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大阪府 大阪狭山市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月11日−02号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−02号







平成18年 12月 定例会(第4回)



     第4回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第2日目)

                         平成18年12月11日

                         (2006年)

                         午前9時30分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(17名)

    1番  片岡由利子       2番  井上健太郎

    3番  古川照人        4番  上田幸男

    5番  西野栄一        6番  諏訪久義

    7番  山本尚生        8番  薦田育子

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  原口良一        12番  一村達子

    14番  三宅照雄        15番  田中昭善

    16番  西尾浩次        17番  松尾 巧

    18番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     助役      高橋安紘

   助役      谷脇政男     教育長     岡本修一

   政策調整室長  宮崎順介     総務部長    土谷健一

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長  中岡 博

   市民部長    小林光明     総合行政委員会事務局長

                            尾阪志伸

   教育部長    山本信治     消防長     中井利幸

   水道局長    伊都輝夫     出納室長    林部喜信

   政策調整室理事 田仲康恭     政策調整室理事 小澤 勝

   保健福祉部・教育部理事      都市整備部理事 塔本好治

           山中邦雄

   教育部理事   車谷哲明     消防本部理事  伊藤道博

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  西尾直義     議会事務局次長 中野隆視

議事日程第15号

     第4回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成18年(2006年)12月11日午前9時30分

日程第1 一般質問(代表質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1



     午前9時28分 再開



○冨永清史議長 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は全員であります。これより議会定例会を再開いたします。

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたします。



○冨永清史議長 

 日程第1、一般質問。これより代表質問を行います。

 質問順位は抽選により決定させていただきました。抽選の結果、まず、政友会を代表して西尾議員よりお願いいたします。



◆16番(西尾浩次議員) 

 皆さん、おはようございます。質問通告に基づき、政友会を代表いたしまして、2点について質問いたします。

 まず1点目は、本市の平成19年度予算編成についてであります。

 国においては、平成18年3月に行政改革推進法案が閣議決定され、4月20日に衆議院本会議において可決、5月26日に参議院本会議において可決成立されたところであります。今回施行された行政改革推進法は、政府だけの判断でその方針等を変更することが許されなく、本格的に各地方自治体に影響してくると考えます。

 その方針では、簡素で効率的な政府を実現するため、民間で可能なものは民間にゆだねる動きと、競争原理を導入とした公共サービス改革法(市場化テスト法)の施行などにより、経費の上昇を抑えるとしています。また、政策金融機関の組織の再編として統廃合し、新たに一つの機関を設立することや、特別会計改革としては、31ある特別会計の統廃合、効率化などの改革、国の資産で売却可能な国有財産の売却促進と余剰金の見直しなどが示されています。また、総人件費改革として、5年間で国家公務員5%以上の削減目標の設定、国の行政機関の定員5%以上の削減など、数値を示して本格的にそれらの動きが出てきています。

 さて、本市においても、危機的な状況を乗り切るため、数年前から事務事業の総点検や定員適正管理による人件費の削減、また行政改革大綱を示し、予算編成においては枠配分方式に踏み切るなど、あらゆる分野で取り組みを展開されてきていますが、今回の国における行財政改革推進法の動きもさらに影響してくるのではないかと考えます。

 そのような中で、本市の財政状況は、地方交付税などの減少により財源の確保が難しくなる一方で、福祉や介護といった社会保障に係る経費などの増加により、弾力的な財政運営が難しくなってきています。平成17年度決算は、一般会計で約2億8,146万円の黒字となっているが、これは6億6,020万円の臨時財政対策債の借り入れを行った上での黒字であります。実質、大変厳しい状況になっています。平成18年度予算においては、17年度決算から見ても約12億9,922万円減少しており、厳しい財政運営の中にあり、平成19年度の予算編成に当たっては、なお一層の経費削減に取り組まなければならないと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 続きまして2点目は、安全で安心して暮らせる街づくりについてお伺いいたします。

 通学路の安全対策、道路・歩道等の安全対策、公園・緑道の安全対策及び維持管理については、これからの大阪狭山市の将来を考えると、少子高齢化がますます進む中で大変重要な問題であると認識しており、今回質問をさせていただきました。

 通学路の安全対策については、交通安全対策とともに重要視しなければならないのが、通学路の中には登下校時に人も少なく、周辺から見通しがきかない危険な場所が多くあります。地元やPTA等のご協力により、危険場所のチェックやマップを作成して、子どもたちの安全対策に取り組んでいただいております。道路管理者として、地元やPTA等の連携をさらに深め、安全対策に取り組んでいただきたいと思います。

 歩道・道路の安全対策については、舗装の傷んでいるところの改修、歩道の段差の解消などバリアフリーに順次取り組んでいただいておりますが、市内の道路・歩道は高齢者や障害をお持ちの方にとっては大変歩きにくく、危険であります。今後の道路・歩道の改修につきましては、高齢者や障害をお持ちの方の身になって、積極的な改修工事に努めていただきたいと思います。

 公園・緑道等の安全対策及び維持管理については、公園では今までも遊具の保守点検、除草等、年間を通じて行っていただいており、市民ボランティアの方々のご協力で美しい公園づくりをしていただいております。緑道についてもご協力をいただいております。公園・緑道も児童・生徒の通学路になっているところもあり、子どもたちや高齢者の方々を初め市民の憩いの場となっています。本市は水と緑豊かなまちづくりを進めている中で、維持管理に今以上積極的に取り組まなければならないと思います。この季節、街路樹が葉を落とし、季節感を味わえるよいところもありますが、一方では毎日の落ち葉の清掃に大変であるという声も聞きます。今特に目立つのが街路樹の低木が多く枯れてしまい、景観上も悪く、交通安全上も好ましくなく、現状のままでは大変見苦しいところがたくさんあります。

 限られた少ない予算の中でありますが、安全で安心して暮らせるまちづくり、美しいまち大阪狭山をつくるために、以上、申し上げました3点についてご見解をお伺いいたします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、政友会代表、西尾議員の第1点目、平成19年度予算編成についてのご質問にお答えいたします。

 まず最初に、本市の財政面におきます経過と課題につきまして少し触れさせていただきたいと存じます。

 本市では、バブル経済の崩壊と、それに続く不況の長期化によりまして平成10年度から市税収入が減少し続け、私が市長に就任いたしました平成15年度の決算では、ピーク時の平成9年度に比べまして金額で約11億円、率で申しますと約15%のマイナスとなっておりました。また、地方交付税も減少しておりまして、金額で約7億円、率で約20%のマイナスという状況でございました。

 このように、本市のさまざまな施策を支える基幹的な収入が大幅に減少しておりましたので、この収支不足を補うために、毎年、積立金である財政調整基金を取り崩して穴埋めをしていたという状況でございました。このような状況を放置すれば、早晩、積立金は底をつき、そして、やがては今の夕張市のようになっていたことも想像できるわけでございます。

 私は、このような危機的な財政状況を機会あるごとに市民の皆様に説明し、財政の立て直しに理解と協力をお願いしてまいりました。そして、市民の皆様に負担増をお願いする前に、まずは内部経費の削減を図るべきであり、それも「隗より始めよ」で、まず言い出しました私の近辺の経費から、すなわち私ども特別職の報酬のカットから始めたのでございます。続きまして職員の給与カットや手当の見直し、あるいは職員数の削減などによりまして、人件費総額を大幅に削減いたしました。

 その後、聖域を設けず、すべての事務事業につきまして効率的な執行の総点検を行い、歳出総額を削減したのでございます。加えまして、土地開発公社の健全化にも取り組み、公社の保有額を約20億円減少させ、率で申しますと約60%の削減を図り、公社の経営状況を適正水準まで改善いたしました。また、市民の皆様方にも受益者負担の観点から、使用料、手数料の見直しもさせていただきました。

 こうしたさまざまな改革を行い、その成果を上げつつ、一方では新規事業はもとより必要な事業は拡充させるなど、まちづくり戦略プランといたしまして市民との協働によるまちづくりを機軸に、安全・安心のまちづくりと子育てに優しいまちづくりに力を注いでまいりました。

 また、国におきましては、三位一体の改革として国の補助金や負担金の廃止・縮減、税源の移譲、地方交付税の見直しなどが実施されました。この影響は本市にとりましては非常に大きく、特に普通交付税の減少は、私の就任時と比べましても約4億円の減、率にしまして約16%も減っております。そして、市税収入はそれに見合うほど増加しておらず、これまで必死に取り組んでまいりましたさまざまな改革、見直しも水泡に帰した状態となっております。

 また、ご質問にございます臨時財政対策債についてでございますが、国はこれまで、地方交付税の財源不足は国みずからが借金をして、地方交付税として地方に交付いたしておりました。しかし、それを変更し、財源不足分は地方で借金をし、その額は後年度の地方交付税の算定で措置するという内容のものでございます。そのようなことから、この臨時財政対策債の性質は、他の借り入れとは異なり、地方交付税と同じ性質のものとされております。ですから、平たく申し上げますと、国の借金を市が一時的に肩がわりしているものが、この臨時財政対策債でございます。

 このほかにも税制改革や新型地方交付税の導入などが予定されておりまして、歳入面での本市に与える影響は極めて不透明な部分が多く、先行きの読みは慎重に判断していかなければならないと思っております。

 このような中での本市におきます平成19年度の当初予算は、年度当初に市長選挙を控えております関係から、経常的な事業を中心とする骨格型予算とさせていただきたいと考えております。

 しかしながら、これまでの取り組みと成果をむだにすることなく、さらに推進していかなければならないと考えておりますので、私が先月11月に各部署に示しました平成19年度の予算編成方針は非常に厳しい内容となっております。財政の安定を維持していくためには、地方債を適正にコントロールいたしまして公債費負担の健全化を図り、収入と支出のバランスをとりながら、常に市民の皆様にお示しいたしております行財政改革大綱や集中改革プランの取り組みを推進していく必要があると考えております。

 また、歳入全般に対する見直し、見通しにつきましては引き続き大変厳しいものがございますが、新たな税収の確保や徴収率の向上に向け、さらに努力を積み重ねていかなければならないと考えております。また、市民と職員が一緒に知恵を出し合い、工夫を重ね、一緒に汗をかく、市民との協働によるまちづくりをさらに推し進めつつ、「入りをはかりて出ずるを制する」のごとく、選択と集中を適切に実行し、身の丈に合った歳出予算を編成しなければならないと思っております。

 私は、大阪狭山市の市政運営に当たりましては、これまで市議会の議員の皆様方の温かいご支援とご理解をいただきまして進めてきましたこれまでの改革の流れをとめてはならず、市民が起点のまちづくりをさらに継続していかなければならないと考えておりますので、一層のご支援とご協力を賜りますようお願いいたしまして答弁とさせていただきます。



○冨永清史議長 

 西尾議員。



◆16番(西尾浩次議員) 

 それでは、ご答弁いただきましたので、要望、意見を申し上げたいと思います。

 市長は、本会議冒頭でのごあいさつの中で、市長就任以来の3年7カ月の取り組みについて、内容も触れておられました。その中でも大きな成果として掲げられたのが、構造改革特区を活用しての収入役の廃止、また幼稚園、保育所を合体させる特区の認定を受けて、大阪府下トップで幼保一元化に取り組まれたなど、この3年7カ月の、今ほかにもたくさんありますけれども、この取り組みについては大変評価できるところが多いと思います。これから大阪狭山市も地方分権型社会の中で自立して存続するためには、あいさつの中にもあったと思いますが、市民が起点のまちづくりをスローガンに掲げられ、市民と協働のまちづくりをするということで推し進めていただきたいし、ますます改革に取り組んでいただきたいと思っております。

 しかし、また一方では市民の方々にご負担をいただいた点も多くあると、私も思います。市民の方も、厳しいな、厳しいなということで、市民ばかりに負担を押しつけてきているんじゃないかという声もよく聞くことも事実であります。19年度の予算については、経常的な事業を中心として骨格予算であるということは私も十分認識しておりますけれども、歳入全般にわたっても見通しが厳しいということで、なお一層経費の削減に取り組まなければならないと思っております。

 そういった中で、今答弁にもありましたように、各部に予算の厳しい枠配分の中での一律の削減とか我々の方の耳にも入ってきておりますけれども、削るところは削る、それはもうもちろん必要なことだと思いますけれども、ここには予算はどうしても必要やというとこには、やはりふやすぐらいの気持ちで予算編成も行っていただきたいと思っております。

 19年度以降も地方自治体にとりましては一段と厳しい財政運営が続くと思いますけれども、一番被害をこうむるといいますと、市民の方々でありますので、そういうことも十分考えていただいて、郷土大阪狭山を未来の子どもたちに引き継げるようなすばらしいまちづくりのために、今後も予算編成に当たっては十分お考えいただいた上で来年度予算についても考えていただきたいと、これを強く要望いたしまして、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは2点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 2点目の安全で安心して暮らせるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 1番の通学路の安全対策につきましては、地域やPTA等の要望を踏まえ、安全に通行できるよう順次道路の整備を行っており、信号機や横断歩道に関しましても黒山警察署に要望するなど、通学の安全確保に向け取り組んでいるところであります。

 その中で、今年度は狭山駅前、大野台4丁目、大野台7丁目地内でそれぞれ信号機を設置していただくことになっております。また、各学校、幼稚園、保育所では、模擬信号等を使用した体験型の交通安全教室や自転車の実技教室などを実施し、児童が交通事故に遭わないよう啓発を行っております。

 次に、2番の道路・歩道等の安全対策につきましては、道路施設や舗装等の現況調査を行い、歩道の段差解消や舗装の波打ち状況の修正、さらに側溝ぶたの設置など、順次取り組んでおります。特に金剛駅周辺につきましては、金剛駅周辺交通バリアフリー基本構想に基づき、計画的に整備を行っているところであります。

 次に、3番の公園・緑道等の安全対策につきましては、公園では主に遊具の保守点検を定期的に実施し、また緑道では、歩行者の通行や防犯面で支障を来さないよう、その都度樹木の剪定などを行っております。維持管理につきましては、薬剤散布、高木の剪定など専門性や危険を伴う作業、そして大規模な草刈り業務などは業者に委託しておりますが、公園の清掃につきましては現在、51団体のボランティアの方々が美化活動に参加し、ご協力をいただいております。さらに、枯れた街路樹につきましても順次植えかえを行い、美しい町並みに回復していきたいと考えております。

 今後も引き続き限られた予算の中で、市民の皆様とともに快適で安全、安心して暮らしていただけるまちづくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 西尾議員。



◆16番(西尾浩次議員) 

 それでは、要望・意見を申し上げたいと思います。

 通学路の安全対策でありますが、幾度か質問もさせていただきました信号機が今年度は3基も一度にできるということで、市当局のご努力に感謝いたしたいと思います。また、学校、幼稚園、保育所などで交通安全教室を行って、事故に遭わないような啓発運動とか、いろいろ活動していただいておりますが、今後もこのような活動を積極的に進めていただいて、児童、子ども、生徒が事故に遭わないように運動も進めていただきたいと思います。

 今年度、新聞、テレビでよく見ましたのが、児童の集団登校中の列に車が突っ込んで、たくさんの児童の方がお亡くなりになったり重傷を負われたという事故が、ことしもたくさん聞かれました。この12月5日にも茨城県の方で集団登校中の小学生の列に車が突っ込んで、小学校1年生の子が重傷を負って7人の子どもたちが軽傷を負うというような痛ましい事故が起こっておりますけれども、この道路の幅も、新聞、テレビ等の報道によりますと4メートルぐらいしかない道路幅で、乗用車がようやくすれ違えるかどうかというような幅で、そこを子どもたちが集団登校で通っているというふうな、車道と歩道の区別のない道路だということで大変危険で事故が起きやすいというところで、本市の通学路になっている道路も車道と歩道の区別がないところも多くありますし、毎日子どもたちが学校に登校されるときの様子を見ますけれども、危険な道路もたくさんありますので、もちろん運転者の方のモラルの問題もありますけれども、地域住民並びに児童・生徒にも十分な啓発を今後もお願いいたしたいと思います。

 道路・歩道の安全対策につきましては、道路・歩道等の現況を十分に調査していただいておるということもよく知っておりますし、バリアフリー化についても順次取り組んでいただいておりますことはよくわかるんですけれども、まだまだいつも、先ほどもちょっとありましたけれども、担当に聞きますと予算の方が厳しいんで、なかなか一度に修理等ができないということで、危険なところがたくさん残っているというのが現状であります。

 私も自分の不注意でちょっと足をけがいたしまして、約一月ほど松葉づえを使って歩かなくてはいけないというようなことになりまして、この少しの段差というのが本当に高齢者や障害者の方にとっても大きい。けがするまではそういうことは、段差というのはなくさないかん、バリアフリー化に取り組まないかんということはわかっていたんですけれども、自分がけがをしてそういう状況になってみて特によくわかるようになりまして、極端な話、家の中でタオル一枚が落ちていると、なかなか松葉づえでも邪魔になって歩けないというような、本当によく身にしみてわかりまして、道路とか歩道につきましては段差がまだまだ残っておりますので、高齢者や障害者の方の気持ちになって、積極的な道路改修等にも努めていただきたいと思います。

 それから、公園・緑道等の安全対策及び維持管理につきましては、質問でも申し上げましたけれども、通学路の問題についても一緒ですが、通学路になっている緑道、ニュータウンの中にもたくさんあります。そしてまた市民の憩いの場所ともなっておりますので、今後も十分な安全対策に、維持管理等に努めていただきたいと思います。

 それと、街路樹につきましては、今先ほども言いましたようにイチョウの葉っぱがたくさん落ちて、きれいなところもあるわけですけれども、すべってけがされたという話も聞いたこともありますので、高齢者の方にとりましても大変危ないということもありますので、その辺のことにつきましても十分お考えいただきたいと思います。

 低木につきましては順次植えかえていただいておりますけれども、最近は少しずつ雨にも、水がなくても強いような樹種に植えかえていただいておりますけれども、できる限り早い時期に、今の現状は大変見苦しい状況になっておりますので、植えかえていただくなど、美しい狭山をつくるために早急に取り組んでいただけるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○冨永清史議長 

 次に、日本共産党議員団を代表して、松尾議員よりお願いいたします。



◆17番(松尾巧議員) 

 それでは、日本共産党市会議員団を代表しまして、通告に基づき5点について質問いたします。

 12月議会の冒頭、吉田市長は2期目への出馬表明をされました。そこで、今後の市政運営の問題や、重要課題と考えます幾つかの点について、市長の政治姿勢をお伺いいたします。また、幾つかの具体的な施策について、各担当部長に見解を伺うものであります。

 自民・公明の連立政権のもとで、庶民大増税と社会保障の改悪が押しつけられ、住民の暮らしの危機と生活不安はかつてなく高まっています。年金生活の方々から、住民税の余りの上がりように驚き、「年金は減っているのに昨年の何倍にもなっている。間違いではないか」とか、「税金がかかるようになったら国民健康保険料や介護保険料が物すごく高くなった。払うの大変ですから何とかして」などと言われております。老齢者控除の廃止、年金控除の縮小、125万円までの非課税制度の廃止、それに定率減税が半減された影響であります。定率減税は、来年1月に所得税で、6月には住民税で全廃となります。社会保障制度でも自立・自助とか持続可能な制度ということで、負担増と給付の削減が行われています。

 私ども日本共産党市会議員団が行いました市民アンケートにおきましても、市民の暮らしが大変な状況になっていることが示されています。

 共通して多かった意見では、介護保険料、国保料、医療費、税金などの負担がふえ、生活が大変ということでありました。例えば「年をとればだれでも病院に行く回数がふえます。検査や点滴を受ければ5,000円から1万円必要で、老後が怖いです」とか、「子どもが3人います。育てるのに金銭的に大変です。せめて高校卒業まで補助してほしい」。また「負担がふえて、自立支援法なんて言わないでほしい。弱者切り捨ての改悪です」。さらには「今の政治は、いたずらに国民のみに負担を背負わせている。先行き至って不安なり」等々の声が寄せられております。

 そして「あなたの暮らし向きは以前と比べていかがですか」この問いには66%が「悪くなった」と答えています。ちなみに「よくなっている」と答えた方は2%であります。また、市政に望むことは、第1位が「福祉の充実」で、2位が「財政の健全化」、3位が「教育や子育て環境の充実」であります。このような状況を踏まえて今後の市政運営を進めるべきと考えます。

 そこで1点目の、市民のくらしを守ること最優先の市政をについてであります。

 今、格差社会が大きな問題になっているときに、少ない年金で暮らしている高齢者、低賃金と不安定雇用の労働者、さらには障害者などに負担を押しつける政治、弱肉強食の政治を国とともに進めるのか、それとも国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤になるのかが問われています。まさに住民の福祉の増進を図るという地方自治体本来の役割を発揮することが強く求められています。

 まず1番目の三位一体の改革について、どのような態度をとられるのか伺います。

 三位一体の改革は、地方分権の名のもとに行われている国の財政改革です。税源の一部を地方に移譲するのと引きかえに、国庫補助負担金の廃止や縮小、地方交付税の大幅な削減を行っています。2004年度から2006年度にかけて国庫補助負担金が約5兆円削減され、地方への税源移譲は3兆円、交付金化で8,000億円ですから、約1兆2,000億円の財源がなくなりました。しかも地方交付税が3年間で5兆円余り削減され、地方自治体の財政を苦しめています。

 本市の場合を見ましても、公立保育所運営費や介護保険の事務交付金、児童手当の事務交付金など、国庫補助負担金が3年間で4億4,000万円削減されています。地方交付税は3年間で10億3,000万円も削減されていますし、地方交付税の不足分を補てんする臨時財政対策債も、3年間で6億730万円減っています。税源移譲分を差し引きましても、約15億円の大幅な削減であります。

 このような地方財政への締めつけは、国の責任を後退させ、地方に転嫁するものであります。地方交付税につきましては財源保障機能と財政調整機能の堅持を図ること、そして、国の財政責任を果たさせること、地方財源の確保など、住民の利益と地方自治拡充の立場から対応されるべきと考えますので、見解をお伺いします。

 2番目の政府の押しつけ合併についてどのような態度をとられるのか、伺います。

 平成の大合併という号令のもと、政府が強力に推し進め、全国の市町村数は約4割減りましたが、政府は引き続き合併の押しつけを推進しようとしています。あめとむちを使い分けながら、道州制の導入の検討と一体に進めようとしています。地方自治を壊すような押しつけは許されません。

 大阪府下では、美原町を除き、ほかはすべてつぶれました。私ども市会議員団の行いました市民アンケートでも、合併問題につきましては「合併しなくてよかった」が65%でした。「合併すべき」というのは6%でした。本市においても、自分たちのまちをどのように発展させていくのか、地域の振興や元気なまちづくりなど、そこに住む住民自身が考え、取り組もうという機運も広がっています。小さくても輝く住みよい大阪狭山市を望むものであります。市長の見解をお伺いします。

 3番目は、政府主導の集中改革プランについての対応を伺います。

 総務省は、地方行革推進のための指針を発表し、すべての自治体に2005年から5年間の集中改革プランを策定させ、福祉や暮らしのための施策の切り捨てを推し進めようとしています。5年間のプランの共通している傾向は、1つは財政難を理由とした福祉の切り下げと住民負担の増大、2つには職員の大幅削減と民間委託や指定管理者制度の導入などであります。

 本市では、これまで福祉的給付金が縮小され、市税の前納報奨金などが廃止されました。公共施設の管理運営に指定管理者制度も導入されました。また、自主財源の確保に、市の広報誌や市内循環バスの車内などに広告掲載を進めています。今後、学校給食の民間委託、下水道料金の値上げ、職員の大幅な削減などが計画されています。

 住民サービスを低下させないことや、安心・安全がどうなるのか、住民の負担を少しでも軽減する努力、そしてそれらを保障する職員の配置や労働条件など、住民の福祉の増進に、より役立つものにする観点から取り組むべきと考えます。もちろん経費の削減や効率性を求めること自体は、住民の税金が財源でありますから、当然必要であります。集中改革プランの対応として、住民福祉の増進という自治体本来の役割を堅持する立場に立つかどうかによりますので、市長の見解をお伺いします。

 4番目の憲法を守り生かすことについての態度を伺います。

 海外での武力行使の歯どめとなってきたのは、憲法第9条、とりわけ戦力保持の禁止と交戦権の否認を定めた第9条第2項であります。政府も自衛隊について、我が国の自衛のための必要最小限度の実力組織であり、憲法第9条が禁止している戦力には当たらないことを建前としてきました。ですから、集団的自衛権の行使、武力を伴う国連軍への参加は、憲法上許されないとしてきたわけであります。

 しかし、自民党や民主党など、アメリカが行う海外での戦争に参加できるよう憲法第9条を変えようとする動きがあります。全国では戦争をなくせ、憲法を守ろう、こういう取り組みや運動が大きく広がっています。第9条を変えてはいけないと、全国で5,000を超える九条の会が結成され、大阪でも500を超しております。

 本市も非核平和都市宣言を行っています。二度と戦争はしない、軍隊は持たないと誓った世界に誇れる憲法、特に第9条を守ることは非常に大切であります。私どもは、戦前戦後一貫して反戦平和を貫いてきた政党として、憲法改悪反対の一点で共同を広く呼びかけています。

 また、教育基本法の改定の問題につきましては、国会審議でも明らかなように、一つは、国家が愛国心を強制することは憲法第19条の思想、良心、内心の自由を侵害すること。もう一つは、教育内容への国家の介入に道を開き、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵すことになります。教育基本法を変えたら、全国一斉学力テストや学校選択制など競争教育がもっと広がり、子どもたちをさらに苦しめることになります。ましてタウンミーティングでのやらせ質問など、政府に教育を語る資格すらありません。いじめによる自殺など、目の前で起こっている痛ましい事態、深刻な問題を解決することが急がれますし、教育という重大な問題であり、子どもたちの未来のためにも徹底審議を尽くすこと、そしてどの子も大切に命輝かす教育の実現こそ必要であります。

 また、格差社会と貧困の新しい広がりは、今や一大社会問題となっています。NHKがワーキングプア−−懸命に働いても生活保護水準以下の収入しかない人々が急増し、全国で400万世帯以上と言われる深刻な実態を放映しました。また、偽装請負の問題や働く人の無権利状態と使い捨て、月収10万円という低賃金など、非人間的な状態が蔓延しています。憲法第25条は生存権を保障する制度です。これら憲法を守り生かすことが強く求められます。市長の見解をお伺いします。

 5番目の、消費税の増税には市民の暮らしを守る立場から反対し、市民税や保険料などの減免制度を充実することについて伺います。

 2006年、所得税、住民税の定率減税の半減や老齢者控除の廃止、公的年金控除の縮小など、庶民増税が実施され、負担が増大しています。その上、消費税の2けたへの引き上げが進められようとしています。このような大増税は市民の暮らしを破壊し、消費は冷え込み、景気も悪化することが明らかです。市民の暮らしを守る立場から、中止を求めるべきと考えます。

 一方、空前のもうけをしています大企業、大銀行に対しましては法人税減税、IT投資減税などが続けられ、さらに減価償却制度の拡充などで減税を広げようとしています。銀行は12兆円もの公的資金をつぎ込み、金利をゼロにして助けました。その大手銀行は過去最高を更新する利益を上げながら、法人税は1円も払っていません。大企業はバブルの時期の1.6倍の空前の利益を上げながら、6兆円の法人税減税が行われております。この大企業、大銀行への減税をやめ、応分かつ適正な負担を求めるべきであります。

 庶民に大増税、大企業に減税という逆立ちした税制を変えること、そして、負担増で苦しんでいる市民の暮らしを守るため、市民税や保険料などの減免制度を充実していくことが重要と考えます。市長の見解をお伺いします。

 次に、2点目の子どもたちが大切にされる教育をについてであります。

 1番目、いじめ問題についてです。

 いじめを苦に子どもたちがみずから命を絶つという痛ましいニュースが後を絶ちません。富田林市の中学生が「自殺します」とのメモを残して命を絶つなど、衝撃が広がっています。いじめをなくすために何ができるか。私たち大人が考えなければなりません。

 先日、私ども市会議員団も、市の教育委員会にいじめの状況や取り組みについて申し入れもいたしました。そのとき、いじめの件数は小学校で2件、中学校で9件という報告でした。本市独自の指針や小冊子もつくり、いじめ問題に取り組まれているとのことでした。

 いじめの背景には、子どもたちを競争に追い込む教育、保護者の長時間労働などによる家庭内の結びつきの希薄化、人間を勝ち組、負け組に振り分ける競争社会と弱い者いじめの政治などがあります。

 いじめの問題をなくしていくためには、異常な競争教育から子どもたちを解放する取り組みが大切であります。そして、人間を大切にする教育や子どものシグナルを見逃さないこと、子ども自身の取り組みをはぐくむことなどが重要と思います。また、早期発見と初期対応や実態に即したきめ細かな対応も重要ですし、集団での取り組みや、子どものための地域ボランティア活動をされている方々とも情報の交流を図ることも大切と考えます。本市のいじめ問題についての取り組みを教育長にお伺いいたします。

 2番目の少人数学級についてです。

 少人数学級、30人学級の実現を求める取り組みと願いは、日に日に大きくなっています。最近は少人数学級を実施する自治体もふえています。今日、子どもの置かれている状況からも、一人一人に行き届き、丁寧に接することができる少人数学級の実施が急がれます。

 少人数学級は、いじめや不登校をなくしていく上でも効果的であります。もともと教育は、子ども一人一人に働きかけ、人間的な成長を助ける営みです。子どもたちは一人一人みんな違います。理解の早い子もいれば、ゆっくり理解する子どももいます。性格も、引っ込み思案な子どもも活発な子どもも、さまざまであります。家庭環境も違います。そうした子どもたちに働きかけるわけですから、一人一人丁寧に接する条件が広がる少人数学級がすぐれていることは当然であります。

 既に実施している学校では、「子どもを把握しやすくなった」「支援が行き届く」とか、「子どもの気持ちを受けとめ、迅速に対応できる」、また保護者からは「心の安定、落ち着きが感じられる」など、よい効果が示されています。本市においても早急な実施を望むものです。

 もちろん財源も必要になりますが、子どもたちの育成、教育などには十分な財政保障を確保することが求められます。市としての努力と国・府への働きかけを望むものです。見解を教育長にお伺いします。

 3番目の医療費助成の拡充についてです。

 乳幼児や児童の健やかな成長を図るため、医療費助成は現在、通院で就学前まで、入院は小学校3年生まで実施されています。今日、子育てについて経済的な負担が大きくなっています。子どもが2人、3人いれば金銭的に大変との声を聞きます。労働条件も長時間労働の上、不安定雇用となっています。東京23区などでは、通院、入院とも小学校卒業まで助成しております。少子化対策や子育て支援を充実する一環として、通院で小学校3年生まで、入院は小学校6年生までの拡充を望むものです。市民部長の見解をお伺いいたします。

 次に、3点目の高齢者施策の充実についてであります。

 1番目の、老人福祉センターのおふろ無料開放の日をふやすことについてです。

 私ども市会議員団は、平成16年度の入浴延べ人数と、有料化された平成17年度の入浴延べ人数を比べて、約1万3,000人が減っている実態を示して無料化復活を求めてきました。こうした中で、ことし10月から毎月26日をふろの日として無料開放されました。一歩前進ではありますが、本来、老人福祉センターは多くの人々に利用されてこそ値打ちがあるものであります。お年寄りのささやかな楽しみですので、無料化復活を望むものです。

 しかし、「月に1日でも無料開放されることはよいことを決めましたね」と喜んでおられる方とか、「今まで利用していなかったけれども、入浴するわ」と、こういう人、「できればもう一日ふやしてほしい」こういう声を多く聞きます。実施して余り日がたっておりませんが、無料開放の日をふやすよう検討していただきたいと思います。保健福祉部長の見解をお伺いいたします。

 2番目の介護保険料の市独自の減免制度拡充についてです。

 本市の介護保険料は、府下で7番目に高い保険料になっています。その上、国の税制改正で、高齢者の保険料は一層高くなりました。収入である年金は減る一方です。さきの9月議会で、減免の収入基準を引き上げるよう要望してきました。そして、この11月から前年度収入の96万円から120万円に引き上げられ、若干軽減対象者が広がりました。しかし、社会福祉法人の減免収入基準額は150万円ですので、市も同じ基準額にしていただくことを望むものであります。保健福祉部長の見解をお伺いいたします。

 次に、4点目のあまの街道の自然と緑を守ることについてであります。

 あまの街道の自然や緑を守ることにつきまして、再三議会でも取り上げてまいりました。市民からの要望も提出されたり、毎日歩いている人、散策に来る人、樹木や野鳥を観察している人など、多くの人々が保全を願っております。

 1番目として、本市の中でも貴重な地域であり、あまの街道沿い20メートル幅で用地買収をし、緑地保全をしていく旨の答弁がされてきました。その後の経過について、都市整備部長にお伺いをいたします。

 2番目の歩行者専用道路についてです。現状での交通規制は難しいと言われてきましたけれども、引き続き警察への働きかけをしていただきたい。この点も都市整備部長にお伺いいたします。

 次に、5点目の大阪狭山市駅の踏切拡幅についてであります。

 現在、測量調査が行われております。平成18年度末に南海電鉄が実施計画をして、平成19年度に工事着手と聞いております。維持管理の協議などの進展状況はどうなっているのか。また、狭山岩室線、金剛青葉ヶ丘線、狭山東村線などの周辺道路や歩道の整備などの時期はどうなっていくのか。そして、拡幅工事に入るとなりますと周辺住民の協力や理解を得ることが大切で、事前の周知に努めていただきたいと思います。

 また、どういう踏切拡幅になるのか、住民の関心も強いので、完成予想図などを掲示してはどうかと思います。これら住民への対応を含め、都市整備部長にお伺いをいたします。

 以上で第1質問といたします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、日本共産党議員団代表の松尾議員の、市民のくらしを守ること最優先の市政をのご質問の第1番目、三位一体の改革についての態度につきましてお答えいたします。

 このたびの三位一体改革は、3兆円の税源移譲はなされたものの、本来の目的でございます地方分権の推進、すなわち地方の自由度を拡大しようという点では非常に不満足なものでございました。また、本市の財政にとりましても、地方交付税が大幅に削減されましたことから、大きな財源不足に陥っております。このような中、先週、可決成立されました地方分権改革推進法は、これから始まる第2期地方分権改革に向けまして、今度こそ新の地方分権につながるようにと期待をいたしているところでございます。

 さて、今年度の国の税収は、当初予算と比べまして約4兆円の増収が見込まれております。しかしながら、本来、税収増に応じて増額されるはずの地方交付税を特例的に減額し、それを国の財政再建に回そうという動きがございます。

 そもそも地方交付税は、国税収入の一定割合を地方へ配分することが法律によって定められておりまして、税収がふえますと当然、地方への配分が自動的にふえるものでございます。このような仕組みを無視しまして地方交付税を特例的にカットすることなど、断じて容認することはできません。東京都のような裕福な自治体、いわゆる交付税の不交付団体には、もとから地方交付税が交付されておりませんので、幾らカットされても何ら影響はございません。カットで影響が出ますのは、地方交付税を当てにしております本市のような小規模な自治体や、地方の農村部の自治体などでございます。

 こうしたことを考えますと、この地方交付税の特例的カットは自治体間の格差をさらに拡大させるものでありますので、断じて許してはならないと考えております。このようなことから、今後とも国から地方への税源移譲を含めました地方税財源の充実、強化など、真の地方分権改革が実現できるよう、これからも国に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。

 2番目の政府の押しつけ合併についての態度についてでございますが、昨年3月に実施いたしました市政アンケートでは、市民の皆さんが望む大阪狭山市の将来像は、現状のままの自治体でという割合が8割を超えておりました。現在、大阪府の市町村合併推進審議会におきまして、府内市町村の自主的な合併の推進や大阪都市圏における望ましい姿について審議が行われておりますが、私は、本市のアンケート結果等を踏まえまして、大阪狭山市はこのままの姿で、小さくとも住みよいまちを目指し、必要に応じて広域連携による取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 3番目の政府主導の集中改革プランについての対応についてでございますが、平成18年3月に策定いたしました新たな行財政改革大綱や集中改革プラン、行財政改革施策別計画改訂版は、国からの指針が示されたことを契機とはいたしておりますが、行財政改革に取り組む視点といたしまして、市民サービスの質を低下させることなく、持続可能なまちとして自立していくという原点を忘れてはならないと考えております。

 例えば本市の学校給食は、中学校までの完全実施とあわせまして、おいしい給食として高く評価をいただいております。このような質的な内容におきましても他市に誇れるものでございますので、学校給食センターの民間委託につきましては、子どもたちにとってよりよい給食のあり方をきっちりと押さえた上で、その運営形態や時期等について検討していきたいと考えております。

 また、下水道料金などの市民の皆様にご負担をいただくものにつきましては、まず徹底的に内部経費の削減を優先して進めまして、市民の皆様方の負担増を極力抑制するよう努めてまいります。

 また、職員数の削減につきましても、高度化・多様化する行政需要に対応した人材の確保と研修の充実等による人材育成、能力の向上を図りながら進めていかなければならないと考えております。

 次に、4番目の憲法を守り生かすことについてでございますが、これまで一貫して申し上げておりますように、私は戦争の放棄を明記した日本国憲法は世界に誇るべき平和憲法の象徴であり、この精神を将来にわたって守っていかなければならないと考えております。また、基本的人権の一つでございます生存権の保障は、社会福祉や社会保障を国の責務として明確に定めたものと考えております。

 次に、教育基本法についてでございますが、近年、生活が豊かになる一方で、都市化や核家族化あるいは少子高齢化の進展などによりまして、教育を取り巻く環境は大きく変化しております。また、子どものモラルや学ぶ意欲、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題などにも深く影響を及ぼしております。

 こうした中で、教育基本法の改正につきましては教育の根幹にかかわる重要な法案でございますので、できる限り丁寧な議論を進め、慎重な審議を国民にわかりやすくしていただき、拙速は避けるべきだと考えております。

 次に、5番目の消費税の増税反対、市民税や保険料の減免制度の拡充についてでございますが、暮らしに直接大きく影響いたします消費税の問題は、法人税や所得税なども含めました税体系全体のバランスの中で検討されるべきものであり、決して個人税だけに増税を強いるものであってはならないと思っております。そしてまた、国民に新たな負担を求める前に、むだを省き、効率的で効果的な行政運営に努めるなど、徹底した歳出削減の努力を国民に見える形で行うことが肝要であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 ご答弁いただきましたが、集中改革プランに関連しまして、2点について再質問をさせていただきたいと思います。

 市長は、給食の問題では、子どもたちによりよい給食のあり方を検討しながら、運営形態や時期も考えていくと答えられました。また、下水道料金につきましても、市民への負担を極力抑制することに努めるとも答えられました。

 そこで1点目ですが、プランにつきましては目標時期が示されておりますが、慎重によく検討され、目標年度をずらす場合もあり得るのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。

 また、もう1点は、指定管理者制度が導入されましたが、公共施設、公共サービスである以上、自治体の責任は当然であります。市が実態をよく把握し、チェックすることととか、また利用者や市民の意見や要望が反映されるシステム、体制を確立しておくことが重要と考えますので、この点についても市としての見解をお伺いしておきたいと思います。



○冨永清史議長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 学校給食の委託につきましては、計画で定めておりますように、19年度までに検討ということになってございます。

 私は、先ほど答弁申し上げましたように、給食の質を低下させない、できれば今以上に質を高めたいというふうに思っております。例えば、せんだっても新聞で好評いただきました子どもたちの人気の高いバイキング給食、今、回数が非常に少のうございます。そういった子どもたちが待ちに待っているバイキング給食の回数をふやしても今の経費の中で賄えるかどうか、そういったことも踏まえまして民間委託への移行を考えていきたいと思っておりますので、いろんな内容を検討していく中で、課題解決が図れないというような場合は、時期をずらすということもあり得るというふうに思っております。

 それから、指定管理者の問題でございますけれども、せんだってスポーツ施設等、現在指定管理を行っておりますところの施設のアンケート調査を実施いたしました。そのアンケートを集約しまして問題点等を把握しまして、指定管理者に対する指導の要点等をまとめたマニュアルをつくっていきたいと思っておりますので、統一した内容の中で、市民サービスを中心に、低下していないかどうか、指定管理者としての役割を十分果たしてもらえるような、そういうマニュアルをつくっていきたいと思っております。



○冨永清史議長 

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 市民のくらしを守ること最優先の問題についてでありますが、要望を幾つか述べさせていただきます。

 まず、三位一体の改革につきましては、地方交付税などの大幅削減で地方に財政難が押しつけられました。また、政府が進めようとしております人口と面積を基準とする新型交付税などにつきましては論外であります。地方交付税の総額確保や地方財源の拡充など、住民の利益と地方自治を守る立場で進めていただきますよう要望いたします。

 また、集中改革プランに関しましては、特に学校給食の問題につきましては私が初めて議会に出させていただきまして、そのとき給食の実施と直営方式を提案しました。当時の町長がこれを実施してきたものでございます。中学校までの実施と給食内容につきまして、府下で見ましても内容的によいということで、他の市町村からもよく視察に来られました。いわば大阪狭山市にとりましての特徴的な施策の一つであります。子どもたちに安全で喜ばれる内容を維持していただきたい。そのためにも、直営での運営ということを望むものであります。

 また、憲法を守り生かすことにつきましては、二度と戦争をしないこと、軍隊は持たない、こういう世界に誇れる憲法は守っていくとの答弁でございましたので、今後もその姿勢を堅持していただきたいと思います。

 また、今日、格差と貧困が広がる中で、基本的な人権であります生存権を守り、教育や介護、医療とか雇用などの社会福祉、社会保障を充実していくことが大切でございます。国の責任を果たさせるとともに、市としましても諸施策の拡充に取り組んでいただきますよう要望いたします。

 消費税の増税は市民の暮らしを守る立場から中止を求めることについてでございますが、消費税の増税に関しましては、市長は、法人税を含む税体系のバランスの中で検討されるべき、このように答えていただきました。現在は、庶民には大増税、大企業には減税を行っております。こういう逆立ちした税制であります。これを転換しますと国の財政も立て直すことができますし、社会保障などの財源が生まれます。そしてまた、地方の財源確保にもつながってまいります。

 地方財政が厳しくなっております大もとは、こうした国の悪政、地方交付税や臨時財政対策債などが大幅に削減されていることにあります。しかも、医療や介護、年金などの改悪と庶民増税で、市民の生活が一層大変になっております。今こそ地方自治体が、国の悪政の防波堤として住民の苦難を少しでも軽減する、住民の福祉の増進を図るという本来の役割を発揮することが強く求められております。子どもや障害者、お年寄りを大切にする、市民に優しい市政を進めていただきますよう強く要望いたしまして、この質問は終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目の1番、2番につきまして、教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 それでは、2点目の子どもたちが大切にされる教育についてお答えをいたします。

 まず、1番目のいじめ問題の取り組みにつきましては、痛ましい事件が続く中で、私どもは申し入れを受けました。そのとき申しましたように、いじめはどの子にも、どの学校でも起こり得るものであるという認識のもとに、子どもたちが発するサインを見落とさないように、今まで以上に実態をつかむことに重点を置いておりますと申し上げました。同時に、発見、対応、指導のあり方を明確にしたいじめ防止指針や、一人ひとりの子どもが尊重される学校づくりのためにという冊子を、校長会との連絡を密にしながら本市独自に作成をいたしました。

 それらをもとに、私どもは教職員への研修を強化すること、ともすれば欠落しがちな足並みをそろえて対応できる全校体制づくりや指導のあり方等につきまして改めて見直し、いじめ問題の取り組みを強化するとともに、学校現場を強力に支援してまいりたいというふうにお答えをしたとおりでありまして、今も変わっておりません。

 また、従来から取り組みを進めております心の教育を充実いたしまして、命の大切さ、あるいは思いやりの心をはぐくむように、取り組みをさらに進めてまいります。同時に、地域で子どもたちのために活動をしていただいている方々からも、子どもの実態や、あるいは情報について提供していただけるように、今後とも丁寧に工夫をしてまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。

 2番目の少人数学級に実施につきましては、本年度6月議会でお答えしたように、現状では加配教員を有効に活用して、少人数指導やチームティーチングを積極的に進めることを中心に取り組みを進めているところでございます。少人数指導担当教員を小学校では1名から2名、中学校には3名配置いたしました。子どもたちの実態に応じて、学年やあるいは教科を選びまして、すべての小・中学校において少人数指導を実施しているところでございます。

 このことは、ご指摘がありましたように、学力の充実を進めるとともに、きめ細やかに子どもの実態を把握することになります。同時に、子どもの問題行動を早期に発見するという糸口にもつながっていることは申すまでもございません。

 また、習熟度別指導実践研究会におきましても、効果的な少人数指導のあり方につきまして、指導体制の確立だとか、そういったさまざまな問題も視野に入れながら研究を進めているところでございます。

 今後、必要な財源を確保する努力を私どもはしなければなりませんし、国・府に対しましても機会あるごとに要望してまいりたいというふうに考えております。



○冨永清史議長 

 引き続き、2点目の3番について、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 それでは、第2点目の3番、医療費助成制度の拡充についてのご質問にお答えいたします。

 先ほど松尾議員も触れておられましたとおり、本市では乳幼児の健やかな成長と医療費負担を軽減する目的から、通院は就学前まで、入院は小学校3年生までを対象に乳幼児医療費を助成しています。特に入院に関しましては、子育て支援や若い世代の転入促進などの一策として、本年7月から小学校3年生まで拡大したばかりの状況にあります。

 私は、この制度は財政的に厳しい局面にあっても、可能な限り助成水準を下げることなく堅持していくべき事業であると考えております。しかも、現在の本市の助成水準は、府内の状況から見ましても決して遜色はなく、どちらかといえば高い水準にありますことから、当面は制度を拡充することにつきましては慎重でありたいと考えております。

 なお、この制度に関しましては、少子化対策の一環として国において医療費助成の制度化を図っていただくよう、市長会等を通じて要望しておりますことをあわせてご報告申し上げ、答弁といたします。



○冨永清史議長 

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 子どもたちが大切にされる教育をについてでありますが、要望を述べさせていただきます。

 いじめの取り組みでは、独自に冊子をつくられたり、教職員の研修もされて、早期発見できるシステム構築とかきめ細かな対応などをされておりますが、一層の実効性のある取り組みを望みます。

 いじめ問題で、教育再生会議が家庭の責任とか罰則的な内容の提言を出しましたが、私はそんな単純な問題ではないと思います。いじめ問題がここまで深刻になってきた要因の一つには、学校と先生をいじめの件数などで評価するシステムを文部科学省などが進めてきたことにあるのではないでしょうか。5年間でゼロにする数値目標を掲げ、いじめがあると報告しますと評価が下げられる。これでは実態が隠されますし、早期発見をして克服することを困難にしてしまいます。この評価システムに問題がありますので、やめるべきと思います。

 もう一つは、いじめが起きていることへの対応だけではなくて、いじめがなぜ生まれるのか、こういう議論を深めることではないでしょうか。子どもがなぜいじめという行動に走るのか。温床は何なのか。それは、子どもたちが極度のストレスにさらされているからではないでしょうか。絶えず競争に追い立てられ、できる子、できない子、このように振り分けられます。競争、序列の教育でひどいストレスがたまり、そのはけ口をいじめに求めてしまう。ある専門家によります小・中学生を対象としました調査結果では、うつ病になる危険のある子どもの率、小学校平均では13%、中学校3年生では30%にもなっております。

 こうした状況のもとで全国一斉学力テストで点数を競わせるようなことを行えば、一層子どもたちにストレスと抑圧感をもたらしてしまします。いじめをなくしていくためには、こうした競争教育から子どもたちを解放すること。また、教職員の多忙化を解消すること。そして少人数学級を実現して、子どもたち一人一人に行き届いた教育を進めることが大切と思います。

 今日、勝ち組みとか負け組みにふるい分ける競争社会と弱い者いじめの政治がいじめを容認する風潮を生み出しており、社会や政治を正していくことも必要であります。子どもたちの教育育成には国も府も、また市も財政的な保障を行って、施設の充実とか、よりよい教育環境への取り組みを進めていただきますよう要望いたします。

 また、児童への医療費助成の拡充につきましては、財政との関連もありますけれども、状況を見ながらワンステップ、アップしていただくことを要望いたしまして、この質問は終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、松尾議員の第3点目の1番、老人福祉センターのおふろ無料開放の日をふやすことについてお答えします。

 さやま荘のおふろにつきましては、10月から毎月26日をふろの日として無料開放しているところでございます。利用者につきましては、10月26日は91名、11月27日は108名となっており、ほかの日に比べて特に増加している状況ではありません。

 PRにつきましては、12月広報に掲載いたしましたので、今月から利用者がふえるのではないかと期待しているところですが、効果を検証するにはもうしばらく期間が必要です。今後も広く市民に周知、浸透できるよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、10月から卓球台、11月からはマージャン台を新たに設置し、好評を得ているところです。19年度におきましても新たな事業を検討しているところで、メニューをふやし、より一層多くの方にさやま荘をご利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、第3点目の2番、介護保険料の市独自減免の拡充(前年の収入150万円)についてお答えします。

 介護保険料の市独自減免につきましては、低所得者の介護保険料の負担の軽減を拡大できるよう、本年11月1日より収入の基準を従来の96万円から120万円に引き上げたところであります。収入基準150万円に拡充とのことでありますが、現時点におきましては拡充の考えはございません。しかしながら、今後、他市の状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 高齢者施策の充実についてでありますが、要望を述べたいと思います。

 無料開放しているおふろの日をふやすことについて、もう少し経過を見たいとのことでありますが、市民への周知と高齢者の声をよく聞いていただきたいと思います。1日でもふやしてほしいとの声を何人かから伺っております。開放日の入浴者がふえれば、月一度といわず月2回にでもするよう検討を要望しておきたいと思います。

 また、卓球台とかマージャン台を設置して、一層多くの方々に福祉センターを利用していただく工夫もされております。高齢者の方がより楽しく憩える場となるように取り組んでいただきますことをあわせて要望しておきます。

 また、介護保険料の減免を拡充することにつきましては、他市の状況を見ながらとのことでありますが、市内にあります社会福祉法人が行っている減免基準、これと同じようにすることが望ましいと思われますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたしまして、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、4点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 4点目のあまの街道の自然と緑を守ることについての1番、用地買収と緑地保全の経過についてお答えいいたします。

 あまの街道沿いの緑地保全につきましては、現況の緑地部分を用地買収していくとの方針で地権者と用地交渉を重ねてまいりました。9月議会では、地権者と買収単価が折り合わず、交渉が難航している旨の答弁をいたしましたが、その後、地権者が市の意向に一定の理解を示され、ようやく交渉のテーブルに着いていただくことになりました。そして過日、現地で約20メートルの幅の買収予定範囲の立ち会いを行い、用地測量の了解を得ることができました。現在はその作業を進めているところであり、面積が確定いたしましたら地権者と契約交渉を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2番の歩行者専用道路について引き続き働きかけをとのご質問にお答えいたします。

 あまの街道を歩行者専用道路にすることにつきましては、警察署は現時点での交通状況では規制は困難との見解を示しておりますが、今後も通行の状況を調査し、引き続き所轄警察署と調整の上、交通規制に向け、働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 あまの街道の自然と緑を守ることについてでございますが、要望をいたします。

 20メートル幅の用地買収に向け、地権者との立ち会いと測量で了解を得たとのことでありますので、あとは買収交渉となりますが、合意への努力と緑地保全に奮闘していただきたいと思います。

 また、歩行者専用道路の問題につきましては、引き続き働きかけを要望いたしまして、この質問は終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、5点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 5点目の大阪狭山市駅の踏切拡幅について、1番及び2番についてお答えいたします。

 大阪狭山市駅の踏切拡幅につきましては、南海電鉄と一定の協議が調い、現在、南海電鉄において年度末をめどに実施設計が行われております。

 今後の課題といたしましては、ご指摘のとおり、踏切の維持管理費用や周辺道路の整備時期等がございますが、鋭意協議を進め、来年度から拡幅工事が実施できるよう取り組んでまいります。

 次に、周辺住民への対応につきましては、測量調査ではチラシ等により周知いたしましたが、工事では一時通行どめや騒音など、ご迷惑をおかけすることになりますので、事前にチラシ配布や戸別訪問を行い、周知の徹底に努めてまいります。また、完成イメージの看板を踏切周辺に掲示し、工事に対するご理解と、概要がわかるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 市駅の踏切拡幅につきまして、要望をさせていただきます。

 多くの皆さんの願いであり、関心を持っておられる事業であります。来年度から工事の実施ということでありますが、周辺の道路や歩道の早急な整備も望まれております。また、どのような踏切になるのかとか、工事前などの事前の案内、周知をとの声があります。周知の徹底とか完成イメージ看板を掲示するということでありますので、引き続き事業の整備促進に一層努力されますよう強く要望いたしまして、質問を終わります。



○冨永清史議長 

 ただいまより11時10分まで休憩いたします。

     午前10時53分 休憩

     午前11時09分 再開



○冨永清史議長 

 再開いたします。

 次に、フロンティア狭山を代表して、上田議員よりお願いいたします。



◆4番(上田幸男議員) 

 それでは、質問通告に基づき、フロンティア狭山を代表して3点質問をさせていただきます。

 1点目はいじめ問題についてであります。

 市長の提案説明の中でも触れられましたが、いじめ問題は1990年前後から社会問題としてマスコミでも大きく取り上げられてまいりました。その後、いじめ関連の報道は少なくなりましたが、今日では新聞紙面を飾らない日がないほど、いじめによる自殺という最悪の事件が報道されております。

 これらのことを受け、11月17日には「文部科学大臣からのお願い」として「未来のある君たちへ」、また「お父さん、お母さん、ご家族の皆さん、学校や塾の先生、スポーツ指導者、地域のみなさんへ」が発表されました。また、29日には、教育再生会議において8項目から成るいじめ問題への緊急提言を決定、発表されました。

 そんな中、本市では先日、第三中学校区において公開研究会が開かれておりました。それに参加させていただきましたが、いじめ問題などどこ吹く風といった雰囲気であり、安心したところであります。

 今のいじめは昔と違い、多くの者が、見て見ぬふりをするどころか進んで加害者の側に加わり、1人の弱い者を複数で徹底的にいじめるケースが多く、言葉やメモ、またメール等で相手を冷やかしたり、からかったり、おどしたりして、最後には完全に仲間外れにし、存在そのものを無視するという陰湿きわまりない行動に出るように思われます。なぜ弱い者をいじめるのか、なぜ周りの者がいじめの側につくのか、いじめ行為に出る子どもたちのどこに原因があるのか、よく理解し、対処していかなければなりません。

 その根本は、今の子どもたちには他人とのつき合い方において相手を思う気持ち、また自分を抑え、我慢する心、対人関係のルールを守るといった心がけが欠けているのではないでしょうか。子どもたちがこれらのことを学び、はぐくむのは学校教育の場であり、家庭教育の場であり、社会教育の場ではないかと思われます。

 市長は冒頭で、いじめを許さない学校づくりをこれまで以上に推進すると述べられておられますが、私はいじめを生まない学校づくりを目指していただきたいものだと思っております。

 そこで、大阪狭山市の現状、また課題とその分析、そして教育委員会としての対策、また大阪狭山市としての行政の立場での今後の対応策について見解をお伺いします。

 2点目は狭山・美原医療保健センター施設前道路敷についてお伺いします。

 同センターの財産処分及び事務継承については、堺市と合意し、本議会に議案上程されております。今後の使用についても、医師会による休日の内科診療の実施、あわせてすこやか健診の実施も検討されているようで、一日も早く実施されることを期待しております。

 ところで、当施設の敷地について、現況道路敷の部分も施設用地の一部と聞いておりますが、このたび大阪狭山市単独の施設となれば、用地取得時のいきさつからも市道としての管理が最適かと思われますが、認定道路への移管について、現時点での大阪狭山市としての見解をお伺いします。

 3点目、都市間交流についてお伺いします。

 大阪狭山市においては、姉妹都市オンタリオ市、友好都市和歌山県の美山村と提携され、その間、大阪狭山市都市間市民交流協会を通じて、オンタリオ市とは交換留学生を初め、30周年記念事業のときには市長も参加され、美山村とはさやま池まつり、また蛍観賞会、産業まつり等において住民相互に交流を行っておるところであります。美山村においては、平成17年5月に隣接する川辺町、中津村と合併され、日高川町となりましたが、昨年5月の臨時議会の折には、市長より報告がありましたように、友好都市の精神は合併後も引き継がれ、なお一層交流を深めていくというお話もありました。

 そこで、大阪狭山市として都市間交流についての展望、そして、日高川町にはふれあいの家がありますが、合併後の利用状況と今後の展望についてお伺いします。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして、教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 それでは、フロンティア狭山代表質問、上田議員の1点目のいじめ問題についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、大阪狭山市の学校園の現状でございますが、平成18年10月末までの調査では、再調査も含めまして、小・中学校合わせて14件という数字が報告されております。その内容は冷やかし、からかいが多く、学校が早期に対応し、指導を行う中で、現時点ではすべて解決しているところであります。

 各学校現場では、心の教育の充実を図り、互いに尊重する態度を育成し、いじめを許さない学校づくりを目指して日々取り組んでいるところであります。また、いじめを早期に発見するために、授業中だけではなく休み時間や掃除の時間など、子どもたちとともに過ごす時間をふやすなどいたしまして、この間、三中での参観がそのとおりになろうかと思いますけれども、そういう時間をできるだけふやすこと。また、相談週間を設けたりする、そういうようなところで、学校でさまざまな工夫を行っているところであります。

 いじめが発見されたときには、担任だけではなくて生徒指導担当や管理職を中心に、全校を挙げていじめを解決する体制づくりというものを、できるだけ早期に、しかも深く広げていかなければならないというふうに考えているところであります。

 教育委員会といたしましては、いじめを重大な人権侵害事象としてとらまえまして、どの子どもにも、どの学校にでも起こり得るものとして認識をし、いじめ根絶に向けまして、議員ご指摘のいじめを生まない学校づくりというものも視野に入れまして、そういう方向でこれから対応をしていかなければならない、またそういう指導を徹底していかなければならないというふうに考えております。

 学校に対しましては、これまでも学校訪問や研修等を行ってまいりました。また、この間、1カ月ほどではございますけれども、各学校からの報告をもとにいたしまして、再度すべての学校を訪問し、いじめ問題への取り組みについて詳細に聞き取り調査を行いました。同時に、各学校の実態を把握するとともに、今後の取り組みについて指導・助言を行ってきたわけであります。これが先ほどの数字でございます。また、いじめ問題の取り組み指針や、あるいは一人ひとりの子どもが尊重される学校づくりのためにという小冊子を作成いたしまして、全教職員を対象にした研修会も行っておりますし、また、引き続いて行っていこうというふうに考えているところであります。

 家庭に対しましては、家庭でのチェックリストを配布いたしまして、気がかりな様子がないかということを点検したり、あるいはスクールカウンセラーの相談体制の充実や、あるいは教育委員会が実施しております教育相談のリーフレットを作成いたしまして、気軽に相談できるように保護者に周知しているところでございます。

 今後もこの日常的な取り組みを一層充実いたしまして、学校、家庭とも協力しながら、子ども一人一人に寄り添った支援を行ってまいりたいというふうに覚悟を新たにしているところであります。

 また、いじめ問題解決につきましては、学校での相談体制の充実はさることながら、生徒会活動の活性化を図りながら、子どもたちが日常的に悩みを相談できるような体制づくりを進めること、また、学校外の人材の活用等を初めといたしまして幅広く検討して、これからも学校を教育委員会としては支援をしていかなければならないと、こんなふうに考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。



○冨永清史議長 

 上田議員。



◆4番(上田幸男議員) 

 答弁によりますと、14件のいじめは今はもうすべて解決しておるということでございますので安心いたしました。文部科学省の統計では、いじめの形態では冷やかし、またからかいが3割を超えて最も多く、発見のきっかけでは、いじめられた児童・生徒からの訴えが32%で最も多く、保護者からの訴えが23%、担任の教師の発見が21%と続きます。

 これらのことを考えて、最初に申しましたいじめを生まない学校づくりという観点から、2点ほど検討していただければと思います。

 1つは授業参観について、参観日を決めず、いつでも保護者や地域の人に参観していただけるようにしたら、開放された学校づくりという観点からも、また学校や子どもたちにも緊張感が生まれていいのではないでしょうか。

 次に、松尾議員のときにも答弁に含まれておりましたが、いじめとは直接関係のない第三者からの情報と意見の収集という意味から、市役所や公民館等に投書箱等の設置はいかがでしょうか。また、先ほど答弁の中にありましたけれども、子どもたち同士で相談できる制度、児童会または生徒会が中心になって、上級生と下級生がお互いに何でも相談できる、物を言える関係になれればいいのではないかと思っておりますので、その辺のところを少し検討していただければと思います。



○冨永清史議長 

 はい。それでは、2点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、上田議員第2点目の狭山・美原医療保健センター施設前道路敷についてのご質問にお答えします。

 狭山・美原保健センター解散後の施設利用につきましては、医師会が実施主体となり、日曜、祝日、年末年始の内科診療の実施を予定しております。あわせて、すこやか健診の実施を医師会として検討されているところでございます。また、市といたしましても、この施設の有効活用を検討しているところです。

 したがいまして、同センター前道路の認定道路への移管についてでございますが、現時点では現況どおり、同センターの施設用地としての管理を考えております。認定道路への移管につきましては今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 上田議員。



◆4番(上田幸男議員) 

 現時点での答弁をいただきました。周辺地域のためにも、道路整備という観点からも、早期に検討を進めていただけますよう要望しておきます。



○冨永清史議長 

 それでは、次の3点目につきまして、田仲政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 第3点目、都市間交流についての1番、大阪狭山市として都市間交流についての展望についてお答えします。

 都市間交流につきましては、現在、姉妹都市オンタリオ市と友好都市日高川町、旧美山村を中心に行っております。オンタリオ市との交流については、以前、姉妹都市協会を中心に行っておりましたが、社会情勢の変化により、行政主導から市民主体によるまちづくりが求められ、市民自身が運営主体となり都市間交流を担っていく組織の設置が必要とのことから、新たに2001年6月に国内外都市との市民交流を推進する大阪狭山市都市間市民交流協会が発足されました。

 都市間市民交流協会は、これまで築き上げてきたオンタリオ市とのかたい友好のきずなと精神の継承、旧美山村との友好都市提携の精神に基づき、市民相互の交流を幅広く行っていくことで、本市の人づくりやまちづくりに貢献することを目的に活動しておられます。また、友好都市の合併により、交流の広がりも生まれております。

 市はこれらの活動に対し、補助金、交流に関する情報提供や情報発信、交流活動の場の提供など、さまざまな支援を側面から行っております。

 本市の都市間交流の展望としましては、なお一層交流が深まるよう、こうした支援を継続するとともに、都市間市民交流協会と互いに果たすべき役割と責任について十分に話し合い、理解し合いながら協働関係を構築し、取り組んでまいります。

 次に、2番の日高川町の上初湯川ふれあいの家の合併後の利用状況と今後の展望についてお答えします。

 平成17年5月の合併後の利用状況ですが、17年度は利用者数296名、そのうち大阪狭山市民が261名、日高川町民が5名、その他が30名となっております。

 本年度は現時点において500名の利用者があり、そのうち大阪狭山市民が239名、日高川町民が188名、その他が73名となっております。

 大阪狭山市民による利用をさらに促進するため、引き続き市のホームページや広報で当施設の紹介、現地における体験活動の事例等を積極的に周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 上田議員。



◆4番(上田幸男議員) 

 旧川辺町、また旧中津村の住民との新しい出会い、そして交流の始まりに期待したいところであります。

 今、報告のありました数字から言いますと、大阪狭山市の利用客は若干減っているにもかかわらず、日高川町民の利用は急激にふえているということでありますので、その辺のところはこれから期待できるのではないかと思われます。

 また、大阪狭山市民の利用の促進について、行政の立場でのなお一層の支援を要望したいと思いますと同時に、ホームページや広報のやり方についてはさらなる一考をお願いして、要望としておきます。



○冨永清史議長 

 次に、新政さやまを代表して、一村議員よりお願いいたします。



◆12番(一村達子議員) 

 新政さやま代表質問ということで、4点お伺いいたします。

 1点目、教育委員会会議についてであります。

 教育委員会の審議案件の内容はこれだけでよいのかという疑問であります。自治体から独立するとされている行政委員会の機能については、地方制度調査会などで論議されてきた経過があります。議会もそうですが、その役割については改めて見直されなければならない段階に来ています。平成18年1月から9月までの案件の主なものは、図書館、公民館の指定管理者制度導入に関すること、南第二小学校の改修工事、功労者表彰者の承認、主席指導主事設置に関することから平成17年度決算などでした。

 私は、7回分のうち3本のテープを聞きました。今年度、安倍レンジャーの教育再生会議の動きが報じられていますが、教育基本法を変えて新たに何かを再生するには、なかなか思うに任せられないような、道筋が混迷の中のようであります。国の設置する機関でワタミか義家かなどといった取り上げ方の報道姿勢にも信頼できるものはなく、何が本当かの実態はわからないようになっている情報開示には不安を感じるところであります。

 こういったもろもろの今日的課題について、狭山ではどうかということを各教育委員に論議していただきたいと思うわけであります。教育長にお尋ねいたします。いかがでしょうか。

 2番目、こちらは審議会の本家とも言える中教審の答申でありますが、レイマンコントロールに関する施策についてであります。

 地域住民の意思決定についての提言があります。地域に開かれた学校づくりという表題は、今まで開かれていなかったという前提で成り立つ表現かと思います。狭山でも各種の取り組みがされていますが、そろそろ年次目標といったことを意識してもよい時期に差しかかったのではないかと思います。

 私が育ったころの義務教育はこんなに窮屈ではなかったし、地域に開かれた学校運営が、よい点も悪い点も含めて自然体としてあり、おおらかでありました。昨今の地域社会の閉塞感を3つの分野で補い合うべき連携が余りうまくかみ合っていない傾向をいまだに感じます。風通しよくする計画性を構築するための情報交換が必要であろうと思いますが、いかがでしょうか。

 3番目、指導主事の不足が、やはり中教審の答申の中で懸念されております。団塊の世代が退職後の学校現場で資質を担保する準備は十分にできているのでしょうか。

 4番目、生涯学習推進計画検討委員会が8月から動き始め、パブリックコメント募集に入りました。この件について、社会教育委員と意見交換をしてはどうでしょうか。あえてこの件について教育委員会会議に関する質問の中に入れましたのは、先ほどもお尋ねしておりますが、レイマンコントロールにかかわった内容を会議での議案に組み入れるべきだと思ったからであります。一般行政部門と行政委員会の教育委員会の、組織上どちらが答えるかが、行政に携わる職員の皆さんの立場の悩ましい現象であると思いますが、社会教育委員がこの検討委員会のメンバーには加わっておられないことが疑問の発端であります。

 2点目、学校図書整備事業についてであります。5項目について、車谷教育部理事のご答弁をお願いいたします。

 図書購入費ですが、小学校224万5,000円、中学校151万円、この執行状況はいかがでしょうか。現状についてお伺いします。

 2番目、大阪書籍を狭山では採択しているわけですけれども、この国語教科書に掲載されている推薦図書のチェックはしておられるのでしょうか。

 3番目、市立図書館との連携事業としての蔵書の検索システムを導入できないでしょうか。

 4番目、図書室ボランティア活動の充実のために専任司書の巡回配置を考えてはどうか。

 5番目、放課後児童会に学校図書館の開放を検討できないものかどうかについてお答えいただきたいと思います。

 3点目です。子育て支援センターに子ども文庫の開設をしてはどうかということであります。

 子育て支援センターがオープンしましてから、今2カ月目か3カ月目ぐらいだったと思いますが、幼児期からの読書習慣を身につけるため、お話しボランティアの定期的な導入をして、子育て状況の環境整備の活性化をお願いしたいと思います。

 4点目、生涯学習社会の構築を目指して、3項目についてお伺いいたします。

 生涯学習施策の一環として出前講座がリニューアルされました。活用のPRとしてケーブルテレビにネット配信をしてはどうかということであります。また、アプローチのツールとして産、官、学、民のプラットホームの構築ということをこれからは目指していかなければならないわけですが、商工会、帝塚山学院大学、府立博物館からなどの出前講座も組み入れていってはどうかということです。

 2番目。文化事業団の指定管理者としての事業は軌道に乗り始めてきました。黒字のイベントも随分ふえてきたようであります。この生涯学習の計画策定の検討の資料には、そのリストの中ではSAYAKAフェスタとネーミングをされているようでありますが、従来、大阪狭山市市民文化祭という形で実施されていたイベントに関して、社会教育行政が担うべき分野がまだ残っていると思うのでありますが、その点に関してご見解をお伺いいたします。

 3番目、地域力活性化事業補助金400万円の執行状況、金額、対象、効果についてお伺いいたします。

 以上4点についてお伺いいたします。ご答弁をお願いします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 それでは、新政さやま代表質問、一村議員の1点目の教育委員会会議についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、1番目でございますが、ご指摘いただきました教育委員会会議において、事務局が示す案件だけではなくて、今日的な課題について議論してはどうかということでございますが、教育委員会会議につきましては、公式な場、非公式な場で、常々現在の教育課題というものをある程度とらまえ、課題解決に向けた方策が、現在十全とは言えませんけれども、話し合いは絶えず行っております。しかし、ご指摘のとおり、今日的な課題について活発に討議されることが必要であるというふうに、私自身も考えております。そのためには、委員の皆さんそれぞれが現況をできるだけ正確につかみ、判断できることが大切ではなかろうかと、そう思っております。

 議員のご指摘の会議にしていくためには、例えば委員それぞれが本市の学校を適宜訪問する中で、事務局からの説明を受けるまでもなく、それぞれの学校の教育実践や課題を日ごろからある程度とらまえておくということが基本的には大事であろうかと思いますし、同時に教育委員会会議においては、その状況を十分踏まえた意見を述べたり、あるいは今後の事業に反映することのできるような資料の提出を求めたりする中で提案する等、今後は考えていかなければならない条件になろうかというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、このようなことを通しまして議論、論議も活発になりましょうし、より濃密なものになってまいるだろうと思っておりますし、柔軟で、しかも活発な意見交換もできるのではないかと思っております。今後とも、こういう問題について十分に議論ができるようなことは大変重要でございますから、できる限り機会を設定していきたいと思います。

 教育再生会議もそうでありますけれども、私は、どんな場合にも現場の意見が極めて重要であると。現場の意見のないところに幾ら論議をしたって、筋は果たして通るかどうかというのは非常に疑問でありますので、こういう場にも現場の意見を大切にしたいということを申し上げているところでございます。

 2番目の住民による意思決定に関する施策についてお答えいたします。

 中央教育審議会答申にうたわれておりますレイマンコントロールというのは、教育行政の方針決定というものが教育の専門家の独断に流れることがないように、社会の良識を広く教育行政に反映することを実はねらったものでございます。いつも私が申しておりますように、教育というのは市民全体にかかわるものであり、特に市民が主体となって地域の教育力を高めることが極めて重要な側面、主要な側面であるというふうに考えております。

 現在、中学校区ごとに設置されております地域協議会あるいは総合型地域スポーツクラブ並びに小学校区に設置されております青少年健全育成連絡会では、地域住民の交流、連帯を基本にいたしまして、子どもを守る活動だとか、あるいは生涯スポーツ活動など、年間を通じて活発な地域活動を展開し、地域全体の教育力を高めていただいているわけであります。今後、地域協議会等から教育課題について広くご意見をいただくとともに、本市の人づくりだとか、まちづくりにつながる将来を見据えた協働目標というものを設定いたしまして、計画的に事業を進めるべく調整してまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。

 3番目でありますが、今後、団塊の世代が退職を迎え、貴重な教育資産としてさまざまな価値ある教育経験を持つ教職員が現場を離れることになる。ご指摘のとおりでありますが、この間、教育委員会といたしましては、経験豊かな教員を講師として、その貴重な資産を継承するべき若い教員へのさまざまな研修を数多く開催してまいりました。また、教員の資質と指導力の向上を目指しまして、来年度から小学校で1名、中学校からも1名、指導教諭を任用いたします。そして、学校の垣根を越えた指導の充実を図るために、このたび教育委員会会議において管理運営規則の一部改正を行ったところであります。

 今後は市の実態というものを十分踏まえながら、この指導教諭の効果的な活用を研究してまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、これまたご理解を賜りますようにお願いいたします。

 最後に4番目でございますが、生涯学習推進計画の策定におきましては、社会教育が生涯学習の中核的な役割というものを担う観点から、生涯学習推進計画検討委員会と社会教育委員会議の意見交換は、私はご指摘のとおり大切なものであるというふうに考えております。来年1月に開催を予定しております社会教育委員会議に生涯学習計画(案)を諮り、ご意見をいただく予定になっておりますので、ご理解賜りますようにお願いをいたします。



○冨永清史議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 1番目ですが、再質をお願いしたいと思っています。

 地方制度調査会では、新たな公共の観点で、5つの行政委員会の中身を見直すべきとの見解があります。議会も教育委員会も、地方分権のもとで自治体の方向を決める大きな役割を担っています。教育基本法をさわり、自治法をさわり、憲法もさわろうとしています。さわるということは、言いかえれば地方分権で手当てするとも聞こえますが、手当てとは昔は医術でありましたが、目下のところ国の手当ては算術のようにしか見えないわけであります。この国の算術が、本当に子どものことを考えているのかという危惧に重ねて、新しい枠組みの中での行政委員会のミッションについて考えなければならないと思います。

 18年1月からの委員会の議案を拝見しますと、昨今のいわゆる今日的課題についての議論を深めるための議案提案が見えてきません。記録テープでは、教育委員長のご努力により、すべての委員の意見を聞かれておられますが、それらの事案はかなり限定されており、公開されている会議録では個々のご意見を推察することはなかなか難しい状況であります。

 例えば教育再生会議が、家族で夕食とか30人31脚のすすめとか、心のノートの焼き直しのようなことを提案しているわけですが、こういうことをフリーで話し合うことも必要だと思うのです。まだこの期間に教育再生会議は編成されていませんでしたので、これに類似した内容の案件ということで、私はこのフリーでの話し合いということをお聞かせいただきたいなと思うわけであります。

 現状で、教育行政部門の主導による教育委員の意見集約に終わっているのではないかと感じます。まず、地域住民で専門性を持った方々の参加機関である教育委員会の設置目標、これを確認するべきだと思います。そこで教育委員会の担う全体像を把握して質疑、検討するべき役割が教育委員の方々にはあり、中教審で言うところのレイマンコントロールの実現に一番大きく寄与する立場におられるものと思うわけです。

 ただし、ここまで踏み込むには市議会のような質疑、応答の機会が必要かもしれないし、再生会議で検討項目となったように、常勤として現場の把握をしようとするならば、そのための報酬も必要だろうし、教育長は特別職として当局側に立たざるを得ない場合もあるだろうし、このあたりのもみ合いが全然見えてこない。あってしかるべきだろうと思うのですが、ないように見える。

 市議会で教育委員会へ質問いたしますと、教育行政の立場からのご答弁が返されます。例えば3番目の教職員の資質は担保できるかと現場に聞けば、「ご理解賜りますようにお願い申し上げます」とは多分答えられないのではないかと思うわけです。同じ独立した行政委員会であることを考えますと、場合によっては市議会と教育委員会が共闘して予算要求することもあるかと思います。自治体の予算執行について物を言えるのは、現状では市議会だけであります。教育委員会の義務教育予算は一部国にあり、府にあり、市の執行権限は限られている中で、大阪狭山市の教育委員会として与えられた役割はどうすれば果たせるのか、組織論としての論議が起きてきても不思議ではないと思います。教育委員会が今後どのように動くべきなのか、非常に関心のあるところであります。こういった分野での予算の拡大も検討されるべきだと思いますが、教育長、いかがでしょうか。



○冨永清史議長 

 岡本教育長。



◎岡本修一教育長 

 一つは、先ほどから申し上げておりますように、従前の論議が進められると同時に、それに伴う予算獲得ということについても大きな役割を担わなければならないというふうに考えているところでございますけれども、こういう教育施策の必要性にかんがみた、いわゆる予算化等は、理事者ヒアリングの場を初めといたしまして、あるいは必要に応じてその都度市長に対しましてさまざまな意見、提案あるいは要望というものを申し上げまして教育予算に反映させているところでございます。

 また、教育費予算というものにつきましては、毎年度、教育委員会でいろいろと提案をし、さまざまな意見も十分いただいているわけで、その上での承認を得ているわけでございますので、今後とも市長に対しましても、教育委員会として必要なものははっきりと申し上げながら努力を積み重ねてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 予算執行につきましての教育委員会の姿勢は、以上でございます。



○冨永清史議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 本当は市長にお尋ねするべき内容だったかもしれません。国レベルのシステム論と狭山の教育の現状、実態を同じなべにほうり込んでも、料理はできない。第三中学校での教育研究会の成果を拝見いたしました。そこでまた課題がふえてまいります。教育委員会とは何か、市議会とは何か、改めて考えていきたい点であります。3月で市長にお尋ねするかもしれません。

 2番です。要望を述べておきます。レイマンコントロールに関して、地域住民の意思決定とは学校教育分野への住民のかかわり方ということになるのですが、ご答弁では地域協議会などの社会教育分野での教育課題に協働目標を設定し、計画的に事業を進めたいということであります。ここも大事ですので、調整に努力していただきますようお願いしておきます。

 このような地域の動きは、あくまでも市民の自主的な活動を軸に置いているためか、学校教育のようなカリキュラムがありません。そこで、学校が2学期制を導入したりして、授業時間を計算しながら学習時間の配分をしている、学習成果に重点を置くような厳密な事後評価のシステムが組まれておりません。押しなべて社会教育分野は行政が主導するわけではない、自主的なくくりで動くものであるという前提があり、団体役員の意向によって活性化したり停滞したりします。狭山の社会教育関係団体の特徴として、会長の任期が長ければ長いほど団体が停滞していき、いつから停滞し始めたのかもわからないというような面もあるように見受けられます。車の両輪の大きさが違うことをシステムとして見直さなければならないのだと思います。

 3番目、教師の資質を担保できるかというところですが、これ、人口比率のデータもいただきましたけれども、心配やからこんなんで大丈夫ですかと聞いたわけですが、管理運営規則の変更も導入して、指導教諭も置いて頑張るから、ご理解を賜りますようにお願いしますと言われてしまいました。私がご理解するということで済む話ではないように思うんですけれども、議会がご理解されるのかどうかということは、また今後の課題になると思います。ただ、資質が落ちてしまってから慌てても間に合わないので、ここの点の研修についてはぜひ最大の注意を傾注していただきたい。

 昨今バイエルも弾けない音大生がいますよという話であります。少子化の影響で、多彩な技能職の獲得は、今後、一般企業と同じように厳しい状況になることだと思います。子どもを育てる大事な機関であります。検討を祈ります。

 4番目、パブリックコメントでありますが、これの締め切りが12月26日になっております。社会教育委員から独自に意見を寄せられるのが望ましい形であろうかと思いますが、もちろん教育委員からもお聞きいただきたい内容であります。生涯学習はあっちやから、こっちと違うというような話にはなりませんように、ぜひ積極的な参与をお願いしたいと思います。

 以上、1点目を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目につきまして車谷教育部理事の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部理事 

 2点目、学校図書整備事業についてのご質問にお答えをいたします。

 1番目の学校図書につきましては、子どもたちの読書を推進するために、財政状況が厳しい中にあっても蔵書冊数が基準数量に達するよう、毎年一定の財源の確保をして計画的に整備をいたしております。

 それから2番目の大阪書籍の国語教科書に掲載されております推薦図書のチェックでございますが、学校へ割り当てております予算の範囲内で、各学校の特色を出しながら蔵書の購入を行っております。また、その際には学校の読書活動推進計画と学校の蔵書の現況をもとに購入計画を行っておりますので、とりたててチェックということは現在行っておりません。

 それから3番目でございます。市立図書館の蔵書検索は、市立図書館へ学校のみに限定した検索を行うには異なるネットワーク間の結合が必要となりますので、費用対効果やセキュリティーの問題があり、現在予定はいたしておりません。ですので、各学校からはインターネット経由で検索をするという方法を現在とっております。

 4番目の図書ボランティア活動の充実のために、専任司書の巡回配置を考えてはどうかということでございますが、現在、本当に多くの市民の方々が、学校図書館市民ボランティアとして学校における読書活動の推進にご協力をいただいておるところでございます。

 私どもが目指しております子どもの読書の推進につきましては、学校における読書活動の推進を抜きにしてできるものではございません。そのためには、子どもの興味や実態を把握する学級担任を初めとした教職員が、日々丁寧な指導を通しまして育成することが必要であると考えております。このため、各学校におきましては学校独自の読書活動推進計画を作成しており、司書教諭を学校における推進の柱として位置づけ、全校を挙げて読書活動の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後、5番目の図書室の開放でございますが、放課後児童会の活動に学校図書館を開放することにつきましては、今後、開放の曜日や時間帯、管理方法等、考えられる課題について、学校側と十分調整をしながら努力をしてまいりたいと考えております。



○冨永清史議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 要望と意見を述べておきます。

 問題になっている歴史教科書を見るついでに、小学校で使っている国語教科書に目を通しました。各学年ごとに推薦図書が掲載されていましたので、リストアップすると47冊でした。市立図書館には46冊ありました。学校図書館には最高の蔵書をしている小学校で13冊ありました。小学校の図書購入費が平均して32万円は、それで十分なのかなと疑問に思います。教科書に載っている推薦図書を学校図書館に絶対置くべきだとも言えませんが、ある方がよいのではないかと思います。

 心のノートもいいですけれども、閉塞感の増大する子どもたちの生活空間の中で、一人で踏み込める本の世界をいつでも、どこでも、だれでも提供できる環境について、小学校はもう少し配慮するべきではないでしょうか。中学校になれば自分で行けますが、小学校低学年生が、教科書に載っているこの本どんなんかなと思ったときに学校図書館にないというのは、やはり寂しい気がいたします。

 やっと確保している図書購入費を、学校の都合で流用などしないように気配りしているのが現実という話はご答弁には出てきませんでしたが、実態はハード面での整備に追われているようであります。財政逼迫の折から、市立図書館を有効活用すれば、ある程度はクリアできることです。団体貸し出しも利用できます。大いに注意を払って充実を図っていただきたいところですが、学校独自の読書活動の内容には踏み込まないのが教育委員会の基本姿勢であることは今回わかりました。この点に関しましては、検索システムとあわせてもう少し考えてみたいと思います。

 学校現場と委員会の関係は、当市の社会教育現場と行政部局に似ているように思います。この関係が本来あるべき車の両輪となると理想的だと思うんですが、教育委員会は合わせて2つの両輪をうまく回していっていただきたいと思います。

 学校図書館市民ボランティアが随分活躍していただいていることは、現場でもお聞かせいただきました。これは国の補助事業で実施されており、今年度で切れる、一区切りということだそうですが、この補助事業の中身の中で、ボランティア登録と保険加入の手続をしておられるそうであります。もし切れるようなことがありましても、この点は市当局が十分に手当てしていかなければならない部分だと思います。

 図書館は南第一小と東小を拝見いたしましたが、両方とも二部屋をぶち抜いた、割にゆったりした空間ができております。放課後児童会の部屋は、それほど余裕はないのが現実であります。この子どもたちが本に親しめる機会を放課後児童会の活動の中で取り入れられるように、開放を早急に検討していただきたいと思います。

 以上です。



○冨永清史議長 

 引き続きまして、3点目について山中保健福祉部理事の答弁を求めます。



◎山中邦雄保健福祉部・教育部理事 

 それでは3点目、子育て支援センターに子ども文庫の開設をについてお答えをいたします。

 去る10月1日にオープンして以来、ボランティアの皆さんや関係団体の方々を初めNPOとも協働しながら事業を進めてきておりまして、2カ月を経過した時点で延べ3,600人を超える多くのご家族に利用していただいております。

 ご質問の読書習慣の取り組みですが、乳幼児期から絵本に親しむことは、想像力を豊かにし、子どもの心の健全な成長を促すために必要であると考えておりますし、また同時に保護者にとっても、子どもと絵本を開いてお話する時間が楽しく、リラックスしたひとときになってほしいと願っております。

 そのため、子育て支援センターでは絵本や育児書、おもちゃなどを置いた絵本の部屋を設置し、読み聞かせなども行っております。この10月にもオープニング事業として、ボランティアグループの協力を得まして音楽を取り入れた絵本ライブを開催し、180人を超えるご家族が参加していただきました。この後も絵本の選び方、あるいは図書館と連携した絵本の広場などの講座を予定しております。来年、第3回目の子育て支援センターのボランティア講座の募集に当たりましては、図書ボランティアの方も募ってまいります。

 今後も絵本など図書の充実を図りながら、ボランティアの皆様のご協力を得まして、子どもたちが読書に親しむ環境づくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 ご答弁ありがとうございました。よい空間がつくれそうで期待がかかります。文庫活動はよいツールになると思います。

 一つ気になったことは、生涯学習関連メニューから主体的なグループ活動にうまく発展していってほしいということであります。この「生涯学習推進計画をつくるために意見をお寄せください」というこの冊子ですが、この中には160ほどの生涯学習関連メニューが列記されております。この部分で、子ども育成グループのメニューがかなり、30件ほどあります。これが自主活動にうまく発展していくには、どこかで−−黙っていても来はる人はどないかしてやっていってくれはるわけですけれども、公共の施設があるから、そこへぶら下がって子育てを手伝ってもらおうというか、自分の子どもを自分で育てるんやという認識がだんだん薄れていくという傾向も出てくるかもしれませんので、この辺をうまく切り離して考えていっていただくように、若い育児世帯をうまくリードしていってあげてほしいと思うわけです。

 それから、もちろん孤立しがちな家庭への支援は大切になってきます。出かける子育て支援センターとしての機能が求められると思います。保健センターや既存のNPOとの連携も含めて、公共の役割を充実させていっていただきたいと思います。要望で、3点目を終わります。



○冨永清史議長 

 4点目につきまして、田仲政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 第4点目、生涯学習社会の構築を目指しての1番、出前講座のケーブルテレビのネット配信にお答えします。

 出前講座は、大阪狭山市生涯学習出前講座実施要綱に基づき、市民等の市政に関する理解を深め、学習機会の充実及び意識啓発を図り、生涯学習の推進を目的に、市民等の求めに応じ市職員が出向き、市政の説明や情報の提供及び専門知識を生かした実習等を行うものです。現在、更新、新規を含め、当初の46講座から85講座にメニューを拡充しております。

 ご提案のケーブルテレビのネット配信につきましては、出前講座の案内を字幕放映したり、メニューや申し込みの要領を放映するなど、配信方法や配信経費の有無、配信条件、配信制約などについて地元業者と協議し、検討してまいります。

 また、出前講座に商工会、帝塚山学院大学、府立博物館を組み入れることにつきましては、商工会等と協議を行い、出前講座の趣旨を理解していただき、講座メニューの提供があれば実施することは可能であると考えます。

 次に、2番の市民文化祭の実施にお答えします。

 市民文化祭は、市民、文化活動団体の日ごろの成果発表の場として、市民文化会館の指定管理者でもある文化振興事業団が、市民等で構成された実行委員会との共同事業として取り組んでおります。文化会館は、市民みずからの文化活動の展開により、文化の創造及び振興を図ることを設置目的としております。また、文化振興事業団も文化振興を目的としておりますので、引き続き市民と協働して市民文化祭を実施する予定となっております。

 次に、3番の地域力活性化事業補助金の執行状況等にお答えいたします。

 地域力活性化支援事業補助金は、地域の活性化を図り、市民との協働による安全なまちづくりを推進するため、おおむね30以上の世帯により自主的に組織された自治会等を対象に支援する制度です。この制度は平成17年度からスタートし、地域コミュニティを活性化するための行事、防犯活動、防犯資機材整備、感知式防犯灯設置事業、防災活動を補助対象事業としております。

 平成17年度は21団体、52事業、総事業費が901万6,041円に対し228万9,000円を交付、平成18年度は23団体、66事業、総事業費1,193万2,210円の申請に対し255万9,000円の交付決定を行ったところです。予算額については、両年度とも400万円。内容は、自治会祭りや文化祭、運動会など地域の活性化や住民交流に関する行事、また、防犯活動のためのジャンパーやベスト、帽子などユニホームの作製、子どもや高齢者のための防犯用ホイッスルの整備、防災訓練や講習会の実施、防災施設の見学などで、安全なまちづくりの推進や地域の活性化につながるものと認識しておりますので、以上、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 ケーブルテレビのネット配信、プラットホーム構築への仕掛けはよろしくお願いいたします。

 市民文化祭は、文化活動の日ごろの成果発表の場としての位置づけがされてきました。従来はですね。今後は、文化の創造と振興に軸足を置くイベントとして事業団が展開していくことになるだろうと思われます。そこで、青少年の健全育成にかかわる分野を担保するための施策が求められます。義務教育の範疇で考えるならば、原則、参加費は無料でありますが、塾や趣味的な活動は有料で行われています。

 一方、就学援助の申請がふえていく中で、給食費を払わない家庭の事情が深刻になりつつあります。高齢者の事情も共通してきます。受益者負担が心のよりどころを閉ざすことのない文化振興や生涯学習の機会の提供について、慎重な討議を求めたいものであります。

 地域力活性化事業補助金は、まだ余り周知されていないようであります。協働が条件ならとか、全額補助でないならとかいうことが理由で使わないと思う市民もふえています。市民公益活動補助金と同じ背景が出てくると思います。協働をうっとうしいと思う市民は、おもろいやんかと思える仕掛けが必要になりましょう。プレゼンテーションによるアピールを現在もやっていますが、どちらかといえば足の引っ張り合いみたいな印象を受けるんですけれども、これをおもしろく見せる工夫をぜひしていただきたいと思います。笑福亭仁鶴がやってはる「バラエティー生活笑百科」のシナリオを演じてもらうことなども協働事業として組み込めるかもしれません。補助金交付の仕組みをきっちり理解できるようなイベントとして打ち上げることが大切だと思います。すべての市の補助金が総合的に統廃合され、公平・透明に執行される協働のまちづくりを目指していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○冨永清史議長 

 ただいまより1時15分まで休憩いたします。

     午後0時12分 休憩

     午後1時14分 再開



○冨永清史議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 最後に、公明党を代表して、片岡議員よりお願いいたします。



◆1番(片岡由利子議員) 

 それでは、公明党を代表いたしまして6点質問をさせていただきます。

 まず初めに、今定例会冒頭において市長が宣言されました明年当初のマニフェストの公開に先立ち、今後の市政運営についての概略をお聞かせください。

 もう1点は、教育委員会の新年度教育方針の発表を提案するものです。

 議会においては、教育指針やさまざまな取り組みは、議員質問の答弁の中でご紹介されております。今年度のスピカプランにおいては、不登校を半減する目標を掲げ、まさに諸課題に取り組む意気込みが感じられます。しかし、全国において教育委員会は厳しい批判の中にあります。2006年までの7年間のいじめが原因での自殺事件がゼロと発表していた文部科学省や教育委員会、学校側の実態把握の不十分さが露呈した問題がありました。また、学校や教育委員会の対応の悪さが指摘された福岡県での事件や教員の資質の問題が、マスコミの教育委員会バッシングとなっております。

 教育委員会各委員は首長の任命によるため、首長の影響力が大きいものです。名誉職として形骸化をしているという指摘は全国に蔓延しております。教育は、政治とは独立したものでなければなりません。本市の教育方針に基づいて地道に多くの諸課題に取り組む教諭の姿や計画への実現成果など、現場での取り組みは数十年後の本市の未来を安心あるものにします。3月定例会において、市長の所信表明とともに大阪狭山市の教育行政の取り組みを宣言していただきたいことを提案いたします。

 2点目は、本市の耐震改修促進計画についてお伺いいたします。

 昨年12月定例会で、私は新潟中越地震等での貴重な現地報告を聞き、質問をさせていただきました。市長は提案趣旨に沿った内容で検討し、19年度策定予定の促進計画に盛り込んでいくとのご答弁をいただいております。住民にとって災害時の安全性の担保は、情報の敏速な伝達と、日ごろよりの正確な情報公開にあると言えます。個人がみずからでもって安全を確保できれば、被害は最小限にとどまるはずです。そして、病院や公共施設などの防災拠点の役割を担う建築物の耐震化を強力に進めていくことが、災害に強いまちづくりを行う上で行政に課せられた重い責務であります。

 1番目は、本市における防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況の調査結果をお伺いいたします。

 消防庁発表の都道府県別推進状況において、大阪府では平成17年度末の拠点施設の耐震化率は52.0%であり、平成21年末の見込みは55.3%と報告されております。全国平均より約4.5ポイント低い結果であります。現在は消防署の耐震工事が行われておりますが、本市の進捗状況をお伺いいたします。

 2番目は、耐震改修促進計画における数値目標を設けた耐震化実施計画の策定を要望いたします。

 耐震改修促進に向けた税制度も整備され、行政の責任はその制度や助成事業の周知の徹底と、市内の特定建築物の耐震化整備の促進にあらゆる努力を惜しまずに取り組むとともに、災害拠点となる公共施設の耐震化に着実に遂行していただきたいものです。そのためにも優先順位や予算の関係上、耐震化実施計画の策定が急務となります。取り組みをお伺いいたします。

 住民の命を守るため、財産を守るために多額な費用をかけて耐震補強がなされる中で、皮肉にも多くの未来ある命がみずからの手で絶たれるという、いじめによる自殺や子どもの殺害事件が今年度も後を絶ちません。小・中学生の自殺は、平成17年までの10年間で457人、高校まで入れますと1,400人を超えているとあります。児童虐待の相談件数が、2005年度で全国3万8,000件と、驚く数字が示されました。子どもたちの置かれた家庭環境や教育環境はどうだったのか、余りにも悲壮な現実の問題に、必死の原因解明の取り組みがなされております。自分の本当の気持ちを話せない、話す相手がいない子どもたちがふえているように思えてなりません。

 今、行政の取り組みとして、心の会話をはぐくむ対話を大切にする取り組みへの一層の充実が必要であると訴えて、以下3点の質問をさせていただきます。

 3点目は、ブックスタート事業をマンツーマンで取り組んでいただくことを強く要望するものです。

 子どもたちが、いじめによって生きるか死ぬかの極端な2つの選択しかできないのは想像力の貧しさによるものであると、ある人は指摘します。想像力をつけるには、読書や書を読んだり、幼少時から絵本に親しむことが効果的であるということは、だれもが知るところとなりました。そして乳児期には、一人の子どもと向き合い、親が語りかける物語は、聞いている子どもにとって至福の時であり、人間関係の信頼の根幹となる生きる力をはぐくみます。そのことを含めて、ブックスタート事業は最初の一歩としてぜひとも充実した内容にしていただきたいことを重ねて訴えるものです。

 3月定例会での教育長のご答弁では、現在の集団指導よりもマンツーマン指導が最も望ましいとのご理解は十分していただいているのですが、保健センターとの健診時間の調整を検討するということでありました。また、フォローアップ事業は、乳児と保護者向けの講座として積極的に取り組んでいただけるものととらえております。図書館の指定管理者も決まり、来年度からの事業への取り組みが注目されるところであります。絵本の読み語りは、母と子が向き合える対話へのプロローグにつながるものです。ブックスタート事業で丁寧に読み語りを母親へアドバイスすることを強く要望し、あえてこの事業の丁寧な取り組みを痛切に感じ、今回の質問とさせていただきます。

 4点目は、全児童を対象にした放課後子どもプラン(仮称)への積極的な取り組みを再度強く訴えます。

 まず1番目に、大阪府が全域で取り組まれた居場所づくり事業の本市における3年間の成果はどのようなものであったのか、お伺いいたします。

 2番目に、小学校の施設を使って実施される地域子ども教室事業に取り組んだ近隣市への評価を伺います。

 3番目には、子どもたちの安全な遊び場としてどのように取り組みを考えますか、お伺いいたします。

 今、小学生を対象に、子どもたちが群れ遊ぶことの重要性が指摘されております。それは子どもたちが放課後一人でテレビや、漫画や、ゲームをして家の中で過ごすことが問題視されているからです。日本子ども学会の小学校高学年の子どもたちへの調査で、外に出やすい晴れた秋の日であっても、7割の子どもは、都市や山間部と地域差がなく、一人きりで家で過ごすという結果が報告されております。

 東京成徳大学深谷学部長は、小学生にとって放課後は、特に子どもたちだけで群れ、遊ぶことができる唯一の機会だと指摘されております。子どもたちにとって放課後は、気の合う、合わないに関係なく、さまざまな人と交わる経験を積むことができる絶好のチャンスであります。また、今の子どもたちは一人になれ、少しの問題があると友人関係を放棄してしまい、それがいじめや不登校などのさまざまな問題の背景になっているとも指摘されています。私も、子ども同士の遊びには甘えがなく、自主選択能力を培うし、体力を使い、その中でさまざまな人間関係の対応能力が身についていくように、自分の遠い過去の経験からも思うものです。

 最後に、放課後子どもプランは来年度より全国的な取り組みとなりますが、事業内容は多岐にわたり、厚生労働省と文部科学省が連携した画期的な事業となります。放課後の子どもの遊びを地域、家庭、学校で見守る体制をつくる中での安心ある事業であるということを指摘して、本市での積極的な取り組みの必要性を訴えるものです。

 5点目は、友情を培う教育についてお伺いいたします。

 教育の目標は人格の完成にあります。そして、子どもたちが互いに友情を培うことは対等の人間関係を築くことであり、そこには甘えがなく、精神的な成長を促すものであります。友情を培う心といじめを行う心では、全く相反する精神土壌を形成するものであると考えます。教育現場での取り組みや諸見解をお伺いいたします。

 6点目は、ペットとの共生を目指して、本市が先進的なモデル都市となるべく、さまざまな問題に関しての取り組みを提案し、質問をさせていただきます。

 多くの住民はペットとの共生を望み、将来の高齢社会においてもペットのいやし効果は想像以上に大きく、将来のまちづくりにおいても大きなベクトルとなるに違いありません。また、子どもが動物を飼育することは、命を守る、育てる温かな思いと、命の尊さを知ることができると必要視されております。最良の住環境を目指す本市においては、ペットとの共生の中で生じる一つ一つの問題に対して、解決策に取り組んでいただきたいものです。

 そこで以下、3点の問題に対して本市での取り組みを伺います。

 1番目は、狂犬病の接種、登録率を市内100%にするための取り組みについてお伺いいたします。

 100%という数値は、まず現状を把握しなければなりません。市内での犬の頭数は、調査によらなければ把握できないものです。日本では、ことしに入り2名が狂犬病ウイルスを発症しており、いずれもフィリピン滞在中に犬にかまれたことが原因となっております。海外からの動物の輸入が激増している今日において、本市においても登録率を高める努力をお願いいたします。

 2番目は、飼い主のいない猫対策についてであります。

 猫の迷惑問題として、以前よりふんや尿のにおいや、感染症の心配があります。また、敷地内の侵入や、ごみの食い荒らしなども同様の問題であります。私も、数年前までは公園の砂場の消毒を要望されることが多くありました。行政側に寄せられる住民要望には対処的な取り組みをされていると思いますが、多くの住民は飼い主がわかっていても我慢していることが多いようです。

 最良の住宅地である横浜市青葉区は、啓発効果も含めてアンケート調査を行い、公表しております。結果によりますと、野良猫の管理方法に対する意見として、つかまえて処分するということを住民は余り望んでいないことがわかりました。むしろ避妊・去勢手術を施したり、えさを与えないことを望み、ごみの管理をきちんとするという人間側の環境整備や、里親探しなどによって生息頭数を管理していくことを望んでいる調査結果となりました。今後の課題として、行政や保健所が手術の補助などの援助や、野良猫を地域猫として飼育する、里親を探す、民間組織や地域ネットワークづくりを推進していくことが課題であると結ばれています。

 本市においても、これらの問題を抱えている地域の要望に対して、まず、問題解決の糸口や屋外飼育の正しい飼育方法に関する意識啓発を盛り込んだアンケート調査表を作成し、問題解決のツールとしていただきたいものです。

 3番目の犬のふん害対策については、遠い昔からの未解決問題であります。本市でも看板等を設置しておりますが、他市においては、枚方市や岸和田市において、スコーンをその場に置くことが大変効果的だと新聞で報じられていました。対処的な取り組みでありますが、一度調査されてはいかがでしょうか。本市でのさまざまな解決法を伺うものです。

 ペットとの共生をするためには、ペットのしつけや飼い主側の一定の社会性が必要視されます。モラルの向上を声高に叫ぶよりは、楽しく、根本的な取り組みをしていくことが必要でないかと思うこのごろです。

 4番目に、提案として、訓練犬の活躍の場をつくっていただき、市内イベントや防犯パトロール犬として、住民へのよい印象を日常的に与え、訓練犬が身につけた社会性をアピールしてはいかがでしょうか。飼い主のマナー向上のために大きなインパクトになるのではと考えるからです。

 5番目は、ドッグランの設置を要望いたします。

 狭山池や副池など多くの方が犬と散歩を楽しんでいます。しかし、都市公園法ではリードを外すことができず、たまの休日に遠方にあるドッグランへ出かける飼い主が多いようです。運営は民間で行うにしても、今ある公園などの駐車場や、使用期間や利用時間が限られた空き地等の有効活用として取り組むことができないでしょうか。ドッグランは、しつけられた犬が利用できるもので、犬社会のルールを知る場としても飼い主のマナーの向上につながり、犬のしつけにも貢献できるものです。小さくてもドッグランのあるまちとして、まちの印象もよいのではないでしょうか。今後の取り組みを提案いたします。

 6番目は、ペット条例策定についてであります。

 ペットは愛情を持って飼育するところに命を全うできるもので、捨てられた場合は短命に終わるのです。人間と共生ができるパートナーとして、ペットの果たす役割は大きいものが期待されます。しかし、ペットがしつけによって社会性を身につけるには、動物行動学による奥深い知識を知る努力が飼い主に求められることもあり、罰則規定が中心の条例であれば、多くの方がペットを飼いたくても思いとどまってしまうのではないでしょうか。本市独自のペット条例の策定を提案するものです。

 以上で、第1質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目の1番につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、公明党代表、片岡議員の第1点目の1番、今後の市政運営について、構想を伺うについてのご質問にお答えいたします。

 私は、今議会の開会冒頭に、次期市政に臨む決意の一端を申し述べさせていただきました。平成15年4月に私が市長に就任いたしましたときの経常収支比率は、99.2%という財政硬直状況であり、まさに深刻な財政危機に直面いたしておりました。

 この危機的状況を乗り切るためには、私は財政の健全化を最優先課題として取り組み、また地方分権が本格化する中で、本市が持続可能なまちとして自立していくために、施策の選択と集中を図りながら市政の改革を進めてまいりました。そして、市民との協働のまちづくりを機軸に、子育てに優しいまちづくりや安全・安心のまちづくりを重点施策として、地域力活性化補助金の創設や幼保一元化施設や子育て支援センターの開設、自主防災組織の育成や地域防犯ステーションの設置など、厳しい財政状況ではございましたが、市民並びに議会の皆様のご理解とご協力に支えられ、大きな成果をおさめることができました。

 私は、これまで積み上げてまいりました改革の流れをとめることなく、さらに大きく前進させるためには、市民が起点のまちづくりを実現するための基本的な理念や枠組みとなります(仮称)自治基本条例の制定に向けまして、市民の皆様と一体となって議論を深めていくことが大切であると考えております。それとともに、人と人とのつながりを大切にし、市民力を強め、地域力を高める、すなわち地域コミュニティーの再生を図ることが極めて重要であると考えております。

 以前にも申し上げましたが、市民自治をさらに進める方策の一つといたしまして、地域で総合的な活動を行っていただく地域のまちづくり協議会を組織していただき、地域のことは地域で決め、地域で行うという仕組みをつくることも、新たな公共として想定いたしております。

 今後、他市に誇れる新たな公共の形を大阪狭山市から発信していきたいと思っておりまして、金剛駅西口の地域防犯ステーションのような市民主体の活動は、既にいろんなところで取り組んでいただいておりますが、そういったものを、さらにあらゆる行政分野でも広げていただきたいと考えております。あわせまして、行財政改革にも引き続き取り組んでまいります。

 今、改革をとめてはなりません。大阪の夕張市にならないよう必死で頑張らなければならない状況でございますので、そのことをきちんと市民の皆様に伝え、理解していただくよう、引き続き行政の透明性を高めるとともに、説明責任を果たしていかなければならないと考えております。

 こうした今後の市政運営についての具体的な構想につきましては、年明けに「吉田友好のマニフェスト」の中で皆様にお示ししたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、1点目の2番につきまして、教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 片岡議員の1点目の2番、教育方針を3月定例会で発表してはというご提案についてお答えをいたします。

 教育方針につきましては、毎年見直しを行いまして、今日的な課題だとか、あるいは緊急に対応すべき課題が生じた場合は、それに向けた取り組み等を盛り込んで、常に先を見据えた方針となるように努力をしているところでございます。この教育方針を多くの方々に知っていだき、ご理解とご協力を得ることは私の責務でもあり、極めて重要なことであると認識しております。

 そのためには、大阪府の市町村教育委員会に対する要望事項というのがございますが、そういうものを初めといたしまして、できるだけ最新の情報を検索しながら、先を見通した、しかも現場の実践に基づいたものを作成しなければならないというふうに考えているところであります。

 また、教育委員会会議においての承認も必要になっておりますので、物理的には3月の定例会においての発表は、作成作業の進行状況から見ますとかなり難しい面がございます。今後、議会への発表の方法だとか、あるいは機会とか、そういったものを十分検討しながら、この問題について対処してまいりたいと考えております。



○冨永清史議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 私はこの4年間におきまして、保育所の待機児童の解消が図られたことを大変評価いたします。住民要望として大変強いものがありました待機児童ゼロ作戦として国を挙げての取り組みでございましたが、現実に本市では、今年度において待機児童ゼロを実現することができました。その取り組みは、特区申請での幼保一元化や、また幼稚園を保育所にかえてなど、ダイナミックな改革でありました。明年示されるマニフェストにおいても同様、胸がすくようなダイナミックな取り組みを期待いたします。

 今、吉田市長のご答弁では、まちづくり協議会とか、また自治基本条例に向けての意気込みを感じた次第でございますが、どうか住民満足度の高い都市を目指し、行政には問題解決能力を期待するものです。

 そして、2番目の岡本教育長のご答弁で、必ず実現していただけるものと受け取りました。あとは市長の判断であるととらえます。次期定例会には時間的な問題もあるようですし、4月には統一選挙によって改選されますので、その後に質問をさせていただきます。

 教育委員会においては、人事権や予算権の歯がゆい問題がありますが、この教育方針の発表は大きな成果と注目をもたらすに違いありません。

 以上で1点目の質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目につきまして、塔本都市整備部理事の答弁を求めます。



◎塔本好治都市整備部理事 

 片岡議員の2点目の本市の耐震改修促進計画についての1番、本市における防災拠点となる公共施設等の耐震化促進状況の調査結果はについてお答えいたします。

 本市の地域防災計画におきましては、防災上、最も重要な役割を果たす災害対策活動拠点としまして、市役所本庁舎、消防庁舎及びSAYAKAホール、避難拠点といたしまして、市内各小・中学校10校の体育館と東野幼稚園、総合体育館、池尻体育館の13施設を指定いたしております。

 これらの施設の耐震化推進状況でございますが、市役所本庁舎の耐震診断は未実施でございますが、消防庁舎は昨年度耐震診断を行い、今年末完成をめどに現在、大改修中でございます。小・中学校10校の体育館としましては、東小と第七小の2校が新耐震基準でございまして、残り8校は耐震診断済みであり、うち南第二小学校が既に耐震改修済みでございます。東野幼稚園、総合体育館、池尻体育館の3施設は新耐震基準となってございます。

 耐震化が完了していない施設につきましても、今後も引き続き改修工事を進めていく予定でございます。

 続きまして、2番の耐震改修促進計画における数値目標を設けた耐震化実施計画の策定をにつきましてお答えいたします。

 政府は、東海・東南海・南海地震、首都圏直下型地震など近い将来に発生する可能性があることを報道し、建物の崩壊、津波、土砂災害等による未曾有の被害を想定しており、これらの被害をいかに最小限に防ぐかが喫緊の課題としております。

 建物に関しましては、昨年秋の特別国会で改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成18年1月26日に施行されました。改正法では、地方公共団体においては、耐震改修促進計画の策定を努力義務と位置づけておりまして、また、幼稚園、学校、病院等の公共建築物においても、耐震化の目標を定め、平成19年度中の策定が求められております。

 現在、計画の策定について調査・研究を行っているところでございますけれども、国の基本方針では、住宅及び特定建築物の耐震改修については、それぞれ平成27年度までに少なくとも90%にすることを目標としております。また、公共建築物につきましては、耐震診断の速やかな実施及び結果の公表をするとともに、耐震化の目標を設定するよう求められております。

 このように、基本方針ではかなり具体的な数値目標を掲げるように示されておりますので、本市におきましても、法の趣旨を踏まえまして、平成20年度の公表に向け、耐震改修促進計画の中でできる限り数値目標を盛り込んでいくよう検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 本市の耐震化率は、全国はもとより、大阪府の耐震化率よりも低い実態であることを深く認識していただきたい。

 中央防災会議の東南海・南海地震等に関する専門調査会は、初めて震度分布図を公開しました。ホームページ上でも公開されておりますが、上町断層帯地震では、大阪平野の大部分が震度7から6強となり、中央構造線断層帯地震では、堺市、富田林市で震度7を記録するとありました。防災に残された時間は多くはないとの座長のコメントに、耐震化の課題は加速しなければならないと訴えるものです。

 各施設の耐震診断実施経過をもとにした耐震性に係るリストを作成し、災害時の対策に適切に反映するとともに、住民の周知をとる取り組みを積極的に行っていただきたい。また、緊急性の高い施設を絞り込んで重点化を図りながら、着実に耐震性を確保していただきたい。

 以上を要望として、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは、3点目のブックスタート事業をマンツーマンでのご質問にお答えいたします。

 ブックスタート事業は、絵本を通じて肌のぬくもりを感じながら言葉と心を交わし、かけがえのないひとときが得られるよう応援する事業でございます。

 ご承知のように、本事業は保健センターが毎月第1木曜日に実施しております4カ月健診時に、受診された方々に読み聞かせの必要性を説明するとともに、図書館でのお話し会への案内などを市民ボランティアの協力で行っているものでございます。

 ご質問のマンツーマン指導でございますが、効果面から見ますとマンツーマン指導が最も望ましい方式であると考えておりますので、現在、限られた時間の中で全員にブックスタートの趣旨を十分に伝える方法を保健センターと調整を行っているところでございまして、また同時に、来年4月に向けた指定管理者との協議の中で、フォローアップ事業も含め、指導方法について検討を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 大切な事業に関しましては、予算的に小額であったとしても、私は何回も繰り返し取り組みの進捗状況を質問させていただきたいと思います。

 指定管理者である図書流通センターとの協議の中で現在、検討を進めていくというご答弁ですので、見守っていきたいと思います。

 以上です。



○冨永清史議長 

 次に、4点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは、4点目の全児童を対象にした放課後子どもプラン(仮称)への積極的な取り組みをとのご質問にお答えいたします。

 1番の居場所づくり事業の成果でございますが、平成16年度から本年度までの3年間、市内の公共施設等を利用し、市民の方々のご協力を得て地域子ども教室事業を実施してまいりました。

 スタート当初はさまざまな事業を設定し、事業ごとに参加者を募集する方式で実施しておりましたが、2年目は前年度の形態に加え、実施方法の変更を行い、遊びを中心とした居場所の増設をいたしました。本年度は2年間の成果を踏まえ、実施場所を小学校2校に拡大するとともに、市内全域の児童を対象に実施いたしております。

 参加している子どもたちは、ご協力いただいている市民の方々の熱心なるご指導により、安全な環境のもとで楽しく有意義に過ごすことができる放課後の時間となっております。今後、より多くの児童が参加できるよう、事業の内容、実施場所等について、さらに工夫をしてまいりたいと考えております。

 次に、2番の近隣市の取り組みに対する評価についてでございますが、取り組み形態はさまざまでございまして、市民ボランティアの協力体制の充実、実施場所の増設などにより参加児童数が増加するなど、一定の成果が出ているところもございます。今後、本市の事業を実施する上で参考にさせていただきたいと考えております。

 3番の安全な遊び場についてでございますが、子どもたちが日常なれ親しんでいる学校の施設が、地域子ども教室の実施場所としては最適なものであると考えております。

 4番の今後の取り組みについてでございますが、子どもたちが安心して放課後を過ごすことのできる環境を整えるべく実施してまいりました地域子ども教室事業につきましては、今後、国・府の動向を見きわめながら、市内全域の児童が参加しやすい場所の設定などの検討を行い、継続実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 この3年間の本市での取り組みが全市的なものでなかったからでしょうか、参加された児童数は少なかったように思います。全小学校への取り組みが大きく子どもたちの参加を促すことになると思います。これを要望させていただきます。

 運動場などで伸び伸びと遊べる大阪市の放課後児童クラブなどの内容であれば参加者も多いでしょうし、また、子どもたちの歓声も聞こえてくると期待をいたします。

 先日の読売新聞には、この放課後子どもプラン事業に、子どもの情操教育に役立てるため、演劇や地域の祭りへの参加、オリンピック選手の講演という内容が教育再生会議で示されたとありました。居場所づくり事業と相通ずる内容となります。以前より居場所づくり事業は、質問は何回も私させていただいたわけですけれども、この事業は子どもたちの夢をはぐくむ多くのメニューがありまして、小学校の放課後において展開されることを今から期待されております。積極的なこの事業の−−放課後子どもプランですが、事業の取り組みをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 それでは、5点目につきまして、教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 それでは、片岡議員の5点目の友情を培う教育についてお答えをいたします。

 ご指摘のとおり、子どもたちが互いに信頼し合い、学び合って友情を深めるということは、人格の形成にとって極めて重要でございます。困っていたら助けたいと思う心、悲しんでいたら気遣おうとする心、喜んでいたら一緒に喜びたくなるような心、そういうような心を互いに抱いて、よきライバルでもあり、相談相手でもあり、信頼できる人でもあり、友達というのはそういうような存在であるというふうに考えております。そのような中ではぐくまれていくものが友情であるととらまえております。

 そのためには、学校では機会あるごとに、子どもたちがみずからの思いを伝える場を保障すること、そして、考えを出し合って深めていくような場を支援してつくり出してあげなければいけないというふうに考えております。子どもたちが互いに考えや思いを伝え合う、いわゆるコミュニケーション能力を高め、よりよい人間関係を築くことや集団づくりを構築することが、そういう実践に今のところ学校では取り組んでいるところでございます。

 このような取り組みが、実は議員ご指摘の友情を培うことにもつながっておりますし、いじめや不登校を初めといたします今学校で問題になっているさまざまな課題を解決していく手段の一つとして、重要な意味や手がかりを持っているのではないかというふうに考えております。

 また、1時間の道徳の時間におきまして、友達と仲よく、あるいは相手の立場に立ってとか、あるいは本当の友達とはどういう友達なのかとか、あるいは生命尊重というのはどういうことなのかというそれぞれのテーマに基づいて、自分自身を見つめ、よりよい人間関係をはぐくむ意欲を高めることを大切にしながら、実は子どもの心に響く教材開発と授業研究というものがどうあるべきなのかということを研究し、推進をしているところでございます。

 このような教育というのは、まさに具体的な実践の積み重ねでございまして、観念的な学習の場ではそういうものは決して生まれるはずはございません。友情を培う教育を推進し、より現場での実践の積み重ねを私どもは大切にしながら、その中からすばらしい力を子どもたちのものにしていかれればなと、そんなふうに考えているところであります。



○冨永清史議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 ありがとうございました。

 現場での実践教育というものは最も尊重すべきものであると思います。また、教育現場において、教師は子どもたちにとって最大の教育環境であります。教諭みずからが友情を熱く語ることは、子どもたちにダイレクトに伝わるものではないでしょうか。

 全国どの教育委員会にしましても、いじめや不登校、また自殺と、重い重い課題を抱えております。学校運営においては校長が校務として責任を負っておりますが、学校の設置管理者として、教育委員会の責任と期待は絶大であることを述べさせていただきます。

 以上で質問を終わります。



○冨永清史議長 

 最後の6点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 片岡議員の第6点目、ペットとの共生を目指してのご質問にお答えいたします。

 1番の狂犬病の予防接種、登録率を市内100%にするための取り組みについてでございますが、まず本市の現状をご報告いたしますと、飼い犬登録頭数は現在2,492頭で、そのうち狂犬病予防接種済み頭数は1,499頭となっており、登録頭数に対する接種率は60.2%でございます。狂犬病予防法で飼い主に飼い犬の登録と狂犬病の予防接種が義務づけられているにもかかわらず、飼い犬登録につきましても未登録率が高く、室内犬の流行とともにこの傾向はより悪化していると推測されています。

 この状況につきましては以前から国においても認識されており、平成14年には狂犬病予防法に基づく犬の登録等の徹底について、厚生労働省から狂犬病予防法に基づく犬の登録等の徹底のための実施要領を添付して都道府県等に依頼文書が出されております。本市におきましても、現在大阪府と連携しながら、この実施要領に基づき業務を進めているところですが、36年ぶりに国内で狂犬病が発症したことにより市民の関心も高まっていることから、この機を逃さず、広報やホームページなどを活用し、より一層市民に対する啓発活動を進め、あわせて動物病院やペットショップ等の協力を仰ぎながら100%を目指し、少しでも登録率、予防接種率を高めてまいりたいと考えております。

 次に、2番の飼い主のいない猫対策につきましてお答えいたします。

 犬につきましては狂犬病予防法に基づき捕獲されておりますが、猫には捕獲する根拠法令がなく、また、えさを与えるだけの人がいるため、繁殖環境がよくなり、不幸な子猫がふえる原因にもなっています。

 野良猫に対しましては、繁殖防止のための避妊手術をすることが有効と考えられておりますが、猫はその習性から、捕獲が非常に難しい上に飼い猫と野良猫の区別もつきにくく、その費用負担の問題もあります。

 この問題は、人間のエゴや無責任な態度が猫にそのツケを回した形になっており、人間と猫の問題ではなく、地域社会における住民としてのありようの問題であると考えます。

 したがいまして、大阪府と連携を図り、他の先進的な自治体の取り組みを検討しながら、飼い主としての責任や正しい飼養のあり方について啓発活動を強化してまいりたいと存じます。

 3番の犬のふん害対策につきましても、飼い主の公徳心の低下が最も大きな原因であり、結果的には自分の居住する地域の価値をおとしめている愚かな行為であると存じます。

 犬のふんの適正処理につきましては、大阪府動物の愛護及び管理に関する条例により、飼い主が遵守すべき事項として明記されております。本市では、その啓発のため、適正処理を促す看板の貸し出しを行っており、昨年度は98枚の啓発看板を貸し出しております。

 しかし、猫対策同様、原因を絶つためには飼い主の意識を変えていただく取り組みを重ねることが最も有効な方法だと存じますので、広報やホームページ等を活用して飼い主のマナーの向上に向けた啓発活動を強化してまいります。

 なお、ご提言いただきました実態調査につきましては、費用対効果と緊急性を考慮いたしまして、現時点では実施する予定はございませんが、啓発による効果が認められない場合は、地域を限定して実施していくなどの方法も含め検討してまいります。

 4番の訓練犬の活躍の場をと、5番のドッグランの設置をにつきましてはあわせてお答えいたします。

 訓練犬の活躍の場をというご質問では飼い犬のマナーを学習させる場を、ドッグランの設置をというご質問では犬の運動や社会性を学ぶ場をそれぞれ提供することについて、行政が支援し、動物と共生するまちをアピールしてはどうかというご提案でございます。

 確かに動物と共生するまちを標榜し、関連施策を展開していくと、成熟したまちのイメージを与え、都市のグレードを上げることにつながるとは存じます。しかし、施策の採択基準は個々の自治体の特性に応じて異なるものであり、犬のマナーを向上させる機会の提供やドッグランの設置に本市行政が関与するということにつきましては、他の事業との比較においてその優先順位は低いと申し上げざるを得ません。幸い、これらの事業は現在、民間事業者が実施しておられますことから、そちらにお任せすべきではないかと存じます。

 最後に、6番のペット条例の策定につきましては、平成16年3月議会におきまして市長がお答え申し上げましたとおり、私も人と動物との共生を図るということにつきましては、他人を思いやり、豊かな情操を養う健全な地域社会を築いていくためにも有効だと存じます。

 ペットの飼い方やマナーに関することにつきましては、大阪府動物愛護及び管理に関する条例におきまして規定されているところであり、飼い主のマナーに関することについて市条例で重ねて規制するのではなく、あくまでも啓発活動によって解決を図っていくべき問題であるということにつきましては私も同感でございます。

 しかしながら、ペットとの共生によるまちづくりを施策として取り上げ、ペット条例を策定していくということにつきましては、先ほども申し上げましたように、他の施策との比較において、本市のまちづくりのテーマとして取り上げるということにつきましては、まだ時期が早いのではないかと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上をもちまして、片岡議員の第6点目、ペットとの共生を目指しての6項目にわたるご質問に対する答弁とさせていただきます。



○冨永清史議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 この質問は市民部だけを対象にしたものではなかったのですが、問題解決能力が市民部にしかないと判断させていただきます。ですので、1点だけ、要望させていただきます。

 ペットとの共生を醸成していく内容の調査表をツールにしまして、住民や団体の相談に対応していただければと。先ほど啓発効果が認められない場合、検討するということでございましたが、これ重々に、また要望をこの場でさせていただきます。

 以上で、公明党を代表しまして質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

     午後2時01分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 冨永清史

    大阪狭山市議会議員 諏訪久義

    大阪狭山市議会議員 山本尚生