議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 大阪狭山市

平成18年 12月 定例会(第4回) 11月30日−01号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 11月30日−01号







平成18年 12月 定例会(第4回)



     第4回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第1日目)

                         平成18年11月30日

                         (2006年)

                         午前9時30分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(17名)

    1番  片岡由利子       2番  井上健太郎

    3番  古川照人        4番  上田幸男

    5番  西野栄一        6番  諏訪久義

    7番  山本尚生        8番  薦田育子

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  原口良一        12番  一村達子

    14番  三宅照雄        15番  田中昭善

    16番  西尾浩次        17番  松尾 巧

    18番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     助役      高橋安紘

   助役      谷脇政男     教育長     岡本修一

   政策調整室長  宮崎順介     総務部長    土谷健一

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長  中岡 博

   市民部長    小林光明     総合行政委員会事務局長

                            尾阪志伸

   教育部長    山本信治     消防長     中井利幸

   水道局長    伊都輝夫     出納室長    林部喜信

   政策調整室理事 田仲康恭     政策調整室理事 小澤 勝

   保健福祉部・教育部理事      都市整備部理事 塔本好治

           山中邦雄

   教育部理事   車谷哲明     消防本部理事  伊藤道博

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  西尾直義     議会事務局次長 中野隆視

議事日程第14号

     第4回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成18年(2006年)11月30日午前9時30分

日程第1 発議第18号 会議録署名議員の指名について

日程第2 発議第19号 議会定例会の会期を定めることについて

日程第3 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第4 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第5 議案第84号 大阪狭山市副市長の定数を定める条例について

日程第6 議案第85号 一般職の任期付職員の採用に関する条例について

日程第7 議案第86号 大阪狭山市男女共同参画推進条例について

日程第8 議案第87号 大阪狭山市文化財保護条例について

日程第9 議案第88号 大阪狭山市表彰条例等の一部を改正する等の条例について

日程第10 議案第89号 報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例について

日程第11 議案第90号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第91号 大阪狭山市放課後児童会条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第92号 災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第93号 大阪狭山市消防賞じゆつ金支給条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第94号 大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第95号 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について

日程第17 議案第96号 大和川下流流域下水道組合規約の変更について

日程第18 議案第97号 富美山環境事業組合規約の変更について

日程第19 議案第98号 南河内清掃施設組合規約の変更について

日程第20 議案第99号 狭山・美原医療保健センターの解散及び財産処分について

日程第21 議案第100号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第3号)について

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第21まで



     午前9時30分 開会



○冨永清史議長 

 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。

 これより平成18年第4回大阪狭山市議会定例会を開会いたします。

 最初に、市長より提案説明をお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 おはようございます。

 平成18年第4回大阪狭山市議会定例会の開会に当たりまして、提案説明を行います前に少しお時間をちょうだいし、次期市政に取り組む私の決意の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。

 平成15年(2003年)4月、私は多くの市民の皆様の温かいご支援を賜り市長に就任させていただきました。当時の大阪狭山市は、企業でいうならば倒産寸前とも言える状況であり、深刻な財政危機に瀕しておりました。そうした中で私は、大阪狭山市が地方分権型社会の中でこれからも地方自治体として自立し存続でき得るようにするためには、市政の流れを変えることが急務であるとの思いから、市民が起点のまちづくりをスローガンに市民の視点からまちづくりを考え、市民とともにつくるまち、すなわち市民との協働によるまちづくりを目指し市政の改革に着手いたしました。

 そして、この3年7カ月の間、公開、参加、協働をキーワードに透明性の高い公正な行政運営を基本とし、厳しい財政状況を乗り越えるため、財政健全化に取り組みながら事業の選択と集中を行い、そしてまた市民の皆様の期待にこたえるべく、サービスの向上に向け必死の思いで市政の改革に取り組んでまいりました。

 当初は、一部の方から、市長は口を開いたらお金がない、お金がないとしんどい話ばかりしとる。もっと夢のある話をせえと厳しいお言葉をちょうだいいたしました。しかしながら、私は今こそ市民の皆様に真実を伝えなければならないと市の実情を訴え続けたのでございます。やがてはそのような言葉を聞くこともなくなり、私の市政運営にかける思いをご理解いただき、議員の皆様、市民の皆様の温かい支えによりまして着実な成果を上げることができたのでございます。

 大きな成果の一つに、構造改革特区を活用しての収入役の廃止がございます。大阪狭山市のような小さな市には収入役を置かないことを認めてほしいという申し出を行いましたところ、人口10万人未満の市は収入役を置かなくてもよいという地方自治法の改正が行われました。この小さな大阪狭山市の訴えが国を動かし、法律を変えたのでございます。そして、来年4月からはすべての市町村の収入役、すべての都道府県の出納長が廃止されることに再び法律が改正されたのでございます。

 また、幼稚園と保育所を合体させる特区の認定につきましても、一方は文部科学省所管の幼稚園、もう一方は厚生労働省所管の保育所という異なる省庁の縦割りという大きな壁を打ち破りまして、大阪府内でトップを切って幼保一元化施設の開設をなし得ました。これもその後、全国的に一元化が認められまして、まさしく地方から国を変えるという大きな流れをつくる一助になったのでございます。

 また、大阪狭山市政の中でも、この3年余りの間で大きく変化し、さまざまな改革を実行してまいりました。今後は、これまで積み上げてまいりました改革をさらに大きく前進させ、小さくとも住みよい町、高齢者も子どもたちも障害者も明るく元気で生き生き暮らせるすばらしい町にしていき、そしてこの郷土大阪狭山を私たちが自信を持って未来の子どもたちに引き継いでいくためにも、今、この改革の流れはとめてはならないと思っております。

 私の2期目に向けましての取り組むべき政策と市政の道筋につきましては、年明け早々に吉田友好のマニフェストを作成し、その実現性をお示しさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、幾つかのご報告と本議会にご提案申し上げます議案につきまして、その概要をご説明させていただきます。

 まず初めに、大阪府の企業立地促進補助金制度の一つといたしまして、本年度に創設されました先端研究所補助金の補助対象地域に本市が認定を受けました。大阪にはものづくりを担う幅広い産業と大学や公共、民間の研究機関などの人的、技術的基盤が厚く集積しており、この強みを生かし、ものづくりを支える研究開発機能の集積を図るため、研究開発施設の新設や増改築等を伴う投資に対して補助する制度でございます。

 大阪府内では、大阪市や堺市など15市が対象地域に認定されております。本市におきましてもこの対象地域となるよう大阪府に申請を行ってまいりましたが、10月13日付をもって認定されたのでございます。

 これにより、本市は南河内地域で唯一の認定地域となり、企業が本市に研究開発施設を移される誘因になるばかりではなく、市内の事業者が研究開発施設を新築あるいは増改築を行う場合は、一定の要件はございますが、要件を満たせば補助対象となり、企業の活性化や新規事業への事業転換、さらには雇用の創出や本市経済の活性化に寄与するものと考えております。

 次に、三位一体改革により平成19年度分から国税から地方税への税源移譲が行われます。この概要につきましては、広報11月号、12月号でもお知らせいたしておりますが、住民税と所得税の合計の負担額は変わらないものの、所得税の税率区分の細分化とともに、個人住民税は所得額に関係なく税率は一律10%となります。

 三位一体改革は、これまで申し上げてまいりましたように地方が担うべき事務と責任に見合った税源移譲が行われ、国の関与を縮小した上で国庫補助金の廃止、縮減と地方交付税の見直しを一体として進めていくことが重要であり、地方分権を進めるための改革でなければなりません。しかしながら、このたびの三位一体改革は、決してそのような内容になっておりません。

 こうした時期に合わせまして、去る11月16日全国市長会の理事・評議員合同会議が開催され、平成19年度が三位一体改革の第2期改革の初年度としての重要な時期ととらえ、地方分権改革推進法案の早期成立とともに、国と地方の役割分担の明確化と権限の移譲、国と地方の二重行政の解消などを骨子とする地方分権改革の推進に関する決議や、地方交付税総額の確保とその機能の強化、地方税財政の一体的な改革の推進を柱とした都市財政基盤の充実強化に関する決議など、当面する緊急かつ重要な課題として4項目につきまして決議を行いました。そして塩崎内閣官房長官、中川自民党幹事長等に対し、実現が図られるよう強く要請を行ったところでございます。

 次に、先週19日にさやか公園で実施いたしました総合防災訓練につきましてご報告申し上げます。

 市民参加・体験型の訓練としましてことしで2回目となります総合防災訓練は、途中から雨が降るあいにくの天候となりましたが、13地区の自主防災組織の皆様や消防団、婦人防火クラブの方々、あるいは大阪ガスや関西電力、NTT西日本やLPガス協会南河内支部などライフラインの事業者、そして黒山警察署、アマチュア無線クラブ、日赤大阪狭山奉仕団、大阪府や陸上自衛隊など多くの関係機関の皆様約850人にも上る方々のご参加とご協力を得て実施しました。

 東南海、南海地震が発生し震度6強が観測され、市内各所で多くの家屋の倒壊や火災が発生したということを想定して行いました今回の訓練は、自分たちの町は自分たちで守るという防災意識の向上と自主防災組織や防災関係機関等との連携強化と災害対策能力の向上を図るために実施したものでございます。

 特にことしは、陸上自衛隊のヘリコプターによります応援物資の輸送訓練を目の前で見ることができたり、スタンプラリーなど楽しんで参加していただける内容を取り入れた訓練といたしました。また、市民参加・体験型訓練といたしまして、救護所設置訓練や炊き出し訓練などに加え、自主防災組織の309名の皆様に避難訓練や消火活動訓練を行っていただき、とりわけ煙ハウス体験には多くの市民の皆様にご参加をいただき、昨年にも増して災害時の対応を身近に感じていただけたものと思っております。

 災害への対応は、災害が起こったときにとるべき行動を実際に体で覚えていただくことが何よりも大切でございます。今後とも、より多くの市民の皆様に訓練にご参加いただけるよう創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。

 次に、いじめ問題でございますが、いじめを受けたことをきっかけに児童・生徒が将来のある大切な命をみずから絶つという非常に痛ましい事件が連鎖的に発生していることに、私自身も何とかしなければならないという焦燥感にかられております。いま一度、丹念に各学校での実態調査を行い、子どもからのサインを見逃すことなくキャッチするとともに、いじめを許さない学校づくりをこれまで以上に推進するよう指示をしたところでございます。

 教育委員会におきましては、校長会と共同でいじめ問題の取り組み指針及び小冊子「一人ひとりの子どもが尊重される学校づくりのために」を作成するとともに、それをもとに市内全教職員が改めて厳しく研修を行い、今後の指導に生かす体制づくりを進めるべく努力を重ねているところでございます。

 それでは、今議会にご提案いたします案件の要旨につきましてご説明を申し上げます。

 ご提案申し上げます案件は、お手元に配付いたしておりますとおり、総数が19件でございます。その内容といたしまして、人事案件が2件、条例案件が11件、広域連合の設置についてが1件、一部事務組合の規約の変更についてが3件、一部事務組合の解散及び財産の処分についてが1件、平成18年度補正予算が1件でございます。

 それでは、各議案の要旨につきましてご説明いたします。

 諮問第1号は、平成18年12月31日をもって任期満了となります川口眞子氏を改めて人権擁護委員に推薦するため、議会の意見を求めるものでございます。

 諮問第2号は、平成18年12月31日をもって任期満了となります山岡正夫氏の後任として、新たに新井宏子氏を人権擁護委員に推薦するため、議会の意見を求めるものでございます。

 議案第84号は、地方自治法の一部改正に伴い、助役にかえて副市長を置き、その定数は条例で定めることとなりましたので、副市長の定数を2名と定める条例を制定し、現行の助役の定数を増加する条例を廃止するものでございます。

 議案第85号は、多様で高度化、専門化する行政ニーズに即応するため、特定部門における専門的な知識、経験を必要とする業務、また一定期間事務量の増加が見込まれる業務などに、公務の能率的運営を確保するための任期付職員の採用制度を導入するものでございます。

 議案第86号は、男女共同参画社会基本法の趣旨に基づき、本市における男女共同参画の推進に関し基本理念を定め、市、市民、市民公益活動団体及び事業者の責務を明らかにするとともに、市の基本的な事項を定めることにより男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与するため本条例を制定するものでございます。

 議案第87号は、国や府の指定を受けていない文化財で、本市にとって重要な文化財を保存し活用するための措置を講ずることにより、市民文化の向上に資するとともに、文化財を市民の文化的共有財産として未来へ継承していくため、本条例を制定するものでございます。

 議案第88号は、地方自治法の一部改正により、普通地方公共団体の助役、収入役及び吏員制度の見直し等に伴い、関係条例を一括して改正等を行うものでございます。

 議案第89号は、主に大阪狭山市特別職報酬等審議会の答申に基づき、議会議員、特別職及び教育長の期末手当等の支給率をそれぞれ改定するため、関係条例を一括して改正するものでございます。

 議案第90号は、任期付職員の採用制度の導入に伴い、当該職員の給与に関して規定の整備を行うとともに、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、職員の扶養手当につきまして、3人目以降の子等の支給月額を来年4月から1人につき1,000円引き上げ6,000円とするものでございます。

 議案第91号は、障害者自立支援法による児童福祉法の一部改正に伴い、引用条項に移動が生じたため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第92号は、地方税法等の一部を改正する法律の一部施行に伴い、市民税の減免割合の算定基礎となる納税義務者の合計所得金額に関する規定について所要の改正を行うとともに、規定の整備を行うものでございます。

 議案第93号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、障害等級に係る準用規定について所要の改正を行うとともに、規定の整備を行うものでございます。

 議案第94号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、障害等級ごとの障害に関する規定について所要の改正を行うとともに、規定の整備を行うものでございます。

 議案第95号は、平成20年度から新たに75歳以上の高齢者を対象に、独立した後期高齢者の医療制度が実施されることに伴い、この事務を広域にわたり処理するため、大阪府内の全市町村で組織する大阪府後期高齢者医療広域連合を設立するものでございます。

 議案第96号から議案第98号までにつきましても、地方自治法の一部改正に伴い執行機関の組織及び選任並びに任期等について規定の整備を行うため、それぞれの一部事務組合の規約の一部を変更するものでございます。

 議案第99号は、平成18年12月31日をもって狭山・美原医療保健センターを解散し、同センターの財産を処分することについて、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第100号は、主に大阪府議会議員選挙執行事業費や狭山・美原医療保健センターの事務の承継と財産の帰属に伴う経費等で、歳入歳出それぞれ9,420万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 以上が第4回大阪狭山市議会定例会にご提案申し上げます案件でございます。詳細につきましては担当からご説明申し上げますので、よろしくご審議をいただき、全議案ともご承認いただきますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 報告させていただきます。

 お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査及び定期監査の結果に関する報告を監査委員より受けております。

 次に、組合議会の報告をお願いいたします。

 まず、11月2日に開かれました大和川下流流域下水道組合議会の報告を加藤議員よりお願いいたします。



◆9番(加藤元臣議員) 

 それでは、平成18年大和川下流流域下水道組合議会第2回定例会が11月2日に開催されましたので、ご報告申し上げます。

 報告第3号は、大和川下流流域下水道組合一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告についてであり、平成17年度人事院勧告に基づきます国家公務員の給与改定並びに関係市町村の改定状況を勘案いたしまして給与改定を行ったもので、執行時期等の関係上、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成18年3月28日付で専決処分したものでございます。

 認定第1号は、平成17年度大和川下流流域下水道組合歳入歳出決算の認定についてであり、平成17年度の歳入歳出決算額は、歳入総額25億9,382万4,365円、歳出総額24億7,513万4,595円で、前年度決算と比較いたしますと、歳入では3.1%、歳出では1.3%の減となっています。歳入歳出差引額は1億1,868万9,770円となるもので、これは平成18年度に繰り越し、関係市町村の平成18年度分賦金の第4四半期分で精算するものであります。

 審議の結果、原案のとおり認定されました。

 議案第4号は、大和川下流流域下水道組合事務分掌条例の一部を改正する条例であり、大阪府において、府内の流域下水道処理場の名称を平成18年4月から水みらいセンターに変更されたことに伴い、本組合におきましても所要の規定整備を行うものです。また、この名称変更に伴い、大和川下流流域下水道組合一般職の職員の給与に関する条例及び大和川下流流域下水道組合職員特殊勤務手当支給条例におきましても、規定中の文言整備を行い、施行期日は平成18年12月1日とするもので、審議の結果、原案のとおり可決されました。

 議案第5号は、大和川下流流域下水道組合議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例であり、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律などの施行に伴い、本組合の議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償につきましても同様の措置を講じ、文言の整備と所要の規定整備を行うもので、審議の結果、原案のとおり可決されました。

 議案第6号は、公平委員会委員の選任についてであり、本組合の公平委員会委員の澤森宏行氏の任期が11月4日に満了することに伴い、引き続き同氏を選任する提案があり、本案は原案について同意されました。

 議案第7号は、公平委員会委員の選任についてであり、本組合の公平委員会委員の国下 博氏の任期が11月9日に満了することに伴い、引き続き同氏を選任する提案があり、本案は原案について同意されました。

 議案第8号は、監査委員の選任についてであり、本組合の監査委員でありました伏見康介氏が11月1日に辞職されたことに伴い、新たに後任者として、藤井寺市の監査委員であります岡田 武氏を選任する提案があり、本案は原案について同意されました。

 副議長の選挙が行われ、千早赤阪村の野上信次議員が当選されました。

 議長の選挙が行われ、羽曳野市の黒川 実議員が当選されました。

 追加議案として、議案第9号は監査委員の選任についてであり、河内長野市の木ノ本 寛議員の選任の提案があり、本案は原案どおり同意されました。

 以上が平成18年大和川下流流域下水道組合議会第2回定例会の報告でございます。

 質問等ある方は、西野議員か私、加藤までお尋ねくださるようお願いいたします。

 以上でございます。



○冨永清史議長 

 次に、11月21日に開かれました富美山環境事業組合議会の報告を薦田議員よりお願いいたします。



◆8番(薦田育子議員) 

 平成18年11月21日に開催されました富美山環境事業組合議会第2回定例会の経過につきまして、ご報告申し上げます。

 当日は、管理者大阪狭山市長を初め、副管理者並びに組合議会議員出席(今道隆男議員欠席)のもとに開催されました。

 提出されました案件は、1、組合議会議員の異動について、2、組合副管理者の異動について、3、専決処分報告、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、4、平成17年度富美山環境事業組合一般会計歳入歳出決算の認定について、5、組合議会副議長の選挙について、6、組合議会議長の選挙について、7、監査委員(組合議会の議員から選出)の選任について、8、監査委員(識見を有する者から選出)の選任について、9、公平委員会の委員の選任について、以上9件で、全案原案どおり承認または同意されました。

 まず、組合議会議員の異動でございます。

 富田林市議会におきましては、平成18年5月16日付鳴川 博議員にかわりまして林 光子議員が選出されておられます。河南町議会におきましては、平成18年9月15日付田中八郎議員にかわりまして杉本 孝議員が選出されておられます。

 組合副管理者の異動につきましては、河南町長におかれまして、平成18年4月1日付高橋尚史氏にかわり武田勝玄氏が新たに就任されておられます。

 専決処分報告につきましては、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、構成市町村並びに関連組合においても実施されております平成17年度人事院勧告に基づくもので、大阪狭山市に準じて平成18年3月28日付専決処分され、平成18年4月1日付施行されました。

 まず第1条、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正では、調整手当を地域手当に改め給料表の水準を平均4.8%引き下げを行うとともに、従来の6等級制から7等級制に改めるものです。また、昇給時期を年4回から年1回に統一し、昇給時に4号級、新給料表の6級以上の職員にあっては3号級、55歳を超える職員にあっては2号級引き上げを標準とするもので、最高号級を超える場合の昇給、これは廃止するものです。

 第2条では、組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、給与条例の昇給時期が統一されたことにより、字句等規定の整備を行うものです。

 第3条、組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正、第4条、組合単純労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正、第5条、組合職員の退職手当に関する条例の一部改正については、それぞれ条文中、調整手当を地域手当に改めるものです。

 次に、平成17年度富美山環境事業組合一般会計歳入歳出決算認定についてでありますが、歳入総額8億975万2,827円、歳出総額7億4,859万6,230円、歳入歳出差引残額6,115万6,597円になっております。

 歳入、分担金及び負担金4億6,200万円、うち大阪狭山市の負担金2,043万円、財産収入702円、繰入金1億8,240万2,000円、繰越金1億1,853万1,016円、諸収入4,681万9,109円、合計8億975万2,827円。

 次に歳出ですが、議会費339万5,230円、総務費1億9,569万4,888円、事業費2億6,808万5,206円、公債費2億8,142万906円、合計7億4,859万6,230円です。

 組合議会正副議長の選挙につきましては、議長に千早赤阪村選出の田中博治議員、副議長に堺市選出の武部惠子議員が選出されました。

 組合議会議員から選出の監査委員の選任につきましては、大阪狭山市選出の山本尚生議員を選任することに同意いたしました。

 識見を有する者から選出の監査委員の選任につきましては、大阪狭山市から浦辻茂雄氏、富田林市の高橋康起氏を選任することに同意いたしました。

 組合公平委員会の委員の選任につきましては、大阪狭山市の太田忠義氏、西川善弘氏、澤田 勝氏を選任することに同意いたしました。

 以上、甚だ簡単でございますが、組合議会第2回定例会の経過報告といたします。

 詳しくは山本尚生議員、井上健太郎議員、私、薦田までよろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 報告事項は以上であります。



○冨永清史議長 

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。お手元に配付しております議事日程の順序により、本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。



○冨永清史議長 

 日程第1、発議第18号、会議録署名議員の指名を行います。

 今期定例会の署名議員には、6番・諏訪、7番・山本の両議員を指名いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第2、発議第19号、議会定例会の会期を定めることについてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期を本日から12月22日までの23日間とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第3、諮問第1号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、諮問第1号、人権擁護委員の候補者の推薦についてご説明申し上げます。

 現在、5人おられます人権擁護委員のお1人であります川口眞子氏におかれましては、平成18年12月31日をもちまして任期が満了いたしますために、改めて同氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣あてに推薦するに当たり、人権擁護委員法に基づき議会の意見を求めるものでございます。

 川口氏は、お手元の政策調整室資料1ページにございます経歴書のとおり、これまで広範多岐にわたり本市の附属機関や各種委員を歴任されますとともに、平成16年1月に人権擁護委員に委嘱されまして以来、3年間にわたり人権思想の普及に努められ、人権侵害が起きないよう見守り、すべての人々の人権を擁護していく活動に積極的に取り組まれますなど、常に人権に関する高い識見と指導力を発揮されて来られた方でございます。

 申し上げるまでもなく、川口氏は人権擁護委員法に規定されます委員としての欠格条項には抵触いたしません。

 議会のご意見をいただきまして、候補者として法務大臣あてに推薦いたしたく存じますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 本案につきましては、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 ただいま提案説明がありましたが、適任と認めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、適任と認めることに決定いたしました。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第4、諮問第2号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 続きまして、諮問第2号の人権擁護委員の候補者の推薦についてご説明申し上げます。

 現在、人権擁護委員であります山岡正夫氏の任期が平成18年12月31日をもちまして満了いたしますために、後任として新井宏子氏を候補者として法務大臣あてに推薦するに当たり、人権擁護委員法に基づき議会の意見を求めるものでございます。

 新井宏子氏におかれましては、政策調整室資料2ページにございます経歴書のとおり、子ども会やPTAなどの地域活動に熱心に取り組まれますとともに、長年にわたり青少年指導員として子どもたちの健全育成に尽力されてこられました。また、平成10年12月からは主任児童委員として児童福祉の向上や子どもの人権擁護のためにもご活躍いただいております。

 人権に関する高い識見と豊富な経験を有します新井氏は、本市の人権擁護委員として最適任の方であると存じます。

 申し上げるまでもなく、新井氏は人権擁護委員法に規定されます委員としての欠格条項には抵触いたしません。

 議会のご意見をいただきまして、候補者として法務大臣あてに推薦いたしたく存じますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 本案につきましても、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 ただいま提案説明がありましたが、適任と認めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、適任と認めることに決定いたしました。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第5、議案第84号、大阪狭山市副市長の定数を定める条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは説明させていただきます。

 第28次地方制度調査会の地方の自主性、自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申を受け、地方分権の推進に資するとともに地方の自主性、自立性の拡大を図るため必要な措置を講ずることを目的として、平成18年6月7日に法律第53号として地方自治法の一部を改正する法律が公布されました。

 今回の地方自治法の改正の内容は、地方制度調査会の答申の内容のうち、直ちに法制化を図る必要がある事項等について取りまとめられたもので、政策調整室資料3ページに地方自治法の一部を改正する法律の概要として掲げていますように、副知事及び助役制度の見直しに関する事項、出納長及び収入役制度の見直しに関する事項、吏員制度の廃止に関する事項、監査委員制度の見直しに関する事項、財務に関する制度の見直しに関する事項、長又は議会の議長の全国的連合組織に対する情報提供制度の創設に関する事項、議会制度の充実に関する事項、中核市の指定条件の緩和に関する事項、派遣職員にかかる退職手当の負担の弾力化に関する事項がその改正事項であります。

 中でも副知事及び助役制度の見直しに関する事項、出納長及び収入役制度の見直しに関する事項、吏員制度の廃止に関する事項につきましては、平成19年4月1日から施行されることから、本市におきましても関係条例の整備を行う必要があり、今議会に本条例を初めとする関係条例を提案させていただいたものであります。

 議案第84号の大阪狭山市副市長の定数を定める条例につきましては、市町村にあって地方分権の推進により、その役割と責任も増大していることから、組織運営面における自主性、自立性の一層の拡大を図りながら、そのマネジメント機能の強化を図ることが必要になってきております。

 これまで市町村の長を支えるトップマネジメント体制は、特別職として助役を1人置くことが原則とされ、あわせて会計事務の適正な執行を図るという権限を有する収入役がその一翼を担ってきましたが、市町村がみずからの判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるよう収入役を廃止するとともに、今後の役割をより適切にあらわす名称として、助役にかえて副市町村長とし、一元化されることになりました。

 また、その定数については行政の運営を円滑に執行するために必要な定数を条例で定めることとされたため、本市においては副市長の定数を2人とすることとし、あわせて助役の定数を増加する条例を廃止すべく本条例を提案させていただいたものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第6、議案第85号、一般職の任期付職員の採用に関する条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第85号、一般職の任期付職員の採用に関する条例についてご説明申し上げます。

 地方行政の高度化、専門化が進む中で、専門的な知識、経験、またはすぐれた識見を有する者を外部から確保し、一定期間活用することを目的として、5年以内の任期を定めて職員を採用することができる地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が制定され、平成14年7月に施行されております。

 本市におきましても、行政内部では得られにくい専門的な知識経験、またはすぐれた見識を有する民間の人材を活用する必要性や、期間が限定される専門的な行政ニーズへの効率的な対応の必要性などが高まっていることを考慮し、同法に基づく任期を定めた職員採用制度を導入すべく、その実施について必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。

 それでは、条例案の要旨につきましてご説明を申し上げます。

 第1条は、職員の任期を定めた採用について必要な事項を定めるという本条例の趣旨を規定するものでございます。

 第2条は、任期を定めた採用についての規定でございます。専門的な知識経験を有する者を期限を限って業務に従事させる必要がある場合で、一定の期間、適任の職員を部内で確保しがたいとき、または専門的な知識経験を有効に活用できる期間が限られるときに、選考により任期を定めた採用を行うことができることとするものでございます。

 第3条は、一定の期間内に終了することが見込まれる業務、または一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に従事させる必要がある場合も、任期を定めて採用を行うことができることとするものでございます。

 第4条につきましては、短時間勤務職員の任期を定めた採用についての規定でございます。さきの一定の期間内に終了することが見込まれる業務、または一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に従事させる場合のほか、住民に直接提供するサービスについて、その提供時間を延長し、もしくは繁忙時における提供体制を充実し、またはその延長した提供時間もしくは充実した提供体制を維持する必要がある場合、さらに介護休暇などを取得する職員の代替として当該職員の業務に従事させる場合に、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができることとするものでございます。

 第5条につきましては、任期の特例を定めた規定でございます。

 第6条につきましては、任期の更新を定めた規定でございます。

 第7条につきましては、委任規定でございます。

 附則第1項では、この条例の施行期日を平成19年4月1日からとしております。

 附則第2項及び第3項につきましては、任期付職員の採用制度を導入するに当たり、任期付職員の勤務時間等勤務条件を定めるため、関連する職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び大阪狭山市職員の厚生制度に関する条例の整備を行うものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第7、議案第86号、大阪狭山市男女共同参画推進条例についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、議案第86号、大阪狭山市男女共同参画推進条例について説明いたします。

 平成11年に制定されました男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会の最重要課題と位置づけ、また同法第9条において、地方公共団体には男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策、その区域の特性に応じた施策を策定し実施することを責務といたしております。

 男女がお互いに人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関係なくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、活力のある大阪狭山市を築いていく上で重要な課題でございます。

 本条例は、本市における男女共同参画の推進に関し基本理念を定め、市、市民、市民公益活動団体及び事業者の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本的な事項を定めて男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、男女共同参画社会の実現に寄与するため制定するものでございます。また、本市の特性に応じた条例ということで、本市のまちづくりにおける重要なキーワードである市民協働と生涯学習を条文に盛り込んでおります。さらに、市民、市民公益活動団体及び事業者をあえて市民等という表現ではくくらずに、それぞれに対する期待を考慮いたしました。

 これまでに庁内組織の男女共同参画推進本部において議論をし、また大阪狭山市人権文化をはぐくむまちづくり審議会のご意見やパブリックコメントを経て、今回、ご提案させていただくものでございます。

 それでは、条例案と総務部資料に沿って説明いたします。

 まず、条例制定の理念を強調し男女共同社会の実現に取り組む決意をあらわすために、前文を設けております。

 第1条では、条例の目的について規定しております。市民公益活動団体を市民と分けて明記している点が特徴的なところと考えております。本市ではさまざまな市民公益活動が活発に行われており、それらが担う役割と責務に期待するところでございます。

 第2条では、用語の意義について、第3条では、条例の基本理念について規定し、本市独自の理念として、男女共同参画の推進を図る生涯学習を進めることを明記しております。

 第4条から第7条においては、市、市民、市民公益活動団体及び事業者の責務をそれぞれ規定しております。

 第8条では、男女共同参画の推進を図るための教育の推進について、家庭教育や学校教育、社会教育や職場教育などあらゆる場での教育の重要性を考慮して、この条項を定めております。

 第9条では、市と市民、市民公益活動団体及び事業者との協働について規定しております。

 第10条では、性別による権利侵害の禁止について、第11条では、公衆に表示する情報への留意について規定しております。

 第12条では、男女共同参画推進計画の策定について、第13条では、施策の策定に必要な調査研究と公表についての規定でございます。

 第14条では、市の広報活動及び啓発活動について、第15条では、教育及び学習等を通じた支援について、第16条では、市民、市民公益活動団体及び事業者が行います男女共同参画の推進に関する活動への支援について規定するものです。

 第17条では、社会のあらゆる分野において男女間に参画する機会に格差が生じている場合の積極的改善措置について規定するものです。

 第18条では、市の施策等に関する苦情等への対応、第19条では、性別による差別的取り扱い、男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権を侵害された場合、またはそのおそれがある場合について、その相談と対応について規定しております。

 第20条では、推進体制の整備について規定するものです。

 附則は、条例の施行期日を定めたものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第8、議案第87号、大阪狭山市文化財保護条例についてを議題といたします。

 教育部長の説明を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは、議案第87号、大阪狭山市文化財保護条例についてご説明申し上げます。

 大阪狭山市域にはさまざまな文化財が残されており、その一部は国や大阪府の文化財として指定を受けているところでございますが、指定を受けていない文化財の中にも重要な文化財が現存しております。これらを保存活用するための必要な措置を講じ、市民文化の向上に資することを目的といたしまして、本条例を提案させていただくものでございます。

 条例の内容でございますが、教育部資料とあわせてお願いいたします。

 第1章の第1条から第5条までは、条例の目的、有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物の各種文化財の定義、市、市民、所有者等の責務、財産権の尊重と他の公益との調整について規定いたしております。

 第2章の第6条から第25条までは、市指定有形文化財について定めており、指定と解除、所有者の管理義務、所有者の変更等による各種届け出、管理・修理の補助金交付、現状変更等の制限、指定公開等について規定いたしております。

 第3章の第26条から第31条までは、市指定無形文化財について定めており、指定と解除、保持者、保持団体の認定、保存と補助金交付等について規定いたしております。

 第4章の第32条から第39条までは、市指定有形民俗文化財と無形民俗文化財について定めており、指定と解除、現状変更等の届け出、所有者の管理義務、補助金の交付等について規定いたしております。

 第5章の第40条から第45条までは、市指定史跡名勝天然記念物についての指定と解除、所有者の管理義務、補助金の交付等について規定いたしております。

 第6章の第46条では、埋蔵文化財の保護について規定いたしております。

 第7章の第47条、第48条は、文化財保護法の規定により設置いたします大阪狭山市文化財保護審議会について定めております。

 第8章の49条、50条は、標識等の設置と委任規定でございます。

 第9章の第51条から第53条までは、違反に対する罰則を規定いたしております。

 附則では、施行期日を平成19年4月1日とすることと、報酬並びに費用弁償支給条例の一部を改正し、文化財保護審議会委員を加えるものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第9、議案第88号、大阪狭山市表彰条例等の一部を改正する等の条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第88号、大阪狭山市表彰条例等の一部を改正する等の条例について、ご説明申し上げます。

 さきの議案第84号においてご説明申し上げましたとおり、今回の地方自治法の一部改正に伴い、助役にかえて副市長を置くこととされるとともに、収入役制度が廃止され吏員制度についても廃止されることから、大阪狭山市表彰条例を初めとする大阪狭山市特別職報酬等審議会条例、大阪狭山市職員退職手当基金条例、大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例、大阪狭山市都市公園条例について所要の改正を行うとともに、大阪狭山市に収入役を置かない条例を廃止すべく本条例を提案させていただいたものでございます。

 主な改正内容につきましては、助役を副市長に、吏員を職員に改めるものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第10、議案第89号、報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第89号、報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 特別職の給料の額並びに議会議員の報酬の額、いわゆる特別職の報酬等につきましては、平成8年1月に特別職報酬等審議会を開催し、答申を得て同年4月に改正されて以来、市を取り巻く社会経済情勢の急激な変化に伴う厳しい財政状況を受け、それぞれ減額する措置が講じられてきているところであります。

 しかしながら、前回諮問し答申を得てから10年が経過していること等を踏まえ、この機において検証すべきであると判断し、本年8月7日に特別職報酬等審議会を開催し、諮問を行いました。特別職報酬等審議会においては、8月7日及び21日の2回にわたり慎重に審議をしていただき、別途お配りさせていただいております答申を9月28日に得ましたので、答申を尊重し関係条例の改正を今議会に提案させていただくものでございます。

 まず、答申内容につきまして簡単にご説明させていただきますと、特別職報酬等審議会におきましては、議会議員の報酬の額並びに市長、助役の給料の額について審議していただくとともに、あわせて諸手当、期末手当の支給割合及び役職加算並びに特別職の職員等の退職手当、さらに教育長の給料の額、期末手当及び勤勉手当の支給割合等について審議を行っていただきました。

 その結果、特別職の報酬等の額につきましては、特に議会議員の報酬の額について平成15年1月に議員提案により5%削減、また次回の選挙から2人の定数削減ということも踏まえた中で、府内市町村等との均衡を勘案すると直ちに引き下げるべき積極的な理由は見当たらない。現在の社会経済情勢、本市の財政状況や市民感情等を考慮した場合、引き上げる状況でもないとし、現行の額が妥当であると判断され、議会議員の報酬の額、市長及び助役の給料の額、教育長の給料の額については現行どおりとする答申をいただきました。

 また、特別職の期末手当の支給割合については、一般職の勤勉手当相当分を含んだ支給割合になっていることから、手当の趣旨なり今般の社会情勢や国、全国類似団体等の状況等を総合的に勘案した場合、国の特別職の職員及び国会議員の期末手当の支給割合に準ずるべきであるとして、議会議員の期末手当の支給割合、市長及び助役の期末手当の支給割合については、6月期を100分の212.5から100分の160に、12月期を100分の232.5から100分の175に、年間の支給割合を100分の445から100分の335とし、教育長の期末手当及び勤勉手当の支給割合についても、勤勉手当を廃止し市長及び助役の期末手当の支給割合に合わせる内容の答申となっております。

 また、期末手当の支給に係る役職加算については、平成18年8月8日に大阪地裁において、枚方市における加算分の返還を求めた住民訴訟で請求が棄却されたことなどから、今後、諸般の情勢に照らし合わせた上で対処することが望ましいとの意見が出されております。

 次に、市長、助役及び教育長の通勤手当については、実費弁償であることから一般職の職員の例により支給することが望ましいと答申に記されております。

 次に、市長、助役及び教育長の退職手当については、府内市町村の状況等を比較検討した場合、おおむね均衡しているとして現行の支給率が妥当であるとの意見をいただきました。ただし、任期を更新した場合については、支給割合の見直しも検討していく必要があると考えられるとの意見もいただいております。

 施行期日については、諸般の事情を考慮して平成19年4月1日からとなっております。

 最後に、特別職等の報酬のあり方については、市を取り巻く社会経済情勢の変化に的確に対応し、広範な角度から厳正かつ慎重に審議を行うためにも、審議会を定期的に開催することが望ましいとの意見もいただいております。

 このことを受けまして、改正条例第1条の報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正につきましては、議員の期末手当の支給割合について答申どおりの改定を行い、第2条の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、市長及び助役の期末手当の支給割合について議員と同様の改定を行うとともに、通勤手当を支給することができるよう改正を行うものです。

 また、第3条の教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正につきましては、教育長について勤勉手当を廃止し、期末手当の支給割合について特別職の職員と同様となるよう改正を行うとともに、通勤手当を支給することができるよう改正を行うものであります。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第11、議案第90号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第90号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 平成18年度の人事院勧告により、国全体として少子化対策を推進していることに配慮し、扶養手当における3人目以降の子と2人目までの手当額の差を改める必要があるとして、3人目以降の子等の支給月額を1,000円引き上げられたことに伴い、本市におきましても国に準じて改正を行うものでございます。

 またあわせて、本議会に提案させていただいております一般職の任期付職員の採用に関する条例に関連し、所要の改正を行うものでございます。

 政策調整室資料の18ページをお願いします。

 まず、第15条関係の改正が人事院勧告に基づくもので、3人目以降の子等に係る扶養手当を5,000円から6,000円に改めるものでございます。

 資料17ページの第3条関係の改正につきましては、任期付職員制度の導入に伴い、任期を定めて採用された職員及び短時間勤務職員に関する給料月額を規定するものでございます。

 19ページ以降の改正につきましても、任期付職員制度の導入に伴い所要の改正を行うものでございます。

 附則第1項では、この条例の施行期日を平成19年4月1日からとしております。

 第2項では、大阪狭山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例について、任期付職員制度の導入に関して所要の改正を加えております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第12、議案第91号、大阪狭山市放課後児童会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 保健福祉部長の説明を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、議案第91号、大阪狭山市放課後児童会条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 保健福祉部資料の1ページをごらんください。

 今回の改正でございますが、障害者自立支援法の施行による児童福祉法の一部改正に伴い、大阪狭山市放課後児童会条例第1条において引用しております児童福祉法第21条の28が第21条の10に改められたことから、所要の改正を行うものでございます。

 なお、この改正後の条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第13、議案第92号、災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 議案第92号、災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 本議案につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の一部の規定が平成19年4月1日から施行されることに伴いまして、条例の規定中、引用条文について所要の改正を行い、あわせて条例全般の規定の整備を行うものでございます。

 なお、本条例の改正に当たりましては、本市の他の条例における用字・用語との整合性並びに引用条文の適正化を図るため、第1条で本条例全般の規定の整備を、また第2条で今回の地方税法の一部改正に伴う規定の整備を行っております。

 それでは、市民部資料、災害による被災者に対する市税の減免に関する条例新旧対照表の1ページから4ページをお願いいたします。

 まず、一部改正条例第1条関係でございますが、第1条、第2条第1項から第3項まで及び第4条から第10条までの各改正につきましては、既存の条例との整合を図るため、用語等を整備するものでございます。また第2条第4項の改正につきましては、引用条文の適正化を図るため、規定の整備を行うものでございます。

 なお、本条例第1条の規定につきましては、公布の日から施行するものでございます。

 続きまして、資料5ページをお願いいたします。

 第2条第4項の改正でございますが、同項における地方税法の引用条文につきましては、現在、道府県民税の課税の特例に関する規定を引用しているところですが、市長村民税におきましても課税の特例に関する単独の条項が新たに規定され、平成19年4月1日から施行されることとなりましたので、所要の改正を行うものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 ただいまより15分間、55分まで休憩いたします。

     午前10時42分 休憩

     午前10時56分 再開



○冨永清史議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 日程第14、議案第93号、大阪狭山市消防賞じゆつ金支給条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 消防長の説明を求めます。



◎中井利幸消防長 

 それでは、議案第93号、大阪狭山市消防賞じゆつ金支給条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 今回の改正は、地方公務員災害補償制度との均衡を考慮して機動的な対応を可能とするため、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年9月26日に公布施行されたことに伴い、傷病補償、障害補償及び介護補償に係る等級ごとの障害の程度等が総務省令で規定することとされたため、本条例におきまして当該政令から準用していた障害等級表について、総務省令で定める障害等級表を準用することとし、その他、字句の整備を行うものでございます。

 消防本部資料1ページから3ページの新旧対照表をご参照いただきたいと思います。

 改正内容につきましては、まず初めに3ページの別表第4、障害等級表について、非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令別表第2を準用することとし、その他については「障害の等級」を「障害等級」に改めるなど、必要な字句の改正を行うものであります。

 続いて附則でありますが、この条例は公布の日から施行することとし、第2項の規定は、別表第4の改正内容の適用関係について、平成18年4月1日にさかのぼって適用することとする必要な経過措置を定めたものでございます。

 以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第15、議案第94号、大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 消防長の説明を求めます。



◎中井利幸消防長 

 それでは、議案第94号、大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 お手元の消防本部資料4ページから22ページの新旧対照表をご参照いただきたいと思います。

 今回の改正は、前議案と同様、地方公務員災害補償制度との均衡を考慮して機動的な対応を可能とするため、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年9月26日に公布施行されたことに伴い、傷病補償、障害補償及び介護補償に係る等級ごとの障害の程度等が総務省令で規定することとされたため、本条例の障害の程度を規定した別表を削除し、規則で規定するほか、所要の字句の整備を行うため改正するものでございます。

 改正内容につきましては、まず初めに5ページの条例第8条の2の傷病補償年金に関する規定を整備するものでございます。

 15ページからあります別表第2の傷病補償の削除に伴いまして、第1項の次に補償基礎額に乗じる倍数を第1級から第3級までの規定を加え、第2項以下を繰り下げるものでございます。傷病等級の内容については、大阪狭山市消防団員等に係る公務災害補償の支給等に関する規則を制定して規定するものでございます。

 6ページの条例第9条は、障害補償に関する規定を整備するものでございます。

 16ページからあります別表第3の障害補償表の削除に伴いまして、第1項の次に補償基礎額に乗じる倍数を第1級から第14級までを規定する3項を加え、第2項以下を繰り下げるものでございます。障害等級の内容につきましても、前条の制定する規則に規定するものでございます。

 8ページの条例第9条の2は、介護補償に関する規定を整備するものでございます。

 21ページからあります別表第4の介護補償表及び第2項に規定する介護補償の支給金額についても、規則で定めるものとするものでございます。

 9ページ以降の条例第11条、第12条、第13条、第16条の2は遺族補償年金に関する規定でございますが、第11条については別表第3の削除に伴いまして、特定障害状態について規則で規定することや、これらに伴う表現について整備するものでございます。

 その他の条項につきましては、「身体若しくは精神に障害を有すること」を「障害の状態」に、「障害の等級」を「障害等級」に改めるなど、必要な字句の整備を行うこととしました。

 続きまして附則でありますが、この条例は公布の日から施行することとしますが、これらの改正規定は平成18年4月1日にさかのぼって適用することなど、必要な経過措置を定めたものでございます。

 以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第16、議案第95号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 議案第95号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について、提案理由をご説明申し上げます。

 平成20年4月から75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が新たに創設されることとなりましたが、この制度では都道府県を単位として全市町村が加入する広域連合が、保険料決定、賦課決定、医療給付等の事務を処理することとされ、平成18年度末までに広域連合を設置しなければならないとされております。

 広域連合の設置に関しましては、地方自治法第284条第3項の規定に基づき、関係地方公共団体の協議により規約を定め大阪府知事の許可を得る必要がございます。この協議につきましては、地方自治法第291条の11の規定によりまして議決が必要とされておりますので、本議案を提案させていただきました。

 それでは、大阪府後期高齢者医療広域連合規約に基づきましてご説明申し上げます。

 議案書の61ページから66ページをごらんください。

 まず、第1条では広域連合の名称を規定しております。

 第2条及び第3条につきましては、広域連合を組織する地方公共団体及び広域連合の区域を規定しております。

 第4条では、広域連合の処理する事務を定め、その中でも関係市町村が行う事務につきまして別表1で明記しております。

 第5条では、広域連合が作成する広域計画の項目を定め、第6条では、広域連合の事務所を大阪市内に置くと規定いたしております。

 第7条から第10条までにつきましては、広域連合の議会に関するものでございます。

 まず第7条では、議会の議員の定数を20名とし、議員は関係市町村の議会議員で組織する旨を規定しております。

 第8条では、議員の選挙方法を定め、第9条では議員の任期につきまして定めております。

 第10条では、広域連合議会の正副議長の選出方法及び任期を定めています。

 次に、第11条から第14条までにつきましては、広域連合の執行機関について規定しております。

 第11条では、広域連合に広域連合長、副広域連合長4名及び会計管理者を置く旨を定め、第12条では、これらの選任方法を定めております。

 第13条では、広域連合長、副広域連合長の任期を定め、第14条では、広域連合に補助職員を置く旨を規定するものです。

 第15条及び第16条につきましては、広域連合に選挙管理委員会及び監査委員を設ける旨の規定と、それぞれの委員定数、委員の選出方法及び任期を定めるものでございます。

 第17条は、広域連合の経費の支弁の方法について規定したもので、中でも市町村の負担金の額につきましては、別表2により広域連合の予算において定める旨規定したものです。

 第18条では、補則として、規約の施行に関し必要な事項を広域連合が規則で定める旨を規定するものです。

 最後に、附則におきまして、施行期日と3項目にわたる経過措置につきまして規定しております。

 施行期日につきましては、この規約は大阪府知事の許可のあった日から施行するものとしておりますが、第11条第2項及び第12条第5項の規定につきましては、平成19年4月1日から施行するものとしています。

 経過措置につきましては、附則第2項で平成20年3月31日までは広域連合で第4条に規定する事務の準備行為を行うこと、第3項で、広域連合設置後初めて行う広域連合長の選挙について、第12条第2項の規定にかかわらず大阪市内において行うこと、第4項で、平成18年度予算における負担金の算出根拠となる人口を求める基準について、経過措置をそれぞれ定めたものでございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第17、議案第96号、大和川下流流域下水道組合規約の変更についてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 議案第96号、大和川下流流域下水道組合規約の変更についてご説明いたします。

 地方自治法の一部を改正する法律の施行により、平成19年4月1日より地方公共団体の収入役が廃止され、一般職の会計管理者を置くものとされました。これに伴い、当組合規約について一部を変更する必要がありますので、地方自治法第290条の規定により議会の議決をお願いするものであります。

 都市整備部資料の1ページ、新旧対照表をお願いいたします。

 第9条及び第10条につきましては、執行機関の組織、選任に関する規定の中で、収入役及び収入役の事務を兼掌する助役を会計管理者に改めるものです。

 次に、第11条は、会計管理者は一般職となることに伴い、任期、身分等について所要の改正を行うものであります。

 次に、第13条につきましては、引用いたします地方自治法について法制上の整備を行うものです。

 最後に附則ですが、第1項として、この規約は平成19年4月1日より施行するとしており、第2項経過措置といたしまして、この規約の施行の際、現に在職する収入役はその任期中に限りなお従前の例により在職するものとし、変更前の大和川下流流域下水道組合規約第9条から第11条までの規定は、なおその効力を有するとしております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第18、議案第97号、富美山環境事業組合規約の変更についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 議案第97号、富美山環境事業組合規約の変更について、提案理由並びに変更内容をご説明申し上げます。

 今回の規約の変更は、地方自治法の一部を改正する法律の施行により、平成19年4月1日から普通地方公共団体の助役にかえて副市町村長を置くとされたこと、収入役が廃止され会計管理者を置くとされたこと及び吏員制度が廃止されたことなどに伴い、本組合規約につきましても所要の整備を図り、あわせて法令用語の整備を行うものでございます。

 それでは、変更内容につきまして資料に基づきご説明申し上げます。お手元の市民部資料の6ページ、議案第97号関係をお願いいたします。

 まず第3条は、法令用語の整備であり、「ならびに」を「および」に変更するものです。

 第11条では、収入役を会計管理者に、助役を副市町村長に変更するものです。

 会計管理者につきましては、同条第3項におきまして、組合の職員の中から管理者が任免する旨を規定いたしましたので、変更前の同条第5項及び第6項に規定しております収入役につきましては、会計管理者に変更せず削除しております。

 第12条第2項につきましては、改正前の規約第11条第4項で引用しております地方自治法の根拠条項を削除したことに伴い、改正後の規約でこの条項の前に出現していない法律を法で受けることはできなくなりましたので、本来の法律名である地方自治法(昭和22年法律第67号)に変更するものでございます。

 第13条では、「吏員、その他の職員」を「、職員」に変更するものです。

 最後に、附則におきまして施行期日について定めております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第19、議案第98号、南河内清掃施設組合規約の変更についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 議案第98号、南河内清掃施設組合規約の変更について、提案理由並びに変更内容をご説明申し上げます。

 この議案につきましても、議案第97号でご説明申し上げましたとおり、地方自治法の一部を改正する法律が平成19年4月1日から施行されることに伴い、南河内清掃施設組合規約につきまして所要の整備を図り、あわせて法令用語の整備を行うものでございます。

 それでは、変更内容につきまして、資料に基づきご説明を申し上げます。お手元の市民部資料の8ページ、議案第98号関係をごらんください。

 まず、第3条につきましては法令用語の整備であり、「ならびに」を「および」に変更するものです。

 第9条では、収入役を会計管理者に、助役を副市町村長に変更するものです。

 会計管理者につきましては、同条第4項におきまして、組合の職員の中から管理者が任免する旨を新たに規定いたしましたので、変更前の同条第6項及び第7項に規定している収入役につきましては、会計管理者に変更せず削除しております。

 第10条第2項につきましては、変更前の規約第9条第5項で引用しております地方自治法の根拠条項を削除したことに伴い、変更後の規約でこの条項の前に出現していない法律を法で受けることができなくなりましたので、本来の法律名である地方自治法(昭和22年法律第67号)に変更するものでございます。

 第11条では、「吏員その他の職員」を「職員」に変更するものです。

 最後に、附則におきまして、第1条で施行期日について、第2条で経過措置についてそれぞれ定めております。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第20、議案第99号、狭山・美原医療保健センターの解散及び財産処分についてを議題といたします。

 保健福祉部長の説明を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、議案第99号、狭山・美原医療保健センターの解散及び財産処分についてご説明いたします。

 狭山・美原医療保健センターにつきましては、南河内南部広域小児急病診療体制が整備されたことに伴いまして、本年4月より休日診療業務を休止しているところですが、このたび堺市との間で一部事務組合の解散及び財産処分につきまして合意に達したところでございます。

 一部事務組合を解散しようとするとき及び財産処分を必要とするときは、地方自治法第288条及び第289条の規定により、関係地方公共団体の協議によりその内容を定めるとともに、知事への届け出が必要とされております。そしてこの協議につきましては、同法第290条の規定により議会の議決を経なければならないことから、同センターの解散及び財産処分について本議会に提案させていただいたところでございます。

 それでは、議案書並びに保健福祉部資料の2ページ、3ページをごらんください。

 まず、組合解散の時期でございますが、平成18年12月31日付をもちまして解散とするものでございます。

 次に、解散後の事務の承継でございますが、承継事務が終了するまでの間、本市が事務を承継するものでございます。

 次に、解散に伴います財産処分でございますが、狭山・美原医療保健センター規約第14条に規定する経費の負担割合に基づき処分することといたしました。大阪狭山市が解散後も建物を使用するため、土地及び建物につきましては評価額の2分の1に相当する額を、物品につきましては評価額の3割分を均等割で、残りの7割分を人口割により算出しました堺市の持ち分相当額をそれぞれ現金で一括して堺市に支払うことにより、大阪狭山市に帰属させるものでございます。

 この結果、本市が取得します土地は東野東一丁目498番地外5筆、合計3,018平方メートルでございます。建物は、本館棟と附属棟を合わせまして床面積で合計976.68平方メートルでございます。土地・建物の評価額は、土地が9,555万円、建物が1,901万8,000円、合計1億1,456万8,000円となりますので、その2分の1相当額5,728万4,000円が堺市に支払う額となります。

 次に、物品につきましては体外式自動除細動器、石油ファンヒーターなど47品目でございまして、減価償却方式により算出しました合計価格41万7,541円を3割分を均等割で、7割分で人口割により案分しました堺市持ち分相当額18万1,401円で本市が堺市から買い取るものでございます。

 また、事務の承継には財産以外の債権、債務についても含まれることから規定するものでございます。

 以上、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第21、議案第100号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、議案第100号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第3号)について説明いたします。別覧予算書をごらんいただきたいと思います。

 一般会計補正予算(第3号)は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,138万2,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ158億3,326万9,000円とするものです。

 4ページをお願いいたします。

 第2表地方債でございます。これは、起債発行額の決定に伴い、減税補てん債及び臨時財政対策債の限度額をそれぞれ1億40万円と5億9,490万円に減額するものでございます。

 それでは、事項別明細書によりご説明いたします。6、7ページをお願いいたします。

 まず歳入でございます。

 府支出金、総務費委託金で、大阪府議会議員選挙執行経費に係る府委託金で132万2,000円でございます。

 次に、財産収入、財産運用収入、利子及び配当金で、市民公益活動促進基金の運用利子として1,000円を増額いたします。

 次に、寄附金で、狭山池のさくら植栽指定寄附金が500万円でございます。

 次に、繰越金、前年度決算剰余金は収支の調整で、7,644万2,000円の増額でございます。

 次に、諸収入、雑入で、狭山・美原医療保健センターの解散に伴う清算で、主に地方債と補助金の返還と退職金負担分として、一部事務組合と堺市から合わせて2,444万3,000円、また共済基金から消防団員退職報償金として57万4,000円を計上しております。

 8、9ページをお願いいたします。

 市債では、借入額の決定に伴い減税補てん債を1,530万円、臨時財政対策債を110万円それぞれ減額するものでございます。

 歳出に移ります。10、11ページをお願いいたします。

 総務費、自治推進費の市民公益活動促進事業で、運用利子を基金に積み立てるもので1,000円でございます。

 次に、選挙費、選挙執行費で大阪府議会議員選挙の期日前投票等の経費が132万2,000円でございます。

 民生費、社会福祉費の後期高齢者医療対策事業で、新たに設置されます大阪府後期高齢者医療広域連合の負担金が173万3,000円です。

 続いて、児童福祉費、児童福祉総務費で、母子家庭自立支援給付金事業国庫補助金の超過交付返還金が127万4,000円です。

 12、13ページをお願いいたします。

 衛生費、保健センター管理費で、狭山・美原医療保健センターの解散に係る協議により必要な経費を計上するもので、未執行の負担金282万4,000円を減額するとともに、用地・建物の買い取り、国・府の施設整備補助金の返還等の経費6,767万9,000円を計上するものです。

 次に、土木費、都市計画費、緑化推進事業で、狭山池さくら植栽指定寄附に伴い、狭山池さくら満開委員会交付金として500万円でございます。

 次に、消防費、消防団員退職報償金として57万4,000円でございます。次のページに移っております。

 続いて公債費の償還金は、狭山・美原医療保健センターの解散に伴う事務継承により一部事務組合の地方債を精算するもので、残金、利子あわせて1,662万3,000円でございます。

 以上、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

     午前11時26分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 冨永清史

    大阪狭山市議会議員 諏訪久義

    大阪狭山市議会議員 山本尚生