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大阪府 大阪狭山市

平成18年 12月 建設厚生常任委員会 12月14日−01号




平成18年 12月 建設厚生常任委員会 − 12月14日−01号







平成18年 12月 建設厚生常任委員会



本委員会に付託された案件

 議案第91号 大阪狭山市放課後児童会条例の一部を改正する条例について

 議案第95号 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について

 議案第96号 大和川下流流域下水道組合規約の変更について

 議案第97号 富美山環境事業組合規約の変更について

 議案第98号 南河内清掃施設組合規約の変更について

 議案第99号 狭山・美原医療保健センターの解散及び財産処分について

 報告事項 文書非公開決定処分取消等請求事件の裁判経過について

 報告事項 狭山公園線道路改良工事の用地買収に伴う損害賠償請求事件の裁判経過について







     午前9時28分 開議



○山本尚生委員長 

 皆さん、おはようございます。

 それでは、ただいまの出席委員は全員であります。

 ただいまより建設厚生常任委員会を開催いたします。

 最初に市長よりごあいさつをお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 皆さん、おはようございます。

 本日の建設厚生常任委員会でご審議いただきます議案は、総数で5件でございます。その内訳は、条例案件が1件、広域連合の設置についてが1件、一部事務組合の規約の変更についてが3件、一部事務組合の解散及び財産処分についてが1件でございます。

 全議案とも原案どおりご承認いただきますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○山本尚生委員長 

 それでは、まず議案第91号、大阪狭山市放課後児童会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、一村委員。



◆一村達子委員 

 直接この案件に関係ないんですけども、これ1年ぐらいになるんですが、放課後児童会の緊急通報ベルをどなたかから寄附していただいて、お部屋につけていただいているんですが、内部に向けてついていまして、内部でしか鳴らないという状況になっています。これ、せめて教室の外に向けて鳴るように設置してほしいというふうに要望しているんですが、なかなか現場で動きにくい様子があります。

 指導員によったら、形だけあったら、それはそれで、ないよりはましなんよとおっしゃるんですけども、寄附していただいた方がどういうおつもりでしていただいたのかということを考えますと、やっぱりもうちょっと教育現場と協力しながら何か手だてを考えていただきたいと思いますので、その点、どうぞよろしくご検討いただきますようお願いしておきます。要望です。



○山本尚生委員長 

 要望ですね、はい。

 はい、加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 これも要望ですけど、今までも議会でも言ってきたんですけども、4年生をせめて小学校6年生まで、こういう時代でもありますので、早急に拡大していただきたいということをお願いしておきます。



○山本尚生委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第95号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 後期高齢者医療の広域連合が設置されるということでありますが、これは医療制度が改定されまして、75歳以上の高齢者を対象に独立した医療制度をつくるというものでありますが、これまで国民健康保険とか、あるいは組合健保、そこに入っていた人もすべて一本化するということなんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 はい、そのとおりでございます。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 例えば、これまで組合健保なんかに入っていた場合ですね、家族に扶養されているという方もおられますよね。そういう人も全部含めて一本化してしまうと。扶養されているということは今までは保険料を払っていなかったわけですが、そういう人、一人一人、全員から保険料が徴収されるということなんでしょうかね。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 そのとおりでございます。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 じゃ、新たに今まで扶養であった人も保険料を払っていかないかんという制度になるわけですね。

 それと、保険料そのものは広域連合で条例で決められるということなんですが、算定方法、保険料をどういうふうにして算定するのかという算定方法についてお伺いしたいと思います。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 お答えいたします。

 均等割、所得割、50、50ということで保険料を出させていただいて、一定の保険料とさせていただくということでございます。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 均等割、所得割、50、50という方法は、いわゆる今までの国民健康保険、国保の算定方法と同じということなんでしょうかね。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 はい、そのとおりでございます。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 その場合は、旧ただし書き方式でいかれるのかどうか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 旧ただし書きということでございます。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 国保と同じような形で旧ただし書きが適用されるということになりますと、いわゆる国保と同じであれば、当然その場合は保険料の減免ということも同じ扱いになるのかどうか、その点もお伺いします。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 基本的には、国民健康保険料と同等の減免の法定軽減を考慮されるということでございます。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 国保の法定減額ということでいくと、いわゆる7割、5割、2割という形の、所得に応じてそういう軽減がされると思うんですけども、その場合は、普通、国保の場合は、保険基盤安定制度ということで国からとか補てんがされるというふうになっていますけど、この新しい制度の場合はどういうふうになるんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 基本的には国の方の負担ということで、いわゆる4分の3ということで、同じように基盤安定の費用が補償されると、こういうことでございます。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 国の方が4分の3を負担してくれるんですか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 都道府県単位でございますから、大阪府になります。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 国保であれば国の方の負担というのがあったと思うんですけどね、今度のこの高齢者医療制度の場合は、府が4分の3で市が4分の1というふうになりますわね。そうなると、国の負担というのはもう全くないわけですか。都道府県に全部もうおろして、任すということになっていますから、国の方は一切負担はないということなんですか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 この減免の法定軽減にかえます基盤安定についてはございません。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 非常に国保自身も財政基盤が脆弱で、所得の低い層、年金生活とか退職された方とか、あるいは自営業とかいう形で構成されていますわね、そういう人で。今度の場合も、75歳以上ということになれば、ほとんどが年金生活の方ですよね。何か収入がばーっと入ってくるという方はいないわけですよね。

 そうなると、それで新たな保険制度をつくるということは、ほんまに財政基盤というか、少ない人ばっかりをより集めての保険制度になってきますからね。だから、介護保険もそうですけども、国保にしても、非常に脆弱な財政基盤の上にまたそういう制度をつくっていけば、国保や介護保険の二の舞になるんじゃないかなという心配があるんですけども、その辺はどういうふうな判断をされているでしょうか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 今回の後期高齢者医療の財政に対します基盤といいますか、非常に、確かに今おっしゃいます保険基盤安定については都道府県4分の3、市町村4分の1ということですが、それ以外に、恐らく介護保険も同等の考え方があったかと思いますけれども、財政の安定化基金という制度が恐らく創設されることになるという思いがありますので、この場合には国が、都道府県と広域連合それぞれ3分の1ずつ財政安定化基金の創設をしながら財政を支えるという点にひとつなるかと思います。

 全体の財政基盤といいますか、いわゆる国保と同じように、当然、国庫負担と都道府県負担という一方の給付に対します考え方もあるわけですけれども、全体の収支、支援金として補います部分に対しまして、補てん的にいわゆる財政の安定化基金というものを創設して、国の財政支援を仰ぐという形の制度というふうになっております。

 一方、高額的な医療費に関しましても、広域連合に対しまして、都道府県及び国については4分の1ずつ負担をしていくという財政的な裏づけということになっていますので、必ずしも、先ほどご指摘いただく部分については大変不安材料もございますけれども、国の制度の中で一定の財政支援を、我々としても当然求めていかなければいけないというふうに考えております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 今、ちょっと保険料関係だけで述べさせていただいているんですけども、例えば医療給付される場合の財政措置の割合ですね、これは国保と比べて、今度の場合、高齢者医療の場合はふえるのか、減るのか、その辺を伺っておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 都道府県の負担割合と同時にいわゆる国の国庫負担ということでいきますと、国の調整交付金が8%、それから定率負担が25%、定率の都道府県負担が8%ということで、残りが市町村負担8%ということです。これはいわゆる現行の老人保健で公費負担をいたしております負担割合を給付に対します割合だということでございますので、12分の1ということでございますから、国保と比較してということじゃなくて、いわゆる今の現行の老健制度をそのまま引き継ぐ形の公費負担ということでご理解いただければと思います。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 いわゆる財政措置の割合でいくと、定率の国庫負担というのは25%ですよね。調整交付金が8%ですよね。合わせても33%なんですけども、その調整交付金の中には普通交付金もあれば特別交付金もありますから、普通交付金は6%なんですよね。でいけば31%、国庫負担と交付金を入れますとね。これは国保と比べると明らかに少ないわけですよね。片や先ほど言われた支援金ですけども、健康保険とか国保とかが支援をしていくというか、そこから持ち出すお金ですよね、それが40%、4割を占めているわけですよね。明らかに国の負担というのは、国保とかそういうことから見ると大幅に減って、それぞれの保険者が負担しなさいという割合がふえているのではないかという中身になっているように思うんですよね。

 だから、お年寄りだけ集めて、非常に財政基盤の弱い年金生活ばっかりの人を集めて、しかも国の方の負担は減ってきているということになったら、果たしてこの新しい制度がほんまに成り立っていくのかなということを非常に危惧をいたします。

 その点はちょっとね、これは今後、本来は国がもっと負担をすべきではないかなというふうに思うんですけども、この財政調整交付金なんかも、いわゆる徴収率とかいろんなことによって、またペナルティーがかけられるんではないかなというふうに心配しているんですけど、そういうことはあり得ないんですか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 調整交付金の考え方ですけれども、ペナルティーがあるかどうかという部分については、今の現時点ではないというふうには思っております。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 これ今までも、国保でも、例えば収納率とか徴収率が80%以上、84%以上とか90%以上ないと、それがおりなくて、これはもう介護保険が明らかにそうなっていっててね、結局、調整交付金というても、収納率が少ない場合はそれがそれだけ出ないと。介護の場合でいうと、うちでは2%ほどしか出ていないわけですからね。

 また、今度のこの新しい制度の方でも、収納率が悪かったらそういうことが起こってくるということになったんでは、もう何もかもそこに結びついていくと。いわゆる住民の負担、保険料の負担ということにほとんどかかっていくんではないかなというふうに思われるんですけども、そういうことはないというふうに断言できますか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 先ほど調整交付金という話ですから、そこについては、今のところ財政力の不均等ということの是正は多少の影響はあるかもわかりませんが、直接的には、先ほど申し上げました財政の部分でいわゆる支援金の方でございますけれども、今の保険者、各それぞれ保険者から拠出していく支援金については、これは直接的に収納調整といいますか、とは別の方法ですけれども、いわゆる特定健診等の義務づけによります努力義務といいますか、それいかんに、評価によっては、いわゆる支援金の方での加算、減算ということは制度上設けられている制度として存在しますので、このあたりでの影響が出てくる可能性はあるというふうに思っております。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 何でそういうことを聞くかといいますと、例えば今までだったら、75歳以上の高齢者については、国保の場合は短期証とか資格証明書というのを発行していなかったんですよね。今度の新たなこの制度では、滞納者に対しては短期証や、あるいは資格証明書を発行するということになっておるんですよね。ということは、そこが下がってくるということになれば、当然、ペナルティーではないけども、交付税措置の形が影響してくるんではないかなというふうに思われるんですよね。

 今までそういうことをしていなかったものが、新たに短期証やあるいは資格証明書、特に資格証明書なんかは10割ですからね、負担は一緒なんですよね。全額一たん払わないかんわけですから、そういうような状況が生まれてきた場合に、本当に医療そのものがちゃんとできるんだろうかというふうに心配をするわけです。

 それと、もう一つは、今までだったら老齢年金からしか保険料は天引きされていなかったんですけども、遺族年金とか障害年金からも引かれるんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 はい、そのとおりでございます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 今までやったら、厚生年金や共済とか国民年金とか、そこから天引きされていました。月額1万5,000円以上の年金がある人については保険料が天引きされていたんですけども、新たに今度また遺族年金とか障害年金、ここからも保険料が天引きされていくということになりますと、これ、いわゆる保険料、先ほど言いましたように、家族に扶養されていた人からも保険料を取る。遺族年金や障害年金からも、そういう人からも保険料を全部取っていくということで、非常に保険料をもういろんな人から取り立てるという中身になっているように思われます。

 大体、保険料は月額でいえばどのくらいを予定さているんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 国が示します試算では6,200円ということでございます。



◆松尾巧委員 

 それは月額ですね。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 月額です。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 もう1点。保険料関係ですから。

 給付がふえて医療費が上がっていけば、これは当然保険料の方に直接影響してくるというふうに思うんですけどもね。どこもほかに持つところがありませんから、先ほどの国の負担割合、それから府と市町村の負担割合、それからそれぞれの健保や国保からの支援金、こういうことをやっていますけれども、給付が伸びれば当然保険料を上げないかんということになりますけども、その保険料というのは、介護保険は3年ですけども、この場合は何年になっているんでしょうか、改定されるのは。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 2年ということです。



◆松尾巧委員 

 2年ね。



○山本尚生委員長 

 はい、西野委員。



◆西野栄一委員 

 このたびこの広域連合の設置については、府下全部賛成すれば成立するということで、当市は反対するそれなり理由もないとは思うんですけれども、今、松尾委員から懸念材料をいろいろ指摘されましたけども、逆にこの連合の設置による考えられるメリットですね、それはどのようなものに求めたらいいんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 非常に、後期高齢といいますか、75歳以上のやはり医療費の増というものが避けられない中で、全体的にやはり医療費をいかに抑制するかということだろうかと思うんですけれども、一定の限界があるわけですから、それに対する財政の、今の老健制度ではやっぱり破綻を来すという状況の中では、やはりリスク的に、広域化することによってそのリスクを分散するといいますか、それと同時に、今まで国だけの話ですけれども、やはり都道府県も含めた財政の応分の負担といいますか、そういうものをもって運営することによって、一定の事務、いわゆる保険という制度そのものの財政効率を上げるというメリットがあろうかと思います。

 それとやはりもう一つは、事務的には保険料も均一化していくわけですから、いわゆる我々国保でやっておりますように、やはり当然、市町村単位のやり方では基本的にはなじめない部分もあろうかと思いますので、そういう面では少なくとも広域化することによっての事務的なメリットというのも出てくるかと思います。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 今度の後期高齢者医療制度によりますと、現役世代と、それから後期高齢者との間で、診療報酬というのが別建てにされるというふうにお聞きしておりますが、これはそういうふうになるんでしょうかね。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 そのとおりでございますが、現在、75歳以上の方につきましては、心身の状況というのが若年層とは違うわけでございますから、そういった面で、新たな診療報酬体系ということで見直しを進めておられます。19年度に入るか入らないかという段階で結論が見出されるというふうに聞いておりますので、新たな診療報酬になるということでございます。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 私どもこの間、市民アンケートなんかもとってきたわけですけど、その中でいろんな声なんかが出ておりまして、医療制度が改正されて非常に負担が大きくなったとか、今までリハビリに行っていたのにその回数を減らさないかんとかというふうなことを切々と書いておられます。

 特にお年寄りになりますと、やっぱり病院に行く回数が非常にふえるということで、そのお年寄りの診療報酬を下げるということになれば、これは点滴にしても、あるいは電気を当てたりするにしても、あるいは入院した場合でも、その報酬が下がれば医療機関としては収入が少なくなりますから、当然、高齢者を敬遠するというような事態が出てきはしないかというふうに思うんですね。

 これは明らかに、老人保健事業の場合でも我々主張してきたわけですけども、完全な、お年寄りに対しての診療報酬が下がれば、明らかに一般の人との差別医療というのがやられるわけで、どんどんお年寄りが病院から出されていくというようなことは起こり得ないかどうか、そこら辺はどのようにお考えでしょうかね。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 この点については、今現在、診療報酬の体系の見直しということで別建てで検討が国で進められているわけですから、この中で、いわゆる先ほど申し上げました特に通院に係る部分に対する考え方なのか、あるいは在宅医療に関する診療を基本とするのか、そのあたりで変わってこようかと思いますので、今こういうまだ検討段階ですので、国から示されている状況の中ではその点の中身についてはわかりかねるということでございます。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 先ほど担当の方も答えられたし、国の方も同じことを言われているのは、医療抑制を行うと。ということは、医療抑制ですけど、これはもう病院からの締め出しになるわけですよ。療養型病床というのも大幅に減らされました。これは病院から追い出されていくわけですね。さらに、追い出されたところ、帰るところがないというような事態も起こってくる。

 しかも、公然と診療報酬を下げられていったら、ここはもう当然、医者や病院にすれば採算の関係がありますし、経営の関係がありますから、当然そういう人を敬遠してくるというふうにならざるを得んわけですよ。そうなりますと、高齢者がどんどん病院から追い出されていくと。あるいはそこに通えなくなるというふうになってくると。これは医療抑制とか診療抑制じゃなくて、行けなくなるわけですよね。みずからが抑制していっておるんじゃなくて、行けなくなってしまうという状況になっていくんですよね。

 この間、4月からは、あるいは10月からは、老年者控除がなくなったり、公的年金控除を縮小したり、非課税限度額がなくなっていって、介護保険料とか国民健康保険料に物すごく負担がかかってきたと、そういう声が圧倒的に私どものアンケートの中でも返ってきておるわけですよね。それに新たに保険料をかけていくということになりまして、年金から天引きするということになると、もうますます生活が大変になっていくと思うんですよね。

 しかも、病院に行こうにも行けないという事態、それは短期証やとか、あるいは特に資格証明書なんかが発行されますと、病院に行きたくても行けないという事態になるんです。

 これは先日、きのうでしたかね、NHKでも放映されておりましたけども、お年寄りが行きたくても病院に行けない、医療から見放されているという内容が放映されていたんです。それは、保険料を払いたくてももう払えない。その前はNHKがワーキングプアの問題をやっていましたけども、そういう事態があって、収入がないもんですから保険料を払うにも払えないと。

 そうなれば、もう即、短期証だとか、あるいは資格証明書というふうになってくるんですよね。1年間払えなかったら、もう資格証明書だと。資格証明書であれば、これは一たん10割全部払わないかんわけですよね。保険料を払えない人が、そんな、病院に行って10割も医療費を払えるわけないんですよ。ほんなら、もう体が悪くても、そういうところへは行けない。

 NHKでやっていたのは、これは脱腸というか、ヘルニアですね、それでもう腸が固まってきているという、それでも我慢しないことには、病院には行けないというようなことが放映されてて、まさにもう高齢者の命にかかわる問題になっているんですよ。

 そういうことが、またこういう新たな制度で保険料をどんどんかけていけば、年金生活で本当に細々と暮らしている方々に負担がかかるし、医療から追い出されていくということになりはしないかという点で、非常に私は新しい制度については心配をしております。

 広域連合というのは独自の財源を持っておりませんから、保険料をちょっとでも軽減しようということで一般財源を繰り入れるというようなことはできない仕組みなんでしょうか。これ一般財源から、新たにどっかから入れるというような、そういう制度にはならないんでしょうかね。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 やはり構成いたします市町村の負担金が基本的なベースということになろうかと思いますので、そのあたりは、単独のいわゆる財源の確保というのは非常に厳しい状況だろうというふうに思います。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 普通の市町村の場合だったら、今、国保とか、あるいは介護とかある場合は、どうしても財政がしんどくて、余りにも保険料が高過ぎるということになれば、一般会計からでも入れて、ちょっとでも緩和するという体制がとれるわけですけど、この制度はそういうことすらできない制度になりますよね。市町村全部が入って、もうそこからしか集められへんわけですよね、それ以外の財源というのはないわけですから。国保の場合なんかだったら、どうしてもあかんかったら一般会計から入れてでも、ちょっとでも抑えようということができますよね。だけど、それは今度の新しいこの制度では全くできないというふうに思うんです。

 財政安定化基金というのがありますから、これは基金は積み立てていくんですけども、その仕組みはどういうふうになるんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 安定化基金の方ですね、基金の方につきましては、先ほど申し上げましたように、国、都道府県、広域連合がそれぞれ3分の1ずつ負担をして創設していくということになります。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 結局、安定化基金の場合も、国と府と、それから広域連合、そこに加入している広域連合がそれぞれ3分の1ずつ負担していくわけですよね。基金をする場合も、結局それも含めて保険料の中にかかってくるわけですよね。市町村が全部入っていて、その基金をつくって、3分の1ずつ出して基金を設けておこうということはわかるんですけども、その場合も結局、各市町村は保険料として負担せないかんというふうになりますね。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 広域連合から負担いたします3分の1というのは、当然保険料から負担するわけでございますから、当然保険料のいわゆる算定の考え方の中には算入されることになろうかと思います。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 結局、給付で、医療だけじゃなくて、いわゆる安定化基金の分も保険料として加算されて、各市町村にかかってくるということなんですね。そういう中身ですね。



○山本尚生委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 ちょっとよくわからないことがありまして、教えてほしいんですが、保険料の算定に資産割というのを読み込んでいる自治体がありますよね。資産割、均等割、平等割、所得割。この資産割というのは、あるところとないところがあるんですが、この所得割算定の基礎になっているイロハニホの5分類のうち、ちょっとだけ違うところが大阪市、堺市、泉南市とか出てくるんですが、こういう算定基礎の基準を、これ広域になったら見直しかけたり、何かするんですかね。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 国保の場合は、いわゆる方式が若干、市によって違うわけですけれども、今回の後期高齢の保険料の算定につきましては、当初申し上げましたように、いわゆる均等と所得割の50%、50%ということで算定いたします。



○山本尚生委員長 

 はい、一村委員。



◆一村達子委員 

 中に大阪市と堺市が政令市で入っているわけですけれども、ここだけ別格大社で、言いたいこと放題ということはあり得ますかね。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 それぞれ、いわゆる広域連合に参加いたします政令都市につきましても、当然、平等の発言権というものは保障されるというふうに思いますけれども、当然、今回恐らく議会で設けられます定数との兼ね合いもあろうかと思いますが、まだ議会のいわゆる各議員の割り振りについては事務局から示されておりませんので、発言どうこうということになりますと、そこだけをとらえて政令市だけが云々ということではないかと思いますけれども、基本的にはそれぞれ参加している市町村の方のご意見は平等であるというふうにご理解いただきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 はい、一村委員。



◆一村達子委員 

 もちろん、そのためにこれ広域に切りかえられるんやと思うんですけど、今、福祉圏域がありますよね、大阪府内に。その圏域ごとに一定、特徴があるんと違うかなと思うんです。だから、南河内部会みたいなことを設置するとかいうようなことがあるんですかね。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 広域連合、現在、設立準備を進める中で、いわゆる先ほどおっしゃられました医療費ベースで考えますと、福祉圏域といいますか、いわゆる医療圏域と福祉圏域はほぼ重なるというふうに思いますが、ただ、今後のいわゆる広域連合の組織建ての中で、先ほど申し上げましたブロックとのかかわりというのをどのようにしていくかというのは、今現在、広域連合で検討していただいているわけですけれども、少なくともそういうブロック単位で、府下ですね、調整を進めていくことが今後出てこようかと思いますので、事務系統も含めて、そういうブロック単位の運営といいますか、意見の集約の仕方の場所として、そういうことも考えられるのではないかなと思っております。



○山本尚生委員長 

 はい、一村委員。



◆一村達子委員 

 効率のいい事務処理をしていただくということで、つき合っていかなしようがないんかなという気がするんですけど、先ほど松尾委員がおっしゃったようないろんな問題がまだ片づいてない間にどんどん転がっていくから、議会ずっと、はい、結構ですと言い続けるのがすごくこのごろは怖いんですけどね。見えへんでしょう、先が。何をたくらんではるのか。だから、そのことを、できるだけ情報を早くつかんで、わかった段階でどんどん私たちにもわかりやすく伝えていっていただくように。

 それから、こない決まりましてんという報告じゃなくて、こんな傾向になってまんねんけどもという事前の情報開示をしていただきませんと、ちょっと待ってえなと言うても間に合わないということを、議会は余り流していきたくないと思いますので、よろしくその点はお願いしておきます。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 同じでしてね、今、後期高齢者医療制度がつくられるということはいろいろ言われていたんですけども、その内容たるや、知らされるのが非常に遅いと。しかし、議会に出して、もう次のステップで決めていかないと間に合わないとかということであっては、本当によく検討して、ちょっとでも中身が充実するようにとか、よくなるようにということを思っても、もう決まっていますからということになったんでは、これはいかんわけですわ。

 例えば広域連合は、運営主体というのは府の広域連合になっていきますけども、これもう、すべての市町村が入らんと、これは法律で既に決められていますからね、できないと。どっか一つでもやめますわということになったら進まんということになるわけでしょう。

 特に広域連合の議会も設けられますけども、これは議長会でもいろいろあったそうでありますけども、議員の定数一つにしても、例えば当初は15人で説明を全協で受けました。その後、22人になるん違うかということになって、今は20人ですわね。こんなんもっと早くからちゃんと各市町村におろして、そこの意向、意見を聞いて決めるというのであれば、これはわかるんですけども、いわゆる市町村の意向なんて全く反映されないというか、そういうことすらなかなか聞き取ってもらえないというようなことがあるわけですよね。

 例えば大阪府下、43自治体あります。普通から見れば、そこの市町村から意見を上げたいと思えば、その43の定数にすればいいわけですよね。各市町村から1人ずつ出て、意見がその人を通じてでも反映しやすくなるというのがありますよね。そういうことがなぜできなかったのかというようなことは、もう全くわからずして進んでいっているわけですよ。

 だけど、本来はそこの広域連合で議員定数は決めてもいい、自由に決めてもよいということになっているはずなんですよね。だけど、大阪の場合は、もう何や先に決まって、事務局案がだっとおりてくるということになっていますね。これはそこの広域連合で決められるんですよね、自由に、人数は。そこ、ちょっと確認しておきたい。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 基本的には、規約の基本的な事項ですので、決められるということになります。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 例えば全国の例を見ましても、市町村数と広域連合に出る議員数が同じというところがあります。市町村数よりも議員数が多いというところもあるんですよね。

 これ、例えば京都は28の市町村なんです。だけど議員は32人なんですよ。28の市町村で32人の議員が出ているわけですよね。兵庫県、隣のね、ここは41の自治体、市町村で、41人の議員が出ておるわけですよ。大阪は43あって、何で20人やねんと。全部から出ていいじゃないかというふうに思うんですわ。また、そういうふうにした方が意見は多少なりとも反映しやすくなるというふうに思うんですけども、それが何で20人に議員定数がなっているんだということになって、本来だったら、そういう市町村に声をかけて、どうでしょうかということで上がってそうなったんならいいけども、議会、そんなんでね、そういう声は聞いてもらった覚えはありませんし、15人でおりてきたよということで、うちの議長なんかは、できたら全部の市町村から出してほしいというような意見は当然主張されたんですけども、しかし多勢に無勢で、それだけの賛成者がなければ決まりません。

 だけど、事前にそういうことをおろしていたら、当然、各市町村かてそういう意見が出てくるはずなんですよね。ほんで、よその例もちゃんと示してもらったらいいわけですよ、そのときにね。全国ではこういうふうな状況になっていますよということでやれば、これは当然、それぞれの市町村から出ると。全国平均で見ましても、いわゆる市町村数と議員数の平均をとっても0.51ですわ。大阪はそれよりまだ低い、0.4何ぼになりますからね。事前に、本来ならそういうことを聞いてやるべきで、私はできれば市町村数と同数の議員数にすべきだというふうに思います。これは意見としてそういうふうに述べておきたいと思うんです。

 それと、これは議会の方ですけども、広域連合の議会の方で、これは当然そこで上にそれぞれの意見が反映できるようにしてほしいんですけども、やはり高齢者自身の意見とか要望とかが反映される仕組みですね、これがなかったらあかんと思うんですよね。75歳以上ばっかりの人で一つの制度をつくっているわけで、そこの人たちの声が全く反映されないということになったらいけませんのでね。

 だから、そういう点でいうと、当然、議会には請願権やとか直接請求権というのがあるとは思いますけども、それ以外に、例えば公聴会を開くとか、あるいは説明会を開くとか、そういうようなことを条例もしくは規則なんかで明らかにして、必ずそういう人たちの意見が反映できるような場、これをぜひつくっておいてほしいなと。これは事務局とか、あるいは議会の方でも大いにそういうことは主張してほしいというふうに思います。



○山本尚生委員長 

 はい、加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 こういうような制度のことについて、必ず一定負担が増すとかということに議論がいくわけですけども、逆にこれによって、例えば現役世代の方にどういうメリットがあるかいうことも、きちっと取り上げるべきじゃないかと思いますね。

 大きい目でいえば、例えばこれ以外にも、日本の制度というのはどちらかというと日本の文化とか、そういうことに関係するんじゃないかと思うんですけども、高齢者に比較的手厚い制度になってきて、それが今、なかなかそういうことを維持していくことが困難になっているというのが現実じゃないかと思うんですね。

 そうしたときに、例えば制度の維持だけでなくて、世代間の公平とか、さらに言えば将来の世代ですね、現役世代と現役じゃない高齢者の方の問題だけでなくて、将来を担う子どもたち、そこら辺も含めた世代間の公平とか、そういうような面で私は一定のメリットにつながるんじゃないかというふうに思っております。

 現役の世代に、税制も、現実、例えば年金に対して所得税がどれだけかかるかというようなことも、現役に見れば今でも優遇されているわけですし、こういう医療の制度もそうじゃないかと思っております。これをこのまま、現在のままでいけば、当然、結果的には回り回って現役の世代に非常に過重に負担がかかるということが想定されるわけでして、こういうことも一定やむを得ないというか、そういう背景があって、やっていくべきではないかというふうに私は考えております。そこら辺のこともきちっと言っておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 はい、一村委員。



◆一村達子委員 

 大阪府における100歳以上の高齢者の状況というのがありました、データが。男性、100歳以上ね、合計が1,281人。それで、これ狭山でも何人かおいでになるかなと思うんですけど、大阪府からは賞状と記念品の銀杯を差し上げているとか書いているんですけどね、どんどん長寿になっていきましたら、100歳の人の記念パーティーとかできるようになるかもわからへんなと。皆さんお元気で、ご苦労さまでしたというのも変ですけど、何かこんなことも、こういう制度ができるのを機会に、何か、それこそいい面もあるんやよというようなことをアピールしておくのがいいのかもしれないなと。雑談でした、すみません。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 高齢者にとりまして負担が大変になってきているというのは、先ほどの定率減税の廃止とか、あるいは年金控除の廃止とかで、相当、市の窓口なんかにも、これ間違い違うかというぐらいの声が押し寄せたり、電話も殺到したというふうにお伺いしているんですよね。特に高齢者だけでなくて一般の人も、今もう働いても働いても、いわゆる10万円以下というようなワーキングプアということになって、雇用の方も派遣労働とかということになっていますから、労働条件というのが非常に不安定になっているんですよね。そういう人たちに次々と負担がかけられていると。

 片や、私、代表質問でも言いましたけども、大手の企業、銀行、これはめちゃめちゃ空前の利益を上げているわけですよ。しかし、それなのに減税がされて、法人税は1円も払っていないと。これはみずほにしても、三井住友にしても、りそなにしても、住友信託にしても、法人税は一銭も払っていないんですよね。そこをきちっと取れば、財源は生まれますし、社会保障なんて十分やっていけるような財源はできるわけです。

 そこの税金の取り方、使い方が大きく間違っているという面もありますので、ただ、これは市だけではできませんけども、やはりそういう政治を正すことが今必要ではないかなと。これはいじめの問題でも一緒です。やっぱり弱者をいじめるということが政治の世界で平然と行われるようでは、なくなっていかないというふうに思いますので、そこら辺はやっぱり弱者にもっと光を当てるような政治をぜひお願いしたいなと。市としてできる範囲の努力をぜひ要望しておきたいというふうに思います。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 後期高齢者の広域連合を設置するということでありますけれども、これは2008年4月から75歳以上の高齢者だけの医療制度をつくって実施するということでありますけれども、審議の中でも述べてまいりましたけれども、国民健康保険とか組合健保などから後期高齢者という別枠で切り離して、家族の扶養を受けていた人からも保険料を徴収すると。また、医療給付については、ふえれば自動的に保険料が上がるという仕組みになっておりますし、介護保険料のアップで非常に大変になっている上に、さらなる負担をかぶせるということにならざるを得ません。

 しかも、保険料の滞納者からは保険証を取り上げたり、短期証、資格証明書を発行するということになります。もうまさにお金がなければ医療を受けることができないという高齢者が多く生まれることになりかねません。

 診療報酬も別建てにされて、引き下げられますと、病院や医院から、高齢者ができるだけ控えるような事態に追い込まれますので、新制度の導入については、高齢者の命と健康を脅かすものであると。

 さらに、広域連合の運営主体であります議会が設けられますけれども、この定数も非常に少ないし、住民の声とか高齢者の願い、こういうものが反映しにくい制度になっているという点から、まさに過酷な保険料の取り立てと給付切り捨てという内容が危惧されますので、この議案については反対をいたします。



○山本尚生委員長 

 はい、西野委員。



◆西野栄一委員 

 少子高齢化がどんどん進んでいく中で、老人保健に限らず介護保険もそうですし、もちろん国民健康保険もそうなんですが、すべてやっぱりもう破綻していくような状況ですよね。その中で、やはり見直しが必ず必要だと思います。

 今回の広域連合の設置につきましても、私はやっぱり見直しの一つと位置づけておるわけですけれども、先ほども聞きましたように、どれだけのメリットがあるんかということについては、そんなに大きなメリットがあるとは思われないんですけれども、しかしさりとて当市だけが連合に加盟しないという理由も見当たりませんので、やはり将来、当市がいろいろ負う財政的なリスクを広域で負っていくんだというメリットが見込まれますので、私はこの連合の設置については賛成の討論といたします。



○山本尚生委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 重複する点もあると思いますんですけども、先ほどから各委員からいろいろと意見が出ておりましたことにつきましても、私も賛成するようなところもあったんですけれども、やはりこれまでの老人保健制度では、言ってみれば現役の世帯の負担が非常に大きいという点で、これからは少子高齢化と言われている中で、老人医療費は、ご承知のようにますますこれからふえていくんじゃなかろうかという点、それとまた、現役世帯と高齢者世帯との負担にさらに不公平感が増してくるんじゃなかろうかということも懸念いたします。

 また、現状のままでは、西野委員もおっしゃったように、財政破綻が生ずることから、今回の改正がなされたものと私は考えるものでございまして、広域連合で運営していくということは、先ほどからも出ておりますように、保険料等につきましては一定の統一したなにもできますし、事務もこれも統一できるという内容から、財政負担の軽減にもつながっていくんではなかろうかと考えます。そういう中で、メリット性は大いにあるのではなかろうかというふうに私は判断しております。

 そういった中で、かいつまんで申し上げましたんですけれども、不安の中でもありますけれども、当該の議案に対しましては賛成したいなと考えております。

 以上です。



○山本尚生委員長 

 はい、加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 今までの各委員の意見にもありましたように、この制度については、スケールメリットを得るということと、リスクを分散する、また事務そのものを効率化していく、こういうようなメリットがあろうかと思います。また、我が党は、こういった医療制度の改正に際して、やむを得ない事情で支払い困難になるというような方に対して、さまざまな低所得者対策を盛り込んできております。そういうようなこともありまして、現役世代に過重な負担を強いることのないようにという意味で、こういった制度もやむを得ないかと思います。

 また、現状で懸念されることについては、これからも当然、必要に応じて改正していく部分もあろうかと思いますし、またそういうようなことが現実に出てきた場合は、本市としてもそういった課題を解決するように言っていただくということをつけ加えまして、このことについては賛成いたします。



○山本尚生委員長 

 はい、三宅委員。



◆三宅照雄委員 

 私はこの議案95号に対しましては、この制度の運営は、法律において、都道府県を単位として全市町村が加入する広域連合を設けて、医療保険の決定や賦課決定、医療給付など事務を広域で実施することなど、また18年度内に設置しなければならないということなど規定されております。その他いろいろと、今回の議案はこういった流れの中で府下の全市町村が統一して取り組んでいくものでありますので、広域連合設立後はこの連合と市町村との役割をきちっと明確にすること、また効率的な運営を図っていくことを要請するとともに、可能な限り持続可能なこの制度を続けていくことに賛成の立場で討論といたします。



○山本尚生委員長 

 はい、一村委員。



◆一村達子委員 

 これ、賛成ですけども、社会保障制度がすごく変わってきてましてね、今。地方分権推進法との兼ね合いとか、いろいろ考えるんですけれども、そこで、これは議会を組織されるわけですので、ここの議会が、本当にきちんと物を言って社会保障制度に注文をつけられるような活性化されたものであってほしいなと非常に思います。

 事務処理に関しては随分軽減されるようですし、均一化が図られるということも、いろんな基礎自治体がある中でできるだけ負担を少なくしようというのが本旨ですが、できるだけ審議時間が各基礎自治体でも持てるような方向で、これから社会保障制度も、これ17年11月ぐらいに割にまとめた意見が出されて、それから各都道府県で随分もんだ上で今出てきていることやと思うんですけども、私らの責務が今のような状態ではなかなか果たしにくい、検討時間が余りにも少ないということで、不安が多少残ります。でもまあ、いってください。



○山本尚生委員長 

 はい、冨永委員。



◆冨永清史委員 

 ちょっと討論ではないんですが、大阪府の市議会議長会、ずっとこの様子を経過を見ておった者として、要望というか、意見というか、申し上げておきたいと、こういうふうに思います。

 これは法に従って広域連合をつくるということで、非常に反対もしにくい法案であるということではありますけれども、少なくとも規約等の論議をするに当たっては、ボトムアップ方式で下の議員たちの意見というものが反映できるものであってほしかったと、こう思っておるわけですね。上からのお仕着せで、今度の連合の議会は何やと。全部、事務担当先行で決めて、それを認めるだけの議会でいいのかということがすごく心配になったわけでございます。

 議員の定数におきましても、いろいろとありましたけれども、20人ということで今回提案になっておりまして、それはいたし方ないというふうには思っておりますけれども、どうも釈然としないものがやっぱり残っておるということもあります。

 というのは、一つには、多くの意見を出された中で、議員報酬月額というのを廃止してもいいのではないかということの意見もありまして、それだったら議員数は多くてもいいという、経費的な面からいくと、意見が反映しやすい仕組みも考えられたし、それから、いわゆる連合の代表となる市長会等のメンバー、これも無報酬でもええのではないかというふうに思っていまして、新たな連合議会づくり、組織づくりといったものを目指してもよかったと。前例踏襲型のものでしかなかったというふうなこともすごく感じました。

 今後、これが例えば通りまして、連合の議会等で、あるいは市長会等でも、新たな形での、−−これ、ほかでもない後期高齢者の非常に脆弱な財源のもとでやるものですから、ほかの市長は皆、給料もうてるし、議員も皆、報酬を別にもらっているわけで、出たときの費用弁償方式か、出たときだけの費用の負担ということで十分やっていけるというふうに思っているわけですね。毎月給料、こんなん取ってるのと。これは高齢者から見ると非常に大変な非難を浴びる事態にも恐らく将来にはなる可能性もあるんで、新たな仕組みづくりをしてもらいたいという意味で、市長にも、それから議員として連合議会に出られる可能性は4年に一遍かそこらしかないかと思うんですけども、連合議会における規約の変更、こういったものも期待しておきたいと、こういうふうに思うところでございます。

 以上で。事務担からもし上へ上げられることがありましたら、事務担会議等でも上げてもらいたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で討論を終結いたします。

 賛否両論がありますので、ただいまより採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第96号、大和川下流流域下水道組合規約の変更についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第97号、富美山環境事業組合規約の変更についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第98号、南河内清掃施設組合規約の変更についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第99号、狭山・美原医療保健センターの解散及び財産処分についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 財産処分には異議はありませんけども、この間それぞれ質問なんかでも出ておりましたけども、今後の施設の活用の問題でいえば、病後児保育の問題とか、あるいは医師会が休日の一般の人を対象にした内科診療を実施するというようなことが述べられて、報告もされたり、要望もされておりましたので、その点についてはできるだけ早い時期にということで、ぜひ促進をしていただきたいなということは要望しておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 はい、加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 この後の利用方法について、いろいろな要望とかご意見があろうかと思いますけども、今、本市でやっている最大の課題として行財政改革に一生懸命取り組んでいるわけですので、そうした流れに沿わないような考え方で利用するとか、そういうような形だけは私は避けていただきたいと思うんですね。その辺も含めて十分、最もよい方法を選んでいただくということを要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 ちょっと一、二、質問させていただきたいんですけども、医師会に施設を無償で貸与しているということで、これは無償で貸与している期間というか、使用期間はいつとかというのは決められておるんでしょうか。あるいは契約できちっと結ばれておるかどうかということが1点と、同じく医師会、歯科医師会事務局、それから訪問看護ステーションは有償で貸与しているということですけれども、その有償額が現在幾らなのかどうか。それと、これも契約がどういう形で結ばれておって、特にその契約期間、期限がいつと定められておるのかということをまずお聞きしたいと思います。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎天見文昭健康推進グループ課長 

 まず、現状でございますけれども、現在、狭山・美原医療保健センターの方で医師会事務局あるいは訪問看護ステーションとして使用させている部分につきましては、有償で使用を許可しております。それにつきましては、当センターが設置条例の中で、使用の許可あるいは使用料の徴収、使用料の額ということを規定しております。その期間につきましては毎年更新ということで、4月から3月というふうな契約期間になっております。

 ちなみに金額でございますけれども、医師会事務局として使用させている部分につきましては年間30万円、訪問看護ステーションの部分につきましては年間58万円、歯科医師会の事務局につきましては年間12万6,000円です。

 以上でございます。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 それともう一つだけ聞いておきたいことがあるんですが、当初ここを購入された価格、それから建てられた建物の金額、特に土地につきましては、平米でも坪でもいいんですけども、幾らぐらいなのかということをちょっとご参考までにお聞きしたいと思います。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎天見文昭健康推進グループ課長 

 用地全部で1億2,340万円、それと建物につきましては2億1,030万円ということになっております。



○山本尚生委員長 

 はい、西野委員。



◆西野栄一委員 

 これだけの費用をかけて、今まで美原と共同でいろいろ、それなりの価値はあったとは思うんですけども、今日こういう形で、美原が堺市と合併するということに伴って狭山の方に戻されたわけですけども、あの土地は、道路の問題もしかり、それから調整区域でもあるし、将来どういうふうに活用していくかということにつきましても考えていく必要はあるとは思いますが、非常に大阪狭山市全域から見たら、利便性等々の問題で、もう狭山の一番北の端になるわけで、なかなか利用価値が難しいと思います。

 先ほどお聞きしましたこういう形でというのは、医師会等々にお貸しして収入を得るということも一つの方法だと思うんですけども、まだそれ以外に、大きな建物ですから、当然、今までの機能を持っております会議室等々を改造することによって、こういうたぐいのところに貸与して収入を得るという方法もあるでしょうし、またもう完全に、将来契約が切れて、建物はどんどん古くなっていくわけですから、使わないというふうなそれぞれの機関から結論が出た場合は、処分しかないと思うんですね。そのときにはどうしていくかということを前提にして、やはり今よく考えておかなければならない。

 市の財政が非常に厳しいわけですから、もうどうしようもなければ処分することも考えないかんと思うんですけども、先ほど言いましたように、道路の問題とか土地そのものの形態の問題とか、市街化調整区域であるということで簡単に売却できないと思うんですけども、市として当然、非常に厳しい財政難の中で、この問題についてはよく協議していただきたいということを要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 施設の耐用年数というのはあとどのぐらい残っているんですかね。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎天見文昭健康推進グループ課長 

 一応、国の基準では39年ということになっております。現在27年を経過しておりますので、12年。ただし、これは国が定めております補助金等の関係によります基準でございますので、実際にあとどのぐらいもつかということについては、ちょっとなかなか難しいところがあると思います。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 国基準で12年ということですね。だから、それ以降になって耐用年数が過ぎた場合はちょっと考えないかんし、それまでの間の活用とかというようなことは、先ほどもちょっと出ていましたように、2階の会議室とか、そういうのは確かに活用をどういうふうにするのかなという点が難しいとは思うんですけども、こういう休日診療の問題だとか保育の問題でいえば、下の部分で十分できるわけで、2階の部分の活用というのはちょっと一考せないかんの違うかなというふうに思います。できるだけ耐用年数が来るまでは有効に活用できるような施策というか、有効活用ができるようなことをぜひ検討しておいてほしいなというふうに思います。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 以上をもちまして、本委員会に付託されました議案、案件はすべて議了いたしました。

 そのほか何か報告事項がありましたらお願いいたします。

 はい、松本こども育成グループ課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 こども育成グループより、文書非公開決定処分取消等請求事件の裁判経過について報告いたします。

 平成17年10月3日付で原告から、情報公開条例に基づき、児童手当・児童扶養手当法に基づく児童手当・児童扶養手当金の受給者住所に関する公文書の公開請求がありましたが、当該公文書には特定の個人を識別することができる個人に関する情報が記録されていたため、同条例の規定に基づき、非公開決定を行いました。

 原告からは、これを不服として、この処分に対し異議申し立てが行われました。この異議申し立てに対しましては、本市情報公開審査会に諮問し、その答申に基づき、異議申し立てを棄却する決定を行ったところでございます。

 この決定に対し、原告は、本市を被告として文書非公開決定処分の取り消し等を求める訴訟を大阪地方裁判所に提起され、本年9月21日に同裁判所から訴状が本市に送達されたところでございます。

 この提起されました文書非公開決定処分の取り消し等の請求には応じることができないため、応訴することを決定し、去る11月8日に第1回の口頭弁論が行われました。この口頭弁論で原告訴訟代理人から、住所の定義について反論書を提出する旨の申し出があり、次回口頭弁論までに提出されることとなりました。

 なお、第2回口頭弁論は本年12月20日午後3時からとされました。

 以上、簡単でございますが、文書非公開決定処分取消等請求事件の裁判経過報告とさせていただきます。



○山本尚生委員長 

 國枝土木グループ課長。



◎國枝孝治行土木グループ課長 

 土木グループより、狭山公園線道路改良工事の用地買収に伴う損害賠償請求事件の裁判経過についてご報告申し上げます。

 第1回口頭弁論は、8月23日、大阪地方裁判所堺支部で行われ、本市は、原告の訴えを棄却する、裁判費用は原告の負担とする答弁書を提出し、一方、大阪狭山市元職員側弁護士も、口頭で、原告の訴えを棄却するという答弁がありました。

 第2回口頭弁論は10月18日に行われ、冒頭、大阪狭山市元職員側弁護士から、相続財産放棄手続を開始し、相続財産については相続財産管理人に移行する可能性がある旨の発言がありました。その中で、元職員の身分の位置づけや用地交渉の主体などについて双方の弁論があり、裁判長からそれぞれの弁論準備をするよう指示があり、終了いたしました。

 第3回口頭弁論が11月22日に行われ、大阪狭山市元職員側弁護士から、相続財産放棄の手続を進めており、10日ぐらいで処理できるとの発言がありました。また、事業の位置づけと元職員の身分並びに税務申告等の弁論がなされ、次回、平成19年2月7日に開催することを決め、終了いたしました。

 以上、狭山公園線道路改良工事の用地買収に伴う損害賠償請求事件の経過とさせていただきます。



○山本尚生委員長 

 それでは、慎重なご審議を賜り、まことにありがとうございました。

 これをもって閉会といたします。

 ご苦労さまでございました。

     午前10時49分 閉会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    建設厚生常任委員長