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大阪府 大阪狭山市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月22日−04号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月22日−04号







平成18年 12月 定例会(第4回)



     第4回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第4日目)

                         平成18年12月22日

                         (2006年)

                         午前9時30分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(17名)

    1番  片岡由利子       2番  井上健太郎

    3番  古川照人        4番  上田幸男

    5番  西野栄一        6番  諏訪久義

    7番  山本尚生        8番  薦田育子

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  原口良一        12番  一村達子

    14番  三宅照雄        15番  田中昭善

    16番  西尾浩次        17番  松尾 巧

    18番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     助役      高橋安紘

   助役      谷脇政男     教育長     岡本修一

   政策調整室長  宮崎順介     総務部長    土谷健一

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長  中岡 博

   市民部長    小林光明     総合行政委員会事務局長

                            尾阪志伸

   教育部長    山本信治     消防長     中井利幸

   水道局長    伊都輝夫     出納室長    林部喜信

   政策調整室理事 田仲康恭     政策調整室理事 小澤 勝

   保健福祉部・教育部理事      都市整備部理事 塔本好治

           山中邦雄

   教育部理事   車谷哲明     消防本部理事  伊藤道博

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  西尾直義     議会事務局次長 中野隆視

議事日程第17号

     第4回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成18年(2006年)12月22日午前9時30分

日程第1 議案第84号 大阪狭山市副市長の定数を定める条例について

日程第2 議案第85号 一般職の任期付職員の採用に関する条例について

日程第3 議案第86号 大阪狭山市男女共同参画推進条例について

日程第4 議案第87号 大阪狭山市文化財保護条例について

日程第5 議案第88号 大阪狭山市表彰条例等の一部を改正する等の条例について

日程第6 議案第89号 報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例について

日程第7 議案第90号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第91号 大阪狭山市放課後児童会条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第92号 災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第93号 大阪狭山市消防賞じゆつ金支給条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第94号 大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第95号 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について

日程第13 議案第96号 大和川下流流域下水道組合規約の変更について

日程第14 議案第97号 富美山環境事業組合規約の変更について

日程第15 議案第98号 南河内清掃施設組合規約の変更について

日程第16 議案第99号 狭山・美原医療保健センターの解散及び財産処分について

日程第17 議案第100号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第3号)について

日程第18 意見書案第5号 医師・看護師等の増員を求める意見書について

日程第19 意見書案第6号 肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書について

日程第20 閉会中の継続審査について(人権侵害救済法の早期制定を求める意見書採択に関する請願について)

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第20まで



     午前9時39分 再開



○冨永清史議長 

 皆さん、おはようございます。全員協議会に引き続き、本会議へのご出席ありがとうございます。ただいまの出席議員は全員であります。

 これより議会定例会を再開いたします。

 まず、会期中に駅前整備特別委員会が開催されております。駅前整備特別委員会の報告を西尾委員長よりお願いいたします。



◆西尾浩次駅前整備特別委員長 

 皆さん、おはようございます。

 去る11月30日に開催いたしました駅前整備特別委員会の報告をいたします。

 まず、担当者より資料に基づき説明がありましたので、その概要を申し上げます。

 初めに、金剛駅西口整備の進捗状況については、残る用地は2件、149.1平方メートルで、鋭意買収交渉を行っているが、依然買収には至っていないとのことです。

 次に、大阪狭山市駅の踏切拡幅については、南海電鉄と協議が調い設計の協定書を締結した。現在、南海電鉄において実施設計に入っているとのことです。

 次に、狭山駅バリアフリー化については、現在、南海電鉄との勉強会では、改札口を地上に設置し、今の通路をだれでも通行できる自由通路とし、その部分にエレベーター2基の設置が望ましいとの考えであり、今後関係者の意見を聞きながら検討していきたい。その後、狭山駅バリアフリー基本構想の策定に向け取り組んでいきたいとのことです。

 次に、金剛駅東口駅前広場は現在違法駐車が多く、公共交通の通行にも支障を来しており、駐輪場も不足している状態である。これらの問題を改善するため、広場のロータリーの中央部に約30台の駐車場を整備していく。駐輪場については、東の富田林市側の歩道を前に張り出し、その部分に約400台の駐輪場を設置していく。また広場の中で一般交通と公共交通とを分離し、公共交通については、現在のバス停のところに発着場を設置する。現在、警察・南海バス等と協議を進めており、おおむね協議が調いつつある。また事業は自転車整備センターが行い、本市は負担金を出していくとのことです。

 以上、これらの説明に対して委員から質疑を受けましたところ、まず大阪狭山市駅の踏切拡幅工事の実施時期はとのことに対し、19年度に工事着手していきたいとのことです。

 次に、狭山駅のバリアフリー化の事業実施に向けて今後の予定はとのことに対し、今後第3回目の勉強会を実施した後、協議会を立ち上げ、その中でいろいろな意見をいただきながら、来年度中にバリアフリー基本構想を策定していきたい。法的には平成22年が期限になっているので、その時期を見据えながら取り組んでいきたいとの考えであるとのことです。

 次に、金剛駅東口駅前広場の駐車場整備の完成時期についてはとのことに対し、順調にいくと平成20年3月末完成予定であるとのことです。

 以上、駅前整備特別委員会の報告を終わります。



○冨永清史議長 

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 お手元に配付しております議事日程の順序により、本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。



○冨永清史議長 

 それでは、日程第1、議案第84号、大阪狭山市副市長の定数を定める条例についてから日程第17、議案第100号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第3号)についてまでの17件を一括して議題といたします。

 各議案は、11月30日の本会議において両常任委員会に審査を付託しておりますので、その結果について、両常任委員長から報告を求めます。

 まず、建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆山本尚生建設厚生常任委員長 

 それでは、建設厚生常任委員会に付託されました各議案について、12月14日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 まず、議案第91号、大阪狭山市放課後児童会条例の一部を改正するについては、慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第95号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置については、質疑、意見の後、討論に入りましたところ、賛否両論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第96号、大和川下流流域下水道組合規約の変更について、議案第97号、富美山環境事業組合規約の変更について、議案第98号、南河内清掃施設組合規約の変更について、議案第99号、狭山・美原医療保健センターの解散及び財産処分については、慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 以上であります。



○冨永清史議長 

 次に、総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆諏訪久義総務文教常任委員長 

 それでは、総務文教常任委員会に付託されました各議案について、12月15日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 まず、議案第84号、大阪狭山市副市長の定数を定める条例について及び議案第85号、一般職の任期付職員の採用に関する条例については、慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第86号、大阪狭山市男女共同参画推進条例については、質疑、意見の後討論に入りましたところ、賛成、継続審査の両意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第87号、大阪狭山市文化財保護条例について、議案第88号、大阪狭山市表彰条例等の一部を改正する等の条例については、慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第89号、報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例については、質疑、意見の後、委員より原案に対する修正案が提出されましたので、まず修正案について採決を行いましたところ可否同数であり、委員長裁決により修正案は否決されました。続きまして、原案について賛成、継続審査の両意見があり、採決の結果、賛成、継続審査ともに少数により、いずれも過半数に達せず、議決に至らずとなりました。

 次に、議案第90号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第92号、災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例について、議案第93号、大阪狭山市消防賞じゆつ金支給条例の一部を改正する条例について及び議案第94号、大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例については、慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第100号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第3号)については、質疑、意見の後、討論に入りましたところ、賛否両論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。

 次に、閉会中の継続審査となっておりました人権侵害救済法の早期制定を求める意見書採択に関する請願については、継続審査、採択、不採択の意見があり、採決の結果、継続審査について可否同数であり、委員長裁決により継続審査となりました。

 以上であります。



○冨永清史議長 

 以上をもって、両常任委員長の報告は終わりました。これより、各議案1件ごとに討論及び採決を行います。



○冨永清史議長 

 議案第84号、大阪狭山市副市長の定数を定める条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史議長 

 続きまして、議案第85号、一般職の任期付職員の採用に関する条例について、これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史議長 

 続きまして、議案第86号、大阪狭山市男女共同参画推進条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 日本共産党大阪狭山市会議員団を代表しまして、議案第86号、大阪狭山市男女共同参画推進条例について、より充実した条例に仕上げるため、継続審査とすることを主張するものであります。

 充実すべきと思われる部分は次のとおりであります。

 まず、男女共同参画推進条例第12条の第2項であります。「市長は、男女共同参画推進計画を策定するに当たっては、あらかじめ、大阪狭山市人権文化をはぐくむまちづくり条例(平成13年市条例第5号)に規定する大阪狭山市人権文化をはぐくむまちづくり審議会の意見を聞く」とありますが、男女共同参画推進条例に対応する審議会を独立させて設置する方が、より充実するものと考えます。つまり、大阪狭山市男女共同参画審議会を設置し、その審議会の意見を聞く内容に修正するのが望ましいものと考えます。

 国の男女共同参画社会基本法を見ましても、独立した男女共同参画会議を設置して対応できるようにしています。そして、男女共同参画会議議員の男女比率も規定しています。内容は男女のいずれか一方の議員の数は、議員総数の10分の4未満であってはならないとしています。

 河内長野市の条例を見ましても、男女共同参画審議会委員は15名以内で組織し、男女のいずれか一方の委員の数は、委員総数の10分の4未満であってはならないと明記しています。

 ところが、大阪狭山市が今回提案している人権文化をはぐくむまちづくり審議会の委員は、定数15名で男性11名女性3名欠員1名となっており、女性は10分の2であり、女性の比率が極端に少ないのが実情であります。男女共同参画推進にふさわしい審議会とはいえないのではないでしょうか。また、男女共同参画推進条例を設置する意義と位置づけからして、市当局が主張する男女共同という問題を人権の中の一つというとらえ方は非常に狭いとらえ方であります。

 また、パブリックコメントでも、市民3人の方から独立した審議会をつくってほしいとの意見があったと報告されましたが、そのことからも審議会は人権文化をはぐくむまちづくり審議会にゆだねるのではなく、男女共同参画推進会議を独立して設けることが望ましいと判断をいたします。

 私たちは改めて、男女共同参画審議会を独自に立ち上げることを提言し、市当局に再考を求めるものであります。この審議会が独自に設置した男女共同参画審議会となれば、条例案の苦情等への対応第18条第2項の「必要があると認めるときは審議会の意見を聞き」とありますが、おのずから内容が修正されることになるものであります。

 なお、独立した審議会設置への参考にしてはどうかとして提案をしたいのは、平成15年7月に設置された大阪狭山市の男女共同参画推進における諸施策のあり方についてを審議してきた、大阪狭山市男女共同参画推進懇話会14名の委員がおられますが、この懇話会の協力を得ることであります。市当局として再検討し、懇話会との協働が男女共同参画推進条例をより充実する方向ではないかと考えるものであります。

 次に、第18条、苦情等への対応並びに第19条の相談への対応について、それぞれ市長に申し出ることになっておりますが、この体制では非常に不十分さがあります。なぜかといいますと、市役所・行政内においても女性への権利侵害が起こる可能性もあるため、行政とは別に独立した苦情処理機関、オンブズパーソンを設けておく必要があるということです。男女共同参画社会基本法案に対する附帯決議にもそのことの指摘があります。その部分は次のように言っています。「法施行に当たり配慮すべき項目に、苦情の処理及び人権が侵害された場合における被害者救済のための措置については、オンブズパーソン的機能を含めて検討し、苦情処理及び被害者救済の実効性を確保できる制度とすること」との内容であります。

 次に、第20条で市は男女共同参画施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要な体制整備に努めるものとすると規定しながら、その後がありません。つまり、推進する拠点、機能についての規定が欠落しています。市の考え方の中には、男女共同推進センターの設置構想があり、論議もされているものであります。したがいまして、その構想に沿って男女共同推進センターを拠点に推進していくとの内容を条例に明記すべきと考えます。

 以上の点を市当局は再検討し、修正することを求めるものであります。男女共同推進条例を設置することは大阪府内でも早い方であり、積極的な姿勢として評価いたします。しかし、慌てる必要もありません。せっかくつくる条例でありますから、よりよい内容に仕上げることが第一と考え、以上の意見を述べさせていただきました。

 市当局として再検討いただき、議会審議の意見も取り入れたものとして、みずから修正し再提案をしていただければ、開かれた新しい市政運営、新しい議会との関係をつくったということになるものと確信し、提言するものであります。そのための時間をつくるということで継続審査とすることが望ましいと判断したものであります。

 以上で、継続の立場からの討論といたします。



○冨永清史議長 

 西尾議員。



◆16番(西尾浩次議員) 

 私は、議案第86号、大阪狭山市男女共同参画推進条例につきましては、公明党、フロンティア狭山、市民クラブ、政友会を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 大阪狭山市男女共同参画推進条例につきましては、男女共同参画基本法の趣旨をよく反映するとともに、市民との協働によって男女共同参画の推進に取り組むこと、さらに基本理念の中に生涯学習の推進を掲げるなど、まさに本市の特性に配慮した条例となっています。

 性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、活力ある大阪狭山市を築いていく上からも重要な問題であります。そのためにも、この条例によって、市と市民が男女共同参画という理念を共有し、その理念に基づいた行動が市民の間で広がることによって、やがてそれが本市の男女共同参画社会の実現につながるものと考えております。

 この条例はそういった意味で、まさに本市の男女共同参画社会を開く第一歩になると確信いたしておるところでございます。委員会で議論がございました審議会につきましても、充実発展させるというご答弁をいただいておりますので、より一層充実していただくことをお願い申し上げまして、本案については賛成いたしたいと思います。



○冨永清史議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 男女共同参画推進条例に関して、新政さやまは意見をつけて賛成の立場であります。

 自治法改正に伴う議会の機能についてもいろいろ論議されております。地方分権推進法が施行されてからのまちづくりはさまざまな課題を持ち、それに伴って各種の条例整備も進められているところであります。当市でも、この条例につきましては市民委員の公募や、パブリックコメントなどを取り入れ、審議の結果、人権文化をはぐくむまちづくり審議会に依拠することとされました。

 今後、市民が起点のまちづくりを進めるためには、市民の負託を受けた議会の意見をその代理者と位置づけて、十分確認していただきたいのであります。運用規定や内規など条例原案を提案される前に詳細な検討資料をともに提出していただかなければ、議会は追認してしまう危険性を持ってしまいます。もちろんパブリックコメントで意見を述べる機会はありますが、そのルールの欠陥として、対話が成立しないことが挙げられます。締め切り後、全部まとめて結論を出すことは、コメントの提供者の趣旨がどのように反映されているかは定かではなく、市民間で情報を共有できない仕組みがあり、そのプロセスには疑問が残るところがあります。

 広く男女の共同参画社会の実現を目指すためには、将来社会情勢の変化に伴う課題はまだまだ続いて上がってくることと思います。人権文化という大きな枠組みの中で、この理念に沿った運用を推進されるように願います。

 以上、新政さやま、意見をつけて賛成です。



○冨永清史議長 

 討論を終結します。

 継続、賛成の意見がありますので、これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史議長 

 続きまして、議案第87号、大阪狭山市文化財保護条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史議長 

 続きまして、議案第88号、大阪狭山市表彰条例等の一部を改正する等の条例について、これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史議長 

 続きまして、議案第89号、報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例については、本案に対しまして、一村議員、井上議員、上田議員、田中議員、西野議員、原口議員、古川議員、以上の7名より修正案が提出されております。

 提出者を代表して古川議員より説明を求めます。



◆3番(古川照人議員) 

 それでは、議案第89号、報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例について、新政さやま、市民クラブ、フロンティア狭山より、原案に対する修正案を提出させていただきたいと思います。

 修正理由といたしましては、そもそも特別報酬等審議会が、特別職や議員がみずからの報酬等引き上げる条例を改正するにはお手盛りと批判されておりました。これを避け、公正で妥当と思われる案を求めるために、第三者の審議会を設けて意見を聞く目的で設置されたと聞いております。

 今回の審議会の答申は、特別職や議員の報酬の引き下げであり、明らかに従来の審議会の答申とは異なる部分があるものと考えております。そのため、ある程度議員の意向を反映できるものというふうに考えております。

 しかるに、社会経済情勢及び財政状況を勘案したこのたびの期末手当の答申案を尊重する姿勢に何ら変わりはありませんが、期末手当3.35は府下の市では例を見ない25%の大幅削減であります。議員の立場で申し上げるならば、当市では議員定数の削減・議員報酬の5%カットなど、議員みずからが自主的な削減を実施してまいりました。

 大阪府の現行の期末手当は4.40であり、他の市も多少の違いはありますが、泉佐野市の4.01が最も低く、このたびの答申案である3.35となりますと、また大阪府下の地域水準を考えますと、府下では突出した数字となり他市に多大な影響を与えるものと考えられます。そこで、段階的に3.35に近づける修正案といたしまして、現行の10%カットに相当する期末手当合計4.01を提案させていただきます。

 本案の一部を次のように修正いたします。

 第1条のうち、報酬並びに費用弁償支給条例第4条第2項の改正規定中、100分の160を100分の190に、100分の175を100分の211に改めます。

 第2条のうち、特別職の職員の給与に関する条例第4条第3項の改正規定中、100分の160を100分の190に、100分の175を100分の211に改めるものといたします。

 今後も、議員といたしまして、社会情勢と市の財政の確保のために、期末手当に限らず、あらゆる方策をもって経費の削減、人の有効性と合理化に努めてまいる所存であります。

 以上をもちまして、修正理由といたします。



○冨永清史議長 

 ただいま提案説明のありました修正案に対する質疑をお受けいたします。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 これより修正案及び原案について一括して討論を行います。

 討論ありませんか。

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 修正案に賛成の立場で討論を行います。

 報酬審の答申を尊重するべきとの立場で各種論議を重ねました。特別職の報酬と期末手当は、過日、研修会でのお話にもありましたように地方自治法で見直すべき検討課題とされているところであります。非常勤議員を特別職に位置づけるについては、過去の経過をたどりますとその根拠は定かではなく、教育長を初めとする特別職とは分けて考えるべきであると思います。この件については、近い将来明確な位置づけがされるものと思われます。

 当市では、議員定数削減など、みずからの努力もしております。今後も市民の代弁者として開かれた議会の創設に向けて研さんを続ける所存であります。できますれば、提案以前に議会の意見も確認され、慎重に時間をかけた論議を重ねていただきたい。そういう意味で、議会と当局と市民の三者の意思疎通がもう少し図られる状況をつくった上で、この件に関して審議をやり直していくべきだと思います。

 以上、今回原案につきましては、継続というわけにもいかない、賛成というわけにもいかない、それで修正案を提出したところであります。



○冨永清史議長 

 西尾議員。



◆16番(西尾浩次議員) 

 私は、議案第89号、報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例について、政友会を代表して、原案に賛成し、修正案に反対の立場から意見を述べさせていただきます。

 原案は、市の公共的団体の代表者及び公募市民等で構成されました第三者機関である特別職報酬等審議会の答申を受け、提案されたものであります。

 審議会では、今般の社会経済情勢、大阪府内及び類似団体等の状況も踏まえながら、議会における報酬及び定数の削減、特別職の給与の削減など、これまでの取り組みの成果を十分に評価された上で、現行の議員報酬の額、特別職の給料の額については妥当であると判断されたものであります。しかしながら、期末手当の支給割合については、議員及び特別職にはなじまない、一般職の勤勉手当相当分が加算されていることから、手当本来の趣旨も総合的に勘案し慎重に審議された結果、支給割合を国会議員及び国の特別職と同様の3.35月分に改めるとの内容であり、審議会からの貴重な意見として、尊重すべきものと考えるものでございます。

 修正案は、大阪府内で期末手当の支給割合が最も低い泉佐野市と同じ、年間4.01月分の割合に改めるものとされておりますが、泉佐野市においては平成18年までの臨時措置により手当の10%削減をされているものであり、本市の支給割合を条例で定めるに当たっては算出根拠に乏しいのではないかと判断するものであります。

 したがいまして、私は市民を代表した意見であります特別職報酬等審議会の答申を尊重すべきとの考えから、原案に賛成、修正案に反対するものであります。

 以上であります。



○冨永清史議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 議案第89号、報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例について、日本共産党市会議員団を代表して、修正案に反対、原案に賛成の立場から討論を行います。

 今回の改定が実施されれば、期末手当の率が下がり、年間収入で60万円の削減となり、かなりの影響があることは間違いありません。私たちは、市政に情熱ある市民であればどんどん立候補し議員として活動していただくことが、大阪狭山市のまちづくりにとって大切なことと思います。そのためにも、生活に心配なく議員活動ができることを保障しなければならないと考えます。

 私たちの議員報酬に関する考え方としては、その地域の中堅労働者の所得と同程度が妥当と思っています。委員会審議で確認しましたが、市役所の職員でいえば課長職程度ということであり、中堅職員並水準と言える範囲です。現在の市財政状況から見ましても、また今回の改定は報酬そのものの削減ではありませんので、原案についてやむを得ないものと思います。よって修正案に反対し、原案に賛成するものです。

 以上、討論といたします。



○冨永清史議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例について、公明党議員団を代表いたしまして、一言申し上げます。

 まず初めに、議会と審議会について全国市議会議長会第82回定例総会において、衆議院議長河野洋平氏はこのように述べられました。

 最近は首長が審議会を設置し、議会とは全く異なる議論が行われる、あるいは有識者会議が議論して答申するなど、これまでの議会が長年にわたり積み上げてきた議論を差しおき、審議会や有識者会議の答申が重く扱われる。これに対し、議会が意見すると抵抗勢力扱いされる。このような事態について、議会としては考える必要があると語られております。

 それはあくまでも、議会の自主性、議会の活性化に資するかどうかの観点から考える必要があるものと考えます。その意味から、市長が諮問した審議会の答申を尊重いたしますものの、それにつきまして意見を申し上げて、討論といたします。

 昨年12月の第28次地方制度調査会の答申「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」の「議会のあり方」の中には、議会の機能の強化策が打ち出されております。

 例えば、答申の中の、議長に臨時会招集権の付与や、複数の常任委員会への所属制限の廃止、委員会に議案提出権を認めること、専決処分の要件の明確化などであります。そのほとんどが地方自治法の改正点として実現を見ており、本市議会も法改正に伴った条例等の整備に取り組む予定と聞いております。

 また、同答申では、議員の位置づけに関して、議員を公選職とするかについて、引き続き検討を必要とすると明記され、議員の新たな位置づけを検討されております。

 さらに、平成18年3月に出された都道府県議会制度研究会の報告には、議員の位置づけの見直しが載っております。それによりますと、改革17として、地方自治法第203条から議会の議員を削除し、新たに公選職に係る条項を設けるとともに、専業化の実態を踏まえた上で、期待される役割を十分に果たせるよう議員身分を明確化すべきであると強く迫っております。

 同報告の改革の趣旨には、公選職という新たな位置づけを行うことにより、職務遂行の対価についても、単なる役務の提供に対する対価という考えを改め、広範な職務遂行に対する補償と解すべきであり、そこで名称も現行の報酬から国会議員の対価の名称となっている歳費に改めるべきである。またそれにあわせて公選職の職務遂行に係る公務災害のあり方についても検討すべきであると報告しております。

 また、国立国会図書館、行政法務課の加藤眞吾氏は、同図書館発行の月刊誌「レファレンス」の2006年7月号短報「地方議会議員の待遇」の中で、「地方議会議員は、本会議や委員会への出席や視察などの議会活動のほかに、議会の活動に関連して、調査研究、住民への議会報告、住民意思の把握のための活動など、議員としての活動を行うことが求められる。特に都道府県・大都市の議会の議員は、活動の実態が専業化している」と述べ、こういった事態を踏まえて公選職という新たな概念について、引き続き検討を続ける旨の報告を行っております。

 そして、本議会議員の実態を見ますと兼業は難しく、一部の議員を除いて専業化率は高いものであります。

 今回の答申では、市長・助役・教育長など4年ごとに退職金のある特別職と議員とは全く別の報酬体系であることの認識は見えませんでした。期末手当の勤勉手当分の矛盾や、役職加算における論点など、字義にとらわれますと、非常勤に期末手当を支給する根拠は何か、非常勤に勤勉手当分支給の是非、部長級と同じ20%の役職加算の根拠は何かなどの議論になりかねないと考えるのであります。議員とは何か、特別職とは何か、報酬とは何か、期末手当の意味合いなど、本質的な議論をしていただきたかったと思うのであります。したがって、新たな概念である公選職という位置づけから改めて審議していただくことを希望いたします。

 国会議員の期末手当月数を基準に持ってこられたことについていいますと、国会議員の歳費は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律にその月額と期末手当が何の矛盾なく明確に示されているところであり、本答申において、市長等の特別職と横並びに期末手当月数を単純に当てはめることは、これまた近隣市町村のみならず、全国の地方議員に多大な影響を及ぼすものと考えます。市長等の特別職と議会議員の報酬等の規定は、完全に分離した規定に整理し直すべきであると考えます。

 そして、市長等の特別職の退職金の問題は、国民市民が一番関心のあることでありながら、意見は出たものの、妥当にして明確な金額は出されませんでした。このことに市民からは失望の声が寄せられています。また、先ほどの都道府県議会制度研究会の報告の中で、首長についても公選職であることから分離して規定すべしと言っていることも申し添えておきます。

 最後に、東京大学名誉教授の大森 彌氏の言葉を引用させていただきます。この地方自治法改正にはのらなかった公選職としての議員の位置づけに関しまして、引き続き検討する必要ありとしていることについて、大森 彌氏は大阪府市議会議員研修会での講演で次のように述べられております。「公選職として明確に位置づけする方向で検討している」と語り「今年度中にも結論が出せると思う」と明言されました。また、議員の報酬に関しては、「議員の報酬は長い間、非常勤名誉職の位置づけを経て、戦後中途半端な対応に終始し、地方議会議員の法的な位置づけは明確になっていない。特に地方議員は今後の議会の権能強化にあわせ、議員の専業化が進むと思われる。議会は住民を代表し、行政運営を監視する等の重要な役割を担っており、いたずらに議員にかかる経費について、抑制・削減という観点のみから論じることは適当ではない。それは議員の活動を軽視し、議会の住民代表機能を低下させることにつながらないとも限らないからである」でございます。

 以上のことから、本議案について、市長の諮問された答申ではありますが、答申の与える影響の重大性及び議会活性化の観点、また何よりも議員の新たな位置づけが検討中であるということにかんがみ、公明党といたしましては、今後の地方制度調査会の答申が出るまで継続審査にすべきと表明し、討論といたします。

 したがって、本議案修正案につきましては、現時点では検討の余地は見出せず、反対ということになります。

 以上です。



○冨永清史議長 

 討論を終結いたします。

 これより、まず修正案に対する採決を行います。

 本修正案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 7名)

 起立少数であります。よって、本修正案は否決されました。

 続きまして、原案について採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 7名)

 起立7名。少数であります。

 次に、本案を継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 2名)

 起立2名、少数であります。

 念のため、本案を原案のとおり可決することに反対の方の起立を求めます。

     (起立 7名)

 起立7名、少数であります。

 本案についての採決の結果は、いずれも過半数に達しておりません。よって本案は議決に至らずであります。



○冨永清史議長 

 続きまして、議案第90号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史議長 

 続きまして、議案第91号、大阪狭山市放課後児童会条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史議長 

 続きまして、議案第92号、災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史議長 

 続きまして、議案第93号、大阪狭山市消防賞じゆつ金支給条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史議長 

 続きまして、議案第94号、大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史議長 

 続きまして、議案第95号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 日本共産党市会議員団を代表しまして、議案第95号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について、及び議案第100号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第3号)については、関連いたしますので、一括して反対の立場から討論を行います。

 この議案は、75歳以上の高齢者だけの独立した医療制度をつくって、2008年(平成20年)4月から実施するため、広域連合を設けるというものであります。審議の中でも述べてきましたが、国民健康保険や組合健保などから75歳以上の後期高齢者を切り離し、家族の扶養を受けていた人からも保険料を徴収するというものです。後期高齢者全員から保険料を取り立てるもので、年金月額1万5,000円以上あれば年金から天引きされます。高齢者、低所得者に新たな負担をかけるものであります。また、医療給付金がふえれば自動的に保険料を値上げする仕組みになっておりますし、2年ごとに保険料が改定されます。その上、後期高齢者には、これまで保険料を滞納した場合でも短期証、資格証明書は発行していませんでしたが、広域連合の医療制度では発行することになっております。保険証がなくて医療を受けることができない高齢者が多く生まれることになりかねません。また、現役世代と後期高齢者で診療報酬が別建てにされ、高齢者の診療報酬が引き下げられます。病院や医院など医療機関の収入が少なくなる高齢者を病院から追い出したり、敬遠する事態も起こりかねません。

 さらに、運営主体は大阪府広域連合であり、広域連合議会も設けられますが、大阪府下43市町村で20人という議員定数は大変少ないものであります。せめて市町村数と同数の議員数にすべきであります。保険料や財政方針と給付計画など、高齢者の生活にかかわる重要なことを決めるわけですから、高齢者の声や生活実態などを反映できるようにしなければなりませんが、新しい広域連合の制度では反映しにくい仕組みになっています。しかも75歳以上の方々ですから、年金生活者がほとんどで構成される医療制度となりますし、財政基盤が非常に脆弱な上、国の財政負担が国民健康保険よりも少なくなっています。全国平均の月額保険料は6,200円が予想されていますが、高齢者、低所得者の支払いの点でも、新たな医療制度の財政運営の点でも、先行き大変な状況になるのではと危惧をされるものであります。

 これまで、介護保険料が大幅に値上げされ、定率減税の廃止や老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小など、税制改定によって国保料金とか介護保険料が高くなりました。一方大企業や大銀行は空前のもうけを上げているのに法人税減税を行い、さらに減税を広げようとしております。こうした現状をやめ、もうけにふさわしく応分の負担を行えば、医療や社会保障のための財源は十分確保できます。

 このたびの後期高齢者医療制度は、高齢者に新たな負担をかけて、過酷な保険料の取り立てと給付を切り捨てていく内容となっていますので、反対をいたします。

 なお、2006年度一般会計補正予算の中に大阪府後期高齢者医療広域連合負担金173万3,000円が計上されております。したがって、一般会計補正予算につきましても反対するものであります。

 以上、議案第95号と議案第100号についての反対討論といたします。



○冨永清史議長 

 三宅議員。



◆14番(三宅照雄議員) 

 私は、公明党、市民クラブ、新政さやま、フロンティア狭山、政友会を代表いたしまして、議案第95号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について意見を述べ、賛成の討論を行います。

 急速な高齢化に伴い、老人医療費の増加が見込まれる中、現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されていることから、その負担を明確化し、より安定的な財政基盤の確立を図ることを目的として、老人保健法を高齢者の医療の確保に関する法律に改正し、後期高齢者医療制度が平成20年4月からスタートすることになります。

 この制度では、都道府県を単位として全市町村が加入する広域連合が保険料賦課決定、医療給付等の事務を処理することとされ、都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する広域連合を設けることとされております。

 当該議案につきましては、今年度中に広域連合を設立するという法の規定の下で、都道府県が統一して一斉に12月議会に提案するものであること、制度発足まで準備期間等も考慮すれば、今議会で議決する必要があること、規約については、準備委員会を設置して半年にわたり検討をしてきたもので、地方自治法に規定されている項目はすべて網羅されていること等を考慮すれば、制度導入のスケジュールはいささか拙速の嫌いはあるものの、当該議案を議決することに関して支障となる要素はないものと判断いたします。

 新たな医療制度を広域連合が運営することについては法律で規定されているものであり、国・府・市町村の役割を明確にし、財政的リスクの軽減・分散化が図れるメリットがありますし、今は限られた時間の中で予定どおり広域連合を立ち上げ、大阪府内の後期高齢者医療制度を円滑に導入できるよう、体制づくりを支援していくことが我々の責務ではないかと考えます。

 最後に、広域連合設立後は効率的な運営に努め、可能な限り市町村の負担が軽減できるよう、国・府に働きかけていただくことを要望いたしまして、賛成の討論といたします。

 以上です。



○冨永清史議長 

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史議長 

 続きまして、議案第96号、大和川下流流域下水道組合規約の変更について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史議長 

 続きまして、議案第97号、富美山環境事業組合規約の変更について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史議長 

 続きまして、議案第98号、南河内清掃施設組合規約の変更について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史議長 

 続きまして、議案第99号、狭山・美原医療保健センターの解散及び財産処分について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史議長 

 続きまして、議案第100号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第3号)について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 西尾議員。



◆16番(西尾浩次議員) 

 私は、公明党、新政さやま、フロンティア狭山、市民クラブ、政友会を代表いたしまして、議案第100号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第3号)について、賛成の立場から討論いたします。

 平成18年度一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入面では大阪府議会議員選挙執行に係る府委託金や、狭山・美原医療保健センター解散に伴う精算金、減税補てん債及び臨時財政対策債の借入額決定に伴う地方債など、また歳出面では、大阪府議会議員選挙に係る期日前投票の経費、狭山・美原医療保健センター解散に伴う経費、また新たに設置されます大阪府後期高齢者医療広域連合の負担金など、いずれも事業執行に必要な予算内容となっています。

 特に、後期高齢者医療制度につきましては、老人医療費の増加が見込まれる中、現役世代と高齢者世代の負担の公平性が指摘されていることから、その負担を明確にし、より安定した財政基盤の確立を図るため、老人保健法が改正され、平成20年4月から後期高齢者医療制度がスタートすることになっております。

 この制度では、都道府県を単位としてすべての市町村が加入する広域連合を今年度中に設けることが法律で定められています。これは世代間の負担等給付の不公平感の解消と、現役世代と高齢者世代を通じて公平でわかりやすい制度とするものであり、広域連合での運営は結果として国・府・市町村の役割を明確にし、財政的リスクの軽減、分散化につながるものであると理解をしております。このため、府内市町村が一斉に12月議会にその設立について議案を提出しており、大阪府内での後期高齢者医療制度を円滑に導入するためにも、広域連合を立ち上げ、その体制づくりを支援していくことが求められております。

 こうした広域連合への負担金を計上されている今回の補正予算でありますので、平成18年度一般会計補正予算(第3号)については賛成の立場といたします。

 以上でございます。



○冨永清史議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 日本共産党議員団を代表して、反対討論しておきます。

 先ほどの議案第95号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置についてに関連して、議案第100号についても反対討論をいたしました。内容につきましては、後期高齢者医療制度の負担金がこの一般会計補正予算に入っているという内容であります。そして、この後期高齢者医療制度は高齢者に新たな負担をかけて過酷な保険料の取り立てと、給付を切り捨てていく、そういう内容があるということが主な理由でございます。

 以上で反対討論としておきます。



○冨永清史議長 

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第18、意見書案第5号、医師・看護師等の増員を求める意見書についてを議題といたします。

 (別紙)

 医師・看護師等の増員を求める意見書

 医療事故をなくし、安全・安心でゆきとどいた医療・看護を実現するためには、医療従事者がゆとりと誇りを持って働き続けられる職場づくりが不可欠である。

 しかし、医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、医師や看護師等の不足が深刻化している。看護師は仕事に疲れ果て「十分な看護が提供できている」との回答は約1割にも届かない状況であり、欠員を直ちに補充するとともに、大幅増員を実現することが切実に求められている。看護職員の配置については、少なくとも実情に合わせて改善することが必要である。

 また、過酷な労働実態を改善するため、夜勤日数の上限規制などの法整備が必要と考えられる。「安全・安心の医療・看護」のためにはコストが必要であり、診療報酬などによる財政的な裏づけが求められているところである。

 よって、政府におかれては、医療現場の医師・看護師等の増員を実現するため次の措置を講じられるよう強く要望する。

          記

1.医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること。

2.看護職員の配置基準を医療現場の実情に合わせて抜本的に改善すること。

3.夜勤日数を月8日以内に規制するなど「看護職員確保法」等の改正に取り組むこと。

4.有効な看護師の離職対策を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成18年(2006年)12月22日

         大阪狭山市議会

 本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第19、意見書案第6号、肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書についてを議題といたします。

 (別紙)

 肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書

 我が国には、C型肝炎患者がおよそ200万人、B型肝炎患者がおよそ150万人もいると言われ、ウイルス性肝炎はまさに国民病である。しかも、その大半が輸血、血液製剤の投与、予防接種における針・筒の不交換などの不潔な医療行為による感染、すなわち医原性によるものと言われている。

 B型肝炎については、集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染被害者が国を被告として損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決が本年6月16日にあり、最高裁判所で国の行政責任が確定した。また、C型肝炎についても、血液製剤の投与によるC型肝炎ウイルス感染被害者が国と製薬企業を被告として損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟の大阪地裁判決が本年6月21日に、福岡地裁判決が本年8月30日にあり、これらのいずれの判決でも国の行政責任・製薬企業の不法行為責任が認められたところである。

 B型・C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんに移行する危険性の高い深刻な病気であり、肝癌の年間死亡者数約3万人超の9割はB型・C型肝炎患者である。このような事態に鑑みれば、政府は、係争中の訴訟を直ちに終了させ、全てのウイルス性肝炎患者の救済を実現するための諸施策に直ちに取りかかるべきであると考える。

 よって、政府におかれては、すべての肝炎患者救済のため早急に下記の措置を講じられるよう強く要望する。

          記

1.薬害肝炎訴訟を直ちに終結し、適切な賠償を実施すること。

2.フィブリノゲン製剤および血液凝固第?因子製剤を納入した全医療機関に対して患者の追跡調査を指示し、特定された患者に対して、投与事実の告知と感染検査の勧奨を指導し、その結果を速やかに公表すること。

3.肝炎患者が、自らのウイルス感染原因を究明するに当たり、フィブリノゲン製剤投与の事実を確認する機会が失われないよう、フィブリノゲン製剤を投与された患者のカルテ等について破棄しないことを医療機関に対し指示すること。

4.集団予防接種の被害実態調査を行い、適切な対応を取ること。

5.次の対策を実施すること。

 ?ウイルス検診体制の拡充と検査費用の負担軽減を図ること。

 ?ウイルス性肝炎の治療体制の整備、とりわけ治療の地域格差の解消に努めること。

 ?ウイルス性肝炎治療の医療費援助、および治療中の生活支援策を実施すること。

 ?ウイルスキャリアに対する偏見・差別を一掃すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成18年(2006年)12月22日

         大阪狭山市議会

 本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第20、閉会中の継続審査(人権侵害救済法の早期制定を求める意見書採択に関する請願について)を議題といたします。

 本件については、委員会において目下審査中の事件につき、お手元に配付いたしておりますとおり、委員長より閉会中の継続審査の申し出があります。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって、本件は閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。



○冨永清史議長 

 以上をもちまして本日の日程はすべて議了いたしました。

 次に、各常任委員会での報告事項について、まず、建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆山本尚生建設厚生常任委員長 

 それでは、建設厚生常任委員会での報告事項は、文書非公開決定処分取り消し等請求事件の裁判経過についてと狭山公園線道路改良工事の用地買収に伴う損害賠償請求事件の裁判経過についての2件であります。

 その内容につきましては、両委員会で報告されていますので、省略させていただきます。

 以上です。



○冨永清史議長 

 続きまして、総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆諏訪久義総務文教常任委員長 

 総務文教常任委員会での報告事項は、文書非公開決定処分取り消し等請求事件の裁判経過についてと、狭山公園線道路改良工事の用地買収に伴う損害賠償請求事件の裁判経過についての2件であります。

 その内容につきましては、両委員会で報告されていますので、省略させていただきます。

 以上です。



○冨永清史議長 

 それでは、市長のごあいさつをお願いします。



◎吉田友好市長 

 それでは、閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 今議会にご提案申し上げました各条例の制定議案を初めといたします諸案件につきまして、慎重なるご審議をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。

 今議会でちょうだいいたしましたご意見、ご提言などにつきましては、これからの市政運営の参考にさせていただきたいと存じます。

 さて、私は開会の冒頭で次期市政に臨む決意の一端を申し述べさせていただきました。私が市政を担当させていただきましたこの3年半余りの間、小泉政権によって進められました三位一体改革を通しまして、これほどまでに国と地方の関係やそのあり方が大きく問われ、見直されたことはないと感じております。平成7年の地方分権推進法の施行から始まり、平成12年には地方分権一括法が制定されるなど、この間10年以上にわたり、分権改革が推し進められてきたところでございますが、この延長線上といたしまして、3年間の時限立法でございます地方分権改革推進法がさきの国会で成立し、第2期分権改革がスタートすることとなりました。

 このような状況のもと、全国市長会を初め、地方六団体が設置いたします地方分権構想検討委員会がまとめました「分権型社会のビジョン」の中では、地方分権改革が、どの地域に暮らしていても豊かな自治を実現するためにあるのだとするならば、分権型の新しい地方自治、新しい地方財政制度は、財政力の弱い小さな自治体を追い詰めるものであってはならず、地域間の格差を拡大させることなく、どの地域も自立を目指せるように制度を設計し、地方全体も連帯する必要があると明言いたしております。このようなことから、私はこのたびの地方分権改革推進法が、本当の意味で地方が自立し豊かになるための真の地方分権改革となることに強い期待を寄せるものでございます。

 さて、ことし1年を顧みますと、私が市民が起点のまちづくりを目指し取り組んでまいりました施策につきましては、十分とは申し上げられないまでも、大きく前進することができたと考えております。4月には365日体制による小児夜間休日診療として南河内南部広域小児急病診療体制をスタートさせることができました。10月には子育ての拠点施設となる子育て支援センターをオープンいたしました。さらに、旧北幼稚園を活用いたしました民間保育園の開設や、第1保育所の民営化による民間保育所の創設により待機児童を解消するなど、私が公約として掲げてまいりました施策をほぼ達成することができたと思っております。

 また、新たな行財政改革大綱と集中改革プランに基づく行財政改革の推進や、民間事業者による指定管理者の導入などにも積極的に取り組んでまいりました。私はこれからもこうした改革の流れをとめることなく、市民の視点からまちづくりを考え、市民の皆様とともに歩む市民が起点のまちづくり、市民との協働のまちづくりをさらに大きく前進させなければならないと考えております。

 さて、ことしは気象庁から4年ぶりとなるエルニーニョ現象の発生も報じられるなど暖冬傾向の予測が出されておりますものの、これから本格的な冬が到来いたします。議員の皆様方におかれましては、年末年始何かとご多忙なことと存じますが、健康にくれぐれもご留意され、風邪など引かれませぬよう、お気をつけていただき、ご家族の皆様方とお健やかに新年を迎えられますよう、心からご祈念を申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○冨永清史議長 

 それでは、閉会に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。

 今定例会は、去る11月30日より本日まで、議員各位におかれましては提案されました議案に終始熱心に審議され、閉会となりましたことに対し厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 理事者各位におかれましては、議会中に提案あるいは意見が出ましたことに対し、十分その要望等を尊重していただき、事務執行の上に反映していただくようにお願いを申し上げる次第でございます。

 さて、きょうは暦の上では冬至ということで、これから本当に寒い季節がやってまいるということでございます。年の瀬も迫り、皆様方におかれましては、輝かしい新年を健康でお健やかにお迎えいただくことを念願する次第でございます。また、今後ともさらに市政の発展のために積極的にご協力いただきますことをお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ご苦労さまでございました。

     午前10時49分 閉会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 冨永清史

    大阪狭山市議会議員 諏訪久義

    大阪狭山市議会議員 山本尚生