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大阪府 大阪狭山市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月12日−03号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−03号







平成18年 12月 定例会(第4回)



     第4回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第3日目)

                         平成18年12月12日

                         (2006年)

                         午前9時30分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(17名)

    1番  片岡由利子       2番  井上健太郎

    3番  古川照人        4番  上田幸男

    5番  西野栄一        6番  諏訪久義

    7番  山本尚生        8番  薦田育子

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  原口良一        12番  一村達子

    14番  三宅照雄        15番  田中昭善

    16番  西尾浩次        17番  松尾 巧

    18番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     助役      高橋安紘

   助役      谷脇政男     教育長     岡本修一

   政策調整室長  宮崎順介     総務部長    土谷健一

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長  中岡 博

   市民部長    小林光明     総合行政委員会事務局長

                            尾阪志伸

   教育部長    山本信治     消防長     中井利幸

   水道局長    伊都輝夫     出納室長    林部喜信

   政策調整室理事 田仲康恭     政策調整室理事 小澤 勝

   保健福祉部・教育部理事      都市整備部理事 塔本好治

           山中邦雄

   教育部理事   車谷哲明     消防本部理事  伊藤道博

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  西尾直義     議会事務局次長 中野隆視

議事日程第16号

     第4回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成18年(2006年)12月12日午前9時30分

日程第1 一般質問(個人質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1



     午前9時30分 再開



○冨永清史議長 

 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。

 これより議会定例会を再開いたします。

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたします。



○冨永清史議長 

 日程第1、一般質問。これより個人質問を行います。

 質問順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず18番の北村議員よりお願いいたします。



◆18番(北村栄司議員) 

 それでは、質問通告に基づき3点の質問を行います。

 まず1点目は、中学校へも安全管理員の配置をについてであります。

 私は2004年(平成16年)9月議会で、幼稚園の安全管理員に続いて小・中学校にも適用するよう検討を求めてきました。そして、小学校へは2005年4月から配置されたもので、残る中学校への配置を求めるものであります。

 必要性については、あえて言うまでもないと思いますが、2004年(平成16年)1月20日に出されました文部科学省の「子どもの安全を守るために」という緊急アピールの指摘を以前も紹介しましたが、再度述べておきたいと思います。

 校門等の適切な管理という項目があり、次のように指摘されています。「学校の安全確保のためには、不審者を校内に侵入させないことが基本です。学校や地域の状況により具体の対応はさまざまと思われますが、少なくとも校内への出入口を限定し、施錠などにより適切にそれを管理することが、安全確保の大前提となります」。この点につきましては、本市もオートロックも含めた対応がされています。

 大事な点は、次の指摘です。どう述べているかといいますと、「いずれにしても、学校の安全確保を徹底するためには、防犯機器等の有無にかかわらず、人による管理を徹底することが不可欠です」とされております。また、「防犯関連設備の実効性ある運用」という点での指摘も同じ内容が述べられております。どう言っているかといいますと、「学校や地域の実情を踏まえ防犯機器等を設置することなどは重要ですが、それ自体が目的化してしまってはなりません。機器等を設置した場合でも、安全を守るのは最終的には人であり、機器等の効果を十分発揮できるかどうかも人による適切な機器等の運用にかかっています」とされています。現場の先生方の意見を聞きましても、常時モニターの前に座っていることもできない。管理員を配置してもらえれば本来の仕事に専念できるとの意見が出されていました。

 財政的な問題もあると思いますが、私は前回の質問で、摂津市はボランティアを募り、わずかの謝礼金で実施しているとの内容も紹介しました。改めてそれらのことも思い出していただきまして、中学校への安全管理員の配置を求めるものであります。市当局の見解を伺います。

 2点目は、AEDの配備をできるだけ身近なところへ行うためにという質問であります。

 AED(自動体外式除細動器)の配備要望は、2005年(平成17年)6月議会で提案してきたものです。

 私はその質問で、学校、職場、たくさんの人が集まる公共施設などさまざまな場所に置いておき、突然死を防ぐものとして積極的な対応を求めてきました。現在は9カ所の公共施設に配備がされており、一定の前進ではあります。しかし、配備されている公共施設に近い住民は一つの安心の確保となりますが、遠い住民から見ますと、いざというとき間に合わないのではないかとの不安があるわけです。もっと身近なところへ配備してほしいとの声があります。

 私は2005年(平成17年)12月議会で、藤井寺市医師会がみずからの取り組みとして、医師会所属の医院、診療所、病院に配備しているという例を紹介し、当市でも医師会への協力のお願いをしてはどうかとの提案を行ってきました。医師会の協力をいただければ、かなりの地域でまさに身近なところへの配備となります。私は、そのときに幾らかの助成措置をしてでも協力をいただければ、独自で配備するより少ない財政で効果が上がるということも述べてきました。

 市当局は、医師会に協力のお願いをしてまいりたいと答えましたが、その後の取り組みの経過と現状をお伺いいたします。

 3点目は、災害時要援護者支援ネットワーク事業の実施を提案するものであります。

 大規模災害が発生したとき、家族などから援護が受けられないひとり暮らしの高齢者や障害者あるいは難病者の方々の安全を守る事業であります。内容は、要援護者の居場所や安否を確認し、支援できるよう希望者登録を行い、一人一人の避難支援計画を作成し、安心して過ごせる体制をつくるものであります。

 大阪では、池田市や豊中市で既に実施されております。本市でも災害時要援護者支援ネットワーク事業の実施を行うよう提案するものであります。市当局の見解を伺います。

 第1回目の質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして教育部長の答弁を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは、1点目の中学校へも安全管理員の配置を要望するとのご質問にお答えいたします。

 学校の安全確保のためには、不審者等を校内に侵入させないことが基本でございますが、ご承知のとおり、本市では近隣市町村でいち早く小学校、幼稚園へ安全管理員を配置するとともに、中学校へは来校者の出入り口の正面に遠隔施錠システム(オートロック)を採用し、不審者の侵入防止に努め、学校内の安全確保策を講じております。幸いにいたしまして、本市内の学校に不審者の侵入事象もなく、これらの対応が効果を生んでいるものと判断いたしております。

 今後も校内の安全体制を常に確認し、地域の皆様方やPTAの支援、協力体制を強化しながら安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 オートロックの設置を行っているとのことでありますが、2004年9月議会で述べました、なぜ人員配置なのかという摂津市の説明を再び紹介しておきたいと思います。

 「なぜ人員配置なのか。学校内への入出チェックはカメラつきインターホンと自動開閉装置つき門扉との併用が効果的との考えもありますが、結局はそれらを監視し、対応する人員が必要になります。現在の学校職員の体制では、教職員の人数や少人数授業等、学校教育のカリキュラム等の関係から、常時監視する人員を確保することは非常に困難であるということであります。また、何よりも子どもたちの中に芽生える大人不信、人間不信といえる感情を考慮すると、地域の人たちによる声かけを通じて安心感を与えることのメリットの方が大きいと考えます」、このように説明されまして、ボランティアの力をかりて実施しているとのことでありました。

 教職員や子どもたちに与える影響など、本市でも参考にしていただきたいというふうに思っております。今後、幅広く検討されまして、ぜひ中学校への安全管理員の配置について、積極的な対応を行っていただきますように要望して、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、北村議員第2点目のAEDの配備をできるだけ身近なところへ行うためにのご質問にお答えします。

 昨年12月議会におきまして、AED配備の協力を医師会にお願いしてはどうかのご提案をいただき、その後、状況をお聞きしましたところ、既に検討を始めておられるとのことでございました。

 現在、大阪狭山市医師会の理事会におきまして、市内の各医院、診療所、病院にAEDの設置を進めていくことを決定され、器種の選定、設置費用などの問題を検討中とのことでございますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 医師会が取り組みをしていただいているとのことでありますが、この内容につきましては、市民にとりましては大変うれしいことであります。

 市当局も、財政負担なく身近に配備していただけるものでありますから願ったりかなったりではないでしょうか。AED配備が促進されるわけでありますから、医師会に対しましては丁寧にお礼を言っておいていだたければというふうに思います。

 市といたしましては、さらに考えていただきたいことは、例えば山本地域はお医者さんが近くにありませんし、AEDを配備した公共施設もありません。今後の課題はそういう地域への対応だというふうに思います。大阪狭山市内全域で、一定の距離内で身近なところにAEDが配備されている体制を整えていただきたいというふうに思います。そのためには地域自治会の協力も必要になると思いますので、よく検討されまして進めていただきたいということを要望して、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 3点目につきまして田仲政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 3点目の災害時要援護者支援ネットワーク事業の実施の提案にお答えいたします。

 災害時要援護者とは、みずからを守るために安全な場所に避難する行動をとるのに支援を要する人々を言い、一般的に高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等が対象となっております。また、特定疾患等の在宅療養者の対策につきましても大きな課題となっており、本市へも相談が寄せられております。

 阪神・淡路大震災や近年の豪雨時における高齢者等の被災状況等を踏まえますと、防災及び福祉関係部局の連携が不十分であったこと、個人情報への意識の高まりに伴い要援護者情報の活用が困難なこと、避難支援者が定められていないなど3つの大きな問題点が上げられており、迅速、確実な情報伝達から避難所での支援など、要援護者に対する支援を実施するための具体的な支援プランを整備することが求められております。

 本市におきましても、現在、国のガイドラインや今年度に提示される予定であります大阪府の指針に基づき、関係部署と連携し計画策定に向けた検討を行っておりますが、支援プランでは、まずは要援護者支援に係る全体的な考え方を取りまとめ、その後、市や支援実施機関がその名簿や支援内容などの情報を共有し、災害時に的確な支援を実施するため、要援護者一人一人に必要な個別計画を作成する予定でございます。要援護者支援は、自助や地域の共助が基本となるため、福祉関係者や支援者、自主防災組織等と連携した支援体制を構築してまいりたいと考えております。

 なお、対象者につきましては、議員ご提案の希望者登録を含め、情報の収集方法について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 個人情報の取り扱い問題もあり、難しい点もありますけれども、災害時の支援体制づくりに努力していただけるとのことでありますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 毎日新聞の3日付朝刊で災害時の要援護者支援の問題が取り上げられておりましたが、その中で、災害被害者を出す前に体制をつくっておくのは行政の責務だと。お金をかけなくても組織はつくれるし、情報共有もシステムを工夫しさえすればできると。問題はやる気があるかどうかだというふうに内閣府員の鍵屋氏の指摘がありましたが、この点は印象的でありましたので、紹介をしておきます。

 私は3点の質問を行いましたけれども、命を大切にするという点で共通しているものであります。その基本は、私どもが9月議会で求めました子どもたち、障害者、お年寄りを大切にする「市民にやさしい市政」、これにつながるものと確信をしていることを述べまして、すべての質問を終わります。



○冨永清史議長 

 次に、15番の田中議員よりお願いいたします。



◆15番(田中昭善議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして、2点について質問させていただきます。

 まず初めに、西除川の道路整備についてでございます。

 西除川の道路整備につきましては、自動車が対向できる道路にするため、左岸つまり西側で延長にして1,300メートルの河川管理用道路を4メートルに、2.5メートルを市で買い足し、昨年度河川整備が完了しているところであります。また、本年9月議会におきましては、拡幅道路用地の買い戻しあるいは測量設計費を予算化され、工事に向け取り組まれるとお聞きいたしております。

 本道路は、企画されてからはや10年以上が経過しており、その間、河川沿いが随分変わってまいりました。ご承知のように、つぼみ保育園初め駐車場等ができ、また西除川の旧河川敷では蛍が発生し、その保全も市民活動によって行うようになっております。さらに、草沢地区の大規模開発により、右岸の旧河川敷が緑道として整備され、河川管理用道路に開発地からの歩行者専用道路がアクセスされるようであります。

 また、河川管理用道路が整備されることにより、地域の皆さんの散策道路にもなってまいります。

 このような状況を踏まえますと、当初の目標でありました車が対向できる道路をつくるだけではなく、歩行者と自動車の円滑な交通対策を図る必要があると思います。また、大規模開発の右岸の旧河川敷の緑道や、あるいは蛍の発生している旧河川敷等をうまく活用し、散策道路としても活用できるような道路形態にする必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、2点目は、いじめの実態とその対策についてであります。

 ご案内のとおり、10月以来、全国各地でいじめによる子どもの自殺が相次いで発生いたしております。11月には富田林市の中学校において、1年生の女子生徒が自宅から飛びおり、自殺を図るという事案が発生し、隣接市であり他人事と思えず、大きなショックを受けたところであります。また、文部科学省にも自殺予告の手紙が寄せられ、教育界のみならず大きな全国規模の騒ぎになりました。マスコミにも連日大きく取り上げられ、学校長はもちろん、教育委員会に対する批判や意見も連日のように報道されておりました。

 記憶によりますと、ちょうど10年ほど前、同じようなことが全国で発生し、多くの子どもたちの命が奪われたことが思い出されます。そのときの教訓が生かされていないことが非常に残念でなりません。

 多数が少数に対して、一方的に精神的あるいは肉体的苦痛を伴う身体的・心理的な攻撃を継続的に加えるという文部科学省のいじめに対する定義がありますが、人間として絶対許されない行為であり、子どもの人権を踏みにじる、断じてあってはならないことであると思います。

 そのような状況の中で、本市におけるいじめの現状はどのようなものなのか。昨日の代表質問でもございましたが、実態把握の現状、できましたら件数内容を含めまして、教育委員会としての取り組み、また各学校におきましてどのような指導が行われているかについて、お聞きしたいと思います。

 なおまた、今後教育委員会としてどのような取り組みや指導を進められるのか、ご見解をお伺いいたしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 1点目の西除川の道路整備につきましてお答えいたします。

 西除川沿いの道路整備は、本市南東部の道路環境の充実を図るため、西除川左岸堤防敷を利用した計画幅員6.5メートル、延べ1.3キロメートルの整備計画で、幅員不足分の2.5メートルを堤防敷に沿って、平成4年度から用地買収に着手し、平成14年度に買収を完了しております。一方、大阪府においても昨年度、長い年月をかけ、ようやく洞ヶ渕橋から国道310号までの河川改修工事を完成させた状況でございます。

 議員ご指摘のように、この道路構想は事業着手から10数年が経過し、この間、当地域においても大規模住宅開発が進出するなど、周辺環境が大きく変化しております。また、改修前の西除川ではヒメボタルの生息が発見されたことから、大阪府は旧河川敷の一定区間を自然のままの状態で保全し、あるいは埋め立てを行って、緑道として整備を行っております。

 このようなことから、この道路整備計画は、地域の交通安全対策とともに環境に配慮した道路づくりをしなければならないと考えており、地元や関係機関と十分協議し取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 田中議員。



◆15番(田中昭善議員) 

 ただいま答弁をいただきましたが、少し意見なり要望を2点ほど申し上げたいと存じます。

 1点目は、長い年月をかけまして河川改修も完了し、これから洞ヶ渕橋から国道310号までの道路整備に入るわけですが、道路整備につきましては、地域の交通安全対策とともに、環境に配慮した道路づくりを基本に行うということでありますので、この点よろしくお願いいたしたいと思います。

 しかしながら、道路が整備されますと、どうしても河川道路を利用し、迂回する車も日増しに増加するものと考えられます。中でも、特に大規模住宅が建設されますと、河川道路は一般の方々はもちろんのこと、住宅に入居されますと、児童の通学路としても利用されると思います。また一方、第七小学校区の通学路であります半田7号線と交わります洞ヶ渕橋、つぼみ保育園前の交差点周辺も、非常に急カーブの上、半田7号線は車が多く、大変危険な箇所でございます。また、事故もたびたび起こっております。したがって、これらを含めました交通安全対策を十二分に考えていただき、安全で安心して通園、通学できるよう万全を期していただきますようお願いいたしたいと思います。

 2点目は、ご承知のとおり、洞ヶ渕橋から東茱萸木橋の左岸側は第1種低層住居専用地域になっております。河川道路が整備されますと、この周辺での開発も予想されますので、舗装等が整備されます前に水道管、下水道管等々の公共構造物のインフラ整備を先行投資しておく必要があるのではなかろうかと思いますので、これらの検討もしていただきますようお願い申し上げまして、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目につきまして車谷教育部理事の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部理事 

 2点目のいじめの実態とその対策についてのご質問にお答えをいたします。

 昨日の代表質問で教育長が答弁いたしました内容と重複する部分がございますが、あらかじめご了承ください。

 まず、現状でございますが、文部科学省の生徒指導上の諸問題に関する調査、平成15年度から17年度の3年間で報告しておりますいじめの件数は、小学校で6件、中学校で18件でございます。その対応につきましては、冷やかし、からかい等の内容がほとんどを占めている現状でございます。また、本年度4月から10月までの件数につきましては、再調査分を加えまして、小学校が3件、中学校11件でございます。

 いじめの調査におきましては、身体的・心理的攻撃を継続的に加えるという定義がありまして、それに従ったものであるため、この調査結果が子どもたちの実態を十分に把握した数字であるとは、私どもも考えてはおりません。

 この間、すべての学校を訪問いたしまして丁寧に聞き取りを行い、各学校の実態の詳細をつかむとともに、いじめの対応についての共通認識や悩みを気軽に相談できる体制づくりなど、学校の課題に対しまして指導、助言を行ってまいりました。また、教育委員会といたしましては、いじめを重大な人権侵害事象ととらえ、どの子どもにも、どの学校においても起こり得るものと認識をいたしまして、いじめの根絶に向けての取り組みを現在進めております。

 各学校におきましては、どの子にとっても学校が安心できる居場所になるよう心の教育の充実を図り、思いやりの心を育てるとともに、いじめを許さない学校づくりを目指して日々取り組んでおります。また、家庭との連携を密にいたしまして、信頼関係を築きながら、いじめの早期発見に努めてまいりました。

 今後につきましては、本市からの通知書を基本とし、学校に配付しましたいじめ問題の取り組み指針や「一人ひとりの子どもが尊重される学校づくりのために」をもとに、いじめを許さない取り組みの徹底を図るとともに、教職員一人一人の人権感覚をより一層高めるため、研修の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、学校現場とともに課題を共有し、粘り強い取り組みを推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○冨永清史議長 

 田中議員。



◆15番(田中昭善議員) 

 ただいま本市におけるいじめの実態や取り組みについて、今後も含め答弁をいただきました。そこで、意見や要望を少し申し上げたいと存じます。

 弱い立場の子どもを集団で攻撃するということは、絶対あってはならないことであります。また、人間として決して許されることではありません。

 いじめがあるという前提で子どもを見るのと見ないのとでは大きな差が出てまいります。また、解決に向けましての取り組みがおくれたりすることも考えられます。これは、決して子どもを否定的に見ているわけではございませんが、必要な配慮であると思います。広く子どもたちの出すサインを的確に把握できるよう、今後とも努力をお願いいたしたいと思います。

 そして、いじめはある意味で大人社会での鏡として子ども社会に反映されているのかもしれませんが、なお今、大人の犯罪を含め、さまざまな反社会的行動が渦巻いております。それらを見て、明らかに子どもたちは成長していきます。今、改めて我々大人が襟を正し、子どもたちの成長を見守る必要があるのではなかろうかと思います。また、地域の中で子どもたちの行動に注目し、必要ならば適切なアドバイスを送るなど積極的な行動が必要であると思います。保護者ではなくとも、地域の大人として責任を果たしていくことが重要であるのではなかろうかと存じます。

 このいじめ問題をきっかけに、学校での指導のあり方や子どもの見方も十分に再点検をしていただき、我が狭山から悲しい出来事が起こらないよう十分に指導を重ねていっていただきたいと思います。

 先日、第三中学校の公開研究会に参加させていただきました。教育委員会からは教育長、そして職員の多くの皆さんも参加されておりました。そこで授業参観あるいは清掃指導、そして就学活動、下校風景を見させていただきました。その中で、先生が本当にきめ細やかに生徒に寄り添い、ともにごみを拾い、下校する生徒を門まで見送る様子に接することができました。生徒たちは笑顔で下校しておりました。私は、ほほ笑ましく、心が温まる思いをしたところでございます。このような関係の中で子どもが育つことこそ本当に大切だと確信いたしました。

 市内すべての学校でこのような姿が見られることを期待するとともに、ぜひ第三中学校のよい点を広げていただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 次に、2番の井上議員よりお願いいたします。



◆2番(井上健太郎議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして、4点質問させていただこうと思います。

 1点目、一人ひとりの子どもが尊重されるまちづくりについてであります。

 教育委員会の取り組みといたしまして、11月に「一人ひとりの子どもたちが尊重される学校づくりのために」という冊子が発行されました。

 大きな社会問題とされているいじめは、学校だけの問題ではなく、むしろ社会全体の問題を映し出す鏡のような問題だと思っています。教育委員会の取り組みを受けて、放課後活動での取り組み、地域自治としての取り組み、社会福祉・ボランティアとしての取り組みなど、あらゆる方面から大人が子どもたちに安心を伝えられる具体的な行動をしなければならないと思っています。だれかのせいにしてしまうのではなく、ともに向き合う姿勢を具体的な行政の取り組みとして質問したいと思っています。

 1番目は、放課後の子どもの活動、これは放課後児童会に限定というか絞らせていただいて、放課後の子どもの活動ということをお聞かせください。保健福祉部長にお願いいたします。

 2番目は、子どもたちを取り巻く地域自治の取り組み。自治会活動など地域での取り組みについて、田仲政策調整室理事にお伺いいたします。

 3番目は、社会福祉を軸にした子どもたちに寄り添う活動ということで、ファミリーサポートなど福祉分野での子どもたちに寄り添う活動について、保健福祉部長にお伺いいたします。

 3点について、それぞれ具体的な施策を示していただけますでしょうか。

 2点目、フリースクールみ・ら・いについてであります。

 プレハブの施設のまま運用されておられるのですけれども、くみの木幼稚園や狭山・美原医療保健センターなど既存の施設が一定の役目を終え、新たな役割が求められるのではないでしょうか。フリースクールの機能をより充実させるために、こういった施設を利用することは考えられないのか。また、直営で運営されておりますけども、民間委託の導入などの検討はできないのでしょうか、車谷教育部理事にお伺いいたします。

 3点目、管理職に民間の人を迎えることを求める質問であります。

 職員の退職に伴い、ポストに空席が生じることが予想されますが、エスカレーターのように内部、中から管理職に上がっていくだけでなくて、外部からの力を取り入れるべきだと思うが、いかがでしょうか、政策調整室長にお伺いいたします。

 4点目、来年度予算についてです。

 この改革の流れはとめてはならないと次期市政に取り組む決意の一端を市長が述べられたところですが、子育てにやさしいまちづくりだけを振り返ってみましても、この3年7カ月の間、年度が変わる4月、5月、そのあたりに空白の期間ができてしまい、寂しい思いをしてきたことがありました。これは、市長に直接メールでお伝えしたこともあるかと思います。子育ての心地よい居場所として使われているところが、2カ月のブランクができてしまう、そういったことが起こっていました。

 そこで、最重要課題については次期市政を見据えた予算を組まれることを求めますが、見解を総務部長にお伺いいたします。

 以上、4点質問いたします。1回目の質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目の1番につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、井上議員第1点目の一人ひとりの子どもが尊重されるまちづくりについての1番、放課後の子どもの活動についてでございますが、内容は放課後児童会の子どもを取り巻く環境ということでございますので、それについてお答えいたします。

 放課後児童会では、保護者が労働等により、昼間家庭にいない1年生から4年生の児童を対象に、授業終了時から午後6時までの間、2名の指導員が保護者にかわり、児童が安全に安心して楽しく過ごせるよう努力しておるところでございます。このため、児童会がより楽しく円滑な運営が図れるよう月1回実施している定例会では、研究テーマを設け、指導員による意見交換を行っております。この定例会において、社会問題となっておりますいじめや虐待を初め、障害児への理解などについての研修を予定しています。また、子どもに関する新しい情報を提供するとともに、子どもたちのよき理解者であり、適切な指導ができるよう、今後とも資質の向上を図ってまいりたいと考えております。

 新しい取り組みといたしまして、子どもたちが放課後児童会で楽しく充実した時間が過ごせるよう、例えば地域のボランティアの方にゲームや工作を教えていただくなどの児童会活動を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、1点目の2番につきまして田仲政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 1点目の2番、子どもたちを取り巻く地域自治の取り組みについてお答えします。

 子どもを取り巻く地域における活動としては、現在、小学校区ごとに青少年指導員、自治会、子ども会、学校など関係団体の連携のもとに行う青少年健全育成事業や、子どもの安全見まもり隊による登下校時などの見守り活動があります。こうした活動に対し、さまざまな支援を行っております。

 なお、平成17年度から、地域の活性化と安全なまちづくりを推進するための支援制度として地域力活性化支援事業補助金を創設し、子どもを含めた世代間交流である地域の祭りや行事、地域の安全と子どもの防犯や防災意識の高揚を目的とした活動などを補助対象としております。また、市全域において青少年健全育成等の公益活動を行う場合、市民公益活動促進補助金制度の活用ができます。こうした制度を有効に活用することが、子どもたちに安心を伝える活動につながるものと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、1点目の3番につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 1点目の3番の社会福祉を軸にした子どもたちに寄り添う活動でございますが、放課後児童会に関連してお答えいたします。

 近年、学校の登下校時に児童が事件に巻き込まれるケースが多発しております。このことから、登下校の時間帯には、地域のボランティアなどの連携により児童の安全を見守っていただいているところでございます。

 しかし、子どもたちが遅くまで学校に残っている放課後児童会では、保護者が迎えに来られない場合は午後5時に、ただし、11月から2月の期間は午後4時30分に集団で下校しております。それ以降の時間につきましては、保護者が学校まで迎えに来ることが条件となっていることから、仕事などで迎えの時間に間に合わない場合にはファミリーサポートセンター事業を利用していただくなど、児童の安全確保に努めております。しかし、集団下校する場合は、徐々に人数が少なくなり、最後の子どもは一人で帰宅しなければならないことから、少し不安を抱いていることもございます。

 市としましては、児童の安全を考え、学校の登下校時と同様に見守っていただければと思いますが、なかなか難しい一面もございますので、ファミリーサポートセンター事業の活用を保護者に勧めてまいりたいと考えております。

 また、新たなビジネスとして、地域住民や市民公益活動団体などが主体となったコミュニティビジネスが本市におきましても種々展開されることを期待しているところですが、子どもに寄り添った活動にもコミュニティビジネスとしてとらえて実施されることも一つの方法であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 井上議員。



◆2番(井上健太郎議員) 

 ご答弁いただきました。

 放課後の子ども活動についてなんですが、保育所の待機児童がゼロになるようなことで、就学前の子どもたちの居場所は確保されました。ということは、新年生に上がってくると放課後児童会への期待やニーズも高まってくることが予想されます。また、近年の危険な、危険なという言い方は変ですね。放課後帰宅時の不安ですね、保護者の不安、そういったことから高学年での留守家庭児童会へのニーズも声を聞くことが多くなっています。

 そこで、放課後児童会と、それから今後、来年度以降実施される子どもの居場所づくりの新しいプランの事業とがどのように一元化されるのか、まだまだ見えてこないことが多くて、どのような準備を今すればいいのか悩んでいるようなところです。放課後児童会を軸にして地域の活動をつなげていくことであったり、放課後児童会を軸にして学校の放課後そのもののあり方を考えていくことであったりしなければならなくなってきているのかなと思います。

 地域の見まもり隊の活動は、夕方の時間帯にしておりますけれども、4時半に放課後児童会の子が一斉下校していることをどれだけの地域の方が把握されているのか、そういう情報の提示の仕方をしているのか、そういったことはまだまだ温度差があるように思います。83運動、8時の登校時と3時の下校時間、その時間にお買い物をしたりするような活動をしましょうという動きが起こってますけども、3時から4時の間でなくて4時から5時の間にしなければならないのかもしれません。そういったことの情報の提供の仕方をもう少し丁寧にしていかないといけないのではないかなと思っているところです。

 放課後の子どもプランと関連しますけども、これから今どのようなケースにも対応できるようなポケット、大人がポケットをいっぱいつくっていくことなんではないかと思っています。放課後児童会については、さまざまなプログラムを用意して、工作だとかレクリエーション活動などを展開しようかなと考えておられるようですし、居場所づくりにおいても既に地域のボランティアによるスポーツ活動であったり工作活動であったり、音楽的な活動であったり文化的な活動であったりを進めているところです。そういったポケットをたくさんたくさんつくっておくこと。それから、そのポケットをつないでいく、あけやすくする、そういう風通しのよい社会環境をつくっていくことでないかと思っています。

 そのために、放課後児童会の指導員に対して、定例会の中で研修テーマを持って意見交換などされているという答弁でしたけれども、そういった意見交換会などに地域のボランティアを交えた意見交換会であったり研修会であったり、あるいは学校の先生を交えた意見交換会であったり研修会であったり、そういったことをしながら進めていただいて、より丁寧な、中身の濃い、いいソフト、放課後児童会のソフトを充実させていただきたいと思っています。またソフトだけではなくて、教室の使い方ですとか、きのうもありました図書室の開放ですとか校庭の開放ですとかいろんなことも含めてハード面の向上にも努めていただきますように要望いたしまして、1点目の質問を終わりたいと思います。要望で終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目につきまして車谷教育部理事に答弁をお願いいたします。



◎車谷哲明教育部理事 

 2点目のフリースクールみ・ら・いにつきましてお答えをいたします。

 フリースクールみ・ら・いは、不登校児童・生徒を対象にいたしまして平成9年から開設をいたしまして、本年でちょうど10年目を迎えております。現在、2名の嘱託職員と1名の相談員によって運営され、年間を通しまして小・中学生が利用をしております。また、電話による相談や専門家による特別相談を定期的に実施しており、保護者、教員らが相談に訪れております。昨年度から進路に関する相談業務も加え、さまざまな形で学校をサポートする重要な役割を担っております。

 現在の施設は、学校で不適応を起こした子どもにとりまして、安心した雰囲気と環境にあります。むしろ学校と距離を置いた施設としての位置づけが浸透していることもあり、移動につきましては現在のところ適当ではないというふうに考えております。また運営につきましては、個々に応じた教育的な指導、学校との連携、個人情報の取り扱い等、専門的な知識と役割が必要になってまいりますので、今までどおり教育委員会が中心になりまして運営してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 井上議員。



◆2番(井上健太郎議員) 

 ご答弁いただきました。

 10年になるとのことです。この10年を振り返ってみて、ゆとり教育が中心だったと思うんですが、それでも子どもたちを取り巻く社会環境のストレス、この10年で変わってないんでしょうか。そして今後10年間を見据えたときに、ゆとり教育から今度は詰め込み教育へまた変わろうと、揺れ戻そうとしています。ますますストレスが高い子ども社会になっていくんではないかなという懸念もあります。

 学校に行くのがしんどいな、ちょっときょう嫌やな、きのう嫌なことあったしな、そういったときに、ちょっと話を聞いてほしいな、聞いてもらえたらなという場所であったり、きょうはこっちへ、フリースクールへ寄ってみようかなというふうな通学の仕方であったり、さまざまな通い方を考えていく、そういった心のよりどころになるようなフリースクールへの期待をしているのが私の現状です。1カ所ではなくて複数箇所であれば、自分の足で通えるんではないかなと。ニュータウンの保護者に話をしましたけども、フリースクールってプリントはもろうたけど、どこなのか、ごめん知らへんわと。いざというときには使うやろうけど、いざというときがいつ来るかわからないから、まあいいかなと、そういうふうなことでもあります。

 悩みが大きくなる前に、悩みが悩みとなる前に話をすることで解決されることも多いと思います。そういった寄り添える場所、寄り添う場所があればいいなと思いました。

 移動は考えておられないということでした。複数箇所できれば、相談機能を充実するタイプ、あるいはアクティビティープログラムを充実させていくタイプ、いろいろなタイプの特色を持った施設運営ができるんではないかなというふうにも考えています。

 今、仮設といいますかプレハブの校舎で活動しておられますけども、プレハブの施設はあと何年もつのでしょうか。10年後も今のままでいいんでしょうか。20年後も今のままなんでしょうか。今、生まれてきた子たち、今、小学校の1年生に上がった子たち、6年後中学生に上がる、あるいは小学生に上がってくるときに、本当に確かなものとしてあるんでしょうか。

 意見として終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、井上議員の第3点目、管理職に民間の人を迎えることを求めるについてのご質問にお答えいたします。

 本市における職員の年齢構成は、40代後半以上の職員が全体の約半数を占めており、年齢構成において極端な偏りが生じている状況であり、職員の年齢構成のバランスを考慮いたしますと若年層の採用が必要であるというふうに考えておりますが、また一方では、行政の高度化、専門化に対応するため、専門的な知識や能力、経験を有する人材が必要になってきております。そのため、民間での経験等も含めて、特定分野における専門的知識を行政分野で活用していただくことを目的といたしまして、今議会におきまして一般職の任期付職員の採用に関する条例を提案させていただいているところでございます。

 今後の地方行政を取り巻く環境の変化に対し、これまで以上により高度で専門的な知識、経験を有する人材が必要になり、求められることもあるかと思いますので、そうしたとき、その職に応じた人材の確保に当たって、そうした職員採用制度も活用しながら民間人の登用ということも検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 井上議員。



◆2番(井上健太郎議員) 

 ご答弁いただきました。

 民間人の登用も検討していきたいとお答えいただきました。違った視点から物事を見られる、考えられる、そういった人が入ってくることで役所がもっともっと元気になっていければいいかなと。日本一さわやかな市役所から日本一元気な市役所になればいいなと思っております。

 以上で終わります。



○冨永清史議長 

 4点目につきまして総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 4点目、来年度予算についてお答えいたします。

 この間の三位一体改革によります影響は、歳入の地方交付税が毎年大きく減少するなど、大変厳しいものでございます。このような中で、平成17年度に政策推進計画を策定いたしまして、重点事業の選択と集中を進め、まちづくり戦略プランとして、市民と協働のまちづくり、安全・安心のまちづくり、子育てにやさしいまちづくりを実現するために積極的に施策を進めてまいりました。また、来年度以降、税制改正によります税源移譲が実施されますが、増収を期待できるものでなく、厳しい状況は今後とも続くと思われます。

 さて、ご質問の次期市政を見据えた予算編成でございますが、来年度は市長選挙の年でございますので、従来どおり新規の政策的な事業につきましては、選挙後の補正予算にゆだねてまいります。継続的、経常的な事業を中心とした骨格予算となります。しかし、昨日市長がお答えいたしましたとおり、これまでの改革の流れをとめずに、またまちづくり戦略プランに基づきます事業等は継続して予算措置するとともに、事業執行に支障が生じないよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 井上議員。



◆2番(井上健太郎議員) 

 冒頭で言いました子育て支援事業にあっては、子育て支援センターができたことで空白というものは生じなくなったかなと、拠点がしっかりしたということはそういうことなのかなというふうに思っています。

 また、市民協働それから安全・安心、いろいろあるんですが、市民協働としましては公益活動の補助金事業ですね。そういった公益活動するに当たり補助金の申請をする、プレゼンテーションをする時期が後ろへずれてしまうと、活動そのものが狭まってしまったりしますし、また、現在行われている子どもの居場所づくり事業については、本当に身勝手なことが多く、予算化するのは困難なことかと思うんですけれども、この事業も毎年のように4月、5月、年度初めに空白の期間ができて、7月からのスタートであったり秋からスタートになってしまったりという空白をつくってきてしまいました。3月まで楽しみながら参加していた子どもたちが、「いつになったら次始まるの」と、4月、5月、その時期になると、新学期を迎えるたびに子どもたちの方から聞かれる。町の人たち、地域のボランティアが子どもたちと仲よくなり、顔と顔がつながってくる、こんにちはとあいさつができるようになってくる、そうやって密接な地域活動として地域が備わってきたなという手ごたえは、「まだ始まらへんの」ということを子どもが素直にその大人に言えるようになっていることからも明らかだと思っています。

 空白が生じながらも当初から活動している南中学校区、一番初めは南第一幼稚園の空き教室を借りて、それから現在は小学校の多目的室、体育館、運動場を借りて、しておりますけども、こちら定着してきています。また、第七小学校でもこの秋から始まりましたけれども、非常にいい流れでつながっています。2年半の経験がそのまま新しい人たちに引き継がれて、また新しい流れをつくっていただいている。非常にいい形で子どもたちも楽しんでいますし、地域で活動されているボランティアの方も、もう一度子育てができている、そういうふうな感じで楽しまれておられます。

 こういった楽しみにしている子どもたち、楽しみに活動しているボランティアの市民の皆さんにとっても大切な居場所になっています。居場所というのは、いるための場所、居住の「居」という居場所から必要の「要」、要な場所、要場所にもなっています。もう地域になくてはならない、それだけの場所になっているんだと私は感じています。

 こういった事業も含めてですけれども、この3年半を振り返り、つながりを大切にしていただけるようなサポートをお願いしたいと要望いたしまして、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○冨永清史議長 

 次に、3番の古川議員よりお願いいたします。



◆3番(古川照人議員) 

 質問通告に基づき、大阪狭山市の魅力について質問いたします。

 私は、魅力のない町は人が集まらず、活気がなくなり、どんどん衰退の一途をたどっていくと思っています。逆に、魅力のある町には人が集まり、活気が生まれ、どんどん発展していくと思っています。

 魅力とは一体何でしょうか。辞書で調べてみますと、「それに接する人の心、気持ちを強くとらえ、ついにとりこにさせるようなすばらしさ」と載っています。では、大阪狭山市に住んでいる人や、在勤や在学など本市にかかわりのある人の心、気持ちを強くとらえ、とりこにさせるようなすばらしさとは一体何でしょうか。これは一つの例ですけども、先日、大阪狭山市に引っ越してきて2カ月がたつという子どもを持った親御さんとお話しする機会がございました。そのときに、なぜ狭山に引っ越してこられたのですかと、狭山の魅力は何ですかというお尋ねをしました。するとその方は、小学校の子どもがおられる方でしたので、教育環境がすごく整っているんで狭山を選びましたという意見と、非常にのんびりした町なので狭山を選びましたという、この2つの理由をおっしゃられました。

 また別に、私の多くの同級生は今、狭山を離れております。先日、東京に住んでます、もう東京に転勤で移りまして10年近くたつ友人に電話をいたしました。その彼は、早く狭山に戻りたいんだと。何でやと聞きましたら、同級生のみんなに会いたいんやということをおっしゃられてました。それも一つの理由かなというふうに思っております。

 そこで、市長のお考えをお伺いいたします。

 これからの大阪狭山市のまちづくりを考えるとき、本市のこれまでの魅力、またこれからの魅力は何なのか、お聞かせいただきたいと思います。



○冨永清史議長 

 それでは、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、古川議員の大阪狭山市の魅力についてのご質問にお答えいたします。

 今、古川議員おっしゃいましたとおり、魅力とは人の心をとらえ、とりこにすると。いわゆる人を引きつける力というふうに解釈しますけども、大阪狭山市が他市よりもまさっていること、あるいは大阪狭山市にしかないようなこと、そういうことに他所からの人は魅力を感じるというふうに思うんです。今、議員おっしゃいましたように、私の家の前にも新しく家を建築されました。引っ越してこられた方は、ほん近くの借家に住んでおられた方でした。乳母車を押して毎朝のように私の家の前を通って狭山池を散歩するという若いお母さんですけども、子どもを育てるならもう大阪狭山市と決めていると。かなり遠いところから引っ越してこられて、借家に住んでおられた方ですけども、分譲地ができたんで、あそこに家を建てたいんだというふうにおっしゃって、私の家の前に引っ越してこられました。

 また、狭山池の横に大きなマンションができましたですけども、あのマンションにもかなり市内転居者が多いというふうに聞いております。狭山から狭山へ、狭山から出ずに狭山で生活したい、狭山で子どもを育てたいという方がかなりおられます。

 私も、初対面で名刺交換をしまして大阪狭山市の名刺を渡したときに、パチンコ屋さんのない町ですねというふうによく言われます。あるいは中学校まで給食をしているとこですねと。大阪府内の人は、中学校給食というのがかなり大阪狭山市の魅力としてあるようでありまして、ついせんだっても中学校給食の普及率を見てますと、大阪府内は10%台と、他府県は60%、70%ですけども、ですから大阪府内にお住まいの若いお母さん、子育て中のお父さん、お母さんにとっては、中学校給食というのが魅力ではないかと。あるいはことしから保育所の待機児童がゼロになりましたから、保育所へ預けて働かれる方々についても一つの魅力になってくるんではないかというふうに思います。

 いずれにしましても、大阪狭山市の魅力といいますのは、それぞれの人の立場によってその魅力が変わってくるわけでありますけども、何といいましても、大阪狭山市には狭山池という日本で最古のため池がございます。そのことも大阪狭山市にとりましては大きな魅力ではないかと思っております。

 つい先日、おととい日曜日に奈良女子大学の澤井教授が大阪狭山市に来られまして、狭山池を見てきたと。すごい空間ですねというふうに感動されてました。ことしの夏に富田林市の多田市長と一緒に狭山池博物館を見学しました。多田市長は初めて新しくなった狭山池を見られて、あの坂を階段を上がっていって池を見渡したところに行ったときには、びっくりしてはりました。こんなすばらしいのが大阪狭山市にあるのかと。前は住宅地ですので、そこへ上がってみて景色が一変するということで感動されたんです。

 その狭山池のことは、ことしの3月に発行されました「関西自然に親しむ風景100選」、関西の中で100選ばれております。大阪の中では13、その100選の中で選ばれてるんですけども、その13カ所のうち、大阪城とか万博公園とかいろいろございますけども、その中で狭山池が関西の100選の中で選ばれてます。ですから、大阪でもいろんな名所があるんですけども、狭山池の風景がすばらしいということで選ばれております。

 そして、私はもう一つ、狭山池を通じて市民の活動、一番大きな大阪狭山市のイベント、狭山池まつりが実施されているという市民の力、このことも大きな魅力ではないかと思っております。これは去年の5月、東方出版から出ております「大阪の祭」という四季折々の祭りを書いてある本ですけども、この中で4月の祭りというところ、大阪の中で4月の祭り8カ所ここに書かれてますけども、狭山池まつりがその中の1カ所として選ばれている。かなり池まつりもメジャーになってきて、やはり市民手づくりの祭りということで評価をされております。

 これは、去年の7月の「市政」という全国市長会の出版の本ですけども、この中でも、これは私がよその市長4人の方と対談をした、座談会の中の写真つきで載ってるんですけど、盛岡市長と輪島市長と、東広島市長と私と4人で対談した中身、この中で私は、狭山池を通じて活躍される市民の活動状況を報告しました。そのほかにも土木学会誌、これにも狭山池まつり、市民手づくりの祭りということで、すごく大きなページを割いて載っております。狭山池のクリーンアクション、官民協働のまちづくりと。あるいは水質検査も市民みずからしているということもこの機関誌に載っております。

 もう一つは、ことしの5月に「社会教育」という文部科学省の外郭団体が出版している本がございます。この中にも狭山池まつりの市民の活動状況が写真で細かく掲載されております。

 去年、ことしとこの2カ年で、これだけいろいろ大阪狭山市外からの狭山に対する評価、特に狭山池、狭山池を通じた市民の活動というのはこれだけ評価されているわけですから、このことをさらに我々は広めていきたいというふうに思っております。

 皆さんご案内のとおり、ことしの4月に世界の建築家、安藤忠雄先生がNHKのテレビで生放送の中で、狭山池の桜の管理、池の周辺の清掃、これを市民のボランティアが行っておられると。まさしく市民のまちづくりであり、こうした活動が全国に広がるとすばらしいというふうにテレビの中でおっしゃっておられました。これも大阪狭山市のかなりのPR効果が出ているんではないかと思っております。

 いずれにしましても、いろいろな魅力を感じる項目があるわけですけども、大阪狭山市の市民が元気に伸び伸びと活動していると。市民活動が活発な町だということが、いろいろな項目の魅力の中でも象徴したといいますか、集大成として大阪狭山市の魅力になるのではないかと思っておりますので、私は、これからの大阪狭山市の魅力づくりも、そうした市民活動を支える、支援するということに力を注ぐことによって大阪狭山市の魅力づくりをさらに高めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○冨永清史議長 

 古川議員。



◆3番(古川照人議員) 

 ご答弁いただきました。

 市長の方からは、これまでの狭山池もしくは狭山池まつりの市民活動の状況が掲載された図書を参考にご説明いただきました。

 私も全く同感でございまして、先ほど第1質問でも取り上げましたけども、これまでの大阪狭山市というのは、やはり教育の町というイメージで私も持っておりました。また、その後には文化都市、文化に力を入れた町であるという印象も持っております。最近では、今ご紹介いただきましたけども、狭山池を中心とした狭山池はもちろんのこと、狭山池まつりということでありますけども、私は、これまでの魅力というのはまさしくそのとおりだと思うんですけども、一番危惧しておりますのは、長年狭山に住んでおられる方、長年狭山に住んでおりますと、その住んでいる町の魅力というのが意外と薄れてしまうというか見落としてしまうというか、そういうことが多々あるんではないかなというふうに思っております。

 答弁でもあったんですけども、自分たちの町がいかに魅力的な部分を持っているかということをやはり再認識していただきたい。たくさん要素はあると思います。それのPRもしくは情報を発信し続けること、これが本当に大阪狭山市全体の魅力につながっていくというふうに思っておりますので、またそのあたりご支援を願いたいというふうに思っております。

 そういう中で、これからのそうしましたら狭山の魅力というのは何になるかといいますと、市長も市民活動という言葉でおっしゃられましたけども、私もほぼ同じ考えなんですけど、私は人そのもの、大阪狭山に住んでおられる方、もしくはかかわりのある方、その人そのものがこれから大阪狭山市の魅力になっていくんではないかなというふうに思っております。

 国づくりは人づくりからという言葉がありますけども、本市の魅力づくりも、これからは市民一人一人が魅力的になること。それによって大阪狭山市全体が魅力ある町になっていくものというふうに私は確信しています。

 これは、自分の一つの思いといいますか、こういう市民がたくさんいれば大阪狭山市全体が魅力ある市になっていくんではないかなということで、よくある「あいうえお作文」にしてちょっと紹介させていただきたいと思います。

 魅力あるあいうえお市民を多くつくろうということで、まず「あ」明るく元気な市民。「い」生き生きと輝いている市民。「う」美しい心を持っている市民。「え」笑顔いっぱいの市民。「お」思いやりのある市民ということです。これはあくまでも今は市民という言葉で最後締めておりますけども、できるだけ一人でも多くの魅力あるあいうえお市民というのをつくれば、必ずや大阪狭山市も魅力ある町につながっていくというふうに自分は思っております。

 先ほども井上議員の質問の中に、いじめの問題で鏡の問題が出ておりましたけども、私の持論の中にも全く同じ意見を持っておりまして、子どもというのは大人の鏡であるというふうに思っております。子ども社会に起こっていることは、必ず大人社会にも起こっているというふうに思ってます。子どもの場合は、特に無防備であったり、もしくは経験不足であったり、そういう部分から、いろんな大人の鏡ではあるんですけども、それ以上に顕著に、露骨にあらわれてくる部分が子ども社会にはあるんではないかなというふうに思っております。

 そういう意味で、私たち大人というのは、これからの子どもたちにどんな大阪狭山市を残していけばいいかという部分で、今こそ我々大人が自覚と責任を持って、本市の魅力、誇り、これをこれからの子どもたちに伝えなければならないというふうに思ってます。

 私がご提案申し上げました魅力あるあいうえお市民ということですけども、私は、自分でまずは率先して行動していきたいというふうに思っております。最初は小さな活動かもわかりませんけども、地道に活動していって情報を発信していって、必ず将来は大きな活動になるということを信じてこれからも研さんを重ねていきたいというふうに思っております。それを続ければ、いつの日か大阪狭山市の中にあいうえお市民がふえて、それが将来、大阪狭山市の魅力になると。人が、大阪狭山市の市民が魅力そのものになるというふうに思っております。それを信じてこれからも頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、またご支援、ご協力お願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 ただいまより11時まで休憩をいたします。

     午前10時45分 休憩

     午前11時00分 再開



○冨永清史議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、6番の諏訪議員よりお願いいたします。



◆6番(諏訪久義議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして4点質問をさせていただきます。

 第1点は、人件費を削減する判断基準についてであります。

 国及び地方を合わせまして770兆円を超える国債を抱える中で、財政再建は待ったなしの課題となっております。平成18年に策定されました国の骨太の基本方針では、今後5年間で11.4兆円以上の歳出削減を図り、さらに2ないし5兆円の歳入増加を図る。そういうことによって平成23年、5年後にはプライマリーバランスを回復する、そういう方針が表明されました。

 しかも、この政策決定プロセスは、従来の経済財政諮問会議主導による手法一辺倒ではなくて、政権与党が政府と一体となって策定したものであるという点に従来とは異なる大きな変化が見られる。つまり、政権与党は従来、財源が確保できるか否かを問わず、国債の累増など二の次にして、言うなれば財政出動を要求するということが多かったとも言われる。そういうことからいたしますと、この政策決定プロセスが従来とは画期的に変化したと、こういうふうに報じられております。

 このような事情の変化から、地方交付税の削減あるいは新しい財政破綻制度の導入など、国の地方に対する財政的締めつけはいよいよ厳しくなるものと、こう予測されます。地方は地方として結束して国の無理難題をはねつけなければならないのはもちろんでありますけれども、地方も過去数十年にわたる国及び地方の財政運営の結果として、770兆円を超える国債を抱える事態に立ち至ってしまったと。プライマリーバランスがどうしても早急に回復しなければならないことを認識しまして、地方分権の時代に生き残る自助努力をすることが求められていると考えます。

 現実問題として、地方自治体の資金調達に占める民間依存の割合は、平成12年には40.8%であったけれども平成18年には既に62%にふえ、日本郵政公社が平成19年度には地方債の引き受けを廃止することもあって、地方自治体は今後ますます民間からの資金調達に頼らざるを得なくなっている。自治体ごとの財政力の違いをもとに、公募地方債や銀行融資の金利差もじわりと広がり始めた。例えば、本年11月発行分について見ると、神戸市は0.30%の金利であったけれども埼玉県は0.16%にとどまる。財務内容が悪く、公募地方債が発行できない自治体への金利はさらに高くなると、こういうふうに報じられております。

 以上のようなことから、本市はますます歳出の見直しを図る必要があると考えます。

 歳出の見直しに当たっては、分野ごとに一律の削減ではなく、むだな歳出は削減し、削減した財源を市民の福祉を高める分野に振り向けることが肝要であると考えます。歳出がむだか否かが問題でありますが、人件費についていえば、市民の理解が得られるか否かを基準として判断するべきであろうと考えますし、公共調達については、市民にとって本当にその公共調達が必要であるのかどうか、かつ、その公共調達が効率的に実施されているか否か、そのことを基準として判断すべきであると、こう考えるものであります。

 本市歳出のうち、性質別経費の中で最大のものは人件費であります。人件費は、市民の理解が得られるか否かを判断基準とすべきであると重ねて提言いたします。特別職については、この9月、特別職の報酬等の額について、大阪狭山市特別職報酬等審議会が答申されました。当審議会は、特別職の報酬等の額について、重要な判断基準を提示しております。すなわち、「当該報酬の額等が本質的に適正であるかどうかを審議するに当たり、本市の財政の合理的な運営に特に重点を置いて審議し云々、一般職の職員の給与改定の状況及び府内各市や全国類似団体の状況並びに市の財政状況等も踏まえ、種々検討を加えた」と述べられております。この全国類似団体の状況の中には、例えば埼玉県の吉川市、東京都の福生市、それから神奈川県の逗子市等々が入っておると思いますが、その類似団体の平均、例えば職員のラスパイレス指数を見ますと、昨年の4月1日の時点でありますが、類似団体平均で97.7、本市は96.4であったと。これは一般職の職員でありますが、例えば市長は、類似団体の平均を100といたしますと本市は95.0。議長は、例えば類似団体の平均を100とすると本市は113.0。副議長は同様に115.9、議員は119.5というような情報も含まれているかと理解しております。

 また、「付記−答申の基礎事由−」では、特別職の報酬の額について、「市民の目から見て適正なものであることが求められる」こうしておりまして、特別職の期末手当等につきまして、「今般の社会情勢や国、全国類似団体等の状況、手当の趣旨等を総合的に勘案した場合、国の特別職の職員及び国会議員の期末手当の支給割合に準じて改正するべきであると判断する」と、こうしております。

 ここで提示された特別職の報酬等の額について、判断基準は以下のように整理できると存じます。?から?までに整理しました。?本市の財政の合理的な運営に特に重点を置く。?一般職の職員の給与改定の状況を参考にする。?府内各市や全国類似団体の状況を参考にする。?市民の目から見て適正なものであること。?国、全国類似団体等の状況を参考にする。?手当の趣旨を考える。この6項目の判断基準は、まことに妥当なものであると私は考えます。市は、この答申内容どおりの内容で条例改正案を今議会に提出されたところであります。

 この結果、本市特別職の期末手当の額は、府下自治体に例を見ない低額となります。これは、本市の財政の合理的な運営に重点を置き、府下自治体との均衡というこれまでの判断基準を脱した画期的なことであると考えます。

 本市は、特別職のみならず一般職の職員の給与改定に際しましても、府下自治体との均衡に拘泥することなく、本市職員の給与水準を市民の目から見て適正なものに、換言すれば市民の理解が得られる水準であるということを基準に判断すべきであると考えるものであります。

 市職員の給与水準について市民がどのように考えているかにつきましては、平成17年8月31日に開催されました第2回行財政改革推進委員会の議事録12から13ページに記載された委員の発言、あるいは平成17年10月28日に開催されました第5回行財政改革推進委員会に委員が提出した意見書、あるいは11月11日付の意見書等によって明らかであります。

 市民の理解が得られる水準とは、具体的には給料の額についていえば、この12月中に発表されるでありましょうラスパイレス指数、平成18年4月1日時点でのラスパイレス指数ですね。それが第1に国を上回らず、第2は、高くても府下自治体中で中位、府下自治体42ですか、中位の水準であると、こう考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 質問の第2点であります。公共調達の効率的な実施について。

 公共調達については、市民にとって本当に必要であるか否か、かつ事業が効率的に実施されているか否かを基準として行うべきであると考えます。

 日本弁護士会では、落札率が95%を超える場合は談合が行われている疑いが強いと、こうしております。そのように報じられておりますが、本市の過去5年間の実績で落札率は93.9%に対しまして、近隣10市町では91.2%と、本市の落札率は2.7%高くなっております。その理由については、6月議会で、「工事において設計積算の段階で、基本的には国の設計積算基準によるが、一部の経費等については地域の実態に応じた経費率や単価を適用するなど、ほかの団体よりも設計価格、予定価格の合理的な積算に努めている」という答弁を得ております。では、「一部の経費」とは経費全体の中でどの程度の割合を占めるのでしょうか。すべて合理的な積算をしたらどうかと、こう思うわけですね。また、「地域の実態に応じた経費率や単価」とは、「国の設計積算基準」とどれほどの乖離があるのでありましょうか。両者を乗じれば、落札率の差2.7%の妥当性を検証できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、設計積算は一部の経費等にとどまらず、公共調達の全部の経費について、地域の実態に応じた経費率や単価を全面的に適用し、効率的に実施すべきであると考えますが、当局のお考えを伺います。

 質問の第3点であります。行財政改革の評価について。

 6月議会の答弁で、市は、集中改革プラン等の進捗状況を市民が点検し評価するために行財政改革評価委員会を設置すると、こうしております。

 現在の評価委員について、行財政の専門家、一般市民の内訳はどうなっておりましょうか。また、市民が集中改革プラン等の進捗状況を点検し評価するために、どのような資料をどの時点で委員に提供し、市民はどの時点で点検し評価しておりましょうか。市内部の職員による評価では問題がある、第三者による評価が必要だと、こういうことで行財政改革評価委員会を設置したと、こう理解しておりますので、この委員会設置の趣旨が現実的な処理の場で生かされているか否かを確認いたしたく、お伺いいたします。

 質問の第4点、高齢者に対する負担増を緩和するために。

 平成18年度から高齢者の住民税負担は重くなり、また医療費負担は10月から飛躍的な重くなっております。高齢者の不満がうっせきしております。この状況を打開するため、来年度予算において、骨格予算だとは存じますが、むだな歳出を削減し、削減した財源を高齢者福祉を高めるために振り向ける、そのように要望するものであります。

 例えば、平成18年度介護保険特別会計歳入予算額での介護保険料は6億3,292万6,000円で、対前年比2億1,170万9,000円、50.3%増。一般会計からの繰入金は4億9,272万9,000円、対前年比2,500万2,000円、4.8%の減でありますけれども、来年度予算におきまして、一般会計から介護保険特別会計への繰出金を増額して介護保険料の低額化を図る余地があるのではないかと、こういうふうに考えます。担当者のお考えをお伺いいたします。

 以上、4点よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、諏訪議員の第1点目、人件費を削減する判断基準についてのご質問にお答えいたします。

 今日、本市の行財政を取り巻く厳しい状況下にあって、財政健全化を図るために、義務的経費である総人件費の削減は重要課題の一つであると考えております。また、総人件費の削減は効率的で小さな市役所を目指す第一歩であり、今後の公共サービスのあり方や適正な給与水準を踏まえた検討が必要であります。

 人件費総額を削減するに当たっては、個々の給与の額の削減と人員そのものを削減する2つの方策があり、本市におきましては、給与につきましては平成17年の人事院勧告による給与構造改革に基づき、職員給与が平均5.3%の削減を実施しているのに加え、従来から管理職手当の一律10%削減の継続実施や、特殊勤務手当、住居手当等各種手当、つまりは給与制度全般にわたり見直しを行っているところでございます。また、人員につきましては、平成22年度に421人となる定員適正化計画を推進し、ピーク時である平成6年当時の571人から比べて150人の職員数の減を予定しているところでございます。

 ご質問にありますラスパイレス指数につきましては、平成17年は96.4、平成18年にあっても推計上100を下回ることが予測されますが、これら人員と個々の給与の両面から人件費を抑制していくことが、市民の理解を得られるものと考えております。

 公務員の給与が民間企業の平均的な生活給として決められている以上、低ければ低いほどよいというものではありませんし、また職員の給与が自治体規模の財政状況に左右されるとすれば、財政力の弱い市は職員の士気にも大きく影響し、行政サービスの差につながるという結果も想定されます。本市では、先ほども触れましたが、平成17年度の人事院勧告に基づき、地域民間給与を反映した給与水準に引き下げるとともに、人事考課による能力主義をも考慮し、年功的な給与上昇の抑制と職務職責に応じた給与構造への転換等を図るため、給与制度の適正化に取り組み、級構成の再編等、平成18年4月から実施しているところでございます。

 少数精鋭の組織体制の確立を目指し、頑張れば報われる人事給与制度を構築するため、定員管理の適正化及び給与制度の適正化に鋭意取り組みを進めているところでございます。

 今後とも、より市民の理解と納得を得つつ、総人件費についての議論も必要と感じておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 非常に前向きなご答弁をいただいたと理解しております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 市の職員の給料が安ければ安いほどいいというものではないという、今、答弁の中にくだりがありましたが、それはもう当然のことでありまして、民間の給与水準に準拠するということでありまして、例えば民間の給与水準につきましては、昨今余りにも労働分配率が低過ぎるということで、もうちょっと労働分配率を上げるべきだと、企業経営者はその辺を考えるべきだというような論が既に出ております。

 したがいまして、民間の給与水準というのは、いずれは上がるのでないかとも推測されますし、そうなればそのときはちゃんともちろん民間に準拠して、国家及び地方公務員の給与を当然引き上げられるべきものと理解しております。

 ただ、例えば財務省調べでは、平成17年、昨年においては、民間よりも地方公務員の方がまだ21%高いと、そういうようなことが財務省の調査で出ておるということが報道されております。こういうようなことがあったんでは困るので、要するに民間準拠してほしいものだと、こういうふうに思っておるところであります。

 もう一つ、効率的な行政の執行体制ということで、市民協働、これが大きな課題かと思いますが、市民協働をやはり推進されるか否かの一つの側面としまして、職員の給与水準が市民の理解を得られる水準であるか否か、そういうことが市民協働を円滑に推進させ得るか否かにかかわっていると、そういうふうにも理解できますので、そういうような観点からもぜひ、今ご答弁いただきましたように、職務職責に応じた給与構造、そういうことをお考えいただきまして、適正なる給与水準の実現を目指してぜひぜひご努力を願いたいと、こういうふうに要望いたしまして、この質問は終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目につきまして総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、2点目の公共調達の効率的な実施についてお答えいたします。

 さきの議会におきましてご答弁いたしましたとおり、本市では、設計積算の段階におきましても基本的には国の設計積算基準に準じてはおりますが、工事手法や材料、諸経費など一部の経費につきましては、地域の実態に応じた合理的な積算を行っておるところでございます。

 ご質問のすべての経費に地域の実態に応じた単価をとのことでございますが、当然でございますが、従来から材料単価につきましては大阪の流通市場価格を、労務単価につきましても大阪地域の労務単価を採用するなど、地域格差のある経費については地域の実態に対応しております。

 また、常に工法や材料単価、経費率等それぞれ個別の契約ごとにむだのない適正な設計積算に取り組んでいるところでございます。

 さらに、今後とも品質の確保やダンピング防止に留意しながら、適正な競争によりまして契約価格の軽減を図り、また契約に係ります不正を防止し公正を確保するために、先進事例などを調査研究いたしながら適宜改善してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 要するに、近隣市ではやっておらん努力を当市はやっておると、だから落札率は高いんだと、こういう論でありますが、そのことが一般市民の目には見えないわけですね。どういうふうに近隣市と具体的に違うのか、やはり職員の人件費、給与水準と同じように一般市民が理解できる、そういう説明責任が市にはあろうかと思うんです。それが客観的にすぐ一般市民にわかるように、単に文言で申していただくだけでは、やっぱり市民は物足りなさを感じると思うんですね。そういう意味で、ぜひぜひさらにご努力願いたいと思うんです。

 例えば長野県におきましては、平成17年に長野県公共工事入札等検討委員会を設置されましたですよね。この公共工事入札等検討委員会というのは、長野県公共工事入札等適正化委員会と、それから発注技術等検討委員会、これを統合したものだそうですね。つまり、安かろう悪かろうじゃ困るので、品質管理の方もあわせて長野県の職員じゃなくて第三者機関がやっぱり評価すると。こういうシステムを取り入れて、全国の都道府県の中で非常に長野県は先進的に落札率が下がっておると、こういうことですね。

 問題点も一部出てきているようです。安かろう悪かろうではもちろん困るので、その辺は重々気をつけていただかなあかんと思うんですが、例えばそういうような第三者機関の導入を、あるいは強化を本市においても積極的に進めていただくなど、何せ現状のままでいいということには到底ならないと思いますので、ぜひ半歩でもいいから、できたら一歩前進してシステムの改革を進めてほしいと、入札制度のね。そう強く要望いたしまして、この質問は終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目につきまして小澤政策調整室理事に答弁を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 それでは、3点目の行財政改革の評価についてのご質問にお答えいたします。

 行財政改革評価委員会につきましては、平成18年3月に策定した大阪狭山市行財政改革大綱に基づき、本市の行財政改革の推進状況について検証し評価を行うため、外部評価機関として平成18年7月に設置したものでございます。

 委員の構成につきましては、本市の行財政改革の進め方について提言をいただきました行財政改革推進委員会の委員を含む4名の市民公募委員と、識見を有する方2名、それと公共的団体の代表者4名の方にお願いをいたしました。

 議員ご質問の評価委員会に対して提供した資料につきましては、推進委員会の提言書と意見集、それらに基づき策定いたしました行財政改革大綱及び集中改革プラン並びに行財政改革施策別計画の改訂版を委員委嘱時にお渡しし、本市の行財政改革の取り組みについての理解を深めていただき、その上で今回取りまとめました行財政改革施策別計画−−平成17年度実績報告書を委員会の開催前にお渡ししたところでございます。

 さらに、委員の皆様に市が取り組んでいる事業内容を知っていただく一助として、今年度新たに作成いたしました「わたしたちのまちの報告書」を参考資料としてお渡しいたしました。

 なお、さきの行財政改革推進委員会の委員を務められた方を除く委員の皆様には、事前の勉強会を開催し、これまでの経過等を説明させていただいたところでございます。その上で行財政改革評価委員会を開催いたしましたので、限られた時間の中ではございましたが、事務局から実績内容の説明を行い、各委員から活発な意見等をいただき、委員会から進捗状況の評価及び意見をいただくことができました。

 外部評価につきましては、本市にとりましても初めての取り組みでありますので、今後、委員会の運営方法等について検討していかなければならないと考えております。そのため、本市の行財政改革の評価方法につきましては、よりよい仕組みを構築するため、平成19年3月に開催予定の評価委員会におきまして、今後の運営方法等についての意見や提案をいただきながら、改善すべき点などを整理し、今後の委員会運営に生かしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 ご答弁いただきました中で、改善すべき点等を整理して今後の委員会運営に生かしていきたいという結論でありますので、期待をいたしております。市といたしましても、行財政改革を推進して、それを裸の王様にならんように市民から評価してもらおうと、こういうご趣旨で委員会を設置したかと思いますので、非常に行財政改革に対する意欲が強いものとして評価いたします。

 国際社会で破綻すればIMFの管理になって、IMFの管理になったらどんなふうな状態になるかというふうなことはネバダレポートが既に報告されておりますよね。霞が関の中ではもう周知のことだそうでありますが、例えば日本についてはこうしようなと言うて、IMFの職員が2000年に、今から6年前に既にいろんな案を作成しておるということですね。その中の、例えば公務員の総数及び給料の30%カット、ボーナスはすべてカット等々、それから公務員の退職金は100%カット、年金は一律30%カット等々大まかに8項目ほど、既にIMFの職員はそんなことを6年前に考えているわけですね。霞が関の官僚の方々は既に存じ上げておるそうですね。周知のことだそうですね。

 国内にありましては、財政再建団体になったら、北海道の例もありますし、どっちにしても現在の職員や市民が大変な目に遭います。そういうことで、我々の世代で余りにも孫や子の代に負担を押しつける、つまり借金を積み重ねるということは、大きな後世代に対する、若い世代に対する申しわけなさでいっぱいでありますので、こういうふうに地方分権の時代でもあり、本市において財政再建について非常にご努力を重ねられる強い決意を持って進まれておるということは、まことに当を得ていると思うんですね。

 行財政改革評価委員会において資料をもらってから、そう十分な時間があったわけではなさそうですけれども実際に評価委員会が開かれたと。評価委員にとってみたら、資料もらってから言うなればすぐ委員会が開かれたという中で、この意を会長がまとめられましてこういう評価及び意見を報告されたと思うんですが、その中に、例えば市民協働の推進について取り組みが不十分だというようなことも、各論のところで、施策別計画についての意見のところで述べられてはいますけども、例えば市民協働、言うのは簡単ですけれども、非常に実現にはいろんな工夫を要するようですよね。

 例えば、この夏に鳥取自立塾がありましたけれども、そこのところで、千葉県の我孫子市の福嶋市長が講演されまして、その中でおっしゃっておられましたのは、提案型の公共サービス民営化制度てなことで、1,200弱あるすべての市の事業を公表しまして、していただける市民はどうぞしてくださいと、我々市役所のかわりにね。ということを提案されまして、ほんの数十あったということですけれども、実際にはね。そういうような、市民協働につきましては市の方の持っていき方、それもやっぱり工夫しないと、市民としてはなかなかそれを実行、協力、参画させていただくのに困難を感じている面ももしかしたらあるかもしれませんので、ぜひ、短い期間で出されました審議資料検討の期間で、なおかつ出されましたこの評価委員会の意見書、こういうものにつきましても、どうぞ十分市におかれましては、今後の運営方法について改善すべき点等を整備しというふうになっておりますけれども、ちょっと論点は違うかもしれませんが、ぜひぜひ十分参考にしていただいて執行体制を進めていただきたいと、こう要望いたしまして、この質問は終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、4点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、4点目の高齢者に対する負担増を緩和するためにについてお答えいたします。

 介護保険制度は、国民の共同連帯を理念とし、国、都道府県、市による公費負担が50%、残りの50%を40歳以上の被保険者の応分の負担により、介護保険特別会計として原則自立して運営していくことを基本としております。

 災害による著しい損害、主たる生計維持者の死亡などの特別な場合に限って介護保険料を法律で減免することを規定しておりますが、低所得者等への市町村独自の減免については、保険料の全額免除や資産要件を考慮しないで収入のみに着目した一律の減免は適切でないとされています。また、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れについても適当でないとされております。

 このことから、議員がご指摘の、高齢者の負担を軽減するため、むだな歳出を削減し、削減した財源で一般会計から介護保険特別会計へ繰出金を増額して介護保険料の低額化を図る余地があると考えるがということでありますが、そのようなことは考えておりません。

 なお、本市の独自減免につきましては、第1号被保険者の介護保険料を財源として平成13年10月より実施しており、さらに本年11月より、収入基準96万円から120万円に緩和し、高齢者の負担の軽減を図っているところであります。

 今後とも健全な介護保険事業の運営に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 適当でないとされておりますということについては、多分中央省庁の意見、助言ではないかと推測いたしますが、いろいろ考え方があろうかと思います。

 別に介護保険料の軽減に限ったことではなくて、市として、私のこの質問の趣旨は、高齢者の方がダブルパンチ、トリプルパンチで今非常に打撃を受けておられるということで、どないなっとるんだ世の中と、こういうような印象をお持ちのようなので、そういうのは余りいいことではないなと思いましたものですから、例えば医療費の一部窓口負担の返還、削減、軽減、そういうのでもいいんです。診療所、医療機関における窓口で支払う個人負担分、それを例えば後で返すというような形、ルールでもいいんですけど、何らかの高齢者に対する介護保険料でもいいし、国保料でもいいし、病院窓口の支払いの軽減でもよし、何らかのそういうような、今回、特に負担がふえた層がありますね、所得とか年齢とかでね。そういう層に関しまして何らかの市としての負担増への緩和策、それを考えていただけないものかなとこういうことを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。

 ありがとうございました。



○冨永清史議長 

 14番の三宅議員よりお願いいたします。



◆14番(三宅照雄議員) 

 それでは、通告に基づきまして、2点について質問をさせていただきます。

 まず、私は6月議会にて特別職の退職金について質問をいたしましたが、そのとき市長は報酬等審議会に諮問するとの答弁で、その答申が9月28日になされたわけでございます。そうして、その答申に基づきまして、また答申の内容は尊重いたしますが、以下3点についてお伺いいたします。

 まず、1番目としまして、審議会委員の組織並びに人員について見直しの時期が来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 2番目としまして、審議の進行にどのような資料が提出をされたのか、また事前に勉強会等々が行われたのか、お伺いいたします。

 3番目としまして、特別職の退職金につきましては、昨日もそうですけども、毎日のように各県知事の談合の問題と同様に、知事の退職金についてもいろいろとテレビで報道されております。そして、退職金が任期4年を終わるごとにもらえるというような司会者の説明がありましたら会場がどよめくというふうな状態で、一般国民・市民がそういうことはほとんど知らないわけであります。

 ですから、3番目としまして、特別職の退職金制度そのものがこのままでよいのか、お伺いいたします。

 2点目といたしまして、きのうの代表質問並びに本日の個人質問でもいろいろと各議員から取り上げられておりますいじめ問題への取り組みについて、2点お伺いいたします。

 1番目としまして、過去の取り組みと現在の状況についてお伺いいたします。

 2番目といたしまして、本市独自でアメリカとか韓国の方で取り組んでおりますスクールポリス制度のようなものを導入すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 以上2点、よろしくお願いします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、三宅議員の第1点目、報酬審議会のあり方についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1番の審議会委員の組織及び人員の見直しについてでございますが、特別職報酬等審議会は、昭和39年の自治事務次官通知に基づき、都道府県、市町村とも議会議員の報酬並びに市長、助役の給料の額の決定について、第三者機関の意見を聞くことにより、その一層の公正を喫する必要があるとして設置されているものでございます。

 また、審議会委員の構成につきましても、区域内の公共的団体等の代表者、その他住民の中から任命するものとし、また委員には、議会議員でありますとか市長等常勤職員から任命することは避けることとされているものでございます。

 本市におきましても、国の通達に基づき昭和42年に審議会条例を制定して以来、改正の機会の都度、各層の意向が反映されるよう、識見を有する方、民間経営者の方、商工会の代表、地区長会の代表、婦人会の代表、勤労者協議会の代表、そして市民の代表として公募市民の方々等に委員をお願いし、審議会を開催し、これまで第三者機関として、公正で貴重な意見を答申としていただいているところでございます。

 したがいまして、改めて審議会の体制を見直す必要はないものと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、2番の審議会に提出した資料につきましては、審議会において十分な審議が行われるよう、これまでの改正経過でありますとか府内各市及び類似団体の市長、助役、教育長の給料、諸手当並びに議会議員の報酬、期末手当等の状況、一般職の職員の給与改定の状況、近年における消費者物価等に加えまして、本市の財政状況等々を資料として提出させていただいておりますし、会議開催前に事前にお配りをさせていただき、事前に説明等もさせていただいております。

 3番の特別職の退職手当につきましては、答申で、現行の支給率が妥当であると判断する。ただし、社会経済情勢や市の財政状況に応じて任期を更新した場合は、支給割合の見直しを検討していく必要があると付記されておりますことから、このことにつきましては第三者機関として公正・公平な意見としてなされましたので、審議会の答申を尊重していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 三宅議員。



◆14番(三宅照雄議員) 

 ご答弁いただきましたんですけれども、1番目ですけど、改めて審議会の体制を見直す必要はないということであります。この審議会の制度が国の通達に基づいて行われたのは39年前なんですわね。39年前にできたものを見直す必要がない。その政策調整室長の精神というか、それが私には、理解していただきというふうに答弁いただいてますけど、理解することはできません。

 それから、3番目の任期を更新した場合は支給割合の見直しを検討していく必要があるということは、答申の中にも書かれております。あえて個々に関しては金額を申し上げるつもりはありませんけれども、市長、助役2名、それから教育長含めまして4,324万2,000円が来年度任期を終えるときに退職金として支払われるわけでございます。

 ちなみに、前回の6月議会でも申し上げましたけれども、一国の主、小泉純一郎の退職金は、たしか670万円前後だったと思います。そして、小泉総理が財政諮問会議の中で、全国の自治体の首長について、何でこんなに退職金が高いんかという発言もされておりました。そして、資料を提出したということで私どもも全協で資料もらいましたけれども、この資料だけで判断するのは非常に難しいと思います。

 類似団体、私はいただいた資料、北海道の北広島市から福岡県古賀市、それから山口県の光市とか、いろいろ全部人口を調べました。そうすると、少ないところでも2万2,000人、多いところで9万4,000人ぐらいの類似団体、これを調べてきてこれの平均値を出して、それに大阪狭山市が見合っているからこれでいいとか、そういう論法は通らないですね。

 ちなみに、民間でありますけど、これは日本経営者団体連盟、経営者協会が発行しております中小企業のモデルの退職金が大体どのくらいになっているかということでありますけども、大学卒で自己都合でやめた場合に1,239万2,000円、会社の都合でありましたら1,390万3,000円。月の掛金は幾らかというと、大体1万円から1万3,000円が基準になっております。

 そして、例えば本市の市長は、この退職金を月々どのくらい積み立てなあかんかということになりますと、今の報酬は10%カットされておりまして、掛け率は100分の45ですか、それで計算しまして支給額が1,749万6,000円、そして月々の掛金が36万4,500円かかるわけです。これ4年間でそれだけの仕事はされていると思いますけど、一般の市民から見たら到底想像つかないような数字ですね。

 これを、市長もこの答弁書は目を通されていると思いますけれども、あえてこの1点目の1番と3番について何かご意見があれば、お聞かせ願いたいと思います。



○冨永清史議長 

 政策調整室長。



◎宮崎順介政策調整室長 

 1点目の審議会委員の組織云々で、昭和39年の自治事務次官通知に基づき実施されているという時代的な背景からしておかしいということですけれども、一番当初に特別職の報酬等々の額を決定するに当たって、一層の公正を期すという観点から、そういう早い時代であってもそういうことで通知が示されたものであるというふうに認識しておりますので、一般市民も含めた中で意見を聞いて決定するというそういう審議会については、別段見直す必要がないのかなと。

 それと、10名以内ということになっておりますけれども、より一層市民の意見を審議会の方で聞いていただくということであれば、審議会等で公聴会等を開催していただくという手法もありますし、そういった手法もありますよというのは当時の通知ででも示されておりますので、別段見直すことは必要ないのかなというふうに思っております。

 退職手当そのものにつきましては、小泉首相のお話もされましたけれども、議員内閣制をとっておられて、一応退職、首相をのかれたとしても議員としての身分が残るわけですので、市長等の部分につきましては退職すればあと何も残らないわけですので、そういった意味で同一で論じるということにはちょっと無理があるのかなというふうに考えておりますし、率自身につきましては、以前にお配りさせていただいております資料等を見ていただいてもおわかりになるように、府内市町村、あるいは類似団体と比較していただいても決して著しく高いラインの人が低いということにはならないのかなというふうに思っております。

 ただ、今回、報酬等審議会で任期を更新することによって、その時々の本市の財政状況等々もありますんで、そういった点は考えたらどうですかということですので、それは任期を更新された時点で特別職等がまた考えられることであろうというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしておきます。



○冨永清史議長 

 三宅議員。



◆14番(三宅照雄議員) 

 そしたら意見を述べさせていただきます。

 まず、資料の2ですけど、府内各市の特別職の給与の状況とあるんですけど、ここには人口38万8,000人から本市のような5万6,929人、これ資料が17年度ですけど、これと同じように肩を並べていけるもんかということが1つ。そして、この資料を見ましたら、この中にも類似団体はあります。交野市、四條畷市、柏原市、藤井寺市、泉大津市、高石市、泉南市、こういうところの平均値を出すのも一つの方法ではないか。それが我々でしたらそっちを選びます。

 でも、34万6,000人ある吹田市とか、それから豊中市の38万8,050人、高槻市の35万2,872人、こういうところを全部ひっくるめて平均値を出して本市が果たして高いのか安いのかと、こういう論法は私は通用しないと思います、民間では。ここで通るんであればそれはそれでいいといたしましても、今後やはり見直していただきたいということを強く要望しておきます。

 以上でこの質問は終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目につきまして車谷教育部理事の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部理事 

 2点目のいじめ問題への取り組みにつきましてお答えをいたします。

 先ほど来からの答弁にもございますけども、文部科学省の調査で平成15年から17年度におきまして本市に報告されておりますいじめの件数は、小・中合わせて24件になってございます。全体的には少ない件数と認識しております。各校での個々の取り組みによりまして、その年度内に解決されたという報告を受けておりますが、これがすべてをあらわすものではないと考えております。

 本年度につきましても、10月末現在で小・中合計14件という数字が挙がっております。いじめはどの子にも、どの学校においても起こり得るものと認識をしております。

 最近ではメールを使ってのいやがらせ等、新しい形態のものも考えられますので、改めて詳細な実態把握に努め、具体の方策を検討するとともに、根絶に向けた取り組みを進めておるところでございます。

 ご指摘いただいておりますスクールポリス制度の導入につきましては、アメリカを中心に学校治安に対する取り組みの一つとして設置されたものであります。現状から見ますと、本市におきましての導入は困難であると考えています。

 しかしながら、さまざまな課題への対応に迫られ、教員の負担感が増幅する中で、側面から支援をいただける人の存在や支援は大変大きなものだという認識を持っております。外部人材の導入につきましては、今後、学校現場の状況を見据えつつ検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○冨永清史議長 

 三宅議員。



◆14番(三宅照雄議員) 

 ご答弁いただきましてありがとうございました。

 この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、昨日の代表質問、またきょうの個人質問の中でも何人もの議員の方から質問が出ております。ということは、本当にせっぱ詰まった重大な問題であるということを十分ご認識していただいて、教育委員会、学校当局としてしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。



○冨永清史議長 

 ただいまより1時まで休憩をいたします。

     午前11時57分 休憩

     午後0時59分 再開



○冨永清史議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に8番の薦田議員よりお願いいたします。



◆8番(薦田育子議員) 

 それでは、質問通告に従いまして、3点についてお伺いいたします。

 まず、1点目であります。

 市内道路の状況を見ますと、傷みがひどいところが目につきます。改修、補修など計画的に進める必要があるのではないかという点です。

 身近なところとして、狭山ニュータウンを歩きますと道路、歩道の傷みが目につきます。大きい道路はもちろんですが、一歩住宅地内に入りますと、道路に大きな穴があいていて、応急措置として穴を何回埋めてもすぐとれてしまっているところや、道路の表面が傷んで下から砂利などがむき出しているところなどが見受けられます。障害者や高齢者にとって歩行が困難であり、また道路の凹凸はバイクにとっても危険です。特に、雨天や夜間で視界が悪いときは事故が心配されます。

 ニュータウン地域も開発から約40年たち、最近、住民の皆さんから道路の舗装や補修についてのご要望が多くなってきています。現在、道路舗装や補修については、基本的にガス、水道工事が行われるときに連携して行われているようです。しかし、年数がたつにつれ、道路の傷みは全体に進んできています。そこで、今、調査を行い、基準を設けて計画を立て、それに基づき進めて行く必要があると考えます。また同時に、緊急度の高いところは優先的に取り組んでいただきたいと思いますが、道路の改修、補修についての見解をお伺いいたします。

 続きまして、病後児保育の実施についてであります。

 保育所に子どもを預けて働いている親の心配の一つは、子どもが病気にならないかということだと思います。子どもが育っていく中で病気はつきものです。風邪や発熱、嘔吐など何らかの症状があり、集団保育が好ましくないときは、子どもを保育所に預けることができません。

 特に風疹や水疱瘡など伝染性の病気のときは、症状が治まっても他の子どもにうつすおそれがなくなるまでは保育所に行くことはできず、少なくとも1週間から10日はお仕事をお休みしなければなりません。核家族化の中、子どもの病気の看護のため仕事をやめざるを得ない状況も生まれます。

 また、乳幼児を抱えた親の求職活動はなかなか困難です。やっと就職ができても、子どもの病気を理由にやむなく仕事を転々と変えざるを得ない方もいます。子どもが病気にかかったとき安心して保育が受けられる体制は、親にとっても子どもにとっても差し迫った課題であります。

 病後児保育につきましては、大阪府枚方市で1969年、みずから働く母親であった小児科医が既設の病時保育室を開設したのが病時保育の始まりで、父母の保育運動もあり、市の委託事業としてスタートしました。その後、79年には枚方市民病院内に市立病児保育室が開設され、資料を見ますと2005年現在では3カ所になっております。近隣におきましては、河内長野市では青山第二病院、そして今年度からは富田林市でも梅の里保育所で開設されています。

 当市におきましては、実施に向けて検討されているとのことです。狭山・美原医療保健センターが廃止されます。跡地利用につきましては医師会が一部利用し、休日の内科診療やすこやか健診などの検討もされているとも聞いております。病後児保育には医療面が切り離せません。そういう意味からも適当な場所でないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 最後、3点目は、乳幼児予防接種制度の拡充についてであります。

 乳幼児を育てているお母さんからの予防接種を近くの医療機関で都合のいいときに受けられるようにしてほしいとの声にこたえ、市当局は、平成10年からは風疹、12年から麻疹、そして平成18年からは、これまで保健センターで行われていた三種混合接種が1期追加のみ市内の医療機関で個別接種が行われており、個別接種が順次充実されてきております。

 三種混合の場合、北と南地域に分かれていますが、1回につき100人から120人、9月は、8月が接種がないため130人から150人と人数がふえます。1時から受付、2時から接種が始まりますが、子どもにも親にも負担がかかります。また、予定していても子どもの体調などにより受けられない場合、次回は1カ月先になります。BCGにつきましても、生後3カ月から6カ月までに1回接種しなければなりませんが、例えば6カ月に予防接種しようとしていたところ受けられなくなったら、大阪市内の天王寺予防接種センターまで行き、全額自己負担で5,000円支払わなければなりません。

 平成12年、麻疹が保健センターの集団接種から個別接種に変わったとき、前年度集団接種のときには455人でした。そして個別接種になったときは、いろんな要因があると思いますが、604人と大幅にふえております。近隣を見ますと、富田林市では既にポリオ以外は個別接種となっています。

 乳幼児の体調に合わせて受けることができる点や、いつも見ていただいている先生から受ける安心感などから考えまして、個別接種の拡充が必要だと考えます。見解をお伺いいたしまして、以上3点についての質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 それでは、1点目の傷んだ道路の改修、補修を計画的に進めることについてお答えいたします。

 市内の道路につきましては、車両及び歩道の舗装状況の調査を行っており、これに基づき、必要箇所から順次整備を行っております。

 また、危険で緊急を要する箇所につきましては、その都度職員が簡易的に補修を行い、後日本復旧工事を発注し、対応しております。中でも狭山ニュータウンにつきましては、開発から約40年が経過し舗装が老朽化していることから、幹線道路を中心に修復を進めており、また生活道路につきましても補修が必要と考えております。

 実施に当たりましては、ガス、水道など老朽化したガス管、水道管の改修工事に合わせ、効率よく面的な舗装補修ができるよう調整を行っており、今年度はニュータウン地区や東池尻地区等でこの手法により舗装補修をしたところでございます。

 しかし、市内全体では相当な面積があるため、今後も状況調査の結果を踏まえ、緊急性を要する箇所、破損の著しい箇所を優先し、道路の改修や補修に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 ご答弁をいただきましたので要望させていただきます。

 市内全体の問題について、車道及び歩道の舗装状況の調査を行っているとのことであります。これに基づきまして必要箇所から順次整備を行っているとのことですので、これはぜひ進めていただきたいと思います。

 また、狭山ニュータウンにつきまして、開発から約40年経過する中で舗装の老朽化が進んでいる。生活道路についても補修が必要と認識しているとのご答弁でありました。ガスや水道工事のとき連携し舗装補修を行うのは効率的なこととは思いますが、既にもう年数がたっておりまして、全体的に傷んできているという状況であります。

 財政面から考えますと、一挙には大変なことだとは思いますけれども、進めていく上での基準をきっちり持って計画的に進めていただきたい。このように要望だけさせていただきます。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、2点目の病後児保育の実施についてのご質問にお答えします。

 病後児保育につきましては、その必要性を十分認識した上で、9月議会におきまして早期の実現に向けて取り組んでまいりたいとお答えしたところでございます。近隣市の状況では、季節によって利用状況に変化があるものの、年間を通した利用日数、利用児童数はそう多くないと聞いており、本市の人口規模では利用児童数はさらに少なくなると予測しております。そのため、既に他市で実施されている形態にこだわることなく、本市の状況に見合う規模、運営形態により、効率的、効果的に行う必要がございます。

 事業の実施場所につきましては、狭山・美原医療保健センターも含めて検討を行い、早期の実現に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 それでは、要望させていただきます。

 年間を通した利用日数、利用児童数、これは確かにそう多くはないと、このように思います。しかし、安心して仕事を続けていく体制というのは切実な問題だと思っております。

 大阪狭山市の児童育成計画の中での仕事と子育てが両立できる環境づくりの中で、15年に行われたアンケート調査が載っておりますが、就学前児童で受けたい保育サービスという点では、軽度な病気の際に預ってほしいというのが3位で24.3%で、保育サービスの取り組みとして病後児保育の実施が挙げられております。17年の資料を見ますと、大阪府下では16市で40カ所で既に実施されております。病院とか保育所、診療所など、それぞれ形態というのはばらばらでありますが、進められています。

 市としては、早期の実現に向けて取り組んでいくとされております。市に合う規模、運営形態により、効率・効果的に行う必要がある。実施場所については、狭山・美原医療センターを含めて検討を行っていくということですので、種々検討の上、早期実現を要望しておきます。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、3点目の乳幼児予防接種制度の拡充についてのご質問にお答えします。

 本市における乳幼児の予防接種につきましては、議員ご指摘のとおり、風疹・麻疹の各個別ワクチン接種に加え、本年度より風疹・麻疹混合のMRワクチン及びDPT、すなわち三種混合ワクチンの追加接種を個別で実施しているところでございます。

 BCG、DPTなどの予防接種の個別化につきましては、11月に本市の予防接種検討委員会で議論していただいたところですが、本市で小児科を標榜している医院、医療機関が非常に少ないこと、また予防接種は通常の診療時間外に実施しなければならないことなどから、BCG、DPTなどの新たな予防接種を実施すると医師の疲弊を招くことになり、現時点での実施は難しいとのことであります。

 乳幼児を抱える保護者の利便性、また接種による健康被害を最小限に抑えるといった観点から、今後も引き続き予防接種検討委員会で議論していただき、医師会とも協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 それでは、要望させていただきます。

 本市においても、BCG、DPTなどの予防接種の個別化について、予防接種検討委員会で議論されているとのことであります。

 実現に向けては医師会との協力が必要であり、医師会とも協議していきたいとのことです。狭山の未来を託していく子どもの健康を守っていくということは重大な課題です。予防接種は子どもを健やかに育てていく上で大切なことですので、身近なところで安心して受けられるように個別接種の拡充について早期実現を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 次に、9番の加藤議員よりお願いいたします。



◆9番(加藤元臣議員) 

 それでは、通告に基づき6点質問いたします。

 1点目は、大阪狭山市の良好な住環境を維持するための総合的な条例の制定について、市の見解をお伺いいたします。

 良好な住環境を維持するための総合的な条例の制定は、住宅都市である本市が人口減少時代に将来も勝ち抜いていく上で、極めて意義のある重要なものと考えております。

 これまでも述べてきましたように、良好な住環境を維持するために国が定めた法律の内容は最低限守るべき規制であり、本市が主体的に特徴のあるよいまちをつくることが求められています。改めて良好な住環境を維持するための総合的な条例の制定を要望いたします。

 2点目は、市民協働の推進についてお尋ねいたします。

 まず、退職者地域市民活動インターンシップ制度についてお尋ねいたします。

 これは、団塊の世代が大量に退職する時期を目前にしていることもあり、退職された元気な市民がさまざまな市民活動にスムーズに参加できる環境を整えようというものです。市民活動の主体は市民ですが、市は活動団体の情報提供を行い、市民はその情報を得て活動に体験的に参加して、最も自分に合う市民活動を見つけて参加していく。また、市は充実した生涯学習推進計画を策定し、市民の生涯学習の推進に積極的に取り組み、市民活動が拡大、充実する環境を整備していく、こういった施策の展開を要望いたします。

 2番目は、市民ボランティア活動についてお尋ねいたします。

 市民ボランティア活動が活発になってきており、その活動内容は多種多様であります。

 本市の市民公益活動促進条例第8条において、「市は市民公益活動を促進するため、予算の範囲内で総合的な情報提供、活動場所の整備、財政的支援その他の環境の整備に努めるものとする」とあります。支援等について、さらに整合を図り、ある程度統一したものが必要ではないかと考え、市の見解をお尋ねいたします。

 3番目は、市民ボランティア活動をした場合、活動の内容により市税を一定控除するとか、商工会などと連携し地域通貨を創設して支給するとか、介護ボランティアをした方には、その方が介護サービスを受けるとき、一定期間サービス利用料を割引くといったような市民活動が進む制度を導入されてはどうか、見解をお伺いいたします。

 3点目は、ニュータウンの活性化対策についてお尋ねいたします。

 ニュータウンは、昭和44年に入居が開始されてから既に40年近くになり、高齢化が市内他地域に比べ進むとともに、若者の地域外への流出もあって、高野線沿線地域のようには住民もふえておりません。

 大阪狭山市が良好な住宅都市と評価されるようになったのも、都市インフラが整備されたニュータウンの建設が多大な貢献をしており、将来を見据え、今ニュータウンの活性化に真剣に取り組む必要があり、その成否は市全体の浮沈にかかわることと考えます。

 ニュータウンの活性化に早急に取り組む必要を訴え、市の見解をお伺いいたします。

 4点目は、道路の安全と防犯対策についてお伺いいたします。

 1番目は、府道富田林泉大津線の早期拡幅と、歩道整備と信号設置の要望です。

 本市の南部外周にあるこの道路は、多くの自動車や大型トラックなどが通行するにもかかわらず、歩道のない区間が多く危険な道路です。先日も、「子どもが道路わきの側溝に落ちた、何とかならないか」との市民相談がありました。道路の拡幅が第一の要望ですが、早期に可能な対策として、側溝にグレーチングを設置しグリーンベルトを設置すること。河内長野市の桐ヶ丘を抜けて滝谷方面に行く人が多い、ライオンズマンションへの道路の出入口地点に信号を設置すること。コンビニエンスストア側の歩道の整備の3つを府に要望されるようお願いいたします。

 2番目に、設置当初の情勢が変わり、今はむしろ防犯上の不安と歩道通行の安全面から茱萸木公民館前交差点の地下道の廃止を要望し、市の見解をお尋ねいたします。

 3番目は、旧高野街道沿いの水路にふたを設置するか、暗渠化して道路を拡幅し、対面通行を容易にするよう要望していましたが、その後の経過についてお尋ねいたします。これは、茱萸木公民館前交差点から南の地域についてお伺いいたすものです。

 5点目の1番は、市内案内マップの作成、交付についてお尋ねします。

 市民サービスの向上の一環として、本市へ転入してきた方に、便利な住みやすい案内マップを作成、交付されるよう要望いたします。新しく本市の住民になられた方の第一印象は、窓口での対応とともにこういったサービスにも左右されるのではないかと思います。市役所の機能の一つとして、市内最大のサービス提供会社であるといった意識を持ってよいのではないでしょうか。

 5点目の2番は、市内循環バスのバス停や歩道にベンチを置くことについてお尋ねいたします。

 先日も、折りたたみ式のパイプいすを小わきに抱えて歩いている高齢者を見かけました。交差点の信号が変わるまでの短い間、それを組み立て座って、信号が変わるとまたいすを畳んで歩いていかれました。前に議会で、歩道にベンチを置くことを要望し、従来の歩道にベンチを置かない方針を変更していただきました。歩道の生け垣の植樹や街路樹の根元にあるコンクリートわきの幅は、ベンチの幅よりずっと広く、それらがないところにベンチを設置すれば通行の支障とはなりません。

 また、歩道のないところでも、道路が直角に折れ曲がっているところはその一番隅に置けば比較的問題ないと思います。適当な間隔で安全な場所に計画的に順次置いていただくよう要望いたします。

 6点目は、小中一貫教育の導入についてお伺いいたします。

 これまで、本市は教育の充実に熱心に取り組んできていただいたことを評価いたします。新しい取り組みでは二学期制の導入があります。まず、これを定着されることが当面の課題と思いますが、一貫教育の導入について要望し見解をお尋ねいたします。

 1947年に学校制度が変わり、六三制が行われて既に60年。この間、子どもの発達状況や教育環境なども大きく変化しており、小中一貫教育にして例えば3段階に分けるなど、新たな取り組みも有意義なものではないかと考えます。

 構造改革特区申請を行い、品川区が小中一貫教育を導入するなど、六三制の枠を超える実践が広がっています。小学校と中学校で分かれている学習指導要領をどうするのか、小中一貫教育の成果を十分に検証する必要など、多くの課題もあるようですが、導入を要望し、検討していただくようお願いいたします。市の見解をお尋ねいたします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして高橋助役の答弁を求めます。



◎高橋安紘助役 

 1点目の大阪狭山市の良好な住環境を維持するための総合的な条例制定をの質問にお答えをいたします。

 このことにつきましては、ことしの9月議会の代表質問におきまして、市の憲法の性格を持つ(仮称)自治基本条例の制定とともにまちづくり、教育、市民福祉の3つの基本条例を制定してはというご質問をいただき、これに対しまして、3つの分野に関しましても市民自治を考える懇話会の中で活発な議論が展開されることを期待していると市長の方からご答弁をさせていただきました。

 これまで計4回の懇話会を開催しておりますが、その中では、市民自治にかかわるさまざまな議論にとどまらず、陶器山の周辺の自然環境の保全や子どもたちを犯罪から守る取り組みや、家庭教育のあり方、近所づき合いの現状と課題など広範にわたる話題が取り上げられ、活発な議論が展開されています。

 懇話会の趣旨は、(仮称)自治基本条例を策定するに当たって基本的な考え方を市民の皆さんが中心となって取りまとめていただくことにございますが、本市は、本来の意とするところでございますけれども、大阪狭山市に暮らす市民にとってこの町が小さくても住みよい町であり続けるためにどのような仕組みやルールが必要なのかを、できるだけ多くの方々に参加をしていただき、議論を深めていただくことにあるわけでございます。

 ご提案をいただきました良好な住環境を維持するための総合的な条例の制定につきましても、この懇話会の議論の中でその必要性や方向性について議論していただけるよう投げかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○冨永清史議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 それでは、要望を申し上げます。

 市民が心豊かな生活を実感するまちとは、そこに住む満足度が高く、ずっと住み続けたいと愛着を持つまちにほかなりません。日本の住文化を考える住文化研究協議会のアンケート結果によれば、住生活を考える上で一番大切だと思うものはという問いに対し、一番多かった回答は「くつろぎ」であり、次に「安心」でした。

 豊かな生活を実感できるまちの要素とは何か。緑などの自然環境、犯罪におびえることのない安心・安全なまち、交通の至便性、まちの歴史も含めた文化環境、充実した教育などであります。

 ちなみに、行財政改革や市民協働などは目標達成のための手段であり、目標ではないと考えております。どんなまちを目指し、逆にどんなまちにしたくないのか、まちづくりの目標とビジョンを明確にして質の高いまちを形成していくことが肝要です。

 まちをブランド化し、社会的評価を高めることが住民の満足度を向上させ、まちの価値を創造し、増加させ、活力源となります。本市のまちづくりにそのような視点をしっかりと取り入れていただき、良好な住環境を維持するために、総合的な条例の制定を要望いたします。

 また、市長におかれましては、良好な住環境を形成する総合的なまちづくりの取り組みを、来月明らかにされるマニフェストの中に盛り込んでいただくようお願いし、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目につきまして田仲政策調整室理事に答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 2点目の市民協働の推進についてお答えいたします。

 まず、退職者地域インターンシップ制度ですが、2007年問題と言われ、戦後ベビーブームの団塊世代が退職期を迎えることは、さまざまな課題が指摘されております。こうした状況に対応するためには、活動の場となる市民活動や地域コミュニティの活性化が欠かせないものであり、市民公益活動促進補助金や地域力活性化支援事業補助金、また市民活動の活性化を図るため、市民活動支援センターを拡充するなど、さまざまな支援を行ってまいりました。

 今後とも一人一人の活動意欲にこたえられるよう情報の集約化を進め、相談機能の充実を図るとともに、団塊世代の地域参加が円滑に進むよう情報提供に努めるとともに、現在検討中の大阪狭山市生涯学習推進計画とも連動して市民協働の一層の推進を図ってまいります。

 次に、市民ボランティア規定の統一についてですが、ボランティア活動はさまざまな分野にわたり専門的な技術や知識を活用するものもあれば、特に必要としないものまで多様なものがあります。いずれにいたしましても、ボランティア活動は活動者の自発的な取り組みによるものであり、その人のできること、したいこととボランティアを求める側のニーズが合致する範囲で成立するもので、市としてボランティアの待遇や取り扱いを一律に規定することは困難と考えております。

 ボランティア活動を円滑に進めるためには、活動者と依頼者との間をつなぐコーディネートが重要な役割を果たすと言われており、市民活動支援センターにおいて、その総合窓口化を進めております。

 次に、ボランティア活動に関するインセンティブな制度の導入ですが、現在の市民ボランティア登録制度においては、登録者の活動中のけがや事故に備えるため、市の予算でボランティア保険に加入することで、だれもがより気軽に活動に取り組めるよう配慮しているところです。また、ボランティアの総合窓口化を進めており、こうした条件整備もインセンティブにつながるものと認識しております。

 議員ご指摘のように、市民協働の推進には市民の自発的な活動の活性化は欠かすことはできませんので、生涯学習の推進を図り、あわせてインセンティブな制度についても検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 それでは、要望を申し上げます。

 市長は、市民との協働によるまちづくりをさらに推進される方針を打ち出されております。私は、その方針はこれからの時代にふさわしいものと考えております。市民との協働をさらに推進していくために今後、実を伴う生涯学習計画の策定と、活動拠点として有機的なコーディネート機能を有する市民活動支援センターの整備、効果的なインセンティブな制度の導入を要請し、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目につきまして高橋助役の答弁を求めます。



◎高橋安紘助役 

 3点目のニュータウンの活性化対策についてのご質問にお答えをいたします。

 狭山ニュータウンは、ご案内のように便利で住みよい町という大阪狭山市のイメージづくりの一翼を担ってまいりました。しかし、入居開始から40年近くが経過しており、少子化、核家族化の進展などと相まって高齢化が進んできております。この高齢化が進むことによって町の活力が低下したという見方をされる場合もございますが、町の活力というのは、地域コミュニティがいかに有効に機能しているか、つまり市民活動や地域活動にかかわっている人たちが世代を問わずどれだけたくさんいるかで判断すべきであろうと思います。

 狭山ニュータウンも、自治会を初め市民活動や地域活動が活発な地域であり、ニュータウン内の自治会で話し合い、6月に実施した一斉美化清掃を独自で12月3日にも実施されたと聞いております。このように、高齢化が進んできてはいますけれども活力は失われていないこの今の時期に、今後に向けて活性化策を議論し、施策を講じていくことが重要でございます。

 狭山ニュータウンはゆとりある落ちついた緑豊かな町並みが形成されており、この自然を保全活用すれば、より充実した町になっていくものと思います。そのためには、住民同士が多様な意見をぶつけ合い、議論を深めながら、自分たちの住む地域をどのような町にするのか、そのためには自分たちのやることは何か、まずは自分たちで物を見、考え、そしてアクションを起こす。その上に立って、自分たちで行うこと、行政と力を合わせて行うこと、行政に支援を求めること、行政に任せるべきことを1つずつ整理し、市民力、地域力を高めていく必要があると思います。こういったことによりまして市民と行政の思いが一つになり、実行性のある活性化方策を展開できるものと思います。

 市民と市民、市民と行政が互いの立場や考えを理解し合い協働する。そのような交流の場や対話の中から新しいものが生まれてくる。そうした取り組みをニュータウンのみならず町全体に広げていくことが、大阪狭山市の活性化につながるものと考えております。そのためのきっかけづくりをまずは考えてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○冨永清史議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 それでは、要望を申し上げます。

 ニュータウンの活性化について、地域コミュニティを強化し、地域力を高め、また行政を巻き込んでいくことで活性化策が展開できるのではないかとの答弁と受けとめました。

 「急激な変化と乱気流の時代にあっては、大きな流れそのものを機会としなければならない。この局面に応じた戦略なくして成功はあり得ない」とは、マネジメントの父ピーター・ドラッカーの言葉であります。高齢化即まちの活力の低下とは言えないとか、地域力の強さがまちの活力のレベルを高めるということを否定するものではありません。また、市民が主体的にさまざまなレベルで参加していただく、こういう考え方も当然ふさわしい考え方であると思っております。

 しかしながら、若い世代が多く居住していれば明らかに活力が増しますし、高齢者の比重が多い地域は、近い将来、住民人口の減少とそれに伴う活力の低下が心配されるわけであります。そのための対策として、現在居住している若い世代の定着や、市外からの住民の転入を今から真剣に図るべきと考えます。

 地域コミュニティの強化などは、さまざまな活性化策の一部であると考えております。例えば多くの住民がまちを歩く工夫、外を出歩く頻度を増す工夫、こういったまちづくりの視点も必要かと思います。

 まちの活力については、2003年6月時点で当時の国内の3,200の市町村を3村残してすべて自費で訪れ、地方の現場をよく知る藻谷浩介氏の、多くの住民がまちを歩くまちづくりの考え方などが活性化策を考える上で大変参考になるのではないかと考えます。

 いずれにいたしましても、ニュータウンの将来を考え、大阪狭山市の将来を考え、さまざまな活性化策に今から取り組む必要を訴えて、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、4点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 4点目のまず1番、府道富田林泉大津線の早期拡幅や安全対策についてお答えいたします。

 この路線は主要地方道であり、大型車両などの通過交通に加え、通勤通学者が多数利用しておりますが、歩道がないため危険な状況でありますので、機会あるごとに大阪府に歩道設置の要望をいたしております。

 しかし、いまだ進展していない状況であり、歩行者の安全確保のため暫定的にサンタウン住宅進入路から天野橋交差点までの側溝にふたを設置すべく、大阪府において取り組んでいただいております。

 また、ご指摘いただきました区間の歩道と信号機につきましては、設置管理者である大阪府及び所轄警察に要望いたします。

 次に、2番の茱萸木地下道の廃止につきましては、現在、当地下道は通学路の指定から外れ使用されておりませんので、防犯面や交通安全面から見直す必要があると思っております。現在、廃止することにつきまして地域にご意見を伺っており、今後、地域の整合が得られましたら廃止に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3番の旧高野街道の水路ぶたの設置と安全対策でありますが、ご質問の区間は道路幅員が狭く、自動車の対面通行が困難であるため拡幅が必要と考えております。今後、管理者である水利組合及び隣接地権者の同意が得られましたら、ふたの設置または暗渠化し、道路の拡幅に取り組んでまいります。

 以上よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 3項目について要望いたしましたが、早期実施に努力されるようお願いいたします。

 また、これ以外にも市内各所で取り組む課題が多くあります。それらについても整理し、緊急度の高いものから計画的に取り組まれるよう要望いたします。



○冨永清史議長 

 それでは、5点目の1番につきまして総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、転入者の市内案内マップについてお答えいたします。

 現在提供しております公共施設や自然と歴史の散歩道を紹介した「おおさかさやま探訪」は、制作後、少し時間が経過しております。今年度は、幼稚園や保育所を初めといたします公共施設の改編も狭山・美原医療保健センターの整理で一段落いたします。加えて、危機管理グループでは防災マップを作成し、全戸配布をする予定となっております。まずは、これに公共施設等の最新情報を入れ込んだものにするよう調整し、窓口で提供してまいりたいと思います。

 また、市ホームページの施設案内でも公共施設の所在地等の案内をしておりますが、保存版の印刷物としてわかりやすい、また暮らしに役立つ情報を入れたものを引き続き全庁的に調整しながら企画してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、5点目の2番につきまして都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 2番目の市内循環バスのバス停や歩道にベンチをとのご質問にお答えいたします。

 市内循環バス停留所や歩道のベンチは、高齢者や障害者の方々の外出を支援する上で、また歩行者の休憩施設として必要であると考えております。

 現在、歩行者や車いすを利用されている方などの通行に支障がなく設置可能なバス停や歩道について調査中でありますので、今後、その結果をもとに設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 2項目について要望し、ともに取り組んでいただく回答を得ました。ありがとうございます。できるだけ早い実施を要望しておきます。



○冨永清史議長 

 それでは、6点目につきまして車谷教育部理事の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部理事 

 6点目、小中一貫教育の導入につきましてのご質問にお答えをいたします。

 今日の子どもたちを取り巻く現状にはさまざまな問題が山積しており、その解決を図ることは教育行政や学校現場に課せられた喫緊の課題であると認識をしております。

 本市におきましては、子どもたちに確かな学力と豊かな心、健やかな体をはぐくむために、二学期制の導入を初め、中学校区単位で確かな学力向上や我が町の誇れる学校づくりなどの実践を通しまして、小中連携を積極的に進めてまいりました。

 ご指摘の小中一貫教育につきましては、先行研究で成果の見られる多くは1小1中学校であり、本市のように1中学校区に複数の小学校がある場合には、系統的なカリキュラム編成上で課題が残りますし、施設面におきましても現状では十分な対応が難しいと思われます。

 本市では現在、小・中学校の連携に重点を置き、小・中学校を通して子どもたちの発達段階に応じたきめ細やかな学習指導や生徒指導に取り組んでおります。また、教職員の校種間異動や小中学校間の兼務発令による小中いきいきスクール、少人数指導担当者による習熟度別指導実践研究会や生徒指導担当者の小中合同研修会の実施により、それぞれの専門性やよさを生かして小・中学校9年間の継続を見通した教育の充実に努めております。また、中学校区単位で地域と連携した活動にも小・中学校が一体となって取り組んでおります。

 今後も、子どもの発達段階を十分考慮しながら、小・中学校の質的な連携のあり方や小・中学校の段差解消のために小中一貫教育も視野に入れ、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 簡単に要望を申し上げます。

 これまでも本市では熱心に教育の充実に取り組んでいただきましたが、さらに充実した学校教育となるよう小中一貫教育の導入について研究をお願いするとともに、今後も教育の充実に引き続き取り組んでいただくことを期待して、すべての質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 次に、11番の原口議員よりお願いいたします。



◆11番(原口良一議員) 

 それでは、通告に従いまして2点の質問をさせていただきたいと思います。

 1つ目は、選挙事務に市民の参加をということで、投・開票事務に市民参加を勧めるために登録ボランティアを募集してはどうか、総合行政委員会事務局長にお伺いいたします。

 2点目は、ワークシェアリングの導入検討を政策調整室長にお伺いいたします。

 ワークシェアリングについては、雇用の維持・創出という観点から社会的関心が高まっているところでもあり、また、少子・高齢化の進展や勤労者の価値観の変化が進む中、多様な働き方の実現手法の一つとして位置づける動きもあります。本市でも導入検討を試みてはどうか、お伺いいたします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして総合行政委員会事務局長の答弁を求めます。



◎尾阪志伸総合行政委員会事務局長 

 第1点目の選挙事務に市民の参加を勧めるために登録ボランティアを募集してはどうかとの質問にお答えさせていただきます。

 選挙事務に市民参加は平成15年12月議会から質問をいただいています。この間、選挙管理委員会といたしましても、選挙離れを防ぎ投票率の下降に歯どめが期待できると考え、可能となる事務の検討や見直しなどを図り、平成16年1月から市のホームページ、市広報などにより選挙事務従事者登録の募集を実施し、24名の登録者となっています。

 平成17年9月執行の衆議院総選挙には、投票事務で25名、開票事務で10名の市民参加をいただいています。来年度、平成19年4月には大阪府議会議員選挙、市議会議員・市長選挙、7月には参議院議員選挙、平成20年2月には大阪府知事選挙が予定されておりますので、今後、市のホームページ、広報などにより選挙事務従事者の登録の再募集を行いまして、選挙事務により多くの市民の参加をいただけるよう進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○冨永清史議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 これまでは選挙事務に関しまして、投票立会人等につきましては主に地区長等に人選の選考を依頼してきておりますが、なかなかお願いできるのも年々難しくなっているのが実情ではないかと思います。

 選挙事務従事者登録制度の導入の目的の一つには、若年層を中心とする市民に直接選挙事務に参画してもらうことで市政に関心を持ってもらうこと、また、ひいては投票率アップにも波及させたいというのがねらいであります。

 先に取り組まれてます千歳市では、投票立会人は20歳から40代の比較的若い世代を対象に公募し、投票事務については選挙権のある市内の大学生を対象に公募をしております。また、開票事務については二十から60歳ぐらいまでを対象にし、投票用紙の開票や分類作業に当たってもらっているそうであります。また、応募者には面接を行いまして、登録期間は2年とされているようです。本市でも近畿大学や帝塚山学院大学等がありますので当たってみてはいかがでしょうか。

 それで、再募集をやっていただくということでありますので、1点だけ再質問を行います。

 本市で再募集を行っていくに当たっては、労働条件といいますか、いわゆる報酬が幾らで選挙事務に拘束される時間は何時間なのかを広報等でちゃんと明示して募集していただきたいと思いますが、その点については広報等で明示してもらえるのかどうか、お願いしたいと思います。



○冨永清史議長 

 総合行政委員会事務局長。



◎尾阪志伸総合行政委員会事務局長 

 確かにおっしゃられますように、現状の募集の中ではどういう事務内容なのか、また金額的にはどのようなものなのかというのが記載されておりませんでした。今回、再募集に当たりましては、やはりその点も十分記載させていただけるような考え方をしますので、よろしくお願いしたいと思います。



○冨永清史議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 就労条件というのはちゃんと明示していただくということは、よろしくお願いしたいと思います。

 投票事務はいいけど、開票事務は公務員しか選挙の公平性ということで懸念されている点が多々あろうかと思いますけれども、他市では市民参加が進んでおります。中には人材派遣会社に委託している市もありますけども、大阪狭山市はぜひ市民を信頼していただいて、積極的な市民参加をお願いしたいと思いますし、その公募によって人材をプールして、地区長等の負担軽減にもつながりますし、多くの市民を活用していただくことが市民との協働や市民が起点のまちづくりにも寄与するものであると考えておりますので、再募集に際してはよろしくお願いして、この質疑は終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、原口議員の第2点目、ワークシェアリングの導入検討をについてのご質問にお答えします。

 我が国における少子・高齢化の進展や産業構造の変化、働き方に対する価値観の多様化等の中、多様な働き方の選択肢を拡大するワークシェアリングの環境整備が求められているところでございます。

 ワークシェアリングは、雇用される者にとってはみずからのライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方や能力発揮の場を提供できるとともに、企業にとっては有能な人材の確保や企業運営の効率性の向上が図られるという意義を持つものとされております。

 本市におきましては、従来より臨時的な業務や緊急時の対応としては嘱託、アルバイト職員等の任用を行ってきているところでございますが、定員適正化計画の推進により、職員数の削減が求められている中でますます高度化、専門化する行政ニーズに対応するため、専門的な知識や能力、経験を有する人材の確保が求められていることも考えられるところでございます。

 今議会に提案いたしております一般職の任期付職員の採用に関する条例において、市民サービスの向上と公務の能率的運営を確保するため、短時間勤務の職員としての採用に関する規定を定め、平成19年4月1日からの施行を予定しておりますが、こうした制度を活用していくことで雇用を生み出す一つの手法としてのワークシェアリングにつなげていくことができればと考えますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 意見を述べておきたいと思います。

 今、任期付職員の採用についても条例化されるということで、これも柔軟に考えればワークシェアリングの一種として考えてもいいのではないかなと考えております。

 ワークシェアリングには、雇用維持型、雇用の創出型、就労多様型等いろんなタイプがありますが、私がここでご検討を提案したいのは就労多様型の勤務等であります。正社員について短時間勤務を導入するなど、勤務の仕方を多様化し、女性や高齢者を初めとする、より多くの労働者に雇用機会を与えることを目指すタイプのことであります。

 少子・高齢化の進展や勤労者の勤労意識の多様化する中で、本施策は今後ますます重要になろうと労使とも認識しているそうであります。企業は、有能な人材の確保、退職流出の防止につながること、企業イメージの向上などを理由に。勤労者は、育児・介護との両立や余暇活動の時間がふえる、能力開発の時間がふえるとの理由を述べられているようです。

 導入に際しての問題点については、賃金や退職金の取り扱いがあげられております。当然、ワークシェアリングとして導入した場合は、生み出されるパートタイム労働者とフルタイム労働者の処遇格差の解消は必要となってくると考えております。

 本市でも産休や育休、ボランティア休暇、産後休暇、介護休暇の制度はありますが、産休、育休は取得実績はありますが、介護休暇、とりわけ男性職員の取得の実績というのは皆無と言っていいのではないでしょうか。それは、一般企業でもよく似た状況であります。一般企業で日経連の少子化対策委員長は、これからの企業は生産性を高めると同時に社会に貢献する働き方を模索しなければならないとして、家庭での教育などに時間を使える働き方も工夫すべきだとして、ワークライフバランス、仕事と生活の調和をうたっており、積極的に取り組む必要が企業責任であると日経連の中でも提案されております。

 また、静岡県の磐田市長は、新聞の投稿ですけれども、夫が休みの職場づくりを宣言しております。職員削減の中でもあり、男性職員が育児休業を取得されることは実際のところ苦しい面があるが、しかし苦しくてもみんなで補い合っていかなければならないし、その小さな取り組みが民間企業にも広がることを願っていると新聞で呼びかけております。

 本市でも、職員の個々の生活から要請されます労働時間や職務について、柔軟に、自主的に労働時間をシェアできる工夫をしてはと提案したいと思っております。

 フレキシブルという勤務形態になりますけども、これでいきますと同僚や職場に負担増や気兼ねが発生して、人と仕事のやりくりが大変になるそうであります。とても取りづらいのではないかと危惧しております。ワークシェアによって市民の雇用につながれば、このことも市民との協働の一種と言っていいのではないかと思っておりますので、唐突な提案でありますけれども市の方でご検討いただくことをお願いして、質問は終わります。



○冨永清史議長 

 次に、7番の山本議員よりお願いいたします。



◆7番(山本尚生議員) 

 それでは、通告に基づきまして、4点について質問をいたします。

 まず、豊かな長寿社会の実現についてでございます。

 我が国は最長寿国で、世界の高齢国家の先頭を切っています。このことは喜ばしいことだと思います。高齢社会を迎えて、欧米では既に研究実施されておりますが、豊かな長寿社会の実現を目指すゼロントロジーについて、日本でも大学等でようやく研究されるようになってきました。

 この学問は、1940年代から続いてきた高齢期にはすべての機能が衰退するという従来の観念を、医学的にも科学的にも否定し、加齢とともにあらわれる円熟さに着目し、高齢期を自立した生活を送り、社会に貢献するプロセス、あるいは快適に過ごし人生を全うするプロセスとして捉えています。そして、高齢者に地域社会の発展に大いに貢献していただくとともに、生きがいを感じていただこうとするものでございます。

 本市も高齢者がふえつつあります。医療の進展と健康増進の取り組みにより、私たちは確実に長生きをすると思われます。このことはすばらしいことでございますが、個人にとって必ずしも幸せに直結していない現実もあるようです。

 その遠因に、生きることに価値を見出す文化と教育が育っていない、または行われていないのでは。あるいは不在であるとか、そしてまた、人生をサポートする市場が整備されていないのでは。あるいは不在ではとも言われています。つまり、高齢者は活躍できる環境が整っていないことが指摘されております。公助、共助、自助のバランスをいかに設計するかは行政の最大の課題であります。

 残念ながら、現実は各種保険料の値上げ等、公助の縮小、自助の拡大に向かっております。このような状況に国は的確な方策を定めていないのは、極めて危機的ではないかと思われます。

 団塊の世代の高齢化を目前に控えることもあり、長生きを喜べる社会の構築に向けて本市独自の取り組みが急務とされております。市の考えをお伺いいたします。

 2点目に、親学についてでございます。

 教育基本法改正をめぐる実質審議が参議院特別委員会で始まり、大詰めに来ているようです。このたびの教育再生委員会のいじめ問題への対応策が、学校側に重点が置かれ過ぎていると強い批判が出ているようで、与野党ともに家庭教育を重要視し、子どもの教育に第一義的な責任を生むのは保護者であると認識されているようです。

 この11月に読売新聞社が実施した全国世論調査で、いじめが大きな問題となっている背景の一番に「親が社会のルールを教えていない」が65%で最も多く、「他人の痛みを思いやることができない」「親が子どもの悩みを把握できていない」との順で多く、次いで「教師の指導力や資質に問題がある」「学校が責任逃れをして問題を隠す」の順になっており、家庭での教育の問題が大きいと答える人が多かったと報道しております。

 今日の子どもたちの生活実態を過去と比較すると、就寝時間は遅くなるなど基本的生活習慣の乱れが指摘されています。こうした生活習慣の乱れは、学力や体力低下をもたらすとともに、問題行動の一因とも言われております。

 子どもの基本的生活習慣の育成は教育改革の礎と言われています。子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させ、読書や外遊び、スポーツなどさまざまな活動に生き生きと取り組んでもらうとともに、地域全体で家庭の教育力を支える社会的機運を醸成するため、学校、地域、家庭等が連携することが肝要と思われます。

 本市の子どもの教育に関する質疑に対する答弁の中で、教育長は学校教育とともに家庭教育の重要性も指摘され、その難しさも示唆されています。そこで、教育長の考えておられる親学についてお伺いいたします。

 3点目でございます。本市のブランド力の向上についてでございます。

 地方分権の推進と三位一体の改革によって国から各自治体への交付税総額が大きく減少したこともあって、従来の金太郎あめ的な横並び行政では自治体運営が難しくなってきております。各自治体は他市にない独自性を創造し、その特色を売り出すことによってまちづくりを推進しようとしています。その方策の一つとして、市のブランド力を高め、それを対外的にアピールすることによって、町の発展を促進することはできると思われます。

 本市も教育の町、住みよい町として名声を広めてきましたが、その神通力もかつてあったほどではないように思えます。

 そこで、市民意識の向上と人口流入の促進のために、再度本市のブランド力を上げる必要性があると思われます。現在の市の取り組み状況と今後の対応策についてお伺いいたします。

 4点目でございます。狭山・美原医療保健センターの将来利用と公共交通機関の乗り入れについてでございます。

 多くの市民の要望により設置された当医療保健センターは、休祭日には門前に長蛇の車列ができたほどでありました。長年にわたり多くの市民に利用されてきました当医療保健センターも本年度中に解散され、本市行政のもとで新しく生まれ変わろうとしています。

 現在、再生に当たり種々利用方法を検討されていると報告を受けております。幸いにも休日・祝日医療は続行されるように伺っており、一安心いたしております。

 ついては、現在検討されている今後の当施設の利用方法をお伺いいたします。

 また、交通の便が悪いところに立地する当施設が旧前にも増して市民に愛され利用されやすいように、公共交通機関の乗り入れを図られたいが、市の考えをお伺いいたします。

 以上で第1質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして谷脇助役の答弁を求めます。



◎谷脇政男助役 

 それでは、第1点目、豊かな長寿社会の実現についてお答えいたします。

 日本の人口は、2005年の1億2,800万人をピークに、最近の1.3前後の出生率で推移いたしますと2050年には1億人になると言われております。そのような中で、世界一の長寿国として急速に超高齢化が我が国は進展しており、2007年には1947年から49年に生まれた団塊の世代が定年期に入り、本市におきましても、団塊の世代の多くが高齢期を迎える2015年には4人に1人が高齢者となると予測しております。

 このような超高齢社会におきましては、地域社会のさまざまな分野で高齢者の活動の場や機会が増大してくるものと考えられます。したがって、今後定年退職を迎えるシニア世代の人たちが豊富な知識や経験を生かし、コミュニティビジネスを初め市民公益活動やボランティア活動など、あらゆる分野での活躍が期待されるところでございます。このような活動を通して高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができ、そして健康で生きがいを持って生活できる社会が、議員ご指摘の長生きを喜べる社会ではないかと考えております。

 現在、本市では、みずからの生きがいや社会参加を促進するために、市民との協働事業として大きな成果を上げていただいております熟年いきいき事業、そして高齢者の就労の場にもつながっておりますシルバー人材センターなどがございます。しかし、生きがいに対する価値観も多様でありまして、個人のレベルや生活スタイルに合った活動ができ、それだけで満足感を実感できる人もおられます。また、対価を得ることで一層やりがいや意欲が生じる効果もございます。したがいまして、高齢者がそれぞれ個人の能力やライフスタイルに合った社会参加や活動ができることによりまして、生きがいを実感し、自立した生活が営まれるような長寿社会の構築が必要ではないかと考えております。

 その参加形態の一つにコミュニティビジネスがございます。地域社会が抱えている少子・高齢社会や家庭機能の低下などに起因して多様な潜在ニーズが発生し、ビジネスチャンスが生まれ、高齢者の雇用の場の提供にもつながってくるものと考えられます。

 いずれにいたしましても、大阪狭山市の将来の発展のため、さらなる改革と前進というキーワードのもと、魅力あるまちづくりを進めるため、団塊世代や高齢者の知恵や力が不可欠であります。引き続き、豊かな長寿社会の実現に向けましてどのような施策、支援ができるのかを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 山本議員。



◆7番(山本尚生議員) 

 ただいまの答弁にありましたように、建設的な高齢者に社会で活発に貢献していただける場としてコミュニティビジネスも有効だと思われます。本市には積極的な高齢者が多く住んでおられます。

 そこで、一つ提案でございますが、市が市場化テストを導入されまして、市役所業務の一部をシルバー人材センターや高齢者によるNPO等にお任せすることも有効ではないかと思われます。このことによって小さな市役所も実現できますし、積極的な高齢者の皆様にも生きがいを提供することができるのではないかと思います。

 以上、提案と要望を申し上げまして、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目につきまして教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 山本議員の2点目、親学についてのご質問にお答えをいたします。

 今日、さまざまな要因から家庭の教育力の低下が指摘されておりますし、一人一人の親に対していま一度家庭を見つめ直すことが求められております。親は、教育の原点は家庭にあるということを認識して、子どもとのコミュニケーションを積みながら子どもを健やかに成長させるために力を注ぐ必要があります。この点につきましては、議員ご指摘のとおりであるというふうに私はとらまえさせていただいております。

 そこで、本年4月に本市では家庭教育への10の提言を策定いたしました。このリーフレットを各家庭に配布いたしまして、家庭や地域あるいは学校で家庭教育について考えるときのヒントや話題になるように提供したところでございます。

 ところで、ご指摘の親学についてでございますけれども、今、名古屋を中心にいたしまして各地で広がりを見せております。多くの教育学者だとか医者などが参加をいたしまして取り組みを進めているところでありますけれども、そのねらいというのは大体3つほどに大きく分けることができると思います。

 1つは、親としてどのように子育てをすることが望ましいのか。2つ目は、信頼し合えるような親子関係をつくるには何が大切なのか。3番目は、さらには家族から社会への人間関係をどのように築いていくかというようなことなのでございます。

 具体的に今、議員ご指摘がありました、基本的な生活習慣というものをねらいましたいわゆる生活リズムを整えるというのが第1項目。2つ目は、子どもとの信頼関係を築く。3番目は、これは美しいものを美しいと感じる、まさに感性の教育とよく言われております親子で感動を共有すると。4つ目は、かけがえのない命のとうとさを伝えるという4つの柱を示しまして、子どもの成長、発達段階に応じて必要となる視点や役割、あるいは家庭のとるべき姿をいろいろと項目を挙げながら親としての教育的な配慮を述べているのが、この親学の大体の骨子であります。

 この考え方に基づく実践は、私は幾つか読ませていただいたんですが、大変参考になる点が多く、子どもを育てることは実は責務ではなくて喜びととらまえると。最近、若い母親は、どうも子育てがしんどいという率がかなり高いんでありますが、いわゆる喜びととらまえるということ、あるいは親自身が一人の人間としてともに成長できることなど、まことに示唆に富んだ実践がこの中にはあります。

 親学は、単なる親の学びだとか親の成長だけを意味するものではなくて、本来やっぱり子どもの成長が姿でございますから、今大きく問題になっておりますいじめだとか、あるいは不登校を始めとするさまざまな教育問題は、この親学を進めることによって状況の改善に新たな糸口が見出せるのではないかというふうに私は強く感じております。

 今後とも親学については、家庭、地域、学校の真の連携を図るための一つのキーワードとなるように考えておりますので、さまざまな機会に伝えていきたいなというふうに思っております。



○冨永清史議長 

 山本議員。



◆7番(山本尚生議員) 

 今、教育長が、かねてから親学の重要性について言及されておりまして、一度どういうものか拝聴させていただきたいと、こういうふうに思っておったんですが、今日の教育にとって不可欠なものと思われますので、ぜひとも早急な取り組みをお願いいたしまして、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、山本議員の第3点目、本市のブランド力の向上についてのご質問にお答えいたします。

 地方分権の推進により、それぞれの自治体がみずからの町のブランド力を高め、創意工夫にあふれたサービス競争を展開し、町のイメージアップを図っていくことは、重要なまちづくりの戦略の1つと考えております。

 本市では、限られた財源と資源を最大限に活用しながら施策の選択と集中を図り、戦略性の高いまちづくりを進めるため、まちづくり戦略プランを策定いたしました。このまちづくり戦略プランに掲げます市民と協働のまちづくり、安全・安心のまちづくり、子育てに優しいまちづくりの3点は、本市の特性と個性を打ち出すための重要課題であり、町の活性化と活力を生み出すための最優先施策であると考えております。

 まず、市民と協働のまちづくりでは、市民と協働の拠点であります市民活動支援センターの充実、行政サービスパートナーやフロアマネジャーの導入、地域の活性化事業に対する支援、また安全・安心のまちづくりでは、金剛駅西口地域防犯ステーションの設置、自主防災組織の育成、高齢者・障害者に優しい交通バリアフリーの整備、地震などの災害に対する危機管理体制の整備などに取り組んでまいりました。

 さらに、子育てに優しいまちづくりにおいては、幼保一元化特区の認定による幼児教育と保育施策の連携、保育所待機児童の解消、子育て支援センターの設置、365日小児夜間急病診療体制の確立、乳幼児医療費助成や放課後児童会の拡充、市内全幼稚園での預り保育の実施、学校給食の充実などについて、重点的に取り組んでまいりました。

 こうした取り組みを通じて、大阪狭山市が市民協働や安全・安心に特に力を入れた町であること、さらには子育てのしやすい町であるということを市内外に強調してまいりました。

 その結果の一つとして、市民が主体となって行われております狭山池まつりは大阪の祭りとして観光マップや情報誌にも紹介されるまでになっており、大阪狭山市のまちづくりを全国にアピールできるものと考えております。

 これまでの本市のイメージである教育の町狭山、住みよい町狭山というイメージに加え、市民が起点のまちづくりを通して市民活動が活発な町という大阪狭山市のブランド力がより一層高まっていくものと考えております。

 今後とも、こうした取り組みをさらにアピールすることにより、大阪狭山市のブランド力の向上に努め、ひいては町の魅力アップや人口の流入につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 山本議員。



◆7番(山本尚生議員) 

 答弁にありますように、本市は非常にブランド力を高める要素をたくさん持っております。こういったことを他市にまた対外的にもアピールするということは一番経費もかからない話でありまして、このことによって多くの人たちが私どもの大阪狭山市へ移り住んでいただきましたら、もちろん税収もふえますし、地方交付税の総額も増していくのではないかと、こういうふうに考えております。

 ぜひとも人口増というのは喫緊の課題と思われますので、早急に取り組まれるよう要望いたしまして、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、4点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、第4点目の狭山・美原医療保健センターの将来利用と公共交通機関の乗り入れについてのご質問にお答えします。

 狭山・美原医療保健センターにつきましては、今議会に同センターの解散及び財産処分についてご提案させていただいたところでございます。

 同センター解散後の施設利用につきましては、大阪狭山市医師会が実施主体となって日曜・祝日・年末年始の内科診療を実施していただくこととなっております。

 実施時期につきましては、医師会の準備ができ次第とのことで、19年度のより早い時期を考えております。あわせてすこやか健診につきましても、受診率の向上を図るため、実施を検討していただいているところでございます。

 また、他の利用方法といたしましては、現在、子育て支援に関する事業などの活用方策を検討しているところです。

 次に、施設の利便を図るための公共交通機関、すなわち市内循環バスの乗り入れについてでございますが、検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 山本議員。



◆7番(山本尚生議員) 

 当センターの再生につきましては、多くの市民の期待が寄せられているところでございます。今後の当センターのサービス内容、またその充実を図っていただくとともに、その中で病後児の保育やつどいの広場事業の展開等も検討していただきたいと、こう思います。

 また、諸条件の整理というものも必要ではございますでしょうけども、かつて実現寸前までいった当地区における健康の湯等の再開に向けて鋭意検討していただけるよう要望いたします。

 以上、4点につきまして質疑を行いました。今日、地方分権の推進、三位一体の改革の実施を迎えまして、すべての自治体はその存亡をかけた施策の展開を実施しているところでございます。夕張市のことは決して他人事ではございません。この対応ができない、できなかったとき、自治体は地方分権や三位一体の改革の大きな流れの中にのみ込まれるのではないかと危惧しております。

 幸い本市には、自治体を形成するに必要な要素、高齢者パワー、子育て力、ブランド力、そして市民の健康維持をする力等を豊富に持ち合わせております。ぜひともこれらを有効に生かされて、市長おっしゃいますように小さくてもきらりと光るまちづくりを築かれますよう強く要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。



○冨永清史議長 

 最後に、5番の西野議員よりお願いいたします。



◆5番(西野栄一議員) 

 質問通告に基づきまして、2点の質問をさせていただきます。

 1点目は、職員の倫理条例の制定についてであります。

 地方公共団体の職員は、奉仕者としての立場と労働者としての二面的性格を有しております。憲法第15条には、すべての公務員は全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではないと定められ、議会の決定事項や住民の意思に基づき法律、条例等を遵守し、首長や上司の方針、命令に従い、奉仕者として私利私欲を捨てて献身的に公共のために働くことを求められております。

 一方、労働者としての立場で言えば、公務員といえども労働の対価を得て生活しているわけですから、何ら一般の労働者と変わりはありません。したがいまして、いずれか一方のみを強調することは憲法の定めから言っても妥当性に欠けることになります。

 また、奉仕者としての側面を強調すれば、公務員の倫理を重視する余り労働者としての性格を否定することになり、職員の労働基本権に不当な犠牲を強いることにもなりかねません。

 反面、職員が労働者としての立場のみに固執いたしますと、奉仕への理解、自覚に欠けることになり、利己的な立場の主張とみなされる結果となります。公正な倫理管理を保持するには、この両方の本音と建前をよく理解しなければ職員の綱紀を保つことができません。

 かつて昭和40年代の高度経済成長期には、日本の政治は三流であるけれども経済は一流で、官僚は特級であるという言葉が流行するぐらい、日本の官僚は職務に関する知識、忠誠や金銭に対する清潔さなど、どれをとっても高い評価を受けておりました。

 しかし、残念なことに、昨今の社会情勢を見ますと、一部の官僚だけかもしれませんが、次々に不祥事が発生し、暴露、指摘される姿が報道されるたびに、不祥事件の多さと内容には目を覆いたくなります。この傾向は官僚ばかりではなく、地方公共団体の首長、議員、職員にも及ぶ事態となり、まことにゆゆしき限りであります。

 地方公務員法第30条によりますと、すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために兼務し、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと服務基準が明確にうたわれております。この点公務員は、民間企業と違い、法律上の強い身分保障を受けている反面、後顧の憂いなきよう職務に専念することが義務づけられております。職員にとりまして自発的、自立的な職務遂行上の倫理の問題があると言えます。

 不祥事件は人災であり、一般職員の奉仕観念の希薄さから職員全体に悪影響を与えるようなことがあってはなりません。任命権者は当然でありますが、職員を監督する管理者にあっては、常日ごろ厳正な姿勢をもって職員全体が市民へのサービス精神に徹するよう指揮監督されるよう望まれます。そのためには厳正、公平な人事管理の重要性が問われることになります。

 本市では、幸いにもここ数年不祥事件が発生しておりませんが、新聞紙上に見られる事件を氷山の一角とするならば、まことに言いにくいことではありますが、飲酒運転、勤務状況、不正など、この種の事件が現に多数潜伏していることも考えておかなければなりません。事件防止には職員の自覚、全体の奉仕者としての使命感に徹し、いささかの油断もないように自戒することが最も重要ですが、同時に上司も部下の私生活及びその行動、態度に目を向け、事件防止に努めていただきたいと思います。

 公務員は、みずから襟を正して市民の模範でなければなりません。そのためにもこの機会に、本市におきましてこれらを他山の石として職員の倫理を確立し、また住民の信頼を損なわないためにも職員の倫理条例を制定し、綱紀粛正に努めるべきであると考えます。政策調整室長のご見解をお伺いいたします。

 2点目の質問は、障害者自立支援法の評価についてであります。

 地方分権は選択と創造の時代と言われますが、これからの行政は公共事業から福祉重点の施策への変更が余儀なくされると思われます。とりわけ障害者問題に対しましては、人権尊重の立場から予算を増額し、みんなが愛の手を差し伸べ助け合い、補い合うことにより、安心して生きられる社会を構築するため、互いに共通の認識を持ってきめ細かな施策の必要性とその対応が強く求められます。

 障害者自立支援法がことしの4月から一部施行となり、10月から完全に施行されることになりました。しかし、障害者自立支援法の中身に関しましては、施行の当初から、この法律により本当に障害者が自立できるのかどうかという点におきまして評価が大きく分かれております。

 まず、評価される点につきましては、今回の自立支援法で、1つ、身体、知的、精神の3障害の事業部分が統合されたこと。2つ目、おくれていた精神障害分野の施策を他の施策と同列にすること。3つ目、実施主体を市町村に移譲することなどであります。

 一方、評価されず問題点として指摘される点につきましては、1つ、障害分野における基幹的な政策課題が欠落していること。2つ目、公益負担制度が象徴しているように、明確な理念の後退と障害の自己責任転嫁が行われたこと。3つ目、支援費制度の失敗分析とその責任の所在があいまいになっていること。4つ目、介護保険制度との統合を前提にした制度であるがために、柔軟性に欠け、いびつになっていること。5つ目、自立支援医療制度について、命に関する問題であるにもかからわず極めて粗雑に扱われていること。6つ目、障害当事者に対する説明が希薄で、障害者の命と暮らしに直結する問題であるにもかかわらず、手続面で多くの課題を残していることなどが挙げられます。

 このことは、障害者の立場で申し上げれば、1つ、多くの障害当事者が自立や生活の向上に向けて好転を実感、期待できるのかどうか。2つ目、応益負担のために、障害者が福祉サービスや医療を利用する際に1割の自己負担が求められるために、障害が重い人ほど負担がきつくなり、応分のサービスが利用できないのではないか。3つ目、今回の制度の実施主体は市町村であるがために、多くの利用者から市町村に責任と不満の矛先が向けられ、その結果、国の責任逃れにならないかどうかといった指摘もあり、これらはいずれも今後の問題として取り組まなければならないと思います。

 また、自治体に課せられた役割と責任につきましても重要になってまいります。障害のある方々に最も身近で対応していく自治体として、今のサービス水準を絶対後退させてはなりません。また、障害のある方々に今回の制度変更を周知徹底し、制度の理解と利用を働きかける必要があります。

 さらに、市においても改めて障害者の生活実態やニーズの把握に努めることも重要であります。そして、何よりも障害者施策の推進の仕組みを構築しなければなりません。

 いずれにいたしましても、障害者自立支援法の問題点ばかりを浮き彫りにする結果となりましたけれども、この自立支援法導入の根底には、明らかに支援費制度の国の財政破綻を解決することや介護保険との統合にありますので、その目的達成のためには欠点の多いことはやむを得ないものと思わなければなりません。それだけに市の力量が問われることになります。

 そこで、次の3点につきまして質問をさせていただきます。

 1、応益負担制度を柱とする、障害者自立支援法の評価と問題点について。

 2、自立支援法の施行後、自治体と地域における役割の変化について。

 3、障害者の自立に伴う就労機会の動向についてであります。保健福祉部長のご見解をお伺いいたします。

 以上、2点につきましてよろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、西野議員の第1点目、職員の倫理条例の制定についてのご質問にお答えいたします。

 公務員の不祥事が相次いでおりますが、公務員にあっては市民に疑惑の念を抱かせることなく襟を正し、職務を全うしなければならないことは、言うまでもありません。

 公務員は、議員ご指摘のように全体の奉仕者であり、一部の奉仕者でないことを深く自覚し、みずから厳しく律し、行政の推進に全力を尽くすことが強く求められております。

 そのためには、職員の倫理の保持に資するため、必要な措置を講じることにより、職務の執行の公正さに対して市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、市民の信頼を確保していくことが必要であると考えているところであります。

 本市にありましても、かねてから機会あるごとに、職員には厳正な服務規律の確保に努め、綱紀の粛正に万全を期すよう注意を促し指導しているところであります。また、昨今の他団体の職員による飲酒運転の事故を契機として、飲酒運転のみならずあらゆる公務内外の懲戒事案について、市の独自基準を設けた職員の懲戒処分に関する指針及び職員の懲戒処分の公表基準を策定し、適用しているところでございます。

 今後も、市民の信頼を損ねることのないよう職員の倫理を確立していくとともに、さらに綱紀の粛正に努めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 ご答弁をいただきましたので要望させていただきます。

 職員に対しましては厳正な服務規律の確保に努めて綱紀の粛正に万全を期すよう指導している。また、あらゆる公務内外の懲戒事案につきましては、市の独自基準を設けた「職員の懲戒処分に関する指針」及び「職員の懲戒処分の公表基準」を策定し、適用しているとの答弁内容でありました。

 申し上げるまでもなく、私も不祥事の発生を望んでいるわけではありませんので、懲戒処分に関する指針や公表基準を策定し、粛正に努められていることに対しましては安心もいたしましたし、大いに評価もいたします。

 しかし、池田小学校における乱入殺傷事件後の学校の安全管理員の導入や、全国的にいじめ問題が大きな社会問題になってからのもろもろの対応など、それなりに急いで対策を講じなければならないことはよく理解できますが、逆に何か事件が起こらなければ早急な対応ができないのかと言われても仕方がないのではないでしょうか。

 常日ごろの管理がいかに大事であるかが問われるわけであります。過去の事件を見ましても、常識では考えられないことが簡単に発生したり、気がついたときには取り返しのつかない大きな事件に発展したりする例がたくさんあります。市民の信頼を得ることが何よりも必要であり、大切なことですので、職員の将来のためにもできる限り早期に条例を制定することを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、西野議員第2点目の障害者自立支援法の評価についての1番、応益負担制度を柱とする障害者自立支援法の評価と問題点に対する考え方についてお答えいたします。

 ご質問の障害者自立支援法は、従来の個別法に基づく障害別の福祉サービスを再編整備し、障害の種別にかかわらずサービスを利用するための仕組みを共通のルールとして一元化するとともに、公平な負担の仕組みづくりや自立支援のサービスの充実を図ることにより、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指しております。

 しかし、この法律は、持続可能な施策とするとの見地から、サービスの利用料や所得に応じて原則1割の利用者負担を求める応益負担や、施設利用時の居住費や食費の実費負担制などが導入されたことから、低所得者層の利用者負担の増加など障害者の生活に与える影響が大きいものとなっております。

 大阪市の障害者自立支援団体が7月から9月にかけて実施した調査でも、この1割負担の見直しを求める声が86%に上っており、障害者の生活が厳しい状況に置かれていることが明らかになっております。

 本市におきましても、障害者自立支援法の施行に伴います障害者への影響を把握するため、この12月にアンケート調査を実施しているところでございます。

 私としましても、この法律の施行前から施行後は障害者の負担増になるのではと懸念をいたしておりましたので、障害者が安心して必要なサービスを受けることができるよう、市長会などを通じて国・府へ要望してきたところですが、先日の新聞では、利用者の負担増を改善するため、国においてさらなる軽減措置などを今年度の補正予算や来年度当初予算に反映していくとの報道がなされたところです。市といたしましても、先ほどのアンケート調査の結果を分析してまいりたいと考えております。

 次に、2番の自立支援法の施行後、自治体と地域における役割の変化についてでございますが、介護給付や訓練等給付などの本体の福祉サービスとあわせて相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業などの地域生活支援事業を、地域の特性や利用者の状況に応じて市町村の判断により柔軟に実施するものとされたところでございます。

 この地域生活支援事業のうち相談支援事業、精神障害者地域活動支援センター事業については、従来は国・府の事業として府下の障害福祉圏域ごとに実施するとされておりましたが、この10月からは市町村事業として位置づけられ、精神障害者地域活動支援センター事業については、その事業経費が6割程度に縮小されたところでございます。

 この事業を従来どおり実施するには市の単独補助が必要となることから、本市での継続実施が難しくなり、サービスの低下が懸念されますので、本市から圏域の6市町村連携による実施を働きかけた結果、今年度の下半期については上半期と同様の事業内容により、精神障害者を初め、その家族などからの相談に応じ、必要な情報提供・助言、サービスの利用支援を行うことができるようになりました。

 一方、地域の役割という面では、障害者などへの支援を効果的に実施するためには地域におけるセーフティーネットの構築が不可欠とのことから、地域の障害福祉に関するシステムづくりに関する協議の場として、関係機関、事業者、地域団体等で構成します地域自立支援協議会を設置することとされておりますが、本市では既に8月末に、地域福祉計画に基づき、地域の要援護者を支える協議の場として、同様の構成メンバーによる地域福祉ネットワーク会議を設置していることから、この会議の活用なども含めて検討しているところでございます。

 次に、3番の障害者の自立に伴う就労機会の動向についてでございますが、障害者自立支援法では障害者の自立と社会参加の促進に向け、訓練等給付として就労支援の明確化や職場実習などの訓練の機会を提供する就労移行支援を初め、雇用施策との連携など障害者の就労支援の強化がうたわれております。

 そこで、本市では、障害者の方への就労支援につきましては、南河内南障害者就業・生活支援センター、ハローワーク、商工会などの関係機関との連携を図りながら雇用支援情報の提供や就労相談などの支援を推進するとともに、町村を除く3市の輪番制により毎年障害者就労フェスタを開催し、障害者を雇用していただけるよう事業主へ強く呼びかけているところでございます。

 しかしながら、最近の経済情勢には明るい兆しが見えてきているものの、企業を取り巻く雇用情勢が依然と厳しいことから、なかなか就労に結びつきにくいのが実情でございますので、今後とも企業への働きかけに努めてまいりたいと考えております。

 また、行政の立場から、この3月に障害者などの自立支援につながる施策を推進するため、福祉グループを初め関係グループとで構成します行政の福祉化推進会議を設置し、障害者団体などへの委託可能な業務を検討するとともに、この4月から導入されました公の施設の指定管理者との協定書に、障害者の法定雇用率達成の条項の盛り込みと管理業務の一部を障害者の就労の場として提供する働きかけをしております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 3点の質問に対しまして詳細にわたりご答弁いただきましたので、それぞれ要望を述べさせていただきます。

 最初の応益負担制度を柱とする障害者自立支援法の評価についてでありますが、障害者にとりまして原則1割の利用者応益負担は非常に厳しいと思われます。

 国におきましては、軽減措置など今年度の補正予算や来年度の予算に反映していくということでございます。

 当市でも、障害者への影響を把握するために12月にアンケート調査を実施するとのことでございますけれども、アンケートの結果を十分踏まえていただきまして、さらなる軽減措置をとる方向で検討していただきたいということをお願い申し上げます。

 2番目の自立支援法施行後の自治体と地域における役割の変化についてでありますが、ここでは精神障害者の支援活動をどうするのかが大きな問題であると思います。

 市の単独事業としては、経費などの点で大変難しい問題であると承知しておりますが、今後も広域での連携を念頭に置いていただきまして、サービスの低下を抑える努力をしていただきたいと思います。

 地域福祉計画に基づきまして地域の要援護者を支える場として設置されました地域福祉ネットワーク会議での活発な議論に期待するとともに、地域挙げての相談、情報交換、サービスの向上に努めていただくことを強く要望いたします。

 3番目は、障害者の自立に伴う就労機会の動向についてであります。

 これは、本市では南河内南障害者就業・生活支援センター、ハローワーク、商工会などの関係機関と連携を図りながら、雇用支援情報の提供や就労相談などの支援を推進し、企業への働きかけに努めていくとのことでありますけれども、健常者でも就職難の時代である中で、容易に就職先を見つけることは実際問題困難であります。ここにも行政の協力と指導力が問われます。個々の対応となれば難しいと思われますので、時間をかけてでも障害者団体との継続的な協議を要望いたします。

 ほかにもたくさん要望したいことがございますけれども、障害のある方がどのようにすれば喜ばれるのか、どのようにすれば安心して生きられるのか、どのようにすれば家族の方が安心されるのか、我々行政を預る者の務めとして、障害者自立支援法が導入された今こそ障害のある方の視点で見直すべきよい機会ではないかと思っております。

 我々も、いつ障害者になるかもしれません。また、いつお世話にならなければならないかもしれません。健常者である幸せの何分の1でも、障害者に対しまして思いやりときめの細かい愛の手をみんなで差し伸べようではありませんか。

 これをもちまして私の2点の質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

     午後2時48分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 冨永清史

    大阪狭山市議会議員 諏訪久義

    大阪狭山市議会議員 山本尚生