の中で、この条例の趣旨を述べております。薦田委員おっしゃいますように、憲法におけます法のもとの平等というものをまず最初にうたっておりまして、我が国におきましても男女平等の取り組みが来たということをまず最初に明記しております。と同時に、本市におきましても男女の自立と対等な社会参加に基づくというようなことで、男女平等ということを十分認識した上で条例づくりに励んだということでございます。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 認識ですけどね、やっぱり条例というか、文言に出てくるということが、まず大事だと思うんですね。

 それと一つ社会情勢が大きく変化する中という位置づけをされてるんですけど、これにつきましては男女平等というのは社会経済の情勢というのがどうこうという云々よりも、やっぱり基本的人権とか、そういうものが基本になるんじゃないかなというふうに思ってるんですが、この点どうなんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 おっしゃるように基本的人権はもちろん重要でございます。ただ、ここに書いておりますのは、例えば核家族化とか少子化ですね、それにやっぱり進むことによりまして、非常に少子化と男女共同参画というのは非常に関連するものでございまして、そういう意味からは社会の情勢の変化が大きく作用してきているということで、今の現状の変化を前文の方で書いたわけでございます。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 その少子化とかおっしゃってるわけですけど、現実ね、女性が働いている状況ですね。もっと本当に厳しいもんがありますよね。そういうものの基本というのは、やっぱり基本的人権という、そういうもんだと思うんですね。そういう点では、ちょっとここら辺は私、弱いんじゃないかなというふうに思ってるんです。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 今、指摘のありますように基本的人権が弱いという指摘でございますけども、基本的にはおっしゃるように基本的人権ですけども、平等でありますとか、あるいはさまざまな権利の自由がございます。その辺のところは基本的に男女共同参画社会というのが人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなくその方の個性と能力が十分発揮できるという社会を目指すのがこの男女共同参画社会でありますので、これは基本的には基本的人権が十分に反映してるというふうに私どもは考えております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 内容的にといいますか、趣旨とか目的とか前文も含めて評価できるというか、努力されてるっていうふうに思うんです。まだまだ男女共同参画推進条例そのものをつくってる自治体というのは、まだ数少ないんではないかなって思ってるんですけども、大阪府内で大阪狭山市は何番目ぐらいに位置してるのかというのと、もう1個ね、それと条例の中で他市には余り見受けられない前文の中での位置づけといいますか、男女共同参画社会の実現に向けてということで、市、市民の後に市民公益活動団体というのが本市の場合は入っていて、他市には案外こういう団体という位置づけは入ってないですね、案外ね。これはちょっと本市の特徴かなということもありますので、その点も含めてご説明をお願いします。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 本市がこの条例の案を検討した段階、18年の4月でございますけれども、その段階では府内でおきまして既に11市町の方でこの条例が制定されておりました。11でございます。

 それと、あともう一つの市民公益活動団体ということでございますけれども、この本市の条例は本市自身が市民協働でまちづくりをやってるということがございますので、この条例といたしましても市民協働で、この男女共同参画を進めるという意図がございまして、それで協働を進めるという意味から、あえて市民公益活動団体を市民から出しまして、要は協働の担い手として重要視してるという、そのあらわれとして市民公益活動団体という言葉をあえて出したということでございます。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 その点はほぼわかりました。

 それで内容的に11番目というか、11がつくられて、うちはそしたら12番目になるんですか。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 ことしの状況はちょっとまだ十分把握しておりません。



◆北村栄司委員 

 わからへんね。だけど、まだまだ先進を切る部分に入るん違うんかなって思うんですね。全国的に見れば特に早い方かなと思います。私たちも求めてきた経過もありますので、当然こういうのがつくられるということはよいことなんです。

 ただ、せっかくつくるわけですから、よりよいものをつくっていくというのが大事というふうに思ってますのでね。それと、まだまだ慌てることはないという、うちはまだ先進を切ってる方ですから、そう慌てることもないということを含めて、十分に内容を吟味して、よりよいものをつくっていくべきだというふうに思っております。

 ですから、一般市民のパブリックコメントとか、そういう手法もとって反映されておりますけれども、一応議会は議会としてここで審議をして、そういう市民の意見も含めてここで審議をして、またよりよいものにしていくと。当局もここで出される、委員会で出される意見なんかも、もう一回また吟味をしてもらって、でき得ればよりよいものがさらにできるんであれば、よく取り入れていただいたらいいんじゃないかなというふうに思いますので、そういう立場で内容的に審議をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、私、この条例を見てまして非常に努力されてるなと思うんですが、ちょっと違和感を感じるところがあるんです。違和感というか不十分だなというふうに思うところがあります。それは、18ページの男女共同参画推進計画のところで第2項ですね、第2項で第12条ですね。第12条第2項になるんですか、ここで、推進計画を策定するに当たっては、あらかじめ大阪狭山市人権文化をはぐぐむまちづくり条例、要するに大阪狭山市人権文化をはぐくむまちづくり審議会ですね、その意見を聞くということが位置づけとしてされてるんですね。

 これ少し違和感あるんです。なぜかといいましたら、この男女共同参画推進条例そのものをつくった意義ですね、これはやっぱり特別な意義を持ってるということでつくってると。この前文にも、先ほども言いましたが、市、市民、市民公益活動団体及び事業者が協働して、男女共同参画の推進に取り組むことを決意をしてこの条例を制定するというふうに、この前文そのものがうたってるわけですね。

 この前文で言うてるように、もう一回言うけれども、市、市民、市民公営活動団体、これは狭山の特徴、及び事業者が協働して男女共同参画の推進に取り組むことを決意し、この条例を制定すると、前文できちんとうたっている。それだけ位置づけとして、これは大事なもんだということで条例がつくられる。ただ、だから人権の中の一つだというふうな狭い意味でとらえてるもんではないと私はそう思ってます。

 そこで、国の基本法ですね、先ほどから言われてます男女共同参画社会基本法、ここでも基本法がつくられてますが、この基本法の中でも、これに基づいてつくられてるんですが、この基本計画、基本計画策定のところではどうなってるかといえば、男女共同参画会議の意見を聞いて男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。要するに男女共同参画会議というのをつくって、この基本法に合った審議会を、ここは国の場合ですから会議ですね、参画会議、これをつくってそこの意見を聞くとなってるんですね。市でいえば、だから男女共同参画推進条例をつくってるんですから、それに合った男女共同参画審議会、特別にそれをきちんとつくって推進するのが当然のことだと思うんですよね。

 先ほども、パブリックコメントの中でも3件の意見があったというふうにおっしゃってました。私、中身ちょっと把握できてなかって、審議会についてのパブリックコメントの意見はなかったんかなって思ってたんですが、現実には3件もあって、ちゃんと新たに審議会をつくるべきだという意見自身が市民からも出されてると。反映されたもんだと言いながら、その意見は反映されずに、まちづくり条例の審議会に託すると、こういうことになってることが、非常に中身的にいいものをつくろうとして努力してるにもかかわらず、その肝心のところができてないというふうに思うんです。

 それは同じように第18条の苦情への対応というところで第2項ですね、これも。苦情とかいうのは市長に申し出ると。これもすべて市長に申し出るということがええかというのも、これもまた後で意見言いますけどね。ここでも前項の規定による申し出に対し必要があると認めるときは審議会の意見を聞きと、ここの審議会は結局、人権文化をはぐくむまちづくり審議会ということになるわけですよね。本来はこの審議会というのは、あくまでも男女共同参画審議会ということをきちんと別建てでつくって、そこでやるのが当然の話なんです。

 だから、これはそこまでつくりかえた方がええというふうに私は思うんです。なぜそうなったのかというのが、ちょっと意見があればお聞きしますけど。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 おっしゃるように、本市といたしましては、女性に関する人権というのは性に起因する人権課題であるというふうに認識をしておりますので、数多くあるうちの人権課題の一つであるというふうに認識しております。

 人権の審議会というのが平成15年の10月に発足をしております。それ以降、そこにおきまして、本市におきます今後の人権行政がどうあるべきかということを諮問をいたしておりまして、今でもその議論があるわけでございます。したがいまして、今ございます人権に関する課題をご審議していただく審議会といたしましては、今のところこれが唯一の審議会でありますので、その人権文化をはぐくむまちづくり審議会の方で、この男女のことも審議していくというふうに考えているわけでございます。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 数多くある人権の中の一つだという位置づけをするんであれば、こういう男女共同参画推進条例そのものが要らんわけですよ、そういう言い方をすれば。なぜこの条例を特別につくってるかというのは、位置づけがそういう位置づけじゃなくて、やっぱり女性の性の問題とか、そういうことをきちんとした位置づけをしようという、だから基本法までできたわけでしょ、国の方はね。だから、ただ単に人権の中の一つだというとらえ方をしておるんであれば、それは認識改めんとあかんと思う。改めないとだめですよ。

 もう一つほんなら質問しましょうか。人権文化をはぐくむまちづくり審議会委員ですね、何名で女性何名入ってますか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 15人以内ということを規則で決めておりまして、現在1名欠員がいらっしゃいますけれども14人で、女性は3名でございます。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 だから、もう全く審議会の男女共同参画推進に合った審議会でないということが今の報告ではっきりしとるわけです。

 国の基本法の中でも参画会議の問題がきちんと位置づけされておるんですけれども、ここで委員の数もきちんとこれ位置づけしてるんですよ。男女の片方が40%を割ってはならないという位置づけがどこかに指定されてたと思うんです。10分の4という表現でね。そうですね、違いますか。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 基本法の第25条ですかね、男女のいずれか一方の議員数は同項に規定する議員の総数の10分の4未満であってはならないという規定がございます。



◆北村栄司委員 

 そうですね、そうでしょ。ということは15名であれば6名要るわけですよ、最低ね。それを割ってはならないということがもうはっきりしとるわけ。だから今の審議会は3名しかいないわけでね。そやから、これで任務を果たしてもらうという考え方自身がやっぱりおかしいと。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 国の方はこの審議会だけと違いまして、2040と申しまして、2020年までに審議会のどちらか一方を40%未満ではならないと、つまり4割を超えるということですね、結局は。そういうことを規定しております。本市といたしましても当然その目標は十分認識をいたしております。今現在、本市では大体20%前後したりしております。

 今、北村委員おっしゃいますように現状的に申しますと、確かに女性の比率も少ない。それはもう現実でございまして、ただ今のこの審議会の委員の任期も来年の10月まででございますので、できましたら今北村委員のご意見のように、任期のかわるときは、これ人権広報グループがこの男女共同参画の担当課でございますので、その人権広報グループが持っている審議会がそうあってはならないと私もそういうふうに認識しております。

 したがいまして、次回の任期のかえるときには、できるだけ市民の方の公募、女性の方にも入っていただくようにはするとか、あるいはまた今度、団体の推薦の方にできるだけ女性の方を入っていただくとか、あるいは専門分野の方にも入っていただくとかいうような努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 いろんな考えているんであれば、きちんとした位置づけをするべきなんですよ。だから、他市の条例を見ててもちゃんとした審議会、男女共同参画の審議会をつくるということを、設置するということをきちんと明記をして、その中で、今おっしゃったような委員は何名以内で組織し、委員総数の男女いずれかの一方の委員の数は委員総数の10分の4未満であってはならないと、これは基本法に合わせたものを、条例の中でもきちんとした位置づけをしたものをつくっとるわけですよね。

 だから、いいものをつくるという観点でいえば、やっぱりきちんとしたものをつくっておくと。それで、そうでないと、このつくった位置づけそのものが、すごく軽く扱われることになる危惧を受けるわけです。だからこれは、やっぱり推進条例というのをきちんとつくったわけですから、審議会もそれに見合ったものにすると。当然だと思うんです。

 これは、そういうふうにつくりかえるということは可能なんやから、今提案したから、もうこのままで通してほしいという気持ちがあるかわからんけれども、可能なんやから、ええものをつくるという立場で、これは検討をするべきだと思うんです。

 それで、審議会の問題で、私、審議会の参考にしてもらいたいと思うのは、男女共同参画推進懇話会というのをつくってきたわね。つくって、それで非常にいろんな論議をしてもらってると。この男女共同参画推進プランの策定に向けてという場合は、これもう19回も論議やってもらってるというのを私も読みましたけどね、こういう懇話会の取り組みというのは、もうずうっとかかわってやってくれとるわけですよ、いろんな意味で狭山で。これは女性が圧倒的ですけどね、当然この懇話会は。全員女性かな思ったら違うんですね、これは市民公募で男性入ってる。だからやっぱり女性問題、男女共同参画という点でいえば、やっぱりこういう懇話会の意見、連携というか協力というのをきちんと位置づけしたらいい。

 だから、それを私は審議会というふうにメンバーを選ぶときにも参考にするとか、相談するとかいうふうなことをしたらええんと違うかなと思うんですよ。せっかくこういうものが歴史としてつくってきとるわけですからね、狭山の中で。それをやっぱり大事にしないと。それを全く違う−−全く違う言うたら、いやいや違うことはないと言いますけど、その人権文化をはぐくむまちづくり審議会にゆだねるということにすること自身が、せっかくつくろうとしている条例を不十分なものにしてしまうということを私は感じるんです。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 北村委員のおっしゃることも私どもはある程度理解はしております。ただ、現状といいますと、北村委員今おっしゃいましたように、府内の各市町村におきましても、この条例をつくっているところで審議会が男女の審議会をつくっているというところが先ほど11ありますよと、そのうち9個の自治体がつくっております。本市と同じように人権の審議会をつくってるところは2つでございます。

 これは要は人権の審議会にするか、あるいは男女の審議会にするかということなんですけども、ただちょっと私どもこれをつくるときにいろいろ聞いてみたんですけども、基本的に、北村委員おっしゃるように、男女の審議会をつくってるところはすべて、ほとんどが男女共同参画推進課という課がつくっております。つまり、男女共同参画推進をする課が男女共同参画推進条例をつくって、そこで男女共同参画審議会を置くと、これは当然のことでございます。

 ただ、本市のように人権広報グループの方で人権部署を持っております。したがいまして、女性の人権といたしましても人権の一つとして取り組んでおるというところでございます。ところが、すべて人権の審議会でやってるという現状がございます。したがいまして、おっしゃいましたように、あえて特化させたというのではなくして、機構そのものにおいてそのようになってるというのが今の現状でございます。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 そうであれば以前のように、あれどういう位置づけでした、女性問題という形できちんとした位置づけをして担当者を置いてやってきた経過もあった時代ありますね。そういうことから見たら、こういう基本法がきちんとつくられるということになってきたというのは、やはり大事な位置づけですからね。だから、それであればきちんと独立をさせるべきだと、そういうふうに言うんであれば。というふうに思うんですわ。

 だから、今の組織がそうなってるからそれで行こうというんじゃなくて、この条例をつくる意義ですね、これはやっぱり非常に大事な問題だという位置づけをしておるわけですからね、これはやっぱり、将来、独立をさせる必要があると私はそう思います。

 市長、これちょっと聞きますけども、せっかくいいものをつくろうとしているんでね、だから今みたいな意見というのはちょっとこう、いろいろと考えて進めた方がいいと思うんですけどね。



○諏訪久義委員長 

 吉田市長。



◎吉田友好市長 

 ちょっと今の課長の答弁を訂正したいと思うんですけども、機構と審議会の位置づけというのは全く別個のもんですから、そのようにイコールということはあり得ませんから。

 ただ、本市のように小さな市ですので、幾つもの審議会をつくっていったり、あるいは幾つもの機構組織をつくっていくというのはしんどい部分もございますから、人権の一部である男女差別というのは、やはり人権の審議を専門にしているそこの審議会で議論していただく、そういう位置づけを、課長の方で先に答弁でございましたので、当面そこでもし不合理が生じる場合はまた検討していきたいと思いますけれども、スタートはこれで行きたいと思っております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 せっかくよりよいものをつくろうというふうに考えたときに、今の市長の答弁ではちょっと残念な思いするわけですね。

 それで、先ほどからも9市が審議会をきちんとつくってると。普通考えれば当然なんですよ。条例を基本法に基づいてつくられ、それに基づいて条例もつくられる。やっぱり男女参画推進ということをきちんと位置づけをしてる条例ですから、それに基づいた審議会はつくる必要があると。

 今、小さい市ですから厳しいというふうにおっしゃったのは、その財政的な問題を幾らか考慮された発言かなというふうにもとれるんですけども、中身とそういう財政的な問題で、財政的な問題があるからいうことで中身の問題を薄めるというか、本来の目的から少し離れるようなことになってはならないというふうに私は思いますのでね。だから、私さっき言ったように男女共同参画推進懇話会ですね、そういうところの意見とか、そことの連携とかをきちんと位置づけをするというふうなことをすればいいんではないかというふうに思うんです。そういうふうに一つ思います。

 だから、基本法の内容から見ても、審議会の性格からいうたら、そういうものは独立をきちんとしてつくっていると、会議ですけどね、国の方は。だから、条例部分でも市段階でも、きちんと位置づけをするためにも審議会は別建て。パブリックコメントでも出されてる意見もあるということもはっきりしましたから、そういう市民の意見を反映させるいうことは大事だと思います。

 それと、次ちょっと質問−−質問といいますか、言いますが、苦情への対応と相談への対応ということになるんですが、これすべて市長に申し出ることというふうになってるんですね。苦情への対応も、もし苦情とかいろんな問題があったときには市長に申し出る。男女参画の推進を阻害する要因、あるいは人権侵害された、そういう場合は、そのおそれがある場合は市長に相談の申し出をする。何でもかんでも市長が受けるということはもう大変なことだというふうに一面では思いますね。

 だから、独立した機関をつくる必要があるんじゃないかということと同時に、いろんな、この人権を侵害された場合ということは、これは市の行政の中にも起こる場合、当然あるわけですよ。市内部に起こる場合もある。そのときに、市内部の人が市長に申し出るということが、勇気持って申し出ることできるんだろうかと。

 だから、大事なところは、やっぱり行政をも監視できるような独立した機関というのが要るわけですわ。今あるいろんな機関との連携とかいうのは当然あるんですけれども、そういった既存の行政関係だけでなくて独立した機関、苦情処理をする機関、これはやっぱりつくる必要がある。この点も非常に今提出されてる条例は不十分さがあるというふうに思います。

 これも国の基本法ですね、これに対する附帯決議というのがありまして、これは参議院の総務委員会でつけられた附帯決議ですけども、その1項に、苦情の処理及び人権が侵害された場合における被害者救済のための措置については、オンブズパーソン的機能を含めて検討し、苦情処理及び被害者救済の実効性を確保できる体制をとるというふうに、オンブズパーソン的な機能、オンブズパーソンというふうに言われるわけですけど、そういう独立した機構をつくっていくというのが大事なことなんですよね。

 だから、その独立した機関のメンバーというのもいろいろあるわけ。人選も大事だと思うんですけど。例えば男性に暴力を受けた人が男性に相談するて、しにくいでしょ。そういうことなんかも含めて、ちゃんとした独立した機関を設けていくというのが、非常に大事になってると。だから、そういうふうな内容を考えたときに、せっかくいいものをつくろうとしているのに、そういった不十分さがある条例だと、これは。というふうに私は思うんです。

 ですからこれは、私は、もう結論を先言いましたら、継続審査にしたいなと思うんですわ。ほんで1回当局、いろんな意見考慮してもらって、1回考えてもうたらええん違うかなと。ほんで出し直ししてもうたらええん違うかなというふうに思うんですわ。ちょっとそういうふうな意見は持ってるんです。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 今の北村委員のご意見でございますけども、まず1つが、個人の人権が侵害された場合ということでございますけども、それは相談ということでございますので、第18条の方は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策と。つまり、計画とか条例とか、大きな方針について、それはおかしいんじゃないかということに対してのものでございます。

 あと個人の人権とかになりますと、それはもう相談ということになりますので、相談につきましては本市の例えば女性相談、あるいは人権擁護委員に相談とか、これは日ごろからもやっておりますし、だからその辺につきましては相談体制は万全でございますし、また同時に、必要に応じて、本市だけと違いますところの関係機関にも協力を要請いたしまして、迅速かつ適切にこれを処理するというふうに明記いたしております。

 あと、もう一つは、苦情につきまして別の機関が要るということでございます。本市といたしましても審議会ですね、これは市長の諮問機関でございますので、第三者機関として審議会の意見を聞くというふうな形で、それについては担保しておるというふうに考えております。



○諏訪久義委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 先ほどの答弁の確認ちょっとしておきたいんですけども、この第12条の中で、大阪狭山市人権文化をはぐくむまちづくり審議会、以下審議会となってますけども、それで一応この意見を聞いて、また市民、市民公益活動団体及び事業者の意見を反映させるために適切な措置を講ずると。先ほどの答弁の中でもありましたけども、一応今のこの審議会の定数は15名であって、欠員1人で14名で、その中で女性が3名と。来年度の10月末が任期ということですよね。こうして審議会の意見等参考にされて、これから、この男女共同参画の条例をきちっと施行していく中で、その任期についても10月ということは、女性の比率を、任期は10月までにしても、ふやしていくということは今現時点では考えられないんですかね。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 任期前までということでございますか。



◆西尾浩次委員 

 はい。任期は10月で終わるからいうて、今すぐこうやって任期で交代せないかんという場合は出てきますけど、これはやっぱり推進していく中でいろんな意見聞かないかん。それでまた専門家も加えていくという、最後、答弁あったと思うんですけれどね。これを推進していく中で、今任期までの間の3人の女性の比率が低いというのは認識されてるというように思いますんで、それの比率についてはどういうふうにふやしていけるのかということを、今の時点では無理なのか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 関係団体の方からの推薦ということでもありますので、今すぐとなりますと、関係団体からの推薦を女性の方にかわっていただくという方法がございます。あと本市といたしましては、先ほども言いましたように、基本的には2040と。ある程度の時間をかけるんですけども、基本的にはこの審議会におきましては、もう次の任期がえにおきましては、当然、比率を4割にするというのはもう大前提でございますので、当然女性の数も含めていくというふうに一応考えております。

 あと、もちろん、そういう意味で審議会の機能も十分果たせるというような形で充実してまいりたいというように考えております。



○諏訪久義委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 いろいろと議論はあるんですが、大変難しい人権もかかわってくる問題なんで、やっぱり今答弁にもありましたように、専門家を加えたり、女性の比率を高めたり、一層審議会を充実させていただくというのは基本やと思いますんで、その辺のご努力はお願い申し上げたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 関係団体、第12条の人権文化をはぐくむまちづくり審議会の関係団体その他、ちょっとすいませんけども具体的に団体名。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 関係団体といたしまして社会福祉協議会、母子寡婦福祉会、婦人会、身体障害者福祉協議会、PTA連絡協議会、老人クラブ連合会、あと大阪市の人権協会、府の人権協会、市の企業人権協議会、市の人権教育研究協議会の10団体でございます。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑ありますか。

 はい、原口委員。



◆原口良一委員 

 基本条例に基づいて課題ごとの条例で審議会をつくっていくというのは、組み立ての一つであるとは思いますが、本市は先行11市を見てきて本市の状況のもとで、現在ある審議会を活用していくというご提案がされておりますので、北村委員とか西尾委員の意見にもありますように、内容を充実していくことを、審議会機能を充実していくことを念頭に置いていただいて、後続の他市の取り組みにも注意を払いながら、適宜よりよいものにするために必要な対応をとっていただく、具体的には男女比や、外に審議会を出すのか課題ごとに出すのか、部会制をしくのかというようないろいろな機能強化の方法があると思いますので、その点をよく考えながら適切な対応をしていただくことを意見といたしまして、賛成といたします。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 私も原課の方からこの条例のご説明をいただいたときに、この審議会の比率というものは、やはりフィフティー・フィフティーぐらいにしていただければというような、そういうふうなお話もさせていただいたわけですけども、今回の男女共同の参画推進条例ですか、府内におきましては、この数年で一気に条例化が進むんではないかという、そういうふうに把握をしております。

 本市のこの条例におきましては、やはり市民協働という、本当にそれを前に出した市長の思いが条例化となったのかなという、そういうふうな特色を感じるわけですけども、このさまざまな今までの計画が今回条例ができたことによって、さらに実効性が伴ってくるのではないかということを期待しているわけです。

 といいますのは、その男女共同参画という一番骨格の部分の施策というのが、なかなか今までの計画においても進まなかったという、そういうふうな感がするんです。ほかの施策においては実行というか、実現化していることも多いんですけども、特に参画という部分においては、今後はやはり計画に実効性というか数値目標を入れるなりして実効性を持たせていただきたいということもありますし、また女性側、女性側と言いますけども、やはり啓発におきましては、やはりDVとかさまざまな事件がありますように、やはり男性側の啓発というのが一番重要であるというのは、すごくどなたもおっしゃってると思うんですね。ですので、やはりこれからの計画におきましても、もちろん市においても立派な計画もあるんですけども、これからの計画におきましてもさらに啓発部分、男性への啓発ということを特に重点を置いて、していただきたいというものを、要望をつけ加えさせて、賛成とさせていただきます。



○諏訪久義委員長 

 現在、質疑をお受けいたしております。

 ほかに質疑ありますか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 それと、この条例第20条で、市は男女共同参画施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な体制整備に努めるものとすると、当然なんですけどもね、これで終わってるんですよね。これ拠点機能というか、推進体制、推進どういうところを拠点として推進していくのかというところまでつくられてないんですね、この条例は。

 男女共同参画センターですね、そういうセンターをつくっていこうとかいう、いろんな論議は今までやられてますよね。だから、そういう推進整備するだけでとどまってる条例というのも、これはせっかく推進していかないかんのに、その拠点機能が明示されてないと、これもそういう点でも不十分だと思うんですよ、この条例は。これでどうやってやっていくんか。いや、運用上でやっていくんですとか、そんな話ばっかりやったら、条例つくる意味がなくなってくる。そやから、ちゃんとしたものをつくっておく必要がある。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 今のご質問の推進センターでございますけども、推進プランの中で設置しますということを明記をしておるわけでございます。したがいまして、条例の中では、筋立てて整備というところでは、おっしゃるようにその分につきましては明言をしておりませんけども、プランの中で設置を明言しておりますので、あえて条例の中では書いてなかったところでございます。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 そんなこと言うたら条例つくる意味ないん違うん。こっちであるからこっちや。そやったらさっき言うたように人権の中の一つやったら条例つくる必要ないですやん。そういう言い方をするんであれば。この条例をつくって推進していきましょうということをきちんと位置づけしてるんですからね。ほんで、そのプランの方ではそういうことを明記してるって言うんであれば、条例に当然入れるべきじゃないですか。

 だから、そういう点で、少し論議の中身というか、ちょっと不十分さがあるんと違うかって私は思うんですよ。そやから、そういうことをもう一回精査して、これは考えてつくった方がね、せっかくつくるんだから。せっかくつくるんだから。不十分やって思えるようなものをつくるんじゃなくてね。その点ちょっとどう思います。



○諏訪久義委員長 

 はい、担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 この件につきましても、当然、条例の案文をつくるときに、もちろんそのような議論をしたわけでございます。ただ条例ということで理念条例であるということで、そのようなことについての明記はなくて、推進体制を持っていくというような議論をした上で、このような案文になっております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 だから、論議をしてこういう結果になっているというのがわからへんのですけどね。せっかく推進していこうというたら、当然、今まで論議してきた集大成として、推進プランの中でもそういうことをうたっているんであれば、集大成としての条例の中にきちんとしたものを明記していくというのが当然だと思うんですよ。だから、私から言えば、最終的な詰めの段階で論議の進め方がちょっと弱かったん違うかなというちょっと思いがしてますのでね。

 だから、当然でしょう、だけど。私の言ってることは当然と思いませんか。拠点をきちんと拠点機能を明記しておくとか、そういう推進していく拠点をはっきりさせておくというのは。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 先ほど紹介いたしました11の市町の条例の中で、おっしゃるように推進体制について明記しているところが7つございます。あとの4つにつきましては、それについては書いてないわけでございます。だから、おっしゃるように条例をつくるだから当然それのセンター的な機能ですね、もう入れるという考え方、もちろんそれもよくわかります。ただ、その施設を整備するというところまでを入れる条例として考えるかということで、本市としては推進体制に努めるという表現で、推進をしていくという決意を述べたというふうに考えております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 体制を整備に努めるということで、第20条ではそこまでは述べてるけれども、そこまで述べてるんだから、本来はきちんとした推進拠点も明記する方が、それはさらにどういう決意で市はやろうとしているのか、決意の強さはどっちの方が強いと判断するか、これは当然、拠点機能を持たせて推進していくというふうにした方が、私は力強い市の姿勢がそこにあらわれるというふうに思う。独立させた審議会をつくってやる方が、そういう点では市の姿勢として、やっぱりきちんとした位置づけしてるなというふうに、これは思ってもらえるというふうに思うんですね。

 だから、そういう点で私は、もう余り論議しててもあれみたいですけれども、私はそういう点で、もう一回これはよく審議をし直しをした方が当局としてもいいんじゃないかと。

 私たちも、これここの場でしょ、審議初めて、まあ言えば。そらパブリックコメントとかのときにも議員も意見出したらいいんやけど、なかなかこういう論議の場ってないわけですよ。やっぱりこういう場でいろいろ意見を出して、当局の意見も聞き、こっちの意見も聞いてもらって、そしてよりよいものをつくっていくと。

 一たん提案されたもんだから、まあ言えば、ここで通してほしいという思いはあるかわからんけれども、そらいろんな論議は詰めて、それはこっちの方がまだよりよいなという判断ができれば、それは当然、市当局も態度はそれは改めたらええと思うんですわ。別に取り下げてもう一回出し直ししたからいうて、別に格好悪い話でも何でもないんですよ。やっぱりよく論議をした結果、よりよいものをつくるという姿勢に立ってる当局なんやということになると私は思いますのでね。だから、そういうふうになってほしいと、市当局が。いうふうにちょっと私は希望持ってますので、まあ一応意見としておきます。



○諏訪久義委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 議案に対しては先ほど賛成の意見を述べておりますので、ただ、今、北村委員がおっしゃったように、やっぱり当局がある程度に煮詰めたやつを議会に承認もらうという形の進め方が、かなり今までやられてきてるんだけど、ぜひ、キャッチボールができるような提案の仕方をしていただきたいなということだけ私も感じておるところがありますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。



○諏訪久義委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

 はい、北村委員。



◆北村栄司委員 

 先ほど質疑の中でも一定見解述べてきましたけれども、この条例の第12条、男女共同参画推進計画に関連しての審議会、これは独立した審議会をつくるべきというふうに思います。

 それと苦情等への対応、第18条の審議会も同じ意味ですね。それと、相談への対応などについては独立した機関をつくるということの方が望ましい。また、推進体制も、拠点機能をきちんと明記して推進していくというふうに、本来条例はつくりかえた方がよりよいものになるというふうに私は思いますので、この場は継続審査を主張して、もう一回当局で考えていただければということを述べて、継続審査を主張したいと思います。



○諏訪久義委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 本市の男女共同参画推進条例につきましては、地域の特性とか市民協働、男女参画推進というような、本市のまちづくりの理念が十分に入っているということもありますし、生涯学習の推進の基本理念を加えるなど、地域の特性を生かした条例と十分なってると思いますし、先ほど答弁もいただきましたように、専門家を加えたり女性の比率を高めるなど、一層審議会を充実させていただけるということですので、この条例につきましては賛成をしたいと思っております。



○諏訪久義委員長 

 はい、古川委員。



◆古川照人委員 

 フロンティア狭山といたしましては、先ほどの質疑でもありましたけども、市民公募も入れた審議会等の意見を聞く、もしくはパブリックコメントで市民からの意見を聞くというような形で、本条例ができ上がってきてるということでございます。

 北村委員からも、るる意見は出ておりましたけども、やはり最終の目的は、やっぱり男女共同参画社会を実現するというのが目的で、条例をつくるのが目的でないと思っております。そういう中で、先ほどから出てる意見の中で、よりよい参画社会の実現に向けて、よりよい方向はどちらなのかという部分も踏まえた上で、また条例も見直しもしていただけたらというふうに思いますので、本条例については、現時点では賛成ということにします。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 先ほど賛成を述べさせていただいたわけですけども、私としましても、やはり今回の条例ができることによって、今まで本当に計画が数十年にわたり計画策定はされてたわけですけども、この条例ができることによって、より実効性があるものとなっていくことを期待しているということと、特に共同参画においては大きく進んでいかなければならないと思っております。

 ただ、先ほども、この条例だけには限りませんけども、やはりこの条例策定やまた計画策定におきましては、やはり議会との統合性というのか、そういったことというのはすごく重要に考えておりますので、今後の課題だと。全般にわたって今後の課題だと考えております。賛成討論とさせていただきます。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 この男女共同参画社会基本法を受けての条例が今まで求めてきたわけですけど、やっと実現して、これからが問題だなと。これを本当に実りあるものにできるかどうかというのは、これからのもんだなと思うわけですが。

 先ほど北村委員がもう既に申し述べましたので、かぶっては言いませんけれども、やはり決まったことであっても条例が提案されたということでも、やはり議会でやっぱりもっと審議して、変わると言うたらおかしいですけど、もうちょっと慎重にもう一回当局に考え直してもらうという機会を持つということは、私は大事なことやなというふうに思ってます。追認機関であってはならないというふうに思ってますので、やはりこの点で継続ということを主張したいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 原口委員。



◆原口良一委員 

 市長の施策の重要項目の一つであろうかと思いますし、今委員会で出されました意見については十分ご考慮いただいて、進めていくに当たっては、十分配慮していただくことを意見といたしまして、賛成といたします。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 最初に質疑のときに言いましたけど、子どもに対するケアをしっかりしていただくように、幅広く人権文化をいうことで幅広く取り組んでいただけるようなことですので、子どもたちに対するケアの方もしっかりしていただくよう要望いたしまして、賛成いたします。



○諏訪久義委員長 

 以上で討論を終結いたします。

 賛成、継続審査の両意見がありますので、ただいまから採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第87号、大阪狭山市文化財保護条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、上田委員。



◆上田幸男委員 

 これ国の指定やとか府の指定等、対象物件が約8件でありますか、あと埋蔵物件が26件というふうにお聞きしとるんですけども、市がやる場合、件数的にはこれ多分、対象候補になるともっと数は恐らく上がってくるのかなと。その中で実際に指定されるのは、どんだけの数というのは想定されてるのかどうかというのが1つと、もう1つ、補助金の件もふれられておりますんで、予算という意味でどういうふうな形の算出を今後されていくのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたい。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 まず数の方でございますけれども、現在いろいろな調査、それから情報等をいただいております。今現在時点において、これを指定するというものを確定しているものはございません。今後、情報等をいただきました中で、調査をきっちりしまして確定していくと、指定していくという形になりますので、数を例えば5、7、8というような、そういう数を決めておるものではございません。

 ただ、今、次にいただいております補助金関係のことでございますが、基本的には補助金は予算の範囲内でということになります。これについてちょっと説明させていただきます。

 条例に基づいて、今後補助要綱等制定するものでございますけれども、補助対象とする事業の種類、それから補助率、それから限度額等、規定を設けるものでございますけれども、他市の現状等を見ますと、おおむね補助率を大体2分の1というふうに定めておるものでございます。そして、いろいろなパターンがございますけれども、事業種別ごとに限度額を定めて予算の範囲内で補助を交付するという市が多いようでございます。

 今後、これらを参考にいたしまして、十分本市の補助要綱制定についても検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 上田委員。



◆上田幸男委員 

 事業別でということなんで、金額的にはこれはかなり大きな金額になることも想定されるかなと思いますんで、その辺、毎年たくさんの物件が上がってきた場合、かなり負担も出てくるかなと思いますんで、うまく計画的な執行をお願いしたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 関連して、審議の資料として、条例の中にも委員会規則に基づいてという、補助の割合も口頭では言われましたんやけど、やっぱり議会で条例決めるときには資料として、やはり委員会規則、内規まで、ちょっとこれからは政策形成過程を議会と行政、市民と共有するという意味でも、資料としては出していただくことをちょっとお願いしておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 私も同意見ですので言うときます。同意見ということだけ言うときます。



○諏訪久義委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第88号、大阪狭山市表彰条例等の一部を改正する等の条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいまから15分間、55分まで休憩といたします。

     午前10時41分 休憩

     午前10時55分 再開



○諏訪久義委員長 

 それでは、休憩前に引き続き総務文教常任委員会を再開いたします。

 続きまして、議案第89号、報酬等並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、古川委員。



◆古川照人委員 

 本条例につきましては、報酬等審議会の答申を受けてという流れかと思うんですけども、答申の中身も見させていただきまして、報酬については現状どおりということで、あと期末手当についての削減ということでございますけども、この期末手当、年間でトータルしますと3.35月分ということでありますけども、その数字が出てきた根拠を、もしご存じでしたら教えていただきたいんですけども。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 お答えさせていただきます。

 議員並びに特別職の期末手当につきましてですけども、この支給率につきまして審議会の中でも論議がいろいろございました。結果的には、現在期末手当として支給されております支給割合というのは、一般職の職員の期末手当と勤勉手当を合算した支給割合というふうになっております。

 その中で期末手当というのは、もともと生活給的な性格を持っておりますので、その分の支給割合については問題ないんですけども、勤勉手当というのは職員の勤務成績に応じた部分の、いわゆる能率給的な部分でありますので、その部分の手当の支給割合が特別職並びに議員の期末手当の中に、職員の勤勉手当分も含んでの加算というのはいかがなものかというような話が出まして、その部分で勤勉手当の分についてはふさわしくないということの意見が大勢を占めたということでございます。

 その中で3.35月という答申の内容になったわけなんですけども、この部分につきましては、国の大臣でありますとか国会議員の期末手当の支給割合が3.35月であると。自治体あるいは国という、まあまあ規模こそ違え大臣なり国会議員の果たす役割というのは、市に置きかえれば市長、助役、教育長、あるいは議員の皆様の部分と同じような形になるのではないかということで、3.35月の分に合わせた支給割合というのが妥当であるということで判断されて、答申となったものでございます。



○諏訪久義委員長 

 はい、古川委員。



◆古川照人委員 

 その中でちょっと気になりますのは、いただいた資料にもあるんですけども、地域水準というんですかね、大阪府下全域の中での比較というのか、そういう部分についての議論というか審議というのはあったんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 はい、ございました。今回資料として提出させていただきましたのは大阪府内の市並びに本市と人口規模あるいは産業構造の就業率等が類似しております、いわゆる類似団体ということで、その双方の類似団体と大阪府内の市との比較を検討していただいた結果、こういう形になったものでございます。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑はありませんか。

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 10年ぶりに報酬等審議会を開催されて、今回が答申出たということなんですけども、早くも今議会で条例を改正するという、その速さにちょっと驚いているんですけども、市長が8月7日に諮問されたと。そして、9月28日に答申が出たということなんですけど、その間、何回開催されましたでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 はい、2回開催されました。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 2回ということなんですけども、ちょうどこの間、8月31日付なんですけども、ちょうど地方公共団体における「行政改革のさらなる推進のための指針の策定について」という、これ国において発令されてるんですけどもね、本市まで、この間におりてきたかどうか定かではないんですけども、この指針におきまして、かなり具体的に地方公務員の給与についても示されているわけです。企業規模50人以上に拡大し、調査結果について適切に人事委員会に勧告に反映することなんて、すごく具体的な指針がおりてきているわけです。

 その中で唯一触れられているのが、特別職において触れられている点があるんですね。それがその他の項目で触れられているんですけども、これは特別職の退職手当について指針に載っているというか、触れられているんですけども、その点は本当に、ちょっと退職手当のみの状況で、これにつきましては、やはり任期月数を上回る結果となる在職月数の算定方法の見直しや、また特別職報酬等審議会など、第三者機関における検討を通じて住民の十分な理解と支持が得られるよう適切な見直しを行うことという、そういうふうな内容になってるわけですね。

 この前文にわたりましても、公民格差の是正ということを大々的に打ち出されているわけです。こういうふうな指針が公民格差ということで、この中にも触れられているのが、単純に国の改定に準じることなく、不適切な給与制度及び運用の是正を含め、適切な措置を講じる必要があること、そういう文言もありまして、市の方の答申等、私は見させていただきましてこれと比較させていただくと、この点におきまして、2点におきまして、ちょっとずれがあるのではないかということを感じた次第です。

 8月31日付のこの地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針ですね、これは一応、この31日には大阪府の方には発令でおてると思うんですけども、本市においてはどうでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 はい、国からの分で本市の部分につきましても当然おりております。

 ただちょっと誤解を生じてもらったら困るんですけど、地方公務員の分につきましての部分につきましては、いわゆる一般職の職員の分につきましては、公民格差の分のより反映した部分の反映ということで指針が出てるわけなんですけども、今回、立場の違います特別職並びに議員の報酬等につきましては、この行革の指針の中には直接触れられておりませんので、今、退職手当の部分もありましたけども、その部分につきましては、前段言われました公民格差の分を反映するというふうなことにはなっていないかなと思いますけども。



○諏訪久義委員長 

 はい。



◆片岡由利子委員 

 私ちょっと読ませていただいたんですけど、公民格差という部分ではないにしても住民の十分な理解と支持を得られるよう、適切な見直しを行うことということが、この文面であるわけですね。ですので、こういうふうな答申と今回の9月28日で出された答申と、私も比較させていただいて、また審議が2回ということも、これは十分な審議をされたのかなという、そういった少し残るものがございますので、そういうふうに、ちょっと意見で言っておきます。



○諏訪久義委員長 

 はい、ほかに。

 はい、北村委員。



◆北村栄司委員 

 特別職、議員自身の収入にかかわる問題で、みずからいろいろ意見を言わんとあかんという点であれなんですが、審議会答申が出てそれを尊重した形で答申が提案されてると。議員においては年間収入が60万円これで削減になるということが結果としてなるんですが、実際、議員の中にもいろんな議員がおりますので、やっぱり今までの生活設計が、これでかなり崩れる人も出てくる可能性もあるということで、かなり大きな影響が出るなというふうに、まず一つ私感じております。

 そこで、一定議員の報酬のあり方というのをどういうふうに考えたらいいのかということなんですけれども、なかなかいろいろ難しい問題があると思うんですね、今の財政状況もありますから。一般的には、市民から見たら議員が何やってるかわからへんというふうに言われる場合もあるんですが、だからそういう点では、より議員活動を充実させていく必要はあるなって、みずからも思っておるんですが。

 ただ低かったらええというふうに言われると、これもちょっと困りますのでね。やっぱりちゃんとした生活、一定できると。それで本当に市政について情熱ある方が、やっぱり立候補してくるというふうなことができる、いろんな立場の人がね。第一線で働いている人であっても、やっぱり市政にいろいろかかわっていい狭山をつくっていきたいと、そういうふうに情熱ある人は仕事持ってても、それをのいて議員に立候補しようというふうな、いい人がおれば、やっぱりその人の暮らしといいますか、一定そこそこの保障をしておくというのは大事なことだと思うんですね。議会にとっても市政にとってもね。

 そういう立場から、どういうふうに見るんかと、こういうふうになると難しいんですが、私たちは、私たち共産党議員団としては一つの見解としては、大体そこの行政区の中の中堅的な労働者の収入ぐらいが大体望ましいんではないかなというふうな一定の見解です。これも根拠が何やと言われるとあれですけども、一定そういう見解を持ってるんですね。

 そこでお尋ねしたいんですが、議員の今度これで一定所得も下がるということと、その所得と市の職員との比較をしていただいたら、大体どこぐらいのクラスの、例えば課長クラスなんか部長クラスなんかとかいうふうな状況で見たら、どのぐらいのクラスに入りますか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 今回ちょっと審議会の資料でもお示しさせていただいてる推計上の金額なんですけども、議員にあっては大体年収823万円ぐらいということで資料を出させていただいております。これは本市の職員に当てはめますと、本市の主幹級、大体50歳ぐらいの主幹級で820万円というのは、大体平均的な数字になっております。

 ただ、本市の職員の場合、主幹級ということですんで議員の報酬とは違いまして、いわゆる管理職手当でありますとか、地域手当でありますとか、あとは家族の扶養手当の分も含んでトータルの数字が大体820万円ぐらいと。それらを除外した形で820万円ぐらいということになりますと、大体本市の課長クラスの平均的な年収額と、ほぼ同等ではないかなというふうに考えております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 これは収入やね。



◎北岸久明人事グループ課長 

 収入です。



◆北村栄司委員 

 所得じゃないね。



◎北岸久明人事グループ課長 

 はい。



◆北村栄司委員 

 所得計算したらどう、変わらへん、同じかな。

 大体そしたら課長クラスというふうに言えるのですかね。ま、そういう位置にあるということがわかりました。

 それで、余りやっぱり少ない収入ということになると、議員もかなり議員の活動というのも充実するという努力をしてきてる面もありますのでね。これ町から市になるときに、かなりいろんな論議がありまして、町の段階では悪く言えば名誉職的な雰囲気というのが一定あったんですね。だから市役所に来る回数とかほんまに少ないと。ただ議会のあるときちょっと来てるというような議員も中にはおった。

 そういうこともあったし、議会での発言も昔はね、昔はよ、ほとんど発言もないというふうな議員もおって、まさに名誉職と。そんなんで、いろんな批判もあった。だけど市になるときに、やっぱり市になるためには、いろんな意見ありましたからね。市になったら税金上がるから町のままでええとか、いろんな市民の中にもその当時、大分意見ありましてね。だけども市にしていこうということで議会も論議があって、そのときの論議の前提は、やっぱり町ではないでと。市になったら議会活動も議員活動も充実させるんやでという申し合わせを我々して、それで市にしてきたという経過があるんです、議会は議会として。

 だから、議会のないときでも、当然この役所に来ていろんな調査活動するとか、住民の相談を受けるとか、そういうことをかなりやっとるわけです。だから、議会で委員会は月にいうたら、議会のあるとき月に1回か2回、総務委員会やったらきょう1回と本会議と最終日と。そんな形で見ると、それだけやったら、わずか五、六回出てるんで済むんかと、こう思われると困るんですけども、そうじゃなくて、当然議会のときは資料調査もありますし、日常的には議会のないときもいろんな住民の要望を聞きながら意見を反映させるという努力をしとるわけですね。

 だから、そういうふうな状況も、当局は知ってくれてると思うんやけど、審議会の人たちがどれだけ知ってくれてるかなというふうに思える点もありますのでね、十分に当局が当然、諮問するわけですから、そういった議員の活動状況なんかもきちんと伝えてもらいたいなというふうには思います、今後の問題としてね。意見ね、これ。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑ありませんか。

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 質疑というのは大変難しいです。我々の年間の報酬にもかかわることなんですけど、本来議員というのは非常勤職員という扱いというんですかね、報酬という形になってるんで、本来からいえば生活給じゃないという形が本来の形なんですけど、期末手当いうのも生活給である給与を支給されてる人を対象にというのが本来目的であるというのは、そういうことはいろいろ調べていただいたらわかったんですけども。

 今回、先ほどもありましたように、年間の収入にしたら60万円強の所得が減るということで、確かに議員活動をしていく中で、この60万円ぐらいのお金が給料的に減るというのは大変厳しいとは私も思いますし、議員個々それぞれ活動の仕方も違うと思いますし、生活実態も違うと思いますし、その辺を考えますと、今いろんな資料を提出していただいた中で、こういう答申が出たということで、基本的には答申についてはやっぱり尊重していかないかんなという気持ちはあるんですが。

 今後、先ほどもちょっとあったように10年間審議会を開いてない中で、10年目に市長の諮問を受けてこういうふうに審議会されて、実際、報酬についてはさわってないと。我々今まで取り組んできた平成15年には報酬5%削減したとか、議員の定数についても前回の選挙も2名削減、また来年の選挙2名削減という、こういう議員みずからが取り組んできたことを十分考慮していただいた上でのこの答申だと思いますんで、質問というより、この答申は尊重していかなければいけないなと思っておりますけど、今後、諮問されるにしても、その審議会をしていただくについても、いろんな今まで出てような意見の中の活動状況等も十分踏まえた上で、実際の本当にどれだけの経費がかかって必要かということも、やっぱり十分考慮した上で審議会の方も行っていただきたいなと、これは意見としてつけておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑ありませんか。

 はい、上田委員。



◆上田幸男委員 

 今回の審議会の答申は当然十分尊重していかないかんと思うんですけども、審議会そのものも今の話聞いてますと、かなり開かれてないという中ですんで、今後、定期的にやっぱり審議会を開催してもらえるような組織にしてほしいというのと、もう一つ、今回の答申に当たっては引き下げということで、審議会本来、従来のとはちょっと若干違った答申になってると思いますんで、その辺のことも踏まえますと、やっぱり議員の意向というのもある程度加味されるような形の審議会の形というのを、ちょっと考えてもらえたらと思います。意見だけ。



○諏訪久義委員長 

 はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 今度の問題ですけども、定数削減の問題というのも関連すると思うんですけれど、なるべくいろんな形ね、いろんな人たち、若い方もお年寄りの方も女性も男性も、いろんな方が市議会に出てもらって、いろんな市民の声を反映していく、チェック機能を果たしていく、そういう点から考えますと、ある程度の生活の保障という、生活の保障というか、だれもが出られるような条件というのも大事な点もあるし、何ぼでも切り下げてったらいいというふうにはちょっと私は思いにくいし、思いますけれど。

 今回につきましては、報酬の部分というのは変わらないという点もありますので、私自身は今回は賛成かなというふうに思ってるんですけど。



○諏訪久義委員長 

 はい、ほかに質疑はありませんか。

 原口委員。



◆原口良一委員 

 いろんな考え方があるんですけども、答申では、期末と勤勉で、期末に特別職が一本化されて支給されるのはなじまないという前提というか、範囲でなされてるんですけども、もともと条例で報酬が支給されるということが位置づけられて今まで来たわけでありますのでね、一概に今までが不当であったのではないんじゃないかなとは思ってるのは、押さえておいていただきたいなと思います。

 それで、この間の府市議会議員研修でもありましたように、今までの特別職の位置づけが、地方自治法でもなかなかしっかりと位置づけられてない部分があると。地方分権一括法の改正で議会のあり方全部見直していく中で、果たして公職の選挙、議会の議員というのはどういう位置づけにしたらいいのかということで、そのときの講師の先生は、歳費というか、年俸制に変えたらどうだというような提案もされてますし、その方は地方制度調査会の方にもそういう旨を申し上げられております。

 都道府県の議会制度研究会の方でも、議会の議員を削除して、地方自治法第203条から議会の議員を削除して新たに公選職に係る条項を設けるとともに、議会の議員に対する報酬を歳費に改めという提言がなされてるので、そういう流れの中で我々も見直していかなあかんのじゃないかなと思っておるのが、この私の考え方の前提になっておるんです。

 それで、議会だけ出てたいうたら年間4回ですから、1カ月分相当の日数になってしまうんですけども、ここで言われてるのは、市民に接して、いろんな情報とか、いろんな考え方を聞くことも議員の議会活動に資する活動の一環やというようなとらえ方をすれば、非常勤というのはなじむのかなと。今の慣例では非常勤と言われてるけども、もう一度位置づけし直さなあかんのじゃないかなということが、私もそう思っておりますのでね。

 今回、答申されてますけども、もう一度その原点に返って考えていったらいいんじゃないかなというふうに思っております。意見でね。議論できたらしたらいいかなと思いますけど。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑はありませんか。

 古川委員。



◆古川照人委員 

 いろいろ今ご意見を聞かせていただいておりましたけども、フロンティア狭山といたしましては、今回出ております答申案につきまして、現在の社会経済情勢ですとか本市の財政状況を見ておりますと、当然この答申案に対しては方向性としては尊重したいという思いは存分にございます。

 ただ、具体的な数字を見ていきますと、期末手当が3.35月になるという部分については、大阪府下、特に先ほど申しましたけども、地域水準等という部分での基準で見ますと、かなり突出してるという部分もございますので、修正案を出したいというふうに思っておりますので、ここで暫時休憩をお願いしたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ただいまから暫時休憩したいと思います。

     午前11時22分 休憩

     午前11時38分 再開



○諏訪久義委員長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 お手元に配付されておりますとおり、古川委員ほか3名から原案に対する修正案が提出されました。提出委員を代表して古川委員から修正案についての提案説明をお願いいたします。



◆古川照人委員 

 そうしましたら、提出者、井上委員、上田委員、原口委員、そして私古川4人からということで、代表いたしまして修正案についてご説明させていただきます。

 まず、修正理由といたしまして特別職報酬等審議会というのは、そもそも特別職や議員がみずからの報酬等を引き上げる条例を改正するには、お手盛りと批判されていました。これを避けて公正で妥当と思われる案を求めるために、第三者の審議会を設けて意見を聞くという目的で設置されたというふうに聞いております。

 今回の審議会の答申については、特別職や議員の報酬の引き下げでありまして、明らかに従来の審議会の答申とは異なる部分であります。ある程度、議員の意向を反映できるものというふうに考えておりますので、この修正案を提出させていただきました。

 今般、社会経済情勢、また本市の財政状況を勘案したときに、期末手当の答申案を尊重する姿勢に変わりはありませんけども、期末手当が3.35月というのは、大阪府下の市を見ましても例を見ない25%の大幅な減であるということでございます。

 議会といいますか、議員の立場で申し上げさせていただきますと、我々、議員定数の削減ですとか議員報酬の5%のカットですとか、議員みずから自主的にこれまでも削減を実施してきております。大阪府下も見渡していただきますと、大阪府自体も期末手当は、現在4.40月ということでありまして、ほかの市も多少の違いはありますけども、大阪府下で一番最低のレベルであります泉佐野市で4.01月というのが、これが最も低くなっております。

 このたびの答申案を見ますと3.35月ということになりますので、やはり大阪府下の地域水準というのを考えた中で、大阪府下ではこの3.35月というのは突出した数字になると。それによって他市に与える影響もかなり大きなもんが出てくるということが考えられます。

 そういう意味で、今回の修正案といたしましては、現行の10%カットに相当します6月期末手当を100分の190、12月期末手当を100分の211ということで、期末手当合計を4.01月という、大阪府下でも最低レベルの修正案として提案させていただきたいということでございます。

 議案第89号に対する修正案ということで、第1条のうち報酬並びに費用弁償支給条例第4条第2項の改正規定中、100分の160を100分の190に、100分の175を100分の211に改めると。第2条のうち特別職の職員の給与に関する条例第4条第3項の改正規定中、100分の160を100分の190に、100分の175を100分の211に改めるという修正案でございます。



○諏訪久義委員長 

 修正案に対する質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 修正案に対する質疑を終結いたします。

 これより、原案を含めての討論を行います。

 討論ありませんか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 期末手当の率が下がるということで、かなり影響が出るんですけれども、しかし今回、報酬部分の改定でないということがはっきりしておりますのでね、提案されてる内容が。だから、そういう点で賛成をいたします。原案に賛成をいたします。修正案には反対の態度をとりたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 原案含めてということですので、今もありましたように期末手当についてのカットという形で、報酬自体については現在適当であるというというような答申もいただいておりますし、確かに他市に与える影響等、大阪府下でも最低基準ということに大きく下回るということもありますけども、現在の社会状況とか時代背景を勘案したところ、仕方がないかなという思いがありますので、原案に賛成、修正案に反対とさせていただきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかに討論。

 はい、どうぞ。



◆片岡由利子委員 

 修正案に反対しますが、原案には継続の立場で討論させていただきます。

 その前に、答申は尊重いたしますけども、10年ぶりでわずか2回の開催という、大変貴重な審議におきまして、私も先ほども述べさせていただきました公民格差の是正ということで、人件費その他の事項で、特別職におきましても、その分限がしっかりと記載されている、この地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針、これがやはり審議会の皆様に、この資料を提出されていただいてないのではないかという、そういうふうな答申の結果になっていることが、ちょっと残念でございます。

 昨年、12月の第28次の地方制度調査会の答申におきましては、地方の自主性や自律性の拡大及び地方議員のあり方に関する答申の中に、議会のあり方という部分がございまして、議会の機能の強化策が打ち出されているわけでございます。

 今回の資料にもたくさん出てるんですけども、例えば答申の中に、議長の臨時会の招集権の付与や、また複数の常任委員会への所属制限の廃止、また委員会に議案提出権を認めること、そして専決処分の要件の明確化などでございます、その内容はね。そのほとんどが地方自治法の改正点として実現を見ておりまして、本市議会もこの法改正に伴った条例等の整備に取り組んでいるわけでございます。

 この答申の中の議員の位置づけに関しましては、議員を公選職にするかについて引き続き検討を要する必要ということが明記されておりまして、議員の新たな位置づけを検討されているわけでございます。

 さらに、平成18年の3月に出されました都道府県議会制度研究会の報告におきましては、議員の位置づけの見直しが載っております。それによりますと、改革17として地方自治法第203条から議会の議員を削除して、新たに公選職に係る条項を設けるとともに、専業化の実態を踏まえた上で、期待される役割を十分果たせるよう議員の身分を明確化すべきであると強く迫っているわけでございます。

 また、この報告によりまして改革の趣旨には、公選職という新たな位置づけを行うことによって、職務遂行の対価についても単なる役務の提供に対する対価という考え方を改めて、広範な職務遂行に対する保障と解すべきであるということで、そこで名称も現行の報酬から国会議員の対価の名称となってます歳費に改めるべきであると。これにあわせて公選職の職務遂行に係る公務災害のあり方についても検討すべきであると報告されているわけでございます。

 市の方針では、市長、助役、教育長など、4年ごとに退職金のある特別職と議員とは全く別の報酬体系であることが、そういう認識が見えなかったわけでございます。議員とは何か、特別職とは何か、報酬とは何か、また期末手当の意味合いなど、本質的な議論をしていただきたかったと思う次第でございます。

 したがって、新たな概念でございますこの公選職という位置づけから改めて審議していただくことを希望するものです。この市長等の特別職の退職金の問題は、国民や市民が一番関心のあることでありながら意見を付すのみでございまして、妥当にして明確な金額は出されておりませんでした。このことに市民から失望の声が寄せられているわけでございます。

 先ほどの都道府県議会制度研究会の報告の中で、首長についても公選職であることから分離して規定すべきと言っていることも申し添えて、本条例の継続の立場で議論をさせていただきました。



○諏訪久義委員長 

 ほかに討論ありませんか。

 討論ありませんか。

 原口委員。



◆原口良一委員 

 もう簡単に。

 本市の財政の合理的な運営の指摘を答申でいただいております。その点は尊重した上で、議員みずからの定数や報酬、政務調査費のできる範囲の見直しを続けていきたいことを表明した上で、10%削減を提案する修正案に賛成をし、原案に反対いたします。



○諏訪久義委員長 

 以上で、討論を終結いたします。

 それでは、まず修正案について採決いたします。

 本修正案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 4名)

 起立は4名であります。ただいまの出席委員は8名であり可否同数であります。よって、大阪狭山市議会委員会条例第14条第1項の規定によって、委員長において修正案についての可否を裁決いたします。

 委員長は、修正案を可決とすることについては否と裁決いたします。よって、修正案は否決されました。

 続きまして、原案について採決いたします。

 原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 少数)

 起立少数であります。

 次に、本案を継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 少数)

 起立少数であります。

 本案については、いずれも過半数に達しておりません。よって、本案は議決に至らずと決定いたしました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第90号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第92号、災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第93号、大阪狭山市消防賞じゆつ金支給条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第94号、大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第100号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 討論で言いたいんですけれども、この一般会計補正予算の中には、後期高齢者医療制度をつくる段階で、大阪府の広域連合の負担金というのが入っておりまして、後期高齢者医療に関連しましての審議は、昨日の建設厚生常任委員会でもう出ておりますので、あえてそれは言いませんけれども、非常に問題ありというふうに思っております。

 そこで、その問題ありというのは、非常に75歳以上の方の負担がふえるという問題、それと医療制度、医療報酬そのものが非常に別建てということになりまして、今まででも高齢者の医療というのは差別的な医療体制ということでかなり問題があったのが、さらにそれが確立してしまうという側面を持っておりますので、75歳以上の高齢者にとっては非常に大きな影響が出るというふうに思うわけです。

 それについて一言、市長か、助役の意見か、ちょっと意見だけ、見解だけ求めておきたいと思うんです。



○諏訪久義委員長 

 市長、お願いします。



◎吉田友好市長 

 制度自体がさまざまな社会保障の見直しの中の一つとして行われたわけですけども、日本の医療費が超高齢社会に向けてこれからもますます増大していくという中で、既存の制度がもう崩壊しかけている。国保なんか最たるものでございまして、もう国保の保険料をこれ以上引き上げるわけにいかないというような状況の中で、医療制度を見直すということは必要であるという、その中の一つで行われたわけでありますけども。

 保険料負担が新たに生じるなど、内容はこれまでにないことがございますけども、必要な医療が受けられないということは決してあってはならんことですから、そういうことは注意していかなければならないと思っております。

 ただ、広域連合で行うということにつきましては、全国市長会挙げて当初は反対いたしておりました。都道府県が保険者になるべきである。国民健康保険の二の舞にならないということからは、市町村が保険者になるということは阻止できたわけでありますけども、仕組みとすれば都道府県が保険者となるべきであるというふうに訴えてきたわけでありますけども、残念ながら全国知事会の力に押し切られて、こういう形になったということでありますけども。

 法律がもう施行されましたので、対象者に必要な医療が適切に受けられるような、そういう仕組みをきっちりとこれからも見ていきたいと思っております。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

 はい、北村委員。



◆北村栄司委員 

 質疑そのものは昨日の建設厚生でやったということで、ここでちょっと中身の論議をしてませんから、ちょっと討論だけするとわかりにくい点もあるかわかりませんけど、当局の人たちはよくわかってくれておりますので、私の思いを述べておきたいというふうに思うんです。

 この後期高齢者医療が別建てでつくられるということですが、先ほど市長の方からも国保財政そのものが非常に厳しくなってきているということから、こういうのも出てきたということが言われていますけども、そもそもの原因は国の持ち出しを大幅に減らしてきてるというのが一番の原因ですからね。どんな制度をつくっても国の持ち出し減らしてきてるわけですから、改善はもう非常にできないだろうというふうに思っております。

 そこで、今度は75歳以上の高齢者がすべて、今まで扶養家族になってた人も保険料払わなくてよかった人も、今度はすべて払わなくてはならないということになりますね。1カ月大体平均が6,200円というふうに言われてますね。これが年金から天引きになると。介護保険プラスこの6,200円ということになれば、狭山で言えば、現在平均が4,970円の介護保険、それにもし6,000何ぼ引かれたら1万1,000円ぐらい引かれるということで、高齢者の負担が非常に大きくなるということ。それと、これではもう生活できないという人が出てくる、本当に。憲法第25条のこの生存権が脅かされる、そういう内容を持ってるもんだということですね、1つは。

 それと、診療報酬も別建てで、高齢者の差別的な医療制度、これが確定するということで賛成できない問題なんです、私たちはね。

 この制度をつくる理由の一つとして、いろんな論議してましたら、現役世代の負担を軽減するかのような議論も確かにあるんですけれども、これも私はこの論議というのは本当によくそういうことが言えるんかなってちょっと疑問持ってるんです。今の政治というのは若者に対してはどうなっているかいうたら、非正規雇用、正規雇用しないわけでしょ、なかなか。中高年はリストラとか倒産のあらし。だから、もう本当にひどい状態になってるんですよ、若い人たち。そやから現役世代がどんなにひどいことになってるか、今の政治のもとで。ここが一番の根本ですよね。そこにそういうひどいやり方とってて、後期高齢者医療の論議になったら現役世代を守るもんやって、僕は非常に抵抗を感じる議論なんです。

 それと、こないだからNHKで2度にわたりまして放映されたワーキングプア、この問題。民放でもこれやってましたね、最近。働いても働いてもまともな生活できないということなんです。民放の中ではワーキングプアとはということで、年収200万円以下の人というふうに言うてましたけれども、400万世帯以上に上ってきてるという。ほんでコメントがすごかったですよ。企業というのは今、働く人を人と見ていないと、道具としてしか見ていないというふうなコメントがありましたけれども、そんな現実が今あるんです。

 だから、一体今の時代は、女工哀史ですごくいろいろ言われてた大正時代かというような現実が今生まれてきてると。そういう状態をつくっておいて、後期高齢者医療制度では現役世代を守るというふうに言われても説得力ないというふうに私は思ってます。

 実際に高齢者を抱えている現役世代、その現役世代が喜べる制度かというふうに考えたら、もう答えははっきりしてるんですよね。年金ていうのはどんどん少なくなる。国民年金だけとか、ちょっとした厚生年金あっても本当に少ないですわ。だから、そういう少ない年金の両親を抱えていましたら、結局だれが負担するやいうたら、これや息子や娘でしょ。だから、現役世代を守るどころか現役世代にどっとかかってくるわけですよ、結局高齢者の負担がふえるということはね。だから、自分たちの収入も多くないのに親の新たな負担、自分たちが負担せんとあかんと。家計全体は苦しくなると、そういう世帯がさらにふえてくるんじゃないかというふうに思います。

 それと一面では100年安心年金ということが言われました、いろいろ。だけど、きょうあすの暮らしもままならないような年金制度に今なってきてるというのが現実なんですよね。それやのに、そんな状態やのに老年者控除が廃止されましたでしょ、所得税も住民税の方も。公的年金控除が縮小されたでしょ。定率減税の削減でしょ。全廃、来年は。ふえたん何やいうたら税金。介護保険料、国民健康保険料、医療費、障害者の負担も、物すごい大きなっています。長生きするな、早う死ねということかというような嘆きの声が現実に出てくる。

 税金上がったよ、市長の名前でこれ通知来ましたわな、6月に。10月段階では年金からも介護保険がーん引かれる。それ見てやね、相当窓口へ来ましたわ。「私ね、文句言いに行きましたんや、もうたまらず言いに行きましたんや」という人の話聞いたんですけど、「私、もうどうにもならへん。どうにもならへんかったら私、この市役所の前で首つりますって担当者に言いましたんや」という人おりましたわ。担当者の方、困ってると思うんやね。公務員というのは、やっぱり住民に奉仕しよう、憲法守って住民に奉仕しよう、そういう崇高な思いで市役所入ってきた。ところが今苦しめる立場で物言わんとあかんというね。そやから窓口の担当者は、もう本当に困っているんです。担当者困ってるけど、もっと現実には高齢者の人たちが困っているという現実があるわけです。

 そやから、ほんまにこんな状態にだれしたんやと、責任者出てこいと、ほんまに言いたい思いです、私は。

 そういうこと言いましたら、また一方で、悪いことばかりちゃうでと、連立参加で政権も安定して経済政策うまいこといっているやないかと。国の経済回復して、今、戦後最長の景気やと。それ素直に評価したらどうやというような意見もあるんですわ。イザナギ景気超えてると言うとんでしょ、今。確かに今、企業、大企業とかいうの物すごい利益ですわ、大銀行も。大銀行なんかは公的資金投入して不良債権なくして、今3兆円か何かの利益得とる。ようもうけて結構なことですわ。それやったら何で税金そこ下げるんやということですわ。銀行関係何で法人税ゼロなんやということですわ。

 そういうことをきちんと国の方が是正して、そして社会保障を守るとかいうことをやるのが本来なんですよ。それをやらんといて後期高齢者医療とかいうのをつくってくると。こういう本当に今、私たちの常識と大企業の人たちの常識とえらい違うんやなというふうに思いますけど、だけどそんな現実が本当に今起こってると。

 私たち共産党は、やっぱり高齢者、障害者、子どもたちを大切にすると。優しいやっぱり市政をつくっていきたいという思いいっぱいですわ。そういうことから言うたら、今国の政治というのは本当に優しくない。厳しいですよ、非常に厳しい。弱い者いじめ、学校で起こっているいうけどね、この社会そのものが弱い者いじめになってる。これが子どもたちに反映されているというふうな思いを非常に持ってます。

 そういう中の一つのあらわれとして、まずは持ち出された後期高齢者医療制度、こういう立場で判断した場合、このことについては絶対賛成できないということなんです。それの国が決めたことやから仕方がないと、自治体は仕方がないという面あるんです。わかります、それ。だけれども、私たちはそういうことに抗議もしていきたいという思いも込めて、今回それに関連する広域連合に対する分担金が入っている、この一般会計の補正予算には反対の態度をとっておきたいということでございます。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 ほかに討論ありませんか。

 はい、西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 一般会計補正予算(第3号)につきましては、昨日の建設厚生常任委員会でも、今、北村委員からありましたように、後期高齢者の問題についてさまざまな意見が出されておりますけれども、今回の補正の中身を見てみますと、大阪府議会議員選挙の執行に係る府の委託金とか、狭山・美原医療保健センター解散に伴う清算金、また歳出でも府会議員選挙に係る期日前投票の経費、狭山・美原医療保健センター解散に伴う経費、新たに新設される大阪府後期高齢者医療広域連合の負担金など、事後執行に必要な予算内容となっておりますんで、特に後期高齢者医療に関しましては、平成20年4月からスタートしなくてはいけない、都道府県単位の市町村がすべて加入する広域連合を設けるということになっておりますんで、この広域連合につきましては今年度中に設立することが法で定められておりますことや、府内一斉、市町村がこの12月議会に提案されていることもありますんで、大阪府の後期高齢者医療制度を円滑に導入できるように、来年度1年かけてゆっくりと体制づくりをしていただけるということも聞いておりますんで、その中のこの負担金も計上されている補正予算でございますんで、この一般会計補正予算(第3号)につきましては賛成をしていきたいなと思っております。



○諏訪久義委員長 

 ほかに討論ありませんか。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 もう既にきのうも論議されて、今、北村委員からもいろいろ出していただいたので、一言だけですけど。

 本当に今、病院に行くのも減らしているという、本当いろいろお年寄りからの声がいっぱい聞こえてくるわけですけれど、これがさらにこういう制度が取り入れられますと、ひどくなるなというふうに思ってます。今でもかかれないのに大変なことだなというふうに思ってるんです。

 国保については、今でも保険料払えないとか、そういう人がふえてますが、そこの国保には扶養家族というのがいけるわけですが、今度の場合は一人一人が支払わなあかんという制度的な問題もあるし、また老人の差別医療というか、診療報酬なんかも変わってきますので、そういう点からも厳しいことが、すごいいっぱい入ってる中身になっていますので、そういう中身からいって賛成できないということを表明しておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかに討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 以上で討論を終結いたします。

 賛否両論がありますので、ただいまから採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、継続審査となっております、人権侵害救済法の早期制定を求める意見書採択に関する請願についてを議題といたします。

 ご意見をお受けいたします。

 原口委員。



◆原口良一委員 

 紹介委員として採択をお願いしたいと思います。

 国会には法案は上程されておりませんが、世論喚起を図るべく採択をお願いしたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかにご意見はありませんか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 反対した経過がありますので反対しておきます。



○諏訪久義委員長 

 古川委員。



◆古川照人委員 

 前回から進展しておりませんので、前回同様、継続ということにします。



○諏訪久義委員長 

 はい、片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 私も同様でございます。継続審議とさせていただきます。



○諏訪久義委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 我々会派も継続ということでお願いしたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 継続審査、それから採択、不採択の意見がありますので、ただいまから採決いたします。

 本請願を継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 4名)

 起立は4名であります。

 ただいまの出席委員は8名であり、可否同数であります。よって、大阪狭山市議会委員会条例第14条第1項の規定によりまして、委員長において継続審査とすることについての可否を裁決いたします。委員長は継続審査とすることについて可と裁決いたします。よって、本請願は継続審査とすることに決定いたしました。

 以上を持ちまして本委員会に付託されました議案、案件はすべて議了いたしました。



○諏訪久義委員長 

 そのほか、何か報告事項がありましたらお願いをいたします。

 松本こども育成グループ課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 こども育成グループより文書非公開決定処分取消等請求事件の裁判経過についてご報告いたします。

 平成17年10月3日付で原告から情報公開条例に基づき児童手当・児童扶養手当法に基づく児童手当・児童扶養手当金の受給者住所に関する公文書の公開請求がありましたが、当該公文書には特定の個人を識別することができる個人に関する情報が記録されていたため、同条例の規定に基づき非公開決定を行いました。原告からはこれを不服としてこの処分に対し異議申し立てが行われました。この異議申し立てに対しましては本市情報公開審査会に諮問し、その答申に基づき異議申し立てを棄却する決定を行ったところでございます。

 この決定に対し原告は、本市を被告として文書非公開決定処分の取り消し等を求める訴訟を大阪地方裁判所に提出されました。本年9月21日に当裁判所から訴状が本市に送達されたところでございます。

 この提起されました文書非公開決定処分の取り消し等の請求には応じることができないため応訴することを決定し、去る11月8日に第1回の口頭弁論が行われました。その口頭弁論で原告訴訟代理人から住所の定義について反論書を提出する旨の申し出があり、次回口頭弁論までに提出されることとなりました。なお、第2回口頭弁論は、本年12月20日午後3時からとされました。

 以上、簡単ではございますが、文書非公開決定処分取消等請求事件の裁判経過報告とさせていただきます。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 ほかに報告等はありますか。

 はい、丹上土木グループ主幹。



◎丹上清信土木グループ主幹 

 土木グループより、狭山公園線道路改良工事の用地買収に伴う損害賠償請求事件の裁判経過についてご報告申し上げます。

 第1回口頭弁論は、8月23日、大阪地方裁判所堺支部で行われ、本市は、原告の訴えを棄却する。裁判費用は原告の負担とする答弁書を提出し、一方、大阪狭山市元職員側弁護士も口頭で原告の訴えを棄却するという答弁がありました。

 第2回口頭弁論は10月18日に行われ、冒頭、大阪狭山市元職員側弁護士から相続財産放棄手続を開始し、相続財産については相続財産管理人に移行する可能性がある旨の発言がありました。その中で元職員の身分の位置づけや用地交渉の主体などについて双方の弁論があり、裁判長からそれぞれの弁論準備をするよう指示があって終了いたしました。

 第3回口頭弁論が11月22日に行われ、大阪狭山市元職員側弁護士から、相続財産放棄の手続を進めており、10日ぐらいで処理できるとの発言がありました。また、事業の位置づけと元職員の身分並びに税務申告等の弁論がなされ、次回を平成19年2月7日に開催することを決め、終了しております。

 以上、狭山公園線道路改良工事の用地買収に伴う損害賠償請求事件の経過とさせていただきます。



○諏訪久義委員長 

 長時間にわたりまして慎重なご審議を賜りまして、まことにありがとうございました。

 これをもって閉会といたします。

     午後0時17分 閉会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    総務文教常任委員長