議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 大阪狭山市

平成18年  9月 総務文教常任委員会 09月20日−01号




平成18年  9月 総務文教常任委員会 − 09月20日−01号







平成18年  9月 総務文教常任委員会



本委員会に付託された案件

 議案第59号 専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)の専決処分]

 議案第60号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第65号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第67号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第68号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第70号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第75号 大阪狭山市監査委員条例の一部を改正する条例について

 議案第76号 大阪狭山市消防本部及び消防署の設置に関する条例等の一部を改正する条例について

 議案第77号 工事請負契約の締結について

 議案第78号 指定管理者の指定について

 議案第79号 指定管理者の指定について

 議案第80号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)について

 議案第83号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第1号)について

 継続審査 人権侵害救済法の早期制定を求める意見書採択に関する請願について

 報告事項 投票区の変更・新設について







     午前9時28分 開議



○諏訪久義委員長 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席委員は全員でございます。

 ただいまから総務文教常任委員会を開催いたします。

 まず、市長からごあいさつをお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 おはようございます。

 本日の総務文教常任委員会でご審議をお願いいたします議案は総数で13件でございます。その内訳は専決処分の承認が1件、平成17年度の会計決算認定についてが4件、条例案件が3件、工事請負契約の締結についてが1件、指定管理者の指定についてが2件、平成18年度補正予算についてが2件でございます。

 全議案とも原案どおりご承認いただきますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 ありがとうございました。

 それでは、まず、議案第59号、専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)の専決処分]を議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 古川委員。



◆古川照人委員 

 専決処分ということで、議案説明のときにも1度説明を受けているんですけれども、再度訴訟内容について答えられる範囲で結構ですのでご説明いただきたいのと、それともしいけるのであれば見通し、どういう状況になるかという見通せるものがあるんであれば一緒にご説明いただきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 それでは、今の質問に対してお答えいたします。

 平成9年7月31日に都市計画道路狭山公園線の道路改良事業用地といたしまして、大阪狭山市土地開発公社と用地売買契約をしたことに関連いたしまして、損害賠償等の請求事件として平成18年6月29日付で大阪狭山市元職員と大阪狭山市を相手に1億4,538万1,815円及び原告の会社から300万円の損害賠償とそれぞれの延滞損害金を求める訴訟が大阪地方裁判所堺支部に提出されました。

 その裁判経過でございますけれども、8月23日に第1回口頭弁論が同裁判所で行われ、裁判長からの質問に対し、被告、元職員弁護士から裁判の中断はしない、また、委任状は受理しており、事実認否を行うこと、原告らの請求を棄却するとの答弁がされました。

 本市弁護士につきましては、訴状に対する答弁書を提出した上で事実関係の確認は難しいが答弁を行うと答えております。

 次回は10月11日に第2回口頭弁論を開催することに決まりました。

 また、見通しにつきましては、現段階ではちょっとわからないということでございます。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありませんか。

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 今回1億数千万円という形の訴訟になるわけですけれども、共同訴訟人という形で今回元職員とそれから大阪狭山市という形で連帯で訴訟をされているわけですけれども、これは今回の補正が出ている分は行政側の負担分だと思うんですけれども、あと全体的な、もう一方の方の分も等しく訴訟額が出ている、弁護人への負担というのがあるんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 これは本市の部分だけでして、元職員の方はまた別に弁護士をお願いしているということでございますので、その費用はこれには入っておりません。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 少し、担当弁護士の方の所見をお伺いしたいんですけれども、今回、用地買収について訴訟が出ているわけですけれども、その前に申し立て事項というのかな、その内容を聞かせていただけませんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎小林弘明庶務グループ課長 

 申し立て事項については、先ほど土木グループ課長がお答えした狭山公園線の道路改良事業に係ります用地取得に関する損害ということで、これに伴います訴訟ということでございまして、詳細についてはただいま訴訟中でございまして、余り詳細にお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが、1点は、まず故意に土地を代替地として提供したというようなところから、訴訟に発展したものでございます。

 したがいまして、本市としては正規な土地取得に伴う事業を執行しただけという立場から本訴訟に対して対応しておるということでございますが、当事者、元職員におきましては、別途訴訟の内容が違いますので、この席で詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 市は要するに職員に対する管理責任とかいうところが問われているということになっているんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎小林弘明庶務グループ課長 

 そのとおりでございます。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 私は、はっきりわからないんですけれども、金銭とか貸し借りした場合、時効とかいろいろあると思うんですけれども、これ、平成9年ということなんで、これはそれで当たらないかどうかということと、そして、不動産の場合でもいずれにしても何かのときで、どちらも調べていろいろ契約すると思うんですけれども、そのあたりはいろんな現地に行って確認したりとか、納得の上でしたんかどうかとか、ちょっとその辺を聞かせていただけますか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎小林弘明庶務グループ課長 

 その件に関しましても、当事者同士の取引でございまして、訴訟資料の添付書類としては一連の書類はそろっておりますが、本市はあくまでその件については、関知していない立場でございますので、今、ここでその経過について詳細にお答えすることはできませんので、よろしくお願いいたします。



◆薦田育子委員 

 その時効やらもないんですね。



◎小林弘明庶務グループ課長 

 すみません。訴訟を提起されておりますので、時効であれば裁判所の方が訴訟を受理しないということでございますので、よろしくお願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありませんか。ありませんね。

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして議案第60号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 本決算につきましては、広範多岐にわたっております関係上、区分して審議を進めてまいりたいと思いますので、ご協力くださいますようお願いをいたします。また、ページが見開きの関係でちょっと前後して今から申し上げますけれども、よろしくお願いいたします。

 その区分は歳入全般、まず65ページまで、歳出のうち、議会費、総務費を66ページから103ページまで、民生費、衛生費102ページから147ページまで、農林水産業費、商工費、土木費146ページから167ページまで、消防費、教育費等166ページから最後まで、このように区分してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、歳入全般65ページまでについて質疑をお受けいたします。

 冨永議長。



◆冨永清史議長 

 歳入でちょっと都市計画税について確認をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 都市計画税は、まず市街化区域、市街化調整区域とありますけれども、市街化区域内のみでございますか。ちょっと確認です。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎奥正年税務グループ課長 

 お答えします。基本的に本市の条例で市街化区域のみで課税しております。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 冨永議長。



◆冨永清史議長 

 条例を変えれば、市街化調整区域内の特定地域にも課税できるんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎奥正年税務グループ課長 

 今の分ですと、法律上は条例で調整区域にも課税することはできることは可能でございます。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 冨永議長。



◆冨永清史議長 

 それからもう一つ、これは開発にかかわってお聞きしたいんですけれども、いわゆる都市計画法のいわゆる5ヘクタール以上の大規模開発、これは調整区域でなされることが一応認められておりますけれども、5ヘクタール以上の開発に伴った地域は開発後も市街化調整区域内に属しておるのでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎奥正年税務グループ課長 

 税なんですが、一応区域は今のところ、調整区域。以上です。



○諏訪久義委員長 

 冨永議長。



◆冨永清史議長 

 そうすると、今までで5ヘクタール以上の開発で調整区域のままでというところはうちは該当ないんですね。

 ただ、今、5ヘクタール以上の開発がなされつつあるところはございますので、そこも一応もう街路が整備されました後も都市計画税がかからないということになるんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎奥正年税務グループ課長 

 5ヘクタールの範疇につきましては、ちょっと今、資料持っていませんので、本市のほかに既にないかということに対してちょっとお答えしにくいんですが、確かに5ヘクタールかどうかは別にしまして、1つ、調整区域にマンションが桃山大学の旧の跡地の上るところのマンション、あれ調整区域でございまして、あそこは都市計画税は課税しておりません。

 ちょっと、5ヘクタール未満かどうかちょっと確認できていませんが。以上です。



○諏訪久義委員長 

 冨永議長。



◆冨永清史議長 

 今までは5ヘクタール以上の開発はなくて、今、5ヘクタール以上の開発が東茱萸木地内で行われているというふうに思うんですけれども、これは間違いないですか。5ヘクタール以上の開発ですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 おっしゃるとおり、市街化調整区域の5ヘクタール以上の開発でございます。



○諏訪久義委員長 

 冨永議長。



◆冨永清史議長 

 それで、私はやっぱり都市計画法そのものの趣旨からいうと、もう5ヘクタール以上の開発を認めているところは、市街化区域と同等というふうに思われるわけです。

 ところが調整区域のままで固定資産税の評価も低い、それから、都市計画税もかけられないと、しかも、街路はきっちり整備されていてよその市街化区域内のいわゆる住宅整備と同等のものがあるということから、市の行政の恩恵をかなり受けるということもありまして、都市計画税は、まだ未入居ですから、まだ、これから開発されるんですけれども、入居される方にとっては増税感も何もないし、今からぽんと上がるというわけでもないし、これは整備していわゆる都市計画税を取れるような形の法整備、条例改正が要るのか。それとも5ヘクタール以上のところを市街化区域に編入、都市計画審議会を開いてやるのか。いずれにいたしましても、本市としては、私は非常に財政が悪い状況の中で何らかの形で対策をとってもいいのではないかというふうにも思うわけなんですけれども、これに対するご所見はちょっとお伺いしておいた方がいいかなと思うんですが。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎奥正年税務グループ課長 

 なかなか今おっしゃっているように、条例では可能やというのは確かにそうでございまして、前例も実際ございます。

 ただ、本来目的税ということでございまして、税率の変更に関しましては特に近隣なりとか、持ってはる所有者の納税者の理解というのがまず必要やないかなと思います。

 もう一点はほかの調整区域とのバランスの問題がございます。その2点を踏まえまして、あと、本市のまちづくり等全体的に含めて慎重に考えていったらええんかなというのは私個人の意見でございます。以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 冨永議長。



◆冨永清史議長 

 先ほど、奥課長がおっしゃったように、例えば北野田のカリオンとか、既存のことは一つも何も私は言っていませんので、5ヘクタール以上の開発に伴う地域で新たにいわゆる戸建てがどんどん建ち居住するという状況のもとでは都市計画区域に基本的には編入するべきなのかなというふうには思っているんです。

 条例改正ということになりますと、5ヘクタール以上の大規模開発の地域においては、都市計画税を取ることができるというような条文になるんかどうかわからないんですけれども、やややっぱりほかのものとの整合性がとれるんかどうかもちょっと疑問に思ったりするところがあるんですけれども、この辺について。



○諏訪久義委員長 

 部長。



◎小林光明市民部長 

 過去の委員会での質疑でも今のようなお話が出てきていたと思うんです。0.2%、1,000分の3を上限の分を、本市、1,000分の2にしていますから、それも上げたらどうだというご意見をいただいている。過去においてそのお話があったときに、答弁を担当の課長がしている記録を読んだんですけれども、当然、都市計画税は目的税ですから、その事業をする目的の分がなければそれを充当できないわけです。

 総務省の方から、2年ぐらい前のやりとりであったと思いますけれども、指導がありまして、充てる理由がない場合はプールしておくというふうな指導があったというふうに記憶しているんです。

 今の場合、私どもの方で都市計画税の率を上げることについて内部では検討しているんですけれども、市街化区域への編入ということを考えていく中で検討はしていこうかなとは思っているんです。



○諏訪久義委員長 

 冨永議長。



◆冨永清史議長 

 これ、今、私、出していますのは、造成がほぼ、今年度中にめどがついて、来年度あたりは戸建てができるんではないか。再来年の春にはぼんぼん建っているという状況、本市と富田林市またがっていますんですが、合計、本市においては100戸ぐらいが建つというふうに聞いております。

 街路ができ、いわゆるもう市街化区域並みのいわゆる住宅整備ができるということであれば、目的税を取るに値する地域であると。

 それはいろんなサービスもあるし、まちづくりの観点からも全部参画していただける地域になるわけでしょうから、目的にかなうというふうに思うんですけれども、その辺はどう考えていますか。



○諏訪久義委員長 

 高橋助役。



◎高橋安紘助役 

 都市計画税の議論については、過去、今、部長申しておりましたように、税率の問題もいろいろありますし、市街化調整区域について都市計画税を課したらどうかと、これは下水道の整備の観点で、こういうご質問ございました。

 今、冨永議長の方からご質問ございましたように、大規模開発についてはどうなるかということだと思いますけれども、今、過去には大規模開発はどうか、これは先ほどお答えしたとおりでございますけれども、今、伏山地区、東茱萸木から伏山地区にかけて大規模開発がやられている、これは6万平方メートル余りの面積になるわけですけれども、ただ、全体で6万平方メートルでございます。大阪狭山市分については3万8,000平方メートル、大規模開発について、都市計画税を課税することができるというのは、もちろん、条項があるわけですけれども、その3万8,000平方メートルのスポット的な地域に都市計画税をかけていっていいものかどうかという、やっぱり議論も必要じゃないか。

 大規模開発について都市計画税はかけられると、賦課できるということについては、ある程度の大規模開発ですから、面的な整備ができるところについて、そういう都市計画事業を展開していった場合が当然目的税である都市計画税を賦課していくという形になります。

 ですけれども、大規模開発といいましても、都市計画法の本法については20ヘクタールという。大阪府については、条例で5ヘクタールということで、この面積を縮めてきていると、この5ヘクタール分について、都市計画税、スポット的にかけていけるのかどうかということについては、これは十分議論せなならないと。

 なおかつ、大阪狭山市の場合は3万8,000平方メートルですから、5万平米をかなり下回っている面積の状況ですから、都市計画税をその分、スポット的にかけていけるかということについては、かなり困難な問題だと思われます。

 ちなみに、大阪府下でそういった形で調整区域、スポット的にかけているというのは、河内長野市とそれから交野市、それから、東大阪市、この3市がかけておるということです。

 大規模開発をかけておるところもございますし、旧の住宅地造成、住宅地造成事業に関する法律というのがありましたんですけれども、これに基づいて開発がなされた地域、これについてもかけられるということです。

 この区域についてかけている部分が多い。ですから、西山台がそうですね。西山台はいわゆる都市計画法じゃなしに、そういう住宅地造成事業に関する法律で造成している。こういう大きい開発について都市計画税をかけていくと、こういう経過がございますので、東茱萸木でやっております造成につきましてはかなり難しい面があるんじゃないかなというふうには思います。

 ですけれども、やはりそういったものについてはどうなのかということは検討はしていくと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 冨永議長。



◆冨永清史議長 

 要望しておきます。

 富田林市側との整合性もあるでしょうし、ちょうどまたがった開発なものですから、向こうさんがほな取るということやったらうちも同調するようなこともあるかもわかりませんし、非常に財政難の折ですから、入られる方には特に今まで低かったんがぼんと上がるというような状況じゃなくて、最初からの話でございますので、都市計画税という1,000分の2というような料率のものではございますけれども、今後のまちづくりのためにいろいろな形でご負担いただく部分はしていただいてもいいのではないかというふうに思っておりますので、その辺、ご検討をよろしくお願いしておきたいと、こういうふうに申し上げておきます。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 今、運営の面でちょっと議長、ご発言いただいて、非常にいいんですけれども、一応委員外議員ということですので、委員のご発言、審議を先、優先させていただきたいと。

 大体、議長、委員外議員ですから、全部終わってからしていただくのはいいと思うんですけれども、ちょっと審議そのものが委員の審議がなかなか入りにくいということもあって、いいご発言をしていただきましたので、いいんですけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それで質問ですけれども、歳入全般で判断をしているわけですけれども、いろんな資料、決算見込みの概要であるとか、決算報告書とか、いろいろの資料を見させていただきましたが、非常に厳しい財政状況があるということは一定わかりますけれども、一定、財政力指数とかいうのもわずかながら上がっているとかいうことも含めてなんですが、財政担当者にお伺いしたいんですが、17年度決算を振り返って予算段階での見通しがどの程度の正確さがあったか、見解をお伺いしたいと。

 歳入項目によって違いがあると思うんですけれども、主なものでこれはほぼ予想どおりいけたとか、あるいは予想に反するものとなったとか、そういうひとつ、ご説明いただければというふうに思います。

 それと、財政力指数がわずかながら上昇しておりますが、このことは堅実な財政運営の努力の結果だというふうに思うんですが、今後の見通しも含めて大阪狭山市の財政状況をどのように判断しておけばいいのか、財政当局の見解をお伺いしたいというふうに思います。

 それと、厳しい財政状況であるということは間違いがないと思うんですが、この財政状況を悪化させてきたのは、私は市民の責任ではないというふうに思っております。どこに原因があると考えておられるか、また、何をどのようにすれば、市財政はよくなるというふうにお考えなのか、また、国への要望なども含めてご見解をお伺いしたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 いろいろご質問いただきましたが、まとめて答弁させていただきますと、今回の17年度決算でございますが、当初予算との対比をしてみた場合にやはり歳入の面で見ますと、一番マイナスの方向でずれが生じたのが地方交付税でございます。

 予算組みの時点では本市固有の事業費補正等で基準財政需要額が下がる分などを考慮いたしまして16年度の普通交付税の決算額から約1億5,000万円ぐらいは下がるだろうという見通しで、2億2,200万円の予算組みをさせていただいたわけでございますが、実際、17年度に入りまして、基準財政需要額の投資的な経費の減とか、基準財政収入額の伸び、計算によりましてさらに1億9,000万円下がってしまいました。

 これが一番予算との乖離が大きい部分でございまして、結果的には16年度の決算と対比いたしますと3億8,500万円の地方交付税の減となってしまったということでございます。

 これは三位一体の改革によります交付税削減の影響をもろに受けたという形というふうに認識しております。

 そういうこともありまして、これからの見通しというのも一応三位一体の改革は一段落はしておりますが、18年、ことしから、19年度以降にかけまして先般出ました骨太の方針等によりますと、国の財政健全化の取り組み、歳入歳出一体改革等が叫ばれておりますので、国の方の歳出削減というのが最大で14兆3,000億円と言われております。地方への影響というのは避けがたいという感じで見通しを持っております。

 長期的な展望に立ちますとさらにまた、新たな地方分権一括法というのが検討されているようでございますので、さらに国の改革の影響で今後の本市の財政に与える影響というのは避けて通れないというふうに思っております。

 指数の方で見ますと、先ほどおっしゃっていました財政力指数の方で見ましたら、0.7台を、キープしていると言うたらちょっと語弊がありますけれども、どうしても交付税に頼らざるを得ないという本市の財政事情がございます。いろいろこれからも厳しくなってきますが、財政担当といたしましては、そういった国の改革というのを見据えながら、今後の見通しを数字上で、また、いずれあらわしていきたいというふうに考えております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 平たく言えば、三位一体改革のあおりを食ってかなり厳しくなっているということなんですが、国に対して特に要望したいこととかいうのがありますか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 国に対する要望につきましては、交付税等に関しまして中部ブロックで財政課長会議等やっておりますんで、そこで意見等を出して一定のまとめ等をやってきておりました。

 ただ、現時点ではそういったレベルもはるかに超えまして、地方6団体のそういった動きになってきております。

 最近では新型交付税のことがいろいろ国の方でも出ておりましたんで、そのことに関しましては大阪府内、一斉に国会議員に要請活動を行うということで、私自身も地元国会議員の事務所に出向きましていろいろ要請活動をしてまいりました。

 特に、交付税のこれからの動きというのを見ますと、やはり新型交付税、面積と人口、算定の簡素化という面ではいいと思いますけれども、それが実態として合うのかどうかというその辺の議論もございます。

 その交付税のことが一応メーンでこれからもそういう要請等の活動は行っていきたいというふうに考えております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 新型交付税とかいう形でもしやられましたら、本市なんかはかなり、もっと減らされると思うんです。面積は小さい、人口もそう多くないということで。

 本来の地方交付税というのは、標準的な事業をきちんとやれるように、全国的な標準的な事業をきちんとやれるようにとか、その財政をきちんと保障していくという、そういう側面とかがあるわけですから、本来、国の責任はきちんと果たすべきだというふうに私は思っています。

 それと、もう意見ですけれども、財政状況が非常に悪い、悪いというふうによく言われるんですけれども、1つ、そういう中で例えばこういう論議ありますよね。市の財政、みずから財政力をつけるために例えば市民税を上げろとかいう、これは1つの意見、そういうことが出てきたりしますけれども、片方で市民税を上げて増収になれば、また、片方で地方交付税が減るということで、市の財政そのものは何ら変わらない。市民だけに負担がいくと、そういうことになっても困りますので、慎重な論議がいろんな意味で私たちも必要やなというふうに思っています。

 それと、国の財政状況をいろいろ見て、何でこんなに地方とか、庶民への増税というか、負担をふやす方向で乗り切ろうとするのか。私は非常に疑問があるんです。それで、所得をこの10年間振り返ってきて、所得実際にふえているところがあるんですよね。大企業の経常利益というのは10年前の倍以上にふえていると、3年連続でバブル期を上回る史上最高を更新していると。

 ところが、従業員の給与が伸びているんかといえば伸びていないんです、これ。企業の利益は伸びているけれども、従業員は伸びていない。従業員1人当たりの給与は1割近くも減少している。中小企業の役員の報酬も減少している。こういう形なんです。

 逆に、どこがそしたらふえているのかといえば、大企業の役員報酬は10年前の2倍近くふえている。株主への配当に至っては3倍にもふえている。こういう現実がある。

 税収はどうなんかということを資料で見ているんですけれども、法人税は1割近く減っていると、これ、地方税を含む法人3税、1割近くも減っている。企業の利益が大幅に増加しているのに、税収がふえていない。

 法人税率の引き下げ、あるいは研究開発減税、そういうものが、要するに減税がやられていると。そのために、所得税も減っているという現象が起きている。

 小泉さん、今度かわりますけれども、5年間の増減税というのを見ていきましたら、所得を減らしている庶民には5兆円以上の増税を押しつけてきた。所得をふやしている大企業や大資産家には3兆円近い減税という、こういう逆立ち現象が起こっていると。これが国の実態なんですね。

 この逆立ちを正して、大企業とか大資産家にもうけ相当の負担を求めれば、すぐにも数兆円の財源をつくることが可能なんやと、こういうふうに現実はあるわけです。

 まさにそういった一番基本のところにメスを入れていくということがなければ、その一番所得を物すごくふやしているところには減税をし、一方で所得を減らしているところへの増税だけで何とか乗り切ろうとしても、これはもう乗り切れないというふうに思うんです。

 だから、地方の財政が非常に厳しいということでよくいわれますけれども、やはりこの一番基本になる国の政治、そこにやっぱり物を言っていく必要が、もう、今、本当に十分あるというふうに思いますので、今、新型地方交付税の問題なんかでは府内一斉に要請活動がやられているというふうなことがご報告されましたけれども、財政そのものをよくしていくという点ではそういうものだけではなくて、根本に迫る世論をつくっていくという点が求められているというふうに思いますので、私たちは市のそういった国に対する運動とか、そういう点をできる範囲でというか、私たちも精いっぱい応援もしていきたいというふうに思っているところです。

 そういう点を当局もご判断いただいて物言うべきところは大いに物言っていただくということをしていただきますように要望しておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 57ページの法定外公共物売払収入、これなんですけれども、ちょうど実績報告書の140ページのちょうど4番のところに里道水路という、これが該当するものだと思うんですが、担当グループにおきましてもやはり里道が市に移管された中でやはり里道というか、水路として不要というふうに判断すればできるだけ売買をして市の収益にという担当グループのご苦労という、大変わかります。

 そういうふうに努力されているわけですけれども、これの内容、265万9,500円、これがちょうど売り払い、里道が3件とありますけれども、これ1平米当たり、単価がどれくらいになるんでしょうかと思いまして。

 あと、それと、やはり今台風とか、ことしもやはり雨とかが集中豪雨とか大変なんですけれども、水路とか、また、普通用地に売り払う場合に水路として機能した方がいいのではないかという心配もあるんですけれども、そういった点もつけ加えてご説明していただければと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 17年度につきましては3件ありまして、面積が総トータル43.58平米、売り払い金額につきましては、153万7,000円ということでございます。平均単価は4万円弱ということになってございます。

 以上でよろしいでしょうか。



◆片岡由利子委員 

 あと、ちょっと水路としてやっぱり集中豪雨等でこれから、売却できるものは売却していくというのはそれはすごい努力で、すごいことだと思うんです。こういう財政難のときに。

 ただ、水路としてやはり残していかなければならない部分もあるのではないかなというそういうふうな感じもあるんですけれども、そういった点。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 売り払いにつきましては、関係水利組合なり里道につきましては、地区長、地区のそういう同意、また、我々が見て必要がない、機能がないということを判断した後、払い下げをしていただくということになってございます。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑ありますか。

 ありませんですね。

 では以上で歳入までの質疑を終結いたします。

 次に、歳出の議会費、総務費、66ページから103ページまでの質疑をお受けいたします。

 原口委員。



◆原口良一委員 

 総務費の関係でちょっと意見というか、行政評価を15年から事後評価ということでされてきています。16年もされていまして、当初15年からされたときは651総事務事業数から、約41件が廃止・休止という評価がつけられてスタートしたということであります。

 16年度の事後評価では688件、結局、新規事業がふえているんで、実数は、41件は廃止したけれども、総数はふえていると。今言いましたように、新規事業の関係があるんだとは思いますけれども、果たして、これ、どう、17年度の決算認定をするわけですけれども、17年度については事後評価の分析表はまだいただいておりませんし、例年財政健全化フレームも見直すのは9月決算が終わった後で予算編成過程になった段階でしか、いつもご提示いただけないという苦言は申させてきたんですけれども、今現在もそういう状況であろうかとは思います。

 それで、17年度の事後評価の件数とこれからの行政評価はどうされていくつもりなのかはちょっと教えていただきたいんです。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎本山清八秘書企画グループ課長 

 お答えいたします。

 行政評価につきましては、これまで平成13年度の検討段階を含めまして14年度から17年度まで事務事業評価方式によります行政評価というものを行ってまいりました。

 事務事業評価につきましては、各部におきまして部長、グループ課長、それから担当、それぞれが一つ一つの事務事業、全事務事業について継続するかあるいは休止・廃止をするかというような観点で評価を行ってきたわけですけれども、事務事業評価につきましては、一つ一つの事務事業すべてを評価するということについては、その必要性、効果性というものについて評価するわけですから、事務事業を再構築するための評価方式としては非常に有効であるというふうに考えております。

 ただ、大変な労力を要する事務でございます。すべての事務事業を行うということで、重点性とかあるいは焦点が見えないというような欠点もございますので、平成17年度の事後評価におきましては、これを施策評価に上げていきたいというふうに考えております。施策評価につきましては、その1点1点の事務事業を評価するということではなくて、端的に言いますと各部が自分たちの目標とする、あるいは目的とする内容につきまして、各部がマネジメントをする、それを評価するというような仕組みに変更していきたいと。当然にその施策評価をするためにはその施策を達成するための個別、具体の事務事業というものを評価を合わせながら行っていくことになろうかというふうに思いますけれども、現在、平成17年度から各部の部の運営方針というものを公表しておりますし、そういう中で施策の緊急性、あるいは優先性というものを判断しながら施策の選択と集中を含めまして施策評価というものに変更していきたいというふうに考えております。



○諏訪久義委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 それ、17年度分については、施策評価に変えるということですね。



◎本山清八秘書企画グループ課長 

 そうでございます。



◆原口良一委員 

 17年度の事務事業評価はされていますよね。件数とかは出ないんですか。されていないんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎本山清八秘書企画グループ課長 

 17年度に行いましたのが、16年度の事務事業の評価でございます。事務事業688件すべての事務事業の評価を行っております。

 18年度に行いますのが、17年度の施策に関する事後評価を行いたいと、それを施策評価として行いたいというふうに考えております。



○諏訪久義委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 切りかえるということはちょっと疑問なんですよ。せっかく積み上げてきた評価方法がいみじくも事務の増大を招いていると、件数が多過ぎて回り切らへんとおっしゃっていて新しい指標として施策評価に変えるとおっしゃっているけれども、それこそがかえって事務が改めて増大しませんか。

 PDCAのPDまでなんです、いつも。チェックとアクションがないんですよ。つながらないんですよ、いつも、途中で切れて、と私は思っています。むだな作業になるんじゃないかな、事務の繁雑さがふえるだけじゃないかなと思っております。

 何でそれ言うているかというと、15年度の事務評価で41件引きずっていて、16年度の事務評価、事後評価で総数ふえているんです。この手法でいくと減らないんですよ。新規事業がある限りは。それでやっていけるかどうかというのが物すごい不安なんです。財源の裏づけを含めて。

 その上に施策評価に変えるというても、中身に全然切り込まないんです。1個1個見ていかないのに、各部のマネジメントに任して施策の一くくりにすると、その施策の是非を優先性、選択と集中するために1個1個の見直しをしていかなあかんのじゃないのに、評価の方法を変えるということは、また、かえって事務的に、職員に負担がかかるんじゃないかなというのが1つの懸念でございます、意見でございます。

 今回、いつもの決算書、実績報告書に加えてわたしたちのまちの報告書というのを出していただきました。非常に情報提供をする姿勢があらわれていてよかったなと思っております。

 ただ、私も全然見てなかったら怒られますんで、きのう必死になって見ましたけれども、人口で割ったり対象人数で割ったり、いろいろばらつきがありますけれども、中身についてできるだけ市民にわかりやすいように工夫していただいているなというのが一覧した上での意見でございます。

 ただ、やっぱり1個1個、部ごとに意見を言えばいいんですけれども、総括的に言わせていただくと、内訳を出しているところもあれば、実績状況も書いていないところの部門もあれば、いろいろばらつきがあるんで、ちょっとせっかく取り組んでいただいたんだから、もう少し統一的な対応をしていただきたいし、次回につなげていただきたい。

 次回につなげていただく中で、今、評価の仕方が、評価方法を変えることに意見を言いましたけれども、やっぱり中には2件だけ、人件費出しているところがあるんです。人件費コストを踏まえての分析表、そういう新しいというか、一般的、1つの事業、何ぼ人件費かかってんねんというところの指標を入れないと選択と集中はできないんじゃないかなというふうに思いましたので、意見だけ言わせていただきます。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 総務管理費の中で庁舎管理費の庁舎南館の件なんですが、総額で1億8,800万円余り、そのうちの126万円て、議場の障害者用の傍聴席の工事だったんですけれども、南館についてかなり、これ、ほとんど、今回の予算の中で9割以上の費用をかけて南館を整備されて、用地購入とか、南館改修工事、駐車場整備工事という形で行われたわけですけれども、当初の目的としてこの中に貸し館制度もあったり、筋トレの施設もあったり、いろんな形で市民の方に利用していただくという所期の目的があったと思うんですけれども、まだ、日にち的にそうたっていないんですけれども、この中身についてどういう所期の目的達成が今のところ十分されたのかどうか、その辺の中間報告みたいな形で結構ですんで、今後のまた、今までの中身を受けて今後の取り組みとか庁舎南館の使い方についてご報告いただけたらと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 庁舎南館につきましては、もともとご承知のとおり、大阪府の施設でございました。旧健康プラザということで、大阪府の方から無償で建物の譲渡を受けましたときには、一応そういうふうな保健、健康的な目的という観点もございましたので、ちょっとほかの施設に比べましたら、使い方につきましては、ちょっとイレギュラーな体制になっております。

 といいますのも、公用施設、市役所本体のような公用施設的な部分もありますし、公共施設的な要素も兼ね備えていると、そういう状況になっておりますので、当面は1階の部分がとりあえず健康的な事業をやっておりますけれども、2階の方は市民活動センターということで、今の現在はほとんどこの4月からもう一つの包括支援センターも加わりましたので、部屋的にはほとんど埋まってきている状況にあります。

 将来的にはもうちょっと公用、公共という部分を整理していきたいなという観点はございますが、当面、大阪府から譲り受けたときの経緯の状況から考えまして、今ある状況をしばらく、にならざるを得ないかなというふうに考えております。



○諏訪久義委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 今の説明で公用ということと、公共施設という両面持った中ということですよね。

 今後の活用についても、かなり、これだけ費用をかけて、建物自体は無償でということですけれども、1億8,000万円以上の経費をかけて整備をしてきたわけですから、市民の方々に利用していただきやすいような形をこれからも進めていっていただきたい。これは要望として申し上げておきたいと思います。お願いしておきます。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 南庁舎です、南館ですけれども、駐車場を整備していただいているんですけれども、軽自動車スペースが2台分あって、その奥に駐輪場となっているんですけれども、実際、軽自動車のところにとめましても、今最近の軽は結構大きくなって、660になってさらに、許容が変わってちょっと大きくなっていますので、あの枠からはみ出るんです。

 なので、また、自転車、オートバイでの利用がちょっとずつふえてきているところもありますので、あの軽自動車のスペースをいっそのこと駐輪場のスペースにしてもらった方、車の陰に自転車をとめることになりますので、そこに駐車場スペースがあると。ちょっと子どもたちが使ったり、若い人たちが使ったりするときに、死角に入ってしまう気がするので、ちょっとそういうところを改善、そんなことはできないですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 最初整備いたしましたときはあのスペースだけちょっと狭くといいますか後ろの、入り口の左側の部分ですけれども、後ろ、人が通行できるぐらいのスペースをあけた状況でみるとやっぱり軽しかとめられないなというスペースで、一応2台分確保しましたんですけれども、今おっしゃられているとおり、最近の環境配慮等もあると思うんですけれども、自転車等の利用があるようでございますので、軽という表示を自転車置き場、あるいはバイク置き場等に変えたら対応することができると思いますので、一度また検討してみたいなというふうに考えております。



◆井上健太郎委員 

 よろしくお願いします。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 加えて、お部屋の方なんですけれども、1階の部屋がまだ意外と、正面突き当たりのエレベーターの左側のお部屋ですよね。何か病院のレントゲン室のようなお部屋であったり、そのさらに奥側に部屋が2つほどあったと思うんですけれども、まだあきの状態で入り口の入った左手に見取り図があるんですけれども、空室状況になっています。

 それが、今後どのように展開されるか、その社会教育センターの後ろの倉庫を何か、いつでもそろそろ整理をしなければいけない時期かなと思いますので、また、公民館の方も倉庫というか、活動拠点にされている方が来年指定管理に入ることで一たん引き上げなあかん状況になる。そういったときに、活動する場をなくしそうな、活動の拠点になるところをなくしそうな団体もちょっとずつ出てきますので、そういった先ほどの公用という部分で何かしら今後の取り組みなんかありませんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 入って左側の方の元レントゲン室のところだったと思うんですけれども、そこのところは現在私どもの管財の方で倉庫として使っております。

 本庁舎自身もかなり手狭になってきまして、どうしても置いておかなければならないものがたくさんふえてきておりますので、元レントゲン室というだけで、ちょっと一般に供用していただくというのはちょっと抵抗があるかと思いますので、とりあえず倉庫として使っております。

 ほかの部分のところにつきましては、元宿直室的な部分も若干ありますけれども、その部分もこちらの管財の方で当面は使っていきたいというふうに考えております。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 庁舎が手狭になってきて、その倉庫にしなきゃなんないという市役所の都合があるように、市民の側にもそこを使うことでもうちょっと安定的な活動ができるのになという思いもありますので、そういったところをもう少し配慮していただきたいなと。

 それから、倉庫に関してですけれども、表に出たところにも大きな倉庫も2階建てのような大きな倉庫があるんですけれども、その倉庫はどのように利用されているんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 表の元ガレージの部分につきましては、現在包括支援センターの車とそれから本市のマイクロバスを入れておりますし、2階にもスペースがございまして、そこは社会教育の方の太鼓を保存している置き場になっております。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありませんか。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 80ページのコミュニティセンターの管理費に関連いたしまして、要望していきたいと思うんですが、コミュニティセンターの階段を上がったところ、2階になるんかな、あそこのコーナーで談話室みたいな形にテーブルとかいすとか置いているんですが、ほとんど使われていないというか、自由に使えないというような状況があったりして、このコーナーがすごいもったいないなという声も出ているんです。

 以前、私も女性会館が欲しいというときに、女性の集まるようなところも要るということで例を挙げたこともあるんですけれども、あの部分が少しもったいないコーナーになっているんじゃないかなということがあるんですが、何か活用を考えておられるんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎谷口洋一郎市民窓口グループ課長 

 お答えいたします。

 確かに今薦田委員がおっしゃったように2階の談話コーナーですが、一応限定使用というような形に現在なっておるようでございます。

 指定管理になる前もそのような扱いをしておりまして、下の1階のロビーの談話コーナーが会員になればフレキシブルにお使いいただいて結構ですよというような管理人の方からお声かけをさせていただいたりしているようでございます。

 ですから、以前から指定管理者に対しましても、そのようにフレキシブルに、あけておく意味がございませんので、極端なオープンにはちょっと至らないかもわからないんですけれども、お客様の使いやすい状態で運営してほしいということで指導はいたしております。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 せっかくある、割合いい場所なんですよね、外見からいうと。それが何かいつも暗くて、電気が消えてて使っていないと、だけど気軽に集まって話もしたいという、そういう希望がありますので、ぜひ検討もお願いしたいなと。お願いします。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑ありませんか。

 古川委員。



◆古川照人委員 

 91ページの自主防災組織育成事業ですけれども、自主防災組織育成に向けて力を入れていくという方向で今進んでいるかと思います。各地域、自主防災組織ができて今12組織あったと思うんですけれども、今年度の当初予算では391万円の予算がついていながら、実際決算として出てきていますのは、146万円何がしかという、執行率からすると非常に低い執行率なんですけれども、この原因というか、要因が何であるのか。それぞれ、今、防災資機材等の整備ということで、各組織いろいろと用意したいものがあるかと思うんですけれども、そういう中でのこういう執行率というのは何か要因があるのかどうか、ちょっとご説明お願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 これにつきましては、実は自主防災組織の資機材整備補助制度を17年度に創設をいたしまして、この利用ということで予算措置をさせていただきましたんですけれども、これが実際には申請件数が1件で8万9,000円の支出ということで、あとの部分につきましては申請がありませんでしたので、この部分が不用となっております。

 お話を聞いてみますと、やはりその地域にとりましてどういうものが必要かということにつきましては、じっくり考えた上で申請したいということで、補助金につきましては、17年度のみじゃなくて、翌年度も申請可能でございますので、そういう地区が多かったということが原因でございます。



○諏訪久義委員長 

 古川委員。



◆古川照人委員 

 今は何が必要かというのを検討している最中ということですけれども、行政側の方からも基本的な防災資機材ていうんですか、こういうのはもう最低用意しておいてくださいというのもあると思うんで、その辺、また、指導しながら、ひょっとして場合によっては何か制約があって非常に利用しにくい状態になっているかとか、いうのもあるのかなとかいうちょっと推測で話をしているんですけれども、その辺、周知徹底していただいて、せっかくの予算ですので、有効に活用の方していただけるように指導の方、していただきたいというふうに思います。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 88ページの男女共同参画費に関連いたしまして、これまで基本計画とかいろいろ出されて、これまで男女平等の条例をつくってほしいということで要求してまいりました。この点についてはどのように進んでいるかということをちょっと、お聞かせいただきたいんです。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 今、現在、男女共同参画推進条例の制定の用意をしております。18年から内部の本部会議などの検討を経まして、今現在では市民の方の意見を広く聞くところのパブリックコメントを今しているところでございます。

 そして、その市民の方の意見を聞いた上で、12月議会に上程してまいりたいというふうに考えております。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 その中で市民の声を十分反映するということと、そして、本市に合った特徴というんですか、上からすっとおりてきた分をはめ込むというんじゃなしに、そういう点もちょっと、以前から意見として出させていただいているんですが、この点の確認、広くという意味ではパブリックコメントを今募集しているというのも聞いたんですが、ちょっとその辺、説明お願いしたいです。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 市民の声の反映としましては、まず最初に市民委員と申しまして、去年の10月号の広報で推進啓発員を募集して、事務局の案の段階、あるいはそれをつくるときに市民の方の意見を聞いておるということが1点でございます。

 あと、次は公募の市民委員の方が入っております人権文化をはぐくむ審議会がございます。この審議会においても市民の方の声をちょうだいしておるということでございます。

 それと最後のパブコメをしておるというものでございます。

 あと、もう一点、本市の条例の個性と申しましょうか、まず1つは市のまちづくりが市民との協働でしております。したがいまして、この条例におきましても市民協働というものをメーンに据えまして市の責務として市民との協働というような項目があります。と同時に生涯学習の推進というものも基本理念にしております。

 あともう一つは、市民公益活動団体が本市の場合は非常に活発でございます。したがいまして、この人たちにも責務規定がございまして、一緒に市民とともに、市民公益活動団体と一緒に共同参画を進めていきたいというもとで条例制定をしております。

 以上が大体本市の条例の骨子でございます。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 今、パブリックコメント募集ということで、広く意見をしておられるんですが、その委員の中には女性団体からもいろいろ代表みたいな方も出ておられるかと思うんですけれども、1度女性団体、いろいろあると思いますけれども、そういうところにもパブリックコメントに参加するとか、いろんな形で声を拾い上げるような働きかけをしてはどうかなと思うんですけれども、その点いかがですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 パブリックコメント自身はもう市民の方から広く意見を聞くという市民参加がございます。

 と同時に、本市の今考えております条例につきまして、決定事項ではなくして、一種の形成過程において情報を提供するという部分もございます。

 なおかつ、パブコメは市民の方からちょうだいした意見に対しまして、本市の考え方を示すということで、非常にそのような責任もございます。

 したがいまして、パブリックコメントという制度自身がこのような非常にメリットがありますので、そういうのを利用して市民の方の意見を聞いておるということでございます。

 あと、今おっしゃいました女性の方の意見ということでございますけれども、一応今現在は本市役所、連絡所、公民館、図書館、社会教育センター、そして、また、市民活動支援センターの方に本条例の案は置いております。それを見ていただいて、たくさんの意見をちょうだいしたいというふうに考えております。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 なかなか、パブリックコメントいうても応募が少ないように思うんですけれども、そういういろんな形で工夫をしたらどうかなというふうに思っていますので、広く女性団体、男性も皆関係のあることですけれども、特にそういうところへの働きかけというのか、そういう形も大事かなというふうに思ったんですが、よろしくお願いしたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありませんか。

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 ページ戻りますけれども、予算書の85ページなんですが、地域力活性化事業補助金の中で予算額は400万円ということで、決算で228万9,000円で事業の内容ということで地域における活力の活性化を図り、市民との協働による安全なまちづくりを推進することを目的に補助金を交付しましたという説明書きがあるんですけれども、金額的に言いましても先ほどの予算とかなり開きがあって、この中身についてちょっと具体的にわかる範囲で説明していただきたい。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎高林正啓市民協働・生涯学習推進グループ課長 

 ご質問にお答えをさせていただきます。

 今回、この地域力活性化支援事業補助金につきまして、21団体、かつ52事業、それぞれ52事業の内訳といたしましては対象事業となっております地域活性化事業が16事業、防犯活動事業が15事業、防犯資機材整備事業が11事業、感知式防犯灯設置事業が2事業、防災活動事業が8事業ということで、結果的に400万円の予算に対しまして、21の団体でかつ52事業という結果に終わってしまったというのが現状でございます。



○諏訪久義委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 その21団体で52事業という中身、これを精査してきた中でどうしてもその対象外のものも多かったということですかね。対象にならない。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎高林正啓市民協働・生涯学習推進グループ課長 

 基本的に申請していただいた事業はすべて交付をさせていただいておりますが、要するに予算の範囲内でいくと非常に率から言うと60%弱でしかいかなかったと。

 ですから、もっとこの事業について18年度はPRしていこうということで、初めてこの8月には説明会も申し上げ、18年度は若干ふえるようになりました。

 ですから、その点の反省点としては周知についてもう少し力を入れるべきだということで、18年度は取り組んでおります。

 以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 今、答弁ありましたように、ちょっと私も聞いている中ではちょっとPR不足やったというのが今おっしゃったとおりだと思うんで、その辺、周知徹底できるようにPR活動もきっちりしていただいて、有効に使っていただければと思いますので、意見としてよろしくお願いしておきます。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 69ページの退職手当、それから、児童手当と職員人件費の下側のところなんですけれども、退職手当だけがここにまとまって児童手当もかな、まとまって、ほかの部署、次のほかのところやったら土木で人件費、幾ら幾らと出てくるんですけれども、退職手当だけここにごそっとまとまっているんで、これ、分けたりはできないんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 分けるということも必ず、当初予算、設定させていただきますときに、あらかじめ市の職員の全部署の職員の退職手当、一括してわかる方がわかりやすいやろということで、ここのところに集約させていただいて予算計上させていただいております。

 また、人件費につきましては、その職員ごとに科目、振り分けておりますけれども、人事異動とかありました場合には科目自体が変わってしまいますので、当初、教育費で組んでいたけれども、やめられるときには総務費やったいうことでしたら、執行もできませんので、ここの総務費のところで集約して退職手当を支給させていただいております。



◆井上健太郎委員 

 わかりました。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 決算書87ページから89ページに関連してですが、金剛駅の西口地域の防犯ステーションに関してですけれども、今、さらに幅広いボランティアの協力が必要ということで募集とかいろいろされていると思うんですが、17年12月議会でせめて交通費の支給はすべきというふうに提案をした経過があるんですが、18年度で検討するというふうに答えられてきましたけれども、現状はどういうふうになっているのか、ご報告いただきたいのと、ボランティア募集の見通し、報告いただければと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎高林正啓市民協働・生涯学習推進グループ課長 

 お答えを申し上げます。

 まず、地域防犯ステーションの現状につきましてまずお答えをさせていただきます。地域防犯ステーションの今の運営につきましては、ことしの3月に団体を募集いたしまして、共同事業として、つまり委託という形で共同事業として取り組むという方向性を18年度明記しておりましたので、3月に募集いたしました。

 その結果、防犯ボランティア団体、ボスエムというんですけれども、その団体の方が応募をしていただいて、その団体と委託契約に基づいて進めております。

 中身につきましては、常駐業務ということで、基本的に道案内とか現実は多いんですけれども、そこでどのようにその団体の委託の中に、例えば交通費とか入っているんかどうかということだと思うんですけれども、その積算基礎といたしましては、そのステーションに通えるための交通費、例えば日中ですと100円バスをご利用いただければ200円往復要りますので、そういう交通費、また、最低常駐しているときに飲み物の手配、それから、自分たちで日程を調整、運営をしていきますので、日程を調整するための事務手数料、そういったものが積算の基本として契約をしております。

 そのとおり、現在、ローテーションを組んでいただいて組織としては30名でございますが、運営をしていただいているのが現状でございます。

 かつ、募集の状況でございますけれども、当初、17年度におきましては、防犯ステーションボランティアは20数名という形で輪番制をしていただいておりました。現在は30人ということなんですけれども、毎月のように募集を促してはいるものの、少しずつふえたという結果でして、もっと積極的に周知しながら、30名をせめて50人までふやしたいなというところで市としては積極的な周知を広報、あるいはホームページ、また、今、活躍をしていただいております防犯ボランティアの皆様方にもお声をかけさせていただいていますし、また、防犯委員会、あるいは地区長会の総会におきましてもお願いをしているところでございます。

 まだ、結果的には大きくははらんでいないというのが現状でございます。

 以上でよろしいでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 原口委員。



◆原口良一委員 

 今、井上委員がおっしゃって退職金の総務費で一括計上はもうそれで構わないんですけれども、先ほど言いましたように施策評価がされるということでありますけれども、個別、その施策評価の中で人件費のコストがわかるような形のご配慮をいただきたい。

 その一括計上プラス内訳表がわかるような形をご検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 要望ですね。



◆原口良一委員 

 はい。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 市長にお伺いします。

 人事管理の責任者という立場からお答えいただきたいと思うんですが、今、飲酒運転の事故が毎日のように報道されているわけですが、公務員の飲酒事故というのも大変多いわけです。新聞、テレビ。

 飲んだら乗らない、乗るなら飲まないと、これだけのルールを守ったらいいわけなんですけれども、なかなか後を絶たないという状況が生まれています。

 本市の職員は大丈夫と思うんですけれども、改めて飲酒運転に対する職員の自覚の啓発といいますか、そういう点でどのようなことがやられているのか、市長の見解というか、ご報告をお願いしたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 吉田市長。



◎吉田友好市長 

 まず、福岡市の職員が幼児3名を死なせてしまったという事件がありました。その翌々日でしたか、全職員に直接メールを発信いたしまして、今現在人事規則に沿った処分の内容を厳しくすると、その見直しを今しているところですという文書、メールを送りました。

 それはなぜかといいますと、福岡のあの事件にもありますように、ちょっとした気の緩みが殺人者になってしまうと、そのことで私は市の職員を守りたいという思いで厳しい罰則を設けておくことで抑止につながると、ハンドルを持つだけで職を失ってしまって、退職金も皆、なくなってしまうと、そういうことを事前にルールとして決めておくことで飲んだら一切ハンドルを持たないという抑止につなげたいと、そのことが職員を守ることになりますし、その家族を守り、職場を守るという効果がありますので、厳しい規定に見直すということで作業を進めております。

 昨日、審議会といいますか、内部でありますので、そこで審議をしていただきまして、一応、ハンドルを持てば事故をしなくても原則として免職という内容で今決裁を行いました。10月1日付で発効する予定でございます。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 飲酒運転による事故というのが、本当にどれだけ多くの被害者の方が涙を流しているかということを考えたときに、本当にそういう事故を起こさないようにしなければならないと思います。

 運転者本人もその家族も本当に悔やんでも悔やみ切れないという問題が出てきます。一生の苦しみを抱えますから、人生の破滅につながるというものでありますので、本当に絶対に許さないという決意を常に持てるような環境づくりを進めていただきたいというふうに思います。

 意見、要望にしておきます。



○諏訪久義委員長 

 上田委員。



◆上田幸男委員 

 職員の、これから先、団塊の世代の人がどんどん退職していく中で本市はどれくらいがピークになるのかちょっと把握し切れていないですけれども、今期も9人ぐらい退職ということでお聞きしていますけれども、また、来年度の際は3人、この間あったというようなことを聞いていますけれども、これからの採用計画とか、あと、職員の総数においても400何人というのが、嘱託だとかアルバイトとかという形での、人数ふえていますから、職員全体の数、正職の数は減っていますけれども、その辺のバランスとか、あと、これからまた、退職された方々の再任用の問題等、多分大きな問題になってくるのかなと思うんですけれども、その辺の見解をちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 お答えさせていただきます。

 職員定数につきましては、あらかじめ定員適正化計画ということで、平成17年度当初の468人という数字から10%、5カ年で削減するということで、計画を立てているところでございます。

 今、お尋ねの職員数の減に、団塊の世代も含めましてどう対応していくかということなんですけれども、1つに市独自の事情としまして、本市の場合は団塊の世代の方たちよりも、そこから3年から5年後の職員層がかなり多くを占めておりますので、定年退職による人数の減というのは実際的に、問題が起こってくるのは平成23年以降になるのかなというふうに考えております。

 ピークといたしましては平成23年から25年に退職する世代が最も多いわけでございますけれども、それらに至りますまでの間、当然、行政需要というのもかなり高度化、専門化いたしておりまして、その辺の部分に対応して市民サービスを低下させないために、1つに考えておりますのは職員の減に対応して一方では高度化、専門化していくサービスの対応ということで、そういった職員についての、現行、今、嘱託職員で対応しておりますけれども、そういった職員については任期つきの職員の採用ということで検討を進めております。

 それとあと、再任用ということもお話が出ましたけれども、現実的にはちょっと再任用の対象となる定年退職を迎えられた方についての職場というのはなかなか今現在ではちょっと見つけにくいなというのが現状でございます。

 いずれにいたしましても、今回、職員採用もいたしまして、その際に障害者の枠も設けまして採用試験を実施したところでございます。

 多様な人材を今後も求めながら、市民サービスの向上に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○諏訪久義委員長 

 上田委員。



◆上田幸男委員 

 こういう時期ですんで、いい人材を確保しやすい時期じゃないかなと思いますんで、新しく採用される場合にも十分検討を願いたいのと、あと、やっぱり定期的な職員の採用計画というのはやっぱりしておかないと、これから先、少人数制でやっていかないかんわけですから、計画的に十分配慮してもらえるようにお願いしておきます。



○諏訪久義委員長 

 冨永議長。



◆冨永清史議長 

 職員人件費に関連いたしましてちょっとお尋ねしたいんですが、もちろん、コンプライアンス、先ほども質問ありましたけれども、非常に重要なことだと思いますが、ちょっと懸念することがありますので、質問させてもらいます。

 一般質問でも原口議員から質問がありましたように、職員のいわゆる時間外勤務状況など答弁にもございました。月に45時間というような数字が出ておったようでございますけれども、ちょっとそれに関連して今職員構成、残業が受けられる人の数字、残業手当が受けられる人の数字、それから、主査の数字、人数、主査以上の管理職の人数、これちょっと内訳を教えていただけますか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 1つに時間外勤務ということなんですけれども、先ほどちょっと冨永議長おっしゃられました時間外勤務、1人当たり45時間ということではございませんので、年間をトータルいたしまして、102.8時間ということで、1月当たりに直しますと、9時間程度になっております。

 対象者といたしましては、管理職手当を支給されていないいわゆる主事級の職員でございまして、平成17年度におきましては、227人がその対象となっております。

 主査以上につきましては、468人からその数字を引いた数字でございますので、240人ほどが時間外勤務手当の対象外となっている職員数でございます。



◆冨永清史議長 

 そのうち主査は何人ですか。



◎北岸久明人事グループ課長 

 主査ですか。主査は。

 この決算であらわれております平成17年時点では89人。



○諏訪久義委員長 

 議長。



◆冨永清史議長 

 ありがとうございます。

 主査は聞くところによりますと役職手当が月3万6,000円、各部署でどれだけいわゆる部長、あるいは直属の課長クラスが把握しておられるかわかりませんけれども、土曜日など来ますと、要するに土曜日休みのときに出てこられる職員がいてるし、それからかなり遅くまでやっている部署もある。季節的な変動のある部署もあるでしょうし、ばらつきがあるように、一般質問でもいろいろと出ておったことでございますけれども。この主査において特にかなりサービス残業、いわゆる主査の役職手当3万6,000円でいわゆる時間外手当をもらう下のいわゆる主事以下の人たちの給料よりも低いというこのアンバランスが起こっているのではないかと私はちょっと懸念するんです。そういった声もちらほら聞くと。

 働くことがばからしい、こういう職場環境というのはこれはもってのほかやというふうに逆に思うんです。

 主査に上がったから、ここら残業手当つきませんよということで、これが仕事が非常に過密になってどうしてもやらざるを得ない。それこそメンタルヘルスを受けなくてはいけないという環境にある主査がいるのではないかと、こういうふうに思うんですけれども、職場の上長はその事実をどれだけ把握しているのか。部署においては、主査の残業というのはこれでやって当然やと思ってんのんか、その辺についてはどう把握されておるわけですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 主査級ですけれども、管理職手当は現在3万6,000円でございます。

 それで、あと、議長おっしゃられましたように、主査級で超過勤務をしている者も多くいるのは事実でございます。超過勤務をする際には別に時間外勤務手当がつく者以外の、いわゆる部長であれ、課長であれ、主査であれ、時間外に勤務をする場合には私ども人事の方に何月何日何時間どういう業務で時間外勤務をしたかということを報告するようになっておりますので、その辺の例えば主査級でだれだれが月何時間というふうに時間外勤務をしたかという状況はわかるようになっております。

 おっしゃられるように、中には管理職手当相当分以上の、本来でしたら時間外勤務手当で対応した場合はそれを超えるような時間外勤務をやっておられる方もいらっしゃることは事実です。

 今年度から残業時間が月45時間を超えました全職員に対しまして、その勤務の状況による疲労度でありますとか、あとまたメンタル面に及ぼす影響等も勘案しまして、産業医の先生に診断を受けさせて、面接指導を受けさせていただいているところでございます。

 その状況の中から言いますと、主査級以上で月45時間を超えていた職員というのは、はっきりした人数を覚えていないんですけれども、数人程度だったと思いますけれども、また、その職員に対しては産業医の先生との面接指導を通じまして、また指導等も行っていただいているところでございます。



○諏訪久義委員長 

 議長。



◆冨永清史議長 

 きちっと各部署でいわゆる時間外、何時まで仕事をしていたかというのを記録されているということですから、各部署別に、特に主査に限って要するに時間外どれだけ勤務されているのかというのをご報告いただきたい。後日でも結構ですけれども。それよろしいですか。



○諏訪久義委員長 

 以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。

 それではただいまから15分、11時15分まで休憩いたします。

     午前10時59分 休憩

     午前11時14分 再開



○諏訪久義委員長 

 それでは休憩前に引き続きまして総務文教常任委員会を再開いたします。

 民生費、衛生費、102ページから147ページまでの質疑をお受けいたします。

 上田委員。



◆上田幸男委員 

 先ほど総務費のときにも執行率の件が若干問題になっていましたけれども、この障害者福祉の部分でも執行率のかなり低いのが事業としては結構な数あるんですけれども、何らかの理由があってこうなっているのか、その辺いかがでしょう。



○諏訪久義委員長 

 担当課長、どうぞ。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 お答えいたします。

 まず、決算書の107ページでございますけれども、まず報償費でございます。一応不用額が163万5,810円という形になってございますけれども、これにつきましては、昨年、17年度から新たに実施させていただいた手話登録者の派遣事業の分、これが不用額が149万4,000円という金額が出ておるんですけれども、一定、新規事業でございますので、どのくらいの需要があるかというのもございまして、手帳所持者で一定予算計上、予算要求をさせていただいたんですけれども、結果としまして、残念ながら、そういうような不用額になったということでございますので、そういうことを踏まえまして周知、今後また努めていきたいというふうに考えております。

 それと、あと委託料でございます。不用額が441万9,808円という形になっておりますけれども、これにつきましても同じく昨年度から新たにスタートしております福祉タクシー、これにつきましても残念ながら不用額が156万円ほど出ているということで、今後周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。

 それと、あと、最後に扶助費でございますけれども、不用額が753万7,434円という金額が出ておりますけれども、これにつきましては、身体障害者の日常生活用具の分でほぼ200万円くらいの不用額が出ているということでございます。

 それとあと、精神障害者の居宅生活支援事業の部分で約240万円の不用額が出ておるんですけれども、これにつきましても一定、その枠どりをさせていただいているという形で、万一その需要がふえますとなかなか対応できないということでございますので、従来から一定、ある程度予想としてはなかなか難しいところがあるんですよね。一定枠どり予算的な部分がございますので、ご理解をいただきたいなと思います。

 以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 上田委員。



◆上田幸男委員 

 周知の問題も多少あるんだろうと思うんですけれども、これ、身障者対象のそういった事業なんかで、予算計上するときのもちろん、過去のデータやとかいろいろ問題もあるんかもしれませんけれども、実際との把握、現実の問題とのギャップというのは多少出てきているんだろうと思うんです。

 ただ、身障者対象のこういった事業については手続やとか、何とかが複雑で、また、回数にしろ、手続1回するのに何回か足を運ばないかんだとか、その辺の問題というのはないんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 基本的には1度申請していただいて、それでこちらの方で確認させていただいて支出させていただけるということでしたら、この段階で最終決裁あおいで、伝票処理してお支払いするという形ですので、通常は1回の来庁で済むんかなというふうに考えております。



○諏訪久義委員長 

 上田委員。



◆上田幸男委員 

 給付の分なんかについては、多分そんなに大きな金額じゃないんですから、問題はないんだろうと思うんですけれども、できるだけそういった手続等を簡潔にこれからもやっていただけるようにお願いしておきます。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 関連で、手話通訳の不用額が出ているということなんですけれども、この手話通訳というとやっぱり対話という形だと思うんですけれども、障害を持った方もこれからは講座に参加されたりとか、さまざまな機会に行事に参加されるとか、そういったことをこれからはしていかなければならないし、こちらも行政としても推していかないけないと思うんですけれども、そういった意味では要約筆記というのが富田林市、かなり養成講座も活発にされて、また、同じように要約筆記の一緒について通訳というんですかね、されているということで、この取り組みというのは本市はちょっと厳しい状況なのかななんて思ったりするんですけれども、現状とそれから、今後、やはり取り組んでいただきたいという要望も込めてちょっと説明をしていただきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 お答えいたします。

 まず、要約筆記者の件でございますけれども、この10月から新たに手話通訳の派遣とあわせて、ちょっと実施してまいりたいと考えております。

 そして、あと、そういう講演会とかイベントのときにつきましては、一定、設備的な部分、機器の整備が必要ということもございますので、それは19年度から導入に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 養成講座なんかはどうなります。養成講座、要約筆記の。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 それにつきましても、19年度の事業で実施できるように検討してまいりたいと考えております。



◆片岡由利子委員 

 ぜひともよろしくお願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑ありませんか。

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 先ほどの上田委員の質問ともちょっと関連するんですけれども、事務事業実績報告書113ページの在宅高齢者等の食の自立の支援事業なんですが、これにしましても、大体予算額から見まして、決算額、約半分ぐらいということで、心身等の理由により日常の食事づくりが困難の方に対して、3日を限度ということで説明も書いていただいているんですけれども、この予算、約半分ぐらいの執行で、府の支出金が330万円くらいですけれども、約半分くらいというのは、3日を限度ということで、これやったら、5日にしてもええんちゃうかというような意見も聞くわけですけれども、その辺のちょっと理由等をちょっとご説明いただけたらと思うんです。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 現在、食の自立支援事業ということで、特別養護老人ホームくみのき苑のデイサービスセンターの方に委託をさせていただいています。

 現状をいいますと、配食能力というところで特に今年度からくみのき苑から言われていますのは、平日1日当たり25食、月曜日から土曜日という、こういう数字に能力的にはできないというふうに言われていますので、現状では週3日が限度かなと。この辺で食べることというのは毎日必要なことですから、当然、この配食サービスを充実させていくということで、今後はNPOとか地域のボランティア団体とか、いろんな方策が新たに考えられるんではないかと。

 また、一方ではホームヘルプサービス、ヘルパーが家庭に入って調理をするという形で食事の援助をしていくという、どちらの方がいいのか。単に配食をして見守りというのがいいのか、ヘルパーが健康状態を含めて調理をし、見守っていく、どちらがいいのか、非常に難しいところですけれども、その辺も検討しながら進めてまいりたいというふうに考えています。



○諏訪久義委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 予算から、その今の25食ですか、問題は、この予算の約半分というのはその理由は。教えていただきたい。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 配食に関しまして、16年度まで1食当たり650円を委託費、本人負担を500円というような形にしていましたけれども、それを企業努力というんですか、経費削減ということで1食当たり600円、利用者負担を400円に下げさせていただきました。

 思い的には配食サービス、どんどんふやしていきたいというふうな思いで増加傾向のというんか、平成16年度でいきますと、8,082食、平成17年度は7,110食というふうに減少していますけれども、担当グループとしましては、配食サービスの充実ということで、数字も高く設定をさせていただきましたけれども、現状はヘルパーのサービスなりで補完されているということで、減ってしまったというのが現実でございます。



○諏訪久義委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 予算的な、1食当たりの単価も安くなってきているとか、これも企業努力のおかげやと、本人の負担もそこで少なくなってきたということについてはいいかなと思うんです。

 サービスが低下しないような形で、予算を絞るのはもちろんそら絞っていただかないかんかもわかりませんけれども、その辺も十分留意されてやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 118ページ、介護保険に関してシルバーカーの給付事業について16年度と17年度のかなり激減しているんですけれども、その理由について。

 それと、今後、どのような取り組みをされるのかを含めてご報告いただきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 事務事業実績報告書で申しますと115ページの一番下の段、6番、シルバーカー給付事業という形で記載をさせていただいています。

 平成17年度の実績が12件ということで北村委員ご指摘のように平成16年度は29件ということで、半分以下に給付件数が減ってまいっています。

 この制度につきましては、平成13年度から市独自の事業という形でなかなか府内でも例に見ない制度ということで、精力的にさせていただきました。この間、平成13年度から平成17年度までトータル128台のシルバーカーを給付してまいりました。

 16年度と29件から12件、どういうふうな理由があるんだというところでは非常に分析は難しいところなんですけれども、一定13年度から給付をしてきて、下肢筋力の低下された高齢者の方の外出支援ということで一定、成果も上がってきただろうというふうに思っています。

 それとこの制度の周知についてですけれども、平成17年度で申しますと、この12人の対象者のうち、介護保険の認定状況といいますと、未申請の方が1名、要支援の方1名、要介護1の方が10名という形で9名の方については、認定を受けられておりまして、ケアマネジャーがついていると、我々はケアマネジャー部会、先日も建設厚生で言いましたけれども、ケアマネジャー部会を通じて介護保険以外のサービスについてもいろいろ勉強していただいて、どんどん利用者の方に使っていただくというふうな面では周知をしてこれたのかなというふうに思います。

 以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 ダイオキシン類の測定調査委託料というのが97万3,350円計上されております。17年度で。

 この事業の方の報告書の方で測定結果ということが出ているんですけれども、180ページ、事務事業概要実績報告書、この180ページのちょうど東野幼稚園、こちらの方の12月だけがダイオキシンの測定をされているんですけれども、2.600という数値、ほかは全部0.0という、そういう数値のところがあったりとかするんですけれども、ちょっと、土壌においては狭山高校は以前はそういう焼却炉と隣接しておりましたけれども、0.36という形なんですけれども、東野幼稚園の方は2.6という数字がどんなものなのかということをちょっと知りたいんですけれども。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎上田利一生活環境グループ課長 

 お答え申し上げます。

 2.6につきましては、一定、基準値内ということでございます。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 基準値の幅を教えていただけますでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎村井信二郎市民部統括課長 

 お答えいたします。

 ダイオキシンの土壌に対します環境基準につきましては、同じ108ページの表の右側に書いておりますとおり、1,000ピコグラムになっております。

 実測の基準ですね、実測しました数字が2.6ピコグラムですので、1,000分の2ですので、ほとんど実はないというふうに判断しております。



◆片岡由利子委員 

 わかりました。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 130ページ、生活保護に関してちょっとお尋ねしたいんですが、生活の厳しさの中で生活保護を受けられる方もやっぱり全国的な情勢と同じように狭山も伸びておるんですけれども、生活保護費の内容についてかなり後退している面があると思うんですが、この数年間の中で生活保護費の保護の中身ですね、費用としてどのように変化があるのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎森新一生活援護グループ課長 

 生活保護の方で加算関係ですね、基準的には要するに全体の基準的には15年度で基準生活費第1類、第2類、生活関係の個人経費と共通経費、それが16年度からは改正はないんですけれども、若干加算関係で老齢加算が15年から17年度にかけて3年間にかけて一応廃止という形で、一応15年から16年の引き下げ率としては生活費全体からして11.9%、16年から17年度の引き下げ率として10.3%、17年度から18年度にかけて6.2%ということで、15年度から18年度の廃止後では一応引き下げ率でゼロになった場合は25.9%が生活費全体から引き下げられているという率になっております。

 それと、あと母子加算につきましては、17年度から3年間で段階廃止ということで、1例で言いますと、41歳のお母さんと17歳の子どもさん2人暮らしとして住宅費を除いた場合、41歳のお母さんと17歳の生活費、第1類と第2類であと加算が1万4,430円で13万1,200円、それと18年度で一応見ますと、その加算の分が第1類、第2類は変わっておりません。金額的に、ちなみに、41歳の要するにお母さんであれば3万4,740円、17歳であれば、3万8,290円、第2類、これ、共通経費です。光熱水費関係入っています。住宅扶助は除いています。それが4万3,740円、加算の方で7,210円になりまして、トータルで1カ月の生活費、ほかの収入がない場合であれば12万3,980円、だから、17年度から18年度で要するに引き下げられた率としては5.8%ということでございます。

 ですから、19年度で廃止になりますんで、17年度から19年度において全体、その廃止になった場合であれば、影響するのであれば、生活費全体からして11%引き下げられると、母子加算につきましては一応段階的な廃止ですけれども、一応廃止されるということで若干高校就学に伴って17年度から高校就学の費用については一応17年度から給付対象になっておりますんで、ですから給付対象になっておるのは、高校就学に対する授業料とか、その他、別に必要な経費はこちらの方で見ていくと。だから、一番お金のかかる時期にその辺を要するに給付していったるというような形に要するに転換になっていますんで、その辺あたりはご理解願いたいんですけれども。以上でよろしいですか。



◆北村栄司委員 

 年末一時金とかは。



◎森新一生活援護グループ課長 

 年末の一時金につきましては、16年度で一応府の方の補助が廃止になりまして、ほんで、本市としては17年度、一応単独で出させてもうたというような形でこれは16年度からは一応受けてはる方々には事前に口頭で、次、17年度は出すけれども、18年度はちょっともうないんだよというような形でご理解願っています。

 それと、あと、振り込みの場合は事前に通知を全部、理由を書かせてもらった中で通知させてもらって、一定のご理解もらっていると思いますんで、よろしくお願いします。



◆北村栄司委員 

 額何ぼでした。



◎森新一生活援護グループ課長 

 夏期の、夏のときは要するに、1人世帯で2,000円、2人世帯で3,000円、3人世帯で4,000円、3人世帯から6人世帯までは一応4,000円というような形で変わっておりません。

 あとは身体障害者の施設関係に入っておられる方とか、老人ホームに入っておられる方、そして、介護施設に入っておられる方も一応それに準じて2,000円ずつ、個々に払っております。

 それと、冬の分ですんやけれども、一応同額というような形で夏の分と冬の分と同額にしております。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 生活保護の中身はそういうふうにかなり後退をしているというのが現実で老年者加算の引き下げは廃止になれば25.9%という点で非常に影響が出てくる中身なんですよね。

 さらに、国の方は生活保護そのものを今度は受けにくくしようというふうに、我々から見たらそういうふうに思うんですが、リバースモーゲージというんですか、生活資金を貸し付けると、所有不動産を担保にして、というふうな制度を創設しようというふうなことまで、今、考えられているということで、本来の憲法第25条に基づいての立場から考えれば、もっと本来は充実していくというのが、本来の立場だと思うんですが、それがどんどん後退させられているという点については本当に憤りを感じるものです。

 それと、そういった面で社会保障、医療、年金、障害者とか、いろんな面での社会保障がどんどん後退していくわけですよね。その一方で増税はどんどんされるということで、本当に厳しい中でさらに生活保護までが今、縮減されようとしているということで、これは本当に逆行している中身だというふうに私は思います。

 そういう点で、市の対応として国が決める問題ですから、非常にそれに決めた以上のことをしようとすればそれは非常に難しいんですけれども、できる範囲で努力はしていただきたいと、年末一時金なんかも18年度で廃止になるということで、これはかなり他市町村からも評価されていた、市としてはよく頑張っているなと評価されていたんですが、これもなくなるということで少し残念な思いもします。

 ただ、あと、担当として生活保護の申請に来られた方への対応とかいう点では十分にしていただきたいと。

 北九州市で起こったような、実際に申請に行っても行っても、やっぱり断られて餓死をしてしまったとか、そういう例がやっぱり全国を見ればありますので、そんなことは本市では絶対に起こしてはならないということを肝に銘じて進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 129ページの放課後児童会事業なんですけれども、この事業は児童が298名で、受益者負担ということで5,000円保護者がお支払いになられているという状況ですけれども、3,860万8,286円、17年度の決算ですね。これ、大半がやはり人件費であると思います。

 そんな中でやはり両親が働いているというそういう状況の中で放課後児童会の条件があるわけですけれども、やっぱり放課後児童会に入っていながら、私もよく相談いただくんですけれども、やはり子どもたちがもう少し遊びたいという気持ちで、放課後児童会を退会されたりとか、また、おやつ代が高いということで、どうにかなりませんかという、そういった相談もたくさん受けるんですけれども、こういった意味で今後、子どもたちが、今回、私も質問いたしましたけれども、全児童を対象にして放課後、子どもたちを見守るという、そういう事業というのは今後必要じゃないかということなんですけれども、今回、大阪府の説明を文部科学省とそれから厚生労働省、ここで伺っていいのかどうかというのがあるんですけれども、が、連携して放課後子どもプランというのが今回、来年度から新しい事業ができるという、その説明会を受けられたと思うんですけれども、富田林市におきましては今回の議会の答弁を伺いますと、この事業、放課後子どもプランに沿って事業を推進してまいりたいという、そのような答弁が出ているんですけれども、本市におきましてはどのような、その説明会を受けられてどのようなお考えなのかということをこの場でお聞かせ願っていいのでしょうか。

 それとも、教育の方でもう一度伺わせていただいた方がよろしいですか。



○諏訪久義委員長 

 どちらにされますか。



◆片岡由利子委員 

 この場で伺えるんでしたら、答えていただければ。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 確かに説明会、9月13日にありまして、府の説明を聞いたわけですけれども、そのときの説明では子どもの教室の分と放課後児童会の分については一本化を今の段階ではするもんではないんだと、2つの事業を並行して連携しながらやっていくということで、あと、補助要件とかそういうものがまだはっきりしていないということで、9月20日に、府の方が国から説明を受けると、回答を受けるということで、もう一度10月6日に市町村の職員に対しまして説明会があるということを聞いております。

 現段階ではその説明会を待って、どういう事業でどのようになっていくんかを見きわめていきたいと思っております。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 要望としてやはり遊ぶ場所が本当にないということで、土日なんかはクラブに入ったりとかして、スポーツを楽しんだりとかするんですけれども、やはり放課後、平日が遊ぶ場所がなかなかないというのが、よくご相談を受けることなんです。

 ぜひともこの全児童を対象にして子どもたちが本当に思いきり遊べる、また、そういうふうな市の事業の展開というのは強くまたこの場でも要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 この来年度の概算要求の中で小学校の放課後対策事業として、放課後子どもプランというのが、創設予算というのが盛り込まれておるわけですけれども、この中身は学童保育、要するに放課後児童健全育成事業、厚労省ですけれども、これとそしてすべての子どもを対象としての施策として放課後子ども教室推進事業、文科省ですけれども、この双方との2万カ所の小学校区で実施するという額を要求したというふうに伝えられておるわけです。

 各市町村で教育委員会が主導して両事業を実施するということになっているということが基本のようであります。

 対象は先ほどもいいましたように、共働き家庭など、留守家庭のおおむね10歳未満の児童を対象にするということで、これは学童保育、それとすべての子ども、主に小学生ですけれども、このすべての子どもを対象にする放課後子ども教室というのは、対象が違うわけですよね。それと、活動の目的も異なった事業だということははっきりしておるわけですね。

 ですから、国の方はこの放課後子どもプランというのはこの2つの事業を一体的、そして、連携をとってやってほしいと、そういうふうに実施するということを求めているようですけれども、中身は今指摘しましたように、学童保育、放課後児童健全育成事業、これとすべての子どもを対象とした施策としての放課後子ども教室推進事業というのは内容が異なるものですから、それぞれを充実していくということが大切だということだと思うんです。

 だから、その点はよく理解をしていただいて、双方充実していくという立場を貫いていただきたいということで、これは意見、要望にしておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 今のような意見もありますけれども、幼稚園と保育所、幼保一元化する苦労をされた経過が今度小学校のその放課後にも移るのかなと思います。

 今、放課後の児童、子どもの広場、居場所づくりということで、市内のボランティアの方が、数十名の方が組織をつくられて、ボランティアグループをつくられて、今、南第一小学校で、来月10月から、第七小学校で実施をされます。

 地域のお年寄り、地域のボランティアにとってはその放課後、子どもたちと接することができる、自分の居場所がある、お年寄り、ボランティアとしての居場所がある、市民としての居場所があることにもすごい生きがいを感じておられますので、どっちがどっちという、勢力争いとか、取り分、取り合いっこをするんではなくて、幼保一元のこども園つくったように、子どもは垣根はないわけですから、その垣根がない、同じように扱えるそういった政策を推進していただきたいと、意見として述べさせていただいて要望とします。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありませんか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 意見ですけれども、老人福祉センターの入浴料ですが、代表質問でも指摘しましたけれども、10月から26日をおふろの日と決めてその日は無料開放をするということで、一歩踏み出したという点はこれは評価したいというふうに思います。

 ただ、16年度の利用者と17年度の利用者、1万2,993人も減っているということはこれは無視できない現実だというふうに思いますので、今後さらに検討していただきたいということは意見として述べておきたいと思います。

 それと、もう意見にしますけれども、民生費全体を通じて、高齢者から児童まで幅広くいろんな福祉、障害者も含めてあるんですが、特に今回、高齢者の負担というのが今年度、大きくあらわれてきたということで、非常に困っているという声がたくさん届いているわけです。

 少しその中身だけ紹介をしておきたいと思うんですが、私たち、今、市民アンケートをとっていますが、いろんな意見が出ていますが、やはり年金額が上がらないのに住民税、介護保険料、国民健康保険料、どんどん上がるので生活は苦しくなるばかりだと、年金生活者ですと、もちろん年金だけでは生活できませんが、その年金が少しずつ減り、健康保険、介護保険、市民税等は一方的に差し引かれてとても不安ですと、こういう意見がどんどん出ております。

 それと介護関係で言いましたら、ヘルパーの利用料の負担が大きく、通院ができなくなりましたと、梅雨シーズンは外出が一切できないので、入院するしかなかったですとか、で、お金のない人は医療を受けられない。費用が高い。何とか対処、処置、とれないのでしょうか、とか。障害者の友人は負担がふえて自立支援法なんて言わないでほしいと言っていますとか。政治が障害者を見放した。弱者切り捨ての改悪制度だと思いますとか、こういう声がたくさん寄せられております。

 だから、本当に市民の実態というのは今の国の政治のもとで非常に厳しくなっているという現実がありますので、そういった人たちの声を本当に把握していただいて、代表質問でも言いましたけれども、市民に優しい市政を運営していってほしいという点は、これは市当局並びに市長に意見として述べておきたいというふうに思います。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 147ページ、ごみ減量化対策事業のリサイクル資源収集運搬選別処理業務委託料。空き缶、瓶の緑のリサイクルボックスがあるんですけれども、あの中の缶缶を抜き取りをして持ち去る方がちょっと見受けられるように、また、一時期おさまっていたんですけれども、最近、ちょっと見かけるようになりましたんで、そういった中のものは市の財産やと思うんですけれども、そのあたりの啓発活動なんかどないされていますでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎上田利一生活環境グループ課長 

 リサイクルボックスにつきましての、空き缶、瓶なんですけれども、市の財産ということで、現在、ボックスの前に立て看板、それと黒山警察署の方にも応援いただきまして順次、警らを兼ねましてその辺を見ていただいていると。

 現実的にはことしは2回ぐらい捕まった方もおられる。昨年はたしか7回ぐらいあったと思うんですけれども、一定同じ方が何回かという方もございまして、その辺は私どももごみのパトロールに関しましては、そういった部分も見て確認していると。

 ただ、市民がそういった場面に遭遇されまして、それはだめですよと声をかけていただくのもちょっと危険な部分もございますので、その辺はその場面、警察の方へご連絡をいただいたらと思います。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 届け先は警察でよろしいんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎上田利一生活環境グループ課長 

 黒山警察の方へお願いします。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 衛生費、2点ほど、歯科健康診査事業、これはわたしたちのまちの報告書100ページ、それと、骨粗鬆症検査事業、これがいずれも平成16年、17年比較しましたら、かなり減というふうになっています。

 その理由と今後の改善策、あれば報告いただきたい。

 それともう1点、保健衛生費に関して、これは衛生費132ページですが、基本健康診査事業についてですが、04年(平成16年)、6,530人、それと05年(平成17年)、4,878人、比較いたしますと1,707人の減というふうになっております。

 1,000円の有料化による減、表を見ましたらもう明らかにそういうふうな感じを受けるんですが、有料化を導入するときの論議、予防医療というのが非常に重要だという論議をかなりしました。そのときに予防医療の重要性と健診率が低下してはならないということは当局としても認めていただいたと思うんです。

 それで、1年間の状況を見ながら必要な検討をするというふうにそのときにお答えいただきました。今回の減の実態をどう判断をするかという点をお聞かせ願いたい。

 それと、私はそのときにも言いましたけれども、非課税世帯とか、高齢者への配慮、例えば70歳以上の方々とかの対応、検討したらどうかということも言ってきたわけですが、それらも含めて今後のご判断をお聞かせいただきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎天見文昭健康推進グループ課長 

 まず、歯科健診、骨粗鬆症検診でございますけれども、この減となりましたのは、まず、周知不足、歯科健診等につきましては、特に周知不足でございました。それが大きな原因ではないかと思っております。

 あと、すこやか健診でございますけれども、それにつきましても、委員ご指摘のように有料化で減になったんではないかということでございますけれども、そういう要因もないことはないというふうには考えております。

 1度、そのときもお話しさせていただきましたと思いますが、8月までの利用状況を見まして、来年に向けて医師会等と検討していくということで10月になりましたら、医師会と協議をさせていただきたいと。

 ことしにつきましては今のところ、ほぼ昨年と同じような状況にございます。これについては、年度当初に各医療機関の方でポスターを掲示していただくなりの周知をしていただきまして、その効果もあらわれているのではないかと思いますし、有料化、利用者負担を導入する際にも1年目は大きく減になるかもわかりませんが、2年目以降は徐々に回復するというようなことをお答えさせていただいていると思いますけれども、その影響も若干出てきているのかなと思います。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 基本健診ですけれども、歯科と骨粗鬆症は周知不足が原因というふうにはっきりお答えになっていますので、これはやっぱりきちんと今後十分に知らせていただきたいということを要望しておきます。

 それと、基本健診ですけれども、今後様子を見ながらまた考えていきたいということだと思うんですけれども、この当時、非常に論議して答えていただきましたのは、当時、谷脇助役が答えていただいたと思うんです。それで同じ質問になるんですけれども、当時を振り返って私の質問にちょっと助役の立場からもお答えいただきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 谷脇助役。



◎谷脇政男助役 

 ちょうど17年度から始まりますすこやか健診の一部負担をどうするかということで議論をさせていただきました。

 先ほども北村委員おっしゃっておりますように、いわゆる予防健診というのは非常に大事でございますので、できる限りこういったすこやか健診、あるいはがん検診等、受診率が高まるようにということで我々は期待をいたしております。

 たまたま、昨年、すこやか健診につきましては一部負担金ということで1,000円をちょうだいするということで議会のご承認をいただいたわけでございます。そのときに、私の方から一部負担を取ることによって激減すると、健診率が非常に少なくなるというような状況が出た場合については検討してまいりたいというふうに申し上げてきたと思います。

 本年度につきましては、昨年6,530人で本年4,878人、平成17年度4,878人ということで、確かに減っているという実態でございます。

 これ、減少している対象年齢というのが特に65歳以上といいますか、高齢者の方の受診率が減っていると。これは先ほど来からのいろんな議論の中にもありますように、当然、高齢社会の中でお年寄りに対する今負担がさまざまな面で厳しくなっているというような状況の中、1つのそういうことも原因ではなかろうかというふうにも考えております。

 ですけれども、即来年度から一部負担金をそれじゃやめることによって受診率が上がるかというのはちょっと今のところ、まだ、原因が定かではございませんので、先ほど課長が申し上げましたように、来年度以降につきましてもその推移を見守ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 以上で民生費、衛生費の質疑を終結いたします。

 ただいまから1時まで休憩いたします。

     午前11時59分 休憩

     午後0時59分 再開



○諏訪久義委員長 

 それでは休憩前に引き続きまして総務文教常任委員会を再開いたします。

 決算書農林水産業費、商工費、土木費、146ページから167ページまでの質疑をお受けいたします。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 交通対策、158ページに関しましてですが、大野台6丁目と7丁目の間のニュータウン環状線の問題です。市の方でいろいろ努力していただいて、いろんな線を引いていただいたり、いろいろご努力を願いました。

 結果的にはなかなかすぐに効果は出ていないようには思うんですけれども、実はこれも本当に以前からの問題でして、当時、あそこの車がすごく通る、まだ、原町狭山線ができていなかったと思うんですけれども、通るときに問題が起こったときに、近大なんかに申し入れを行ってもらったことがあるんですよ。

 あそこ、近大病院の職員の方とか、患者とかいろんな方が通ると。職員の方は特に物すごく急いではって、スピードを出すとか、いろいろありまして、近大病院にご協力を願い、市からしていただいたり、また、周辺にちょっとトラックの持ってはる、生コンとかいろいろあったと思うんですが、そういうところにも市から申し入れてほしいということで、やっていただいた経過があると記憶しているんですけれども、今ちょっと周辺の皆さんにお聞きしましても、やはり近大へ行かれる方がスピード出して通る方も多いし、時間的に集中するというのもありますのでそうしていただいたら助かる、ちょっとは効果があるん違うかなということを言うてはる点もありますので、ぜひ、この点、市としての、あれとってほしいなと思うんですが、この点、いかがでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 一応、一般公衆用道路ということで、そういう制限を加えていない道路ということですけれども、今、委員おっしゃられた点につきまして、これはそういうことをお願いという形で、強制指導というんじゃなしに、お願いということで一応お願いに行ってこようかなということで、よろしくお願いします。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 ぜひ、申し入れの方お願いしたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 どうぞ、原口委員。



◆原口良一委員 

 駅前自転車置場整備事業で金剛駅から狭山駅に続いて、大阪狭山市駅でも整備されたんですけれども、何か有料化に伴う問題とかありますか。有料化に伴って問題があるとか、そういう苦情とか相談がありますでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 大阪狭山市駅はことしの2月1日に供用開始しました。その供用開始前に告示したときには二、三、そういう有料化に反対すると言うたらあれですけれども、そういう苦情をいただいております。

 オープン以来はそういう過激ないわゆる苦情というのは現時点ではないというところでございます。



○諏訪久義委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 有料の場所についてはもう満杯状態ですか。足らない状態が生まれていますか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 大阪狭山市駅の話でいいですか。

 東側についてはほぼ100%ということで、西側については55%弱ということでまだ余裕があるという状況で、全体につきましては、75%です。駅全体で言いますと75%ということです。



○諏訪久義委員長 

 ほかには。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 自転車の置き場もそうなんですけれども、放置自転車を撤去する作業も並行していると思うんですけれども、亀の甲の下の自転車保管場所ですね。西側の方にもちょっと広げて使っておられるのはどんな感じなんでしょう。入り切っているんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 入り切っている状況でございます。

 一応お預かりしていて、一定期限を切りますと西側へ持っていっているということで、それで半年たつと処分をしているということでございますので、現時点で不足しているということはございません。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 東側はちゃんと目隠しのようにちゃんと整備できているんですけれども、西側、見えているような気がしたんですけれども、そういったケアはしなくてよろしいんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 一応、東側について保管期限が切れた分を西側に置いて、運用上西側に置いているということで、通常、条例でいきますと2カ月程度なんですけれども、半年間、一応置いて、それから処分をしているということでございます。切れた分について西側に置いているということでございます。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 わかりました。

 あと、金剛駅西口、東口もそうなんですけれども、平日のこの日中の明るい時間帯は撤去の方が適切に、頻繁に行っていただいていることもあるのか、余りとまらないんですけれども、夕方5時以降ですとか、あるいは土日にはオートバイで乗ったまんま歩道を走行して西口のエスカレーターの下のところへぼんと乗りつけてくるオートバイ、あるいは自転車が土日になると、やはりどうしてもとまってくる。土日、撤去作業を進めたり、あるいはそういった市民活動みたいなものとか、そういった啓発活動なんか、今後何か考えておられますか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 以前にもご指摘いただいておりまして、土日を撤去ということは検討しているんですけれども、撤去した部分について保管所があいていないということになってもいけませんので、その辺の連携で現在検討中ということでございます。



○諏訪久義委員長 

 ほかにはありますか。

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 循環バス事業についてちょっと確認だけさせていただきたいんですけれども、前回2回ほど年に2日ほど無料にということで、議会でも質問させていただきまして、前回の議会で担当の方から公共の私鉄との関連でやっていただくという、今回、バスエコファミリーキャンペーンで私鉄が取り組む中でコミュニティバスも含めて循環バスで一緒にその無料についても考えていきたいということで、また、連絡いただいた中で11月の祝祭日に大人1人につき子ども2名まで無料という形でやられるということで、循環バスも同じような形でやっていただけるのかどうか、それ再度確認ちょっとさせていただきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 今、委員おっしゃることにつきまして、その方向で進めてございます。



○諏訪久義委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 それで、一応、大人1人につき子ども2名までということですけれども、その市民に対するPRて、どういう形でやっていただけるのか、その辺もお願いします。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 広報とチラシということになります。



○諏訪久義委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 一定、私、議会でも質問させていただいた中で一歩進んだとは思っているんですけれども、今後、もっと多くの市民の方に循環バス事業についてご理解いただくためにも以前にも申し上げたような形で年に1日か2日程度、やはりそういう形で今回は子どもの問題だけですけれども、高齢者の方にもやはりそういうことも、もし市独自でしんどいんであれば、こういうエコキャンペーンなんかを利用していただいた上でもしできるんであれば、できる範囲、ちょっとそういう形で努めていただきたいと思います。

 これ、要望としてお願いしておきます。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 150ページの農業振興費について、意見なり要望なりしたいと思うんですけれども、これはさきの個人質問でも取り上げさせていただいた問題ですが、農業振興事業ということなんですけれども、この農業振興といいますとやはり農業振興させるという点とまた、この市として大事にしている自然とか緑、これを守っていくということにつながるんで、私はすごく大事な問題かなというふうに思っております。

 この中でずっといろいろ取り組んではいただいておりますが、この点での市としての独自の施策が割合少ないんではないかなというふうに思っているんです。

 この点で市としての施策、ぜひ、考えていただきたい。この中に入るかと思うんですが、大野のブドウの問題も取り上げたんです。いずれの農業関係、全般ですけれども、今、後継者問題というのが非常に大きな問題になっております。ある程度の年齢になって、例えば大野のブドウでも、農家の方に聞きますと、もう自分1代だろうなと、後なかなか継いでくれるような状況でないんで、心配しているというような声もあちらこちらからも聞かれました。

 現にこのブドウ畑をもうつぶしてというそういうような状況も出てきておりますので、今がこの大野の特産品として有名になっておりますけれども、これを守っていくということは農家任せでは今、農家とか農業に携わっている方任せのそういうのでは解決しない、本当に大きい問題かなと思うんです。

 で、農地なんか、なくなってきますと、すぐにその後にはもう遊休地というよりは倉庫になったり、また、いろんな機器類を積むところになっていったり、緑が本当になくなっていっている状況になりますので、今、何とか手だてをしなければならないなというふうに思っております。

 ブドウを守るという点ではブドウ塾とかいって、後継者を育てる取り組みがされていたりしておりますので、そういう点でこれから、農家の方と実態調査は指針として考えていくということですので、ぜひそれを踏まえての施策を取り組んでいただきたいと思います。

 岸和田市なんかでも何かミズナスなんか、すごく有名になってきているんですけれども、各地でいろんなことで取り組まれていると思うんで、この点の農業施策、市としての財政面とか施策の点で、企画、そういう点を十分していただきたいんですが、これ、基本的なことですので、ちょっと市長に一言お願いしたいと思うんですけれども。



○諏訪久義委員長 

 吉田市長。



◎吉田友好市長 

 おっしゃるとおり、確かに自然とか緑の保全にもつながっておりますし、貴重な農地ですからできるだけ、世代、受け継がれていっていただきたいんですけれども、何分、農業だけで生計を維持していくというのがしんどいということです。

 都市近郊における農業のあり方というのを、農村部等とか、地方と違った農業のいき方というのがあろうかと思いますので、せんだっても共済の方々とちょっとお話をさせていただいたんですけれども、大阪狭山市独自で何か農業振興につながるような手だてはないんかということで、お互いに協力し合いながらそういうことを目指していこうと、行政ではできる部分といいますのは、支えていくんですけれども、食育の関係での協働とか、それから、道の駅というのはかなりの商品管理というか、経営のノウハウが要りますので、今、羽曳野市の方で、協定していますJAの関係の部分に参加をしたり、できるだけ、農業で生計を維持できるようなすべを考えていくのは、農家の方々と一緒に考えていこうと思っております。



◆薦田育子委員 

 特産品をつくっていく。



◎吉田友好市長 

 そうですね。大野のブドウはまさしく狭山の今の農産物の唯一の農産物でありますので、残していきたいと思っております。

 ここもご指摘のとおり後継者問題で実際に高齢化が進んでおりますので、何か、農地という財産と絡んできますので、他人にお渡しするということについて農家の方がご了解を得られるかどうかという難しい問題がございますから、これも農家の方と本当に話し合いながら、いいすべを探っていきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 古川委員。



◆古川照人委員 

 167ページ、狭山池公園整備事業、確認なんですけれども、もうほとんどの池を散歩されている方はもうご存じだと思うんですけれども、西側のあずまやの件ですけれども、その後の対応をどういうお考えでおられるかちょっと確認でしておきます。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎西村孝行公園緑地グループ課長 

 落書きの件でございますね。



◆古川照人委員 

 落書きですね。



◎西村孝行公園緑地グループ課長 

 一応、8月の初めにうちの方でパトロールしておった中で見つけまして、その後すぐ警察等の届けとか行いまして、それで建物につきましては、保険に入っておりましたので、その保険で対応していこうということで、その後すぐ設計にかかりまして、発注は行っておりまして、それで割と複雑な、戸袋とかいろんなものの製作で時間がかかっていまして、きょうでほぼ終わるというふうに聞いております。



○諏訪久義委員長 

 古川委員。



◆古川照人委員 

 ちょっと今、保険で思い出したんですけれども、ことしの夏、かなり日照りが続いて池周辺の桜への水やりが問題になったかと思うんですけれども、ある市民の方からいわれたんですけれども、水不足で桜の木も枯れてきていたと、市の窓口の方に水やりはやらなくていいんですかという電話を1本入れたと。そのときに、どういう話になったかわかりませんけれども、窓口の方は保険に入っていますので、枯れても問題ないですというようなことをおっしゃったということらしいです。

 その市民の方は行政の言うたら職員の方はそんな考えで仕事をしてはるんですかという苦情の電話だったんですけれども、だれが聞いてもおかしな話だと思いますので、万が一、事実そうだとしてもやはり対応の仕方というのはもっと別の方法があるかと思いますので、その辺、きちっと対応していただきたいというふうに思います。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 要望でよろしい。



◆古川照人委員 

 要望です。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 原口委員。



◆原口良一委員 

 わたしたちのまちの報告書の方で、都市計画グループの要するに用途図ね、用途地域図と白図ですか、これ、1枚当たりの単価が出ているんですけれども、もらっている額が800円とか300円ということで、この辺の見直し、住民票の交付手数料も28ページにありまして、大体印鑑登録カードについては、1,060円のところを500円いただいているということもありますんで、この辺の実費といいますか、どれくらいまで負担していただくかという問題があるんですけれども、ちょっとご検討していただきたいと思いますけれども、担当の方のご意見か考えがあればちょっとお聞かせください。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 委員ご指摘のとおり、販売価格の実際それに要している費用というのは、それなりの開きがあるんですけれども、今後、近隣の、市の方の状況も調査して検討していきたいと考えております。

 ただ、個人とかそういうふうな需要の方もいらっしゃいますので、むやみに引き上げていくというのもどうかなという気はしておりますけれども。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 利用されている個人か業者か、その実態もありましょうし、近隣の問題もあろうと思いますけれども、ちょっと、実費あたりに関して負担の差は大きいんじゃないかな、見直してもええんじゃないかなという、個人的な意見ですけれども、ご検討をお願いしておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 167ページの西新町地区公園の設計業務委託料、今回、17年度は出ております。現在はこの地域は入ってすぐ右側にゲートボール場みたいなものがありまして、それも建設現場のさくのようなもので囲まれているという状況で子どもたちが遊びたいけれども、まだまだ中に入って遊ぶというそういうふうなのが、なかなかやっぱり公園というふうに認識できない部分がありまして、できるだけ早くこの地域の整備を心待ちにしている方がたくさんいるということを知っていただきたいということです。

 それを要望させていただきます。できるだけ早くこの公園内の整備をしていただきたいということです。

 この地域はやはり以前は桃山大学があったころはやはり学生たちがここで歓談したりとかして、かなり皆さんも、ご近所の方もこの地に行かれたようですけれども、桃山大学も移転されて、どんどん地域としてもやはり足を踏み入れにくい地域になってきた。自殺者も出たりとかして、そういうふうな状況がありましたので、だから、本当に今、こういうふうに設計費が17年度できまして計上していただいて、今、進みつつあるんで、ぜひとも早急に整備をしていただきたいという要望とともに、西除川に面して樹林のようなすごく緑の豊かな地域があります。

 本当にブナの木もあるということで、この緑の保全と、もちろん、民地というよりも、こちらはもう公共の地域ですので、緑の保全と、また、植物調査などもしっかりと入れていただきたい、それも要望させていただきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 以上でよろしい。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 あまの街道の自然の問題でちょっと一言、要望なり、また、質問があるんですけれども、市の方向性はもうはっきりしております。20メートル幅で何とか確保しようということでやっていただいていると。これはいいんですけれども、だけど地権者の方が協力いただかないとそれがなかなかいかないわけで、ですから、市民も市議会も市の今とっている方向性については、大いに応援をしていく、市民協働を強めていくというか、そういうことが今必要になっているというふうに思っております。

 市民の中からもそういう機運が今高まりつつあるということで、よい方向に何とかいってほしいなと思っているんです。

 ただ、買収の問題はなかなか簡単にいかないということがありますので、これはこれでいろんな方向から努力していただきたいと思うんですが、それとは別に少しでも自然を守っていくためのでき得る方策ということも追求する必要があるというふうに思います。

 それで、市として取り組んでいることを今、買収以外に何とか、もっとほかの面で取り組んでいただいていることがあれば、報告いただきたいと。それと例えば市民からは歩行者専用道路にしてほしいという要望が出ておりますが、なかなか警察との協議という点では今まではなかなか難しいということは現実にはあるんですけれども、だからといって、それでもうあきらめるということではないと思いますので、市としても協議を進めていただいているんじゃないかなと思いますので、その点も含めて報告いただきたいんですが。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 歩行者専用道路につきましては、警察の方と協議を行っているところでございますけれども、警察の方の見解といたしましてはやはり現道で車と歩行者が実際困っている状況のところを歩行者専用道路に変えていくと。我々といたしましては、そういうことではなしに、そういう緑地保全なり、そういう形も含めまして事前にそういう歩行者専用道路にしていただきたいということだったんですけれども、警察はそういう困った状況があればまた相談してくださいということになっておりますので、また、今後、協議を進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 どうぞ。



◎西村孝行公園緑地グループ課長 

 他の方向ですけれども、今は一部開発されたところについての用地買収ということで、やっておるんですけれども、まだ、その先の緑地については今の段階では考えておりません。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 質問でも紹介しましたけれども、本当に貴重な自然が残っている地域ですので、いろんな形で知恵を出して保存できる方向性というのは考えていく必要があるというふうに思います。

 それで、警察との協議、歩行者専用道路に関しましては市はまだあきらめていないと、いろんな形でも協議をしていきたいということですので、そういう点から言えば、世論をつくっていくということも大事かなというふうに思います。出された要望については、趣旨採択ということの方向ですけれども、内容的に見れば、歩行者専用道路にしてほしいとかいう意見は大いにまた大事な点だと思いますので、いろんな形で市が努力していただいていることですから、私たちもいろんな形で応援できるようにしたいというふうに思っております。

 意見です。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 あまの街道につきましては、再々取り上げているわけなんですけれども、開発の関係なんですけれども、前の議会のときにも取り上げさせていただきまして、大野西の方の開発と、そして、今熊というんですか、西山台の方の開発ということで取り上げさせていただいたんです。

 大野、質問というか、その後の市としての経過をお聞きしたいのと、それと、このごろ、雨とかも多くなっていたわけですが、その以前にも崩れてきたりして、民家に迷惑をかけたとか、雨の多いときに鉄砲水みたいなんが、民家の家に入ったとか、そういうことがありますが、その後の処置はちゃんとできているんかどうか、そのあたり、お聞きしたいと思うんですけれども。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 大野西地区の開発の進捗というんですか、経過でございますが、つい先日、もとの事業主から新たな事業主へ事業主が変わるという、地位の承継承認という手続が提出されまして、9月15日付で大阪府の承認がおりております。

 だから、事業主が今後変わっていくということでございます。

 もう1点、大雨時の近隣への被害等でございますが、我々も大雨の早朝から現場では確認しております。その状況をまずもって事業主サイドもその場に立ち会いしてもらいまして、対応をその場でも指導しております。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 それはその方たちも納得していることなんですね。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 聞き及んでいますのは、その後その近隣の方と事業主サイドで別段、会合、お話し合いを持たれているということは聞いております。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 事業主が変わったとか、いろいろあるんですけれども、もともと、例えば今、1つ問題、西山台の方ののり面に、開発された部分に産業廃棄物が埋められているんじゃないかということで、問題としまして、調べてほしいと、いろいろ要綱もつくったりした経過はあるんですけれども、最近もその上にかけた砂が流れ落ちて廃棄物が出ているということで、1度お願いしたときに府に対して1回申し入れて見てもらうということだったんですけれども、その経過だけちょっと聞かせていただけますでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 その件に関しましても、つい先日、大阪府の産業廃棄物指導課の不適正処理対策グループの方へ本市の担当グループより連絡を入れまして、現場を調査していただいております。

 そのときは開発の事業主も立ち会いのもとでやっております。そのときの指導はとりあえず現状の宅地造成に伴いまして、宅地造成、土を掘り起こしたことによって出てきたコンクリート殻等につきましては、今の開発の事業主の責任のもとで処理するようにという形の指導が大阪府においてなされまして、一応事業主サイドもその件に関しましては承諾をしております。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 それは出てきた部分ですよね。埋まっているわけですよね、もともとが。その件はもう何もできないという状況なんですか。埋まっているのが一部分出てきているだけの話で、その出てきた部分についてはちゃんとしていくと、より分けたりして、取引ちゃんとしていくということやけれども、前から埋まったんが出てきているんですから、もっともっとあるはずなんですよね、もっと。

 その部分は言及できないんかどうか。1日200台ほど持ち込んでいた時期があったんですから。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 そのときの話ではそこまでは大阪府の方も追及はなかったんですけれども、とりあえず後日、事業主を大阪府へ呼び出して指導するというふうなことで終わっております。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 後、経過もお聞きしたいんですが、結局、前に詰まっている部分が一部出ただけのことで、前にいっぱい持ち込まれた分についてどうかということもはっきりしてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 関連なんですけれども、この間からこういう写真、もうお見せして実際にかなりコンクリート片が出てきていると、これ、かなり積んだ土、池側から見たんですよね。池側から見たら、かなり大雨の後でしたから、非常にたくさん出てきていると、こういうことについて府の方は業者に指導をしているのかということと、それとどの程度の範囲、例えば、ミカン山やいうてかなり埋め立て、だあっとした、あの全体を府はこういう資料に基づいてでもやれというふうにいっているのか、その範囲わかるんですか、市として。この範囲、業者に求めているということは。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 今回の現場調査では委員の申し入れがあった外部から産廃を持ち込んでいるということに関しまして、我々も現地は調査させていただいたんですが、とりあえず現地の開発の造成によってその殻混じりの土が出てきているということですんで、その、今の開発に伴うエリアから出た分で大阪府の方で指導がなされております。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 というか、地図上でいうたら、何ヘクタールか、このぐらいの地域、埋め立てしましたよと、殻が見えているところというのはもう今見えているところって限られてきておるんやけれども、見えてますよと。そしたら、一定の範囲でそこを調査しなさいという指導になっていると思うんですけれども、その範囲が例えば最初の開発の認可を受けた、埋め立てをした地域全域についてしろと言っているのか、その中の一部だけを1回ちゃんと掘り返して調査をしろというふうにいっているのか、具体的にはちょっとわからないんですよ、私たちは。それでそこら辺を教えてほしいんです。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 今、現在、造成工事中の区域ですけれども、その開発申請が上がった時点で大阪府の方の現地調査はお願いしております。

 その上で一応開発許可がおりておりますので、我々としては当該地についてその開発許可が下りたということで、特にその産業廃棄物等々で開発に支障があるということにはならなかったというふうに思っております。

 今回、その掘削によりまして発生してきておる殻につきましては、再度その事業主の責任のもとで先ほども申しましたように適正に処理をしなさいという指導が出ております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 ということは、開発、30戸でしたら30戸の開発申請が出ていると、そこの部分だけですね、今言っているのは。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 そうです。



◆北村栄司委員 

 それ、実際に埋め立てているのはもっと広範囲に埋め立てていると、実際にこういう殻が見えているのは、開発の今区域外で出ているんですよね、いわば、確実に。そういうところまではこれは及ばないわけですかね、開発が出た時点でまたそのときにいろいろ物を言うということになるということですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 我々のグループで確認しておりますのは、その開発者が造成の際に発生する分については適正に処理しなさいということでございますので、今現在、委員ご指摘の区域外の部分で露出しているコンクリート殻等につきましては、担当グループより再度大阪府の方に確認はとっていきたいと考えます。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 そうですね。多分、今聞いていて少しわかったのは、開発の申請された部分のみ掘り返しただけで殻が出てきたらそれは適正に処理しなさいということのようですね。

 ところが現実には埋め立て、全体の中でいろんな殻が埋められているというのが非常に現地へ行けばわかるわけですので、今すぐに開発しないからそれでいいというふうには、実際にはならないと思いますので、1回よく相談はしてどういう法的に何か府として指導できるのかどうか、できないのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、市としてはよく相談をかけておく必要はあるなというふうに思いますので、その点、よく1回相談してください。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 ちょっと重なってあれなんですけれども、もともとの問題はあそこ、法律ができた後に1日200台かどうかというぐらいの産業廃棄物とおぼしきものを埋めていったわけですわ、どんどん。それを問題にしたんですけれども、なかなか土の出どころも最終的にはきっちり出なかったという状態でそのままうやむや的に終わってしまっている土地なんですね。

 そこへ砂をずっと、土をかけていっていると、それが今度のいろんな時期もたつにつれ、雨も降りますし、いろいろあって、それが出てきていると、一部分が、そういう状態なんですわ。

 だから、全体的にもっと問題があるということを認識してほしいなというふうに思っているんです。

 その部分は法律ができて以後の開発ですから、十分、それは生きていると思うんです。後々、また、今でもよく問題になりますけれども、掘り返してもう一遍取りかえさせたとか、いろいろ問題出ていますけれども、今、すごく社会問題にもなっていることですから、それがすべて広がってくると大変ですし、後、そこへ家建てるところも大変ですので、そのあたり、もうちょっと認識を広げていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかありませんね。

 では以上で農林水産業費、商工費、土木費の質疑を終結いたします。

 次に、消防費、教育費等、166ページから最後までの質疑をお受けいたします。

 消防費、教育費等についての質疑ありますか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 消防費に関連いたしまして、携帯電話119番通報受信システムという整備事業が行われました。

 携帯からの通報というのが現実にどれぐらいあるのか、あったのか教えてください。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎村井忠夫消防本部総務グループ課長 

 ちょっと資料を持ち合わせておりませんので。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑ありますか。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 189ページの学校のプールですが、この担当の方にはもう申し述べていますので、ぜひ注意していただきたいんですけれども、かなり、プールの水が汚くて、もう泳げないと。汚いという声が上がっていまして、これが9月にまたあるんやったら、えらいことやなということでいわれたんですけれども、9月は何かプールの事件か何か、わかりませんが、今度なかったということなんで、ことし、来年度はぜひきれいな状態でしていただきたい。ちょっと、1回調査をしていただきたいなというふうに思っています。



○諏訪久義委員長 

 要望ですね。



◆薦田育子委員 

 要望です。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑ありますか。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 プールに関連します。

 ちょっと社会教育とも関連するかなと思うんですけれども、夏休みの前半の期間にこの子どもたちの小学校や中学校の水泳授業は補習のような形があった後は、水をとめるので、緑色になっていくのは構わないと思うんですけれども、更衣室、あるいはトイレ、学校のプール施設が南中学校が市民開放プールであったときは開放前に職員の方が掃除をされたり、ペンキを塗り直しをされたり、補修をして受け入れられるようにしてきれいにきれいに心がけていただいたんですけれども、それが今、西と東の2カ所になったことで、市民の目に、大人の目に触れる機会がちょっと減ったんですね。第七小学校、それから、南中学校のプール施設に関して。

 子どもたちに聞くと、もう更衣室やトイレは使わないよと、更衣室はもう教室で着がえる、とにかく、更衣室、プールの更衣室そのものはもう使わなくなって、素通りしている状況にあると伺っているんで、そういったところ、本来、そこで着がえが、気持ちよく着がえたらそこで着がえられるんかなと思うんですけれども、そういった部分がちょっと、大人の目につかなくなってくることで補修、整備の方がおろそかになるんじゃないかな、ちょっとそういう懸念がありますので、そういったことも合わせて調査、調査というか指導いただけたらと思います。

 すみません。



○諏訪久義委員長 

 要望ですね。



◆井上健太郎委員 

 要望でいいです。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑ありますか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 1つは要望です。質問でもしましたけれども、教室関係の扇風機、一気にやってほしいということと、図書館、多目的施設についてもエアコンはこれは進めてほしいという点はもう言っていますので、積極的な推進を要望しておきます。

 それと公民館に関してですが、利用人数が年間、これも昨年度と比べて1万4,217人の減というふうになっておりますが、表の一覧表を見ましたら、ちょうど有料化が始まった月の次ぐらいかな、使用料が有料化になってその月からぐうっと減っていっているという現実が資料でよくわかるようになっておりましたけれども、この論議をするときにも、利用者の要望、意見を聞いて、きめ細かな対応をしていきたいというふうにお答えいただいてきた経過があるんですが、その後、どのような取り組みがされているか、そして、また、施設改善なども行われているということもあると思いますので、そういう点で充実、改善された状況についても報告いただきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎植田陽子社会教育・スポーツ振興グループ参事 

 お答えいたします。

 委員がおっしゃるように、17年7月以降から月によってではありますが、利用人数が減ってきております。

 1つ考えられますのは、利用団体におきまして必要に応じて利用回数の工夫をされているものと考えております。

 それと、減免制度の見直しにより、使用料を徴収することになりましたので、その見返りといいましょうか、利用しやすいような施設にということで、現在、防水工事、図書館、公民館含めまして、全体の防水工事、それから、耐震診断は行いました。

 あと、今後、空調設備の大改修工事に入ります。それに加えまして、大集会室の音響の修理とか、プラネの室内の改修等、もろもろの修理も含めて改善を図っていきたいと考えております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 一定、改善する方向性も明らかになって進めていただいているということは喜ばしいことだと思うんですが、先ほど質問でちょっと言いましたのは、利用者の意見を聞くことを含めてきめ細かな対応したいという、当時の論議だったんです。

 そういう点で利用者の声を、有料化に伴って、以後把握するような取り組みはしていただいたのかお伺いしておきたいんです。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎植田陽子社会教育・スポーツ振興グループ参事 

 お答えいたします。平成17年8月から10月にかけまして、利用者のアンケートの調査をいたしました。その結果を十分考慮いたしまして、運営をやっております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 次からは指定管理者に移行していくという経過もありますので、本当に利用者の立場に立ったきめ細かい対応をしてほしいという要望は出ていたわけですから、そういう点もきちんと引き継ぎはできるようにしておいてほしいというふうに思います。意見です。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑ありますか。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 利用者の声を直接、アンケートとかじゃなくて、直に聞いていただきたいなと思うんですけれども、館長、兼務の館長ですよね。

 公民館にいたり、図書館にいたり、資料館の方におられたりすると思うんですけれども、公民館に行ったときに館長はといって、そこにおられなかったり、そういうことがあるんですけれども、今、どこにいますという、その標示板というんかな、議会やったら電気つきますやんか、議員の。あんな感じ、今、図書館におりますとか、資料館に行ってます、おりますとか、あるいは本庁に今行っていますとか、そういった一目瞭然にわかるような何かそういうシステムがないと不安でないですか。どうでしょう。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎植田陽子社会教育・スポーツ振興グループ参事 

 お答えいたします。

 3施設は案外、広範囲ではございませんので、それぞれの館につきまして私が今どこにいるかということは伝えてありますので、ある程度それでわかるんじゃないかと思います。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 控えめな人はちょっと声をかけそびれたなと思って帰ってしまう方もおられるかと思いますので、何か、電話1本呼びますよか、何か、そんな形のことをしていただきたいなと思います。

 あと、駐車場の整備でかなり、201ページ、社会教育施設駐車場整備工事費、用地購入費等々とあるんですけれども、以前の砂地だったときの駐車場から、アスファルトの駐車場にきれいにしていただいたんですけれども、収容台数がちょっと減ったのかなという声を聞いているんです。

 実際のところはどんなもんなんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎植田陽子社会教育・スポーツ振興グループ参事 

 お答えいたします。現在は60台、もとは70台でしたから、10台分は減りましたですね。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 そのことで不便を感じているとか、そういった声は特には入っていない、どうですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎植田陽子社会教育・スポーツ振興グループ参事 

 お答えいたします。別にそういうお声は聞いておりません。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑ありますか。

 古川委員。



◆古川照人委員 

 187ページ、小学校の安全対策事業ですけれども、朝からずっと同じ問いかけの仕方をしてきているんですけれども、安全対策事業で予算が2,351万9,000円に対する決算額が1,477万347円ということで、執行率を見ますとほかの事業に比べて低いということになっております。その要因が何であるのかというのと、今、安全対策、とやかく言われている時期でありますけれども、今のこの安全対策の現状を見て、PTAもしくは地域の方々からご不満等ないのかどうかの点について、お願いします。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎田邊富夫教育総務グループ課長 

 お答えいたします。

 まず、安全対策事業の分の執行率の件なんですけれども、これにつきましては平成17年度から小学校に安全管理員を配置しております。一応委託料のところなんですけれども、これが予算に比べまして落札減ということで、ここでかなりの不用が出ているんですけれども、これも入札減、落札減ということになりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上です。

 それと、安全面の部分で保護者からそういった声が出ているかどうかという部分については特に学校内の部分につきましては、安全管理員も配置いたしたということもあると思いますが、特にそういった声は出ておりません。

 また、通学路におきましても、昨年、全児童に防犯ブザーを配布するなども行いましたし、また、今、地域の方々にいろんな場面で立っていただいたりというようなことでやっていただいておりまして、保護者から特にそうした声というものはございません。

 以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 190ページ、4番の幼稚園費、1,238万円の不用額、583万円ですが、若干の不用額が出ているんですけれども、この内容についてお答えいただけますか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎田邊富夫教育総務グループ課長 

 幼稚園費の部分でしょうか。

 この中で大きな部分は幼稚園費の賃金の部分なんですけれども、一応アルバイト賃金として1,000万円余り予算組んでいた部分なんですけれども、これにつきましては主に幼稚園のいわゆる障害児の対応ということで、予算的には8名分を確保しておったんですけれども、現状では一応7名の配置で一応対応できましたので、その分が不用ということであります。

 よろしくご理解いただきたいと思います。以上です。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 先ほどの公民館の整備費なんですけれども、冨永議員も何回か要望されていると思いますけれども、プラネタリウムの部屋の天井がかなり雨漏り等で傷んでいるという状況です。その整備費も含まれているということですか。

 プラネタリウムはこの機器なんかの償却費は入っていませんけれども、事業費としては運営ということでは16万7,000円の予算、決算が16万6,212円という形で、入場者数が2,213名という、かなり費用対効果の大きな事業だと思うんで、その点、ちょっと確認をさせていたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎植田陽子社会教育・スポーツ振興グループ参事 

 お答えいたします。

 先ほどご説明いたしました施設大改修工事の一部にプラネタリウムの室内改修も入っております。



◆片岡由利子委員 

 ありがとうございます。



○諏訪久義委員長 

 先ほどのね。



◎村井忠夫消防本部総務グループ課長 

 先ほどの携帯電話の119番の受信の回数ですけれども、750件でございます。全件数、119番の指令台で含めまして7,722件でございます。そのうちの750件ということでございます。

 以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありませんか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 教育長にお伺いしておきたいと思うんですが、教育基本法に関して少し見解だけお尋ねしたいんですけれども、東大の基礎学力開発センターがことしの7月から8月にかけまして、調査をされております。学力問題を初め、教育改革についてということで、全国の校長先生の意見を聞いたというものです。

 公立小学校約1万校に協力を依頼をして、小学校2,420校、中学校1,369校から回答があったというふうに言われております。

 この中で教育基本法について政府の教育基本法改正に賛成であるという設問がありまして、それに対してそうは思わない、全くそうは思わないと答えた校長先生が66.1%を占めたということだそうです。

 そして、成立すれば現場に影響があると考えている校長先生は60.4%と多数を占めているという調査報告があるんですが、このような現実の状況もご判断いただきまして、教育基本法に関する教育長の見解を伺っておきたいというふうに思うんです。

 政府の案ですから、それに対して現場の校長という学校教育の責任者が賛成よりも2倍も反対が多いということは重大な問題提起をしているというふうに思いますので、教育長のご見解を伺っておきたいなと思います。



○諏訪久義委員長 

 教育長。



◎岡本修一教育長 

 大変重い質問だなと受けとめております。

 まず、東大の調査につきましては、私も存じ上げております。委員ご指摘のとおりでございます。

 問題は教育現場の主宰者たる現場の校長がこういう政府の原案につきましてそのような反応を示しているということは、まことに私は重い話だなというふうには受けとめているわけです。

 現実にこの東大の調査以外にもいろいろなところで教育基本法に対する調査が行われております。審議前の読売新聞では国民は77%の賛成を得ているというような形でこの調査結果については私は随分いろいろな考え方をこの問題は持っているなというふうに受けとめておりますが、先ほど申し上げましたようにいわゆる教育現場の主宰者という立場での意識というものについては十分これは考えなければいけないのではないだろうかというふうに思っております。

 これにつきましては、6月議会で市長の方から拙速はやめてできるだけこの問題についてはそれぞれの問題点も含めて慎重にやはり審議をすべきであるというふうな答弁をしているところでございまして、これは私も全く同意見であります。

 これから、国会で審議が行われるわけでありますが、私自身は道路交通法と違いまして、この教育基本法というのは、実は行為の原則にかかわる私は基本的な問題であると考えておりますから、精神の根元に照らして、この問題については追求しなければならない重要なものであるというふうに思っております。

 同時に、昭和22年に改正をされまして、60年たっておるわけです。これから、改正をするわけでありますから、50年かかるのではないかというくらいの覚悟を持ってこの問題は取り組んでいただきたいなというふうに私は今まで長い間教育に携わる人間としてそういうふうに感じております。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 そうですね。答えていただきましたので、そのことについて、とやかく私は言いたくありません。

 ただ、この教育基本法そのものが持つ意味というのは非常に重要な意味を持っているということはご認識いただいておりますし、それとこの教育基本法というのは、日本の基本的な法律ということになっていますけれども、これを手本にして教育に生かしている国、フィンランドの例がよく言われるんですけれども、非常にこのフィンランドというのは、努力をされて、そして非常に教育水準も高いというふうに言われておりますが、この手本にしたのは何かというと、日本の教育基本法だというふうに言われておりますので、そういう側面も含めて、私は教育基本法を本当に生かした教育が今後進められるのが本来の姿だなというふうに思います。

 そういう点から見て、日本のこの今ある教育基本法を変えるべきではないというふうに私は考えておりますので、いろんな考え方があると思いますけれども、私たちはそういう立場でこの問題はとらえていきたいというふうに思います。意見です。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 公民館に戻ります。70台が60台になって、さほど大きな遜色がないように報告を受けました。

 その前の199ページに公民館駐車場用地借上料ということで、まだ借地の駐車場を継続して持っているんですけれども、こちらの駐車場のとめれる台数、それから、借地の借り上げの期限をお答えいただけますでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎植田陽子社会教育・スポーツ振興グループ参事 

 お答えいたします。借地の方の台数、今、詳しい台数はちょっと手元に資料がございませんので、わかりません。



○諏訪久義委員長 

 借地期限は。



◎植田陽子社会教育・スポーツ振興グループ参事 

 借地期限は毎年契約でございます。1年契約。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 この後になるんですけれども、指定管理になることで図書館の下のところ、障害者用の駐車場ですね、そこを、図書館と公民館が共用することになりますし、それから、今の借地の駐車場もそうなんですけれども、来年度以降、指定管理、この後の話ですけれども、もう継続して契約し続けるのか、その駐車場の共用部分についてのことと、それから、今後の期限、借り上げの継続についてと今お答えできますか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 指定管理者になりましても、原則的には今と同じような形でやらせていただくつもりをしております。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 共用部分に関してですけれども、図書館、公民館をつないでいる廊下であったり、図書館の入り口であったり、電気メーターであったり、ガスであったり、そういったほかに共有している部分というのはありますか。

 それから、あるんであればその改善はどのようにされているか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 それにつきましては、管理の面でもそれからソフトの面でもすべて、これからの今後、10月以後、協議をしてまいります。

 それで、利用者には不便のかからないような形にしてまいります。

 以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 駐車場の件も含めていい形になるように検討していただくよう要望します。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 211ページの南青少年運動広場の施設管理業務に関連いたしまして、施設別利用状況の報告書を見せていただきますと平成17年度実績で2万4,343人という多くの方が利用されるわけですけれども、先日もちょっと問い合わせがありまして、もうきれいにはしていただいたんですけれども、グラウンドの周りが草だらけで利用するに利用できないというような報告もいただきまして、その後、担当グループで適切な処理をしていただいたんですけれども、費用的に見ますと年間の施設管理で19万8,000円余り、この南青少年運動広場、ゲートボールのする場所、そして、テニスコート、一部グラウンド、ソフトボール、野球等できるグラウンドと、何か1つのグラウンドの中に3つの施設が一緒になっているような形で、駐車場につきましても大変利用しにくいということもよく聞くんですけれども、月平均大体2,000人余りの方が利用される施設にしては駐車場の整備が余りできていなんじゃないかなと。一般質問でもスポーツ施設の整備と改修について質問させていただきましたけれども、そういう苦情等は担当グループには入っていないんでしょうか。ちょっとお聞きしたいんですけれども。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 グラウンドにつきましても、それから、駐車場につきましても、ある程度ご不便をおかけしていることは事実あるかと思います。

 したがって、今後、グラウンドの中のいわゆる草刈りであるとか、それから、その外の駐車場につきましては、今後、グループの方で十分検討いたしまして、よい方向で考えていきたいと思います。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 特に、グラウンドの前の道路も狭い道路ですし、たくさんの車が出入りするのは周辺の方々にも配慮は十分必要だと思うんですけれども、以前からさっき言いましたように駐車場につきましては、かなり各種団体でも利用しようと思えばかなりのやっぱり車の台数が入ってくるということで、我々スポーツやっている団体の中にどんどんあの南青少年運動広場を使ってくださいという要望も来るんですけれども、何しろ駐車場がないもんで、あるんですけれども、現状、台数が少ないんで利用できないというのが現状なんですよね、なかなか。

 他のスポーツのファン層とバッティングしますんで、だから、何も、すべて車で乗って来るというわけではないんですけれども、やはりもう少し駐車場についても利用しやすいような形で整備に努めていただきたいと思いますんで、これは要望として申し上げておきます。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 179ページ、8番の学校園地域連携推進事業の地域人材バンク講師謝礼94万2,000円に関連しまして、具体的な地域人材バンクの講師のカリキュラムの分野というのか、実際の登録人数であったり、そういった状況についてちょっと報告いただけますか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎田中典子学校教育グループ参事 

 お答えします。

 この年度当初に318名の登録がございます。そのほとんどが個人でございますけれども、団体の場合も1団体を1名とカウントしまして、318名が登録していただいています。

 ジャンルですけれども、こちらの方で約10のジャンルに分けておりまして、国語科関連23人、この中にはお話の会であるとか、人形劇、朗読劇、社会科関連16人、これは戦争体験や田植えでございます。あと、理科関連56人、これは環境学習、植物観察、自然観察、気象関係でございます。あと、図画工作関係、これ23人、自然工作、竹とんぼづくり、粘土などがございます。あと、技術家庭関係14人、茶道、生け花、お菓子づくりなどです。あと、音楽関係29人、これは吹奏楽や雅楽、琴、あとミニコンサート、ハーモニカ、それぞれいろいろあります。あと、体育、レクリエーション関係59人、ゲートボール、テニス、太極拳、サッカー、トランポリンなどでございます。あと、国際教育関連、これはさまざまな国の方々が登録していただいておりまして、国際理解教育などで活躍していただいています。あと、人権福祉教育関連12人、これは点字、手話などでございます。あと、その他コンピュータ、CAPとか進路学習、囲碁、将棋など、合わせて25人の方、全部合わせて318名の登録となっております。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 関連しまして、199ページ、各種教室運営事業、公民館と関連するのかなと思うんですが、学校の人材バンクは今報告いただいたとおりなんですけれども、まちのすぐれものの登録状況、これの講師謝礼がこの下の各種教室講師謝礼166万9,000円という、こういう運用されていると判断しますが、どうなんですか。これは社会教育だと思いますが。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎植田陽子社会教育・スポーツ振興グループ参事 

 お答えいたします。

 基本的にはまちのすぐれもの事業につきましては、謝礼は上げておりません。それぞれ、要望のあります自治会、各種団体等が自主的に開催されますので、そちらの方から支出されています。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 そちらの人材の登録状況はわかりますか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎植田陽子社会教育・スポーツ振興グループ参事 

 お答えいたします。

 平成17年度、事務事業概要実績報告書にも掲載しておりますけれども、262ページ、134名でございます。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 市民活動、ボランティアの総合窓口化であったり、市民の学びの場を広げてくださいという代表質問をいたしました。この学校の地域人材バンク、それから、まちのすぐれものと公民館、これをどのようにしていいものに積み上げていくのかを見守っていきたいと思うんですけれども、一方で謝礼が出て、一方で謝礼が出ないとかそういうことがないように、お任せになってしまったりとか、任されになってしまったりとか、そういったことがないような仕組みをつくっていただくきっかけになるような、すごい人数が登録されて、重複している方もおられると思いますけれども、大阪狭山市の市民の方の持っている技術、心というのはすごいものがあると思います。しっかりとここに書いている人材の「材」は材料の「材」なんですけれども、財産の「財」、宝物として人材を育成していただく、つなげていただく、そういう人材バンクにしていただきますよう要望いたします。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 担当課長。



◎植田陽子社会教育・スポーツ振興グループ参事 

 失礼します。先ほどの井上委員のご質問の保健センター前の借地の駐車場の駐車台数ですが、31台でございます。



○諏訪久義委員長 

 では以上で消防費、教育費等の質疑を終結いたします。

 ただいまより討論をお受けいたします。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 決算認定について、結論から言えば賛成をいたします。財政状況大変厳しい中で運営がされてきたという中で、努力としては自主防災活動の支援であるとか、地域活力活性化事業補助金の創設であったりとか、西小学校、南中の耐震診断とか、引き続き幼稚園、小学校の安全管理員とか、それと小児夜間救急医療の毎日実施に向けての準備とかなされた年なんです。

 各種、補助金の、公民館の使用料が上げられたりとか、高齢者への福祉センターの入浴料の有料化とか、いろんな問題、現実にあるんですけれども、それはそれとして指摘しておきたいし、改善も今後の1つの課題として提起はしておきたいと思うんですが、努力されている面も現実にあると。

 例えば、保育所の保育料が引き上げになったわけですけれども、委員会ではもう言いませんでしたけれども、担当からお聞きすれば、他市がまだ実施していない、第3人目の子どもについては、今までは1割の負担をこれをゼロにしたとか、他市でやっていない部分も努力しているということも現実にありますので、そういうところを評価して努力そのものについてされているという評価をして賛成をしていきたいというふうに思います。

 本会議ではもう少しまとめて討論はしたいと思いますが。



○諏訪久義委員長 

 討論、ほかにありませんか。

 原口委員。



◆原口良一委員 

 厳しい財政状況の中でやりくりしていただいております。質疑の中でも表明しましたように、市民にわかりやすい財政、行政情報の提供ということで、1つ、わたしたちのまちの報告書という新しい提案の仕方をしていただきました。内容についてはいろいろな数値の問題とかいろいろありますけれども、これをもっと方法化していただいて、わかりやすい行政情報の提供に努めていただきたいということと、人件費を含めた事業費を算出して、トータルコストに意識を持っていただきたいと思っております。

 予算や定数を担当する財政グループや秘書企画グループだけではなく、全グループが行財政改革を考えるようになるという効果がありますので、トータルコストの導入については担当部長が、部のマネジメントに任すとおっしゃった政策評価にも貢献すると思いますので、できるところからでも構いませんので、市長の方に要望してさらなる市民と議会との協働に取り組んでいただくことを要望して決算認定に賛成をいたします。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 詳しくは本会議で述べさせていただきますが、17年度の歳入歳出決算、一般会計におきましては賛成の立場で意見を述べさせていただきます。

 まず、平成16年度の借換債によって17年度の義務的経費の大幅な削減につながったという強い印象がございます。歳入では市債が前年度より26億7,100万円の減となり、歳出、公債費におきましては、34億8,372万6,000円の減となりました。

 また、トップダウンによる枠配分方式が効果を生んで、各グループではかなりの事務事業の内容の削減努力がなされたという感があります。

 地方交付税の減とまた国庫支出金の増、また、土地開発公社の買い戻しやまた公債費の償還、職員の退職金等の支払いなど、各基金の積み増しの中でのこの関係各グループのご努力を評価させていただきます。

 とともに、応分の負担として住民の皆様にも受益者負担やまた事業の削減にご協力をお願いすることとなりました。

 今後は本市において高齢化がさらに進み、高齢者が元気に充実した生活を送れるようなまちづくりを進めていただきたいものです。

 また、人口バランスを考え、若い人たちが住みたいと思うようなまちづくりを引き続き目指していただきたいものでございます。

 公共施設の耐震補強やまたバリアフリー整備など、IT化による住民サービスの充実を図り、安全・安心なまちづくりを推進していただきたい。今後もさらなる行政のご努力を要望いたします。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 討論を終結いたします。

 本案を認定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は認定されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして議案第65号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を認定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は認定されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして議案第67号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を認定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は認定されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして議案第68号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 古川委員。



◆古川照人委員 

 1つだけ確認。池尻財産区管理会が発足しているかと思うんですけれども、現在の進捗状況だけお聞かせください。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 6月議会で選任の同意があったことに基づき、7月1日付で管理委員の選任を行っております。

 会議の方はこれまでに2回開かれておりまして、1回目は役員選出といいますか、会長など役員の選出と、それから、これからの会議の進め方等について議論をされておられました。

 2回目は8月中旬でございまして、これは補正予算の方に上がっております東池尻地区会に対する事務管理の件につきましての承認という形で、現在のところ2回開かれております。

 次、いつ開かれるか、ちょっと、今のところ定かではありませんが、次の議題としては、地域の公共事業等について議題になっていくものと考えております。



◆古川照人委員 

 結構です。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありませんね。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を認定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は認定されました。

 ただいまから2時35分まで休憩いたします。

     午後2時20分 休憩

     午後2時34分 再開



○諏訪久義委員長 

 それでは、休憩前に引き続き、総務文教常任委員会を再開いたします。

 議案第70号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして議案第75号、大阪狭山市監査委員条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして議案第76号、大阪狭山市消防本部及び消防署の設置に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして議案第77号、工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 上田委員。



◆上田幸男委員 

 これ、耐震工事のやつだと思うんですけれども、一番市民からすれば目につく工事にもなると思いますんで、あと、工事中の対策なんですけれども、まず、日常業務の部分で支障ないのかどうかが1つと、あと駐車場の問題、私たちはずっと北側からこっちへ入ってきますんで、東側の入り口から駐車場へ入るの、非常に入りやすい、西側よりも。その辺のことはありますんで、計画上はどうなっているのかなと思いまして。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎村井忠夫消防本部総務グループ課長 

 駐車場の問題ですけれども、今のおっしゃられていた駐車場の北側から入る部分はちょっと閉鎖させていただきまして、5スパンくらい、消防車両の駐車場という形で、一応足場を組んだときに消防車両を前に出しておかなければならないことがありますので、一応そういう形で対応しますので、出場体制にも問題はないと思っております。



◆上田幸男委員 

 それと日常業務の件は。



◎村井忠夫消防本部総務グループ課長 

 日常業務も一応、そのままの、いながらにしての工法という形で行いますので、若干音はするけれども、大丈夫やということを確認しておりますので、そのまま実施していきますので大丈夫だと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかには。

 古川委員。



◆古川照人委員 

 6月議会の個人質問でこの耐震補強工事に合わせて女性消防士を採用できる環境を整えてほしいという質問をさせていただきました。答弁はできる限り整備いたしますということでしたので、今回の、工事内容から女性消防士を採用できる環境というのはどういうものが整っているのか、報告をお願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎村井忠夫消防本部総務グループ課長 

 一応女性消防職員を採用するに当たりましては、トイレがまず必要やということで、女性用のトイレ、今男子用のトイレしかございませんので、女性用のトイレを3階、4階に設置いたしまして、仮眠室、更衣室等につきましては、女性職員が入られるときに改修できるように、その部分を4階部分に、今の団長室の部分に確保しておりますので、その分でいけると思います。

 ただし、シャワー室についてはこれ、個々に女性、男性と設けるわけにいきませんので、一応、時間制限を行った後、中から施錠できるような形で対応しようかなと思っております。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありませんね。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 ここでお諮りいたします。議案第78号、指定管理者の指定についてと議案第79号、指定管理者の指定についての2議案については、相関連する議案でありますので、一括で審議したいと存じます。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 それでは質疑をお受けいたします。

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 1点だけちょっと、この公民館と図書館につきましては指定管理ということでまた来年度からということで進めていただきたい、これには別に反対どうこうはないんですが、ただ、指定管理者になって今年度からスタートしている総合体育館とか野球場とか、各施設につきまして、指定管理者を導入する意義というのはやはり建前上きっちりしたものがあったと思うんですけれども、過日、野球場で大阪狭山市の子ども会の行事をやるときに、このグラウンド、野球場確保のときには年末に調整会議というのがあって、各種団体が利用する、前もって押さえていただけるような制度があるわけですけれども、その中で4月から変わったということで、その辺の引き継ぎが業者の方にきちっとできていなかったのかどうか、その中身については詳細にわからないんですけれども、同じ日に2団体が登録しているようなことがあって、その日の朝になってからわかって、かなりその中でトラブルもあったように聞いているし、私も午後からの参加でしたんで、午前中の詳しい中身についてはわかっていなかったんですけれども、指定管理者の方々はやはり書類上の判断だけで特に土曜日、日曜日になりますと、役所にも連絡をとることもできないということで、もう一方の方に事情を説明していただいて、そのときは譲っていただいたような形になっているんですけれども、同じように書類を持たれて、この日、何月何日、何時から何時までという形で使用許可を出されていたということがあるんですが、この辺のこと、どういうふうな引き継ぎをきちっとされていたのかどうか、ちょっとその辺の確認、なぜこういうダブルブッキングのようなことになったのか、その辺、ちょっと説明していただきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 説明させていただきます。

 本件につきましては、平成18年度分の年間調整の予約を私どものグループの職員の方でオーパスに入力する際に予約時間を間違って入力したことにより、本来は一般開放されていないはずの時間帯がこれは予約可能になっていたために、その時間帯に一般利用者の施設の予約をしまして、結果的にブッキングしてしまったものでございます。

 これにつきましては、職員の単純なミスが原因で起こってしまったものでございます。まことに申しわけなく思っております。

 しかしながら、それ以後、こういうミスを、これは起こってはならないミスであるということを再度自覚いたしまして、未然に防止するために、まず、3カ月先の予約、事前予約を公表する前に、再度私どものグループの職員複数名、二、三名により入力チェックを行うことにしました。

 そして、また、指定管理者との連携におきましても指定管理者の方で再度事前チェックをするということで二重のチェック体制を現在とっております。

 そして、また、万一、当日トラブルが発生した場合でも指定管理者の方で責任を持って対処できるように十分な打ち合わせをそれ以後しております。

 利用者の皆様にはご迷惑をかけないように万全の体制で臨んでまいります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 今、説明していただきましたんで、一定は安心できたんですが、これから、どんどん、指定管理者ということで、各施設、また、こういうことが起きないとも限りませんので、今説明していただいた体制で臨んでいただければ、二度とこういう間違いはないと思うんですが、どうしても1日借り切って何か行事をやろうとしますと、そこでダブルブッキングなことになっていますと両方とも利用できないというふうなことになってしまいますと、かなり、やはり利用者の方にご迷惑をかけますんで、ぜひ、その辺は十分注意していただいて、今後進めていただけたらと思いますので、これはもう要望としておきますので、よろしくお願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 ちょっとお聞きしたいんですけれども、公民館、今後、管理者になられる大阪ガスビジネスクリエイト株式会社、これが今、審議の中に上がっているんですが、図書館の場合は図書館流通センターということで、何となく図書館の専門家みたいな感じがするんですけれども、ここの業種のあれを見てみますと、公民館の中身と何か、余りにもちょっとかけ離れている感じがするんですけれども、管理という点ではあれかなと思うんですけれども、この選ばれた経過の中でこういうことがなかったんかどうか、ちょっと、全く違うような業種のように思うんですけれども。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 お答えいたします。

 大阪ガスの方なんですけれども、現在、神戸市、それから、大阪市内等におきまして数多くの実績を積んでおります。それで、ネットワークの方を十分持っておりまして、かなりの実績を積んでおる団体でございます。

 したがって、提案にもありましたけれども、十分な民間のノウハウ、すぐれたノウハウを生かしていただける団体であるというふうな認識を持っておりますし、管理運営につきましても十分な体制を持っておる施設であるというふうに認識しております。

 以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 指定管理者制度の導入によりまして、住民ニーズに合ったサービスの提供、これに努められるということで、今までの事業費の削減として思い切った施策の転換を、市長、図られたということで、敬意を表します。

 この住民ニーズということで具体的に、開館時間が延長されるとか、そういったお話がありましたけれども、具体的にどのような住民サービスにこたえられる内容なのかということを少しご説明願いたいと思います。公民館と図書館、両方お願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 まず、市民ニーズでございますけれども、まず、市民、それから、市民団体、それから、教育委員会、指定管理者等が十分に意思疎通を図りまして、市民のニーズにこたえるという仕組みをつくってまいります。

 それはまず具体的に言いますと、行政とそれと市民、それから、市民団体、指定管理者を交えた運営調整会議、これの定期的な開始を1つ考えております。

 それから、2点目は利用者アンケートの実施もしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆片岡由利子委員 

 具体的に開館時間が延びるという。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 図書館におきましては、開館時間が延びることになっております。

 平成17年10月1日から、それから、10月30日までの間に実際に利用者にアンケートを実施しました。その結果におきましては、7時までの開館時間を望むというのが34.3%と大きな割合を占めておりました。

 指定管理者の導入によりまして、レファレンス業務等を初め、図書館業務の充実をさらに進めるために、そして、市民ニーズの向上を図るために8時までの開館時間という形で延長するものでございます。9時からでございます。9時から8時まで。



◆片岡由利子委員 

 開館時間が延びるだけくらいですか。ほかにはないんですか。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 レファレンス業務ということですが、それの充実を図りたいというふうに思っております。これは大きなメリットであるというふうに考えております。



◆片岡由利子委員 

 あと、公民館の方も同様でしょうか。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 公民館は今も試行という形でやらせていただいていますのでそのまま継続してやらせていただくということです。



○諏訪久義委員長 

 ほかには。

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 それではちょっと要望だけさせていただきます。

 この指定管理者制度、3年間の契約となるわけですけれども、雇用者の労働環境についても配慮していただき、本市住民の雇用拡大にも貢献していただきたいと思います。お願いします。

 職のない若者やまた高齢者の雇用も積極的に取り組んでいただきたいことを行政の方からもアプローチしていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 9時から8時が図書館とお伺いしたんですが、公民館が9時まであいていますので、本来は9時から9時、タイアップするべきではないかな、公民館で市民活動、文化活動をされていて、ちょっと調べものに図書館に寄る、そういった活動が本来の姿でないかなと、一体的な運営をということを私はかつて質問したことがありますし、そういった文化ゾーン、教育ゾーンという観点からも9時、9時が本来、あるいは9時、10時というふうに延ばしていくのが本来の姿じゃないかなと思うんですが、とりあえず、今後、どのように協定内容、運営について進めていかれるのか、今後の計画、タイムスケジュール、ちょっとお聞かせいただけますか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 議会の承認をいただきましたならば、10月から早速、協議に入ります。協議につきましては、先方とのいろいろな調整もしまして、必要な分だけやらせていただくことになっております。

 最低、月に1回ぐらいの割合ぐらいでやらせていただくような予定ではしておりますが、これは原則それぐらいの予定でございます。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 必要な分だけというのはちょっとわかりにくいなと。月1回ということは、10月、11月、12月、1月、2月、3月と6回なんですね。ここで決めてしまったら、あと6回はお任せになってしまうので、私たちのできることは。そこの協議に入ることはないでしょうし、入れないのであれば、今、どのようにプランをつくって、どのような内容で進めていくのかということを、その先ほどの9時、10時であったりとかも含めて、あともう1つ、幾つか聞きたいこともあるんですけれども、そんなことも含めてどのような順序を踏まえて4月を迎えられるのか、もうちょっとお伺いしたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 それにつきましてですけれども、実際に開館時間につきましては、これは原則として変わるものではないと考えております。

 しかしながら、市側、教育委員会が今まで持っておりますノウハウであるとか、先方が持っておるノウハウをまず調整することも必要ですし、それから、実際に管理面、先ほど、ご質問にも出ていたと思うんですけれども、公民館、図書館における管理面についても非常に協議が必要になってまいります。そういうことも含めまして、例えば何回するというものではなく、必要に応じてできる限り両者がお互いが、理解、納得、共通理解できるような形で詰めてまいりますので、数はその6回ということに限定したものではございません。例えばもっとふえることもございます。そういうふうにご理解いただきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 公民館、図書館の前にふれあいの里ですとか、総合体育館ですとか、指定管理、決めました。ふれあいの里についてですけれども、5月5日にゴーゴーフェスティバル、子どもの日のイベントがありましたけれども、昨年までは教育委員会が主催であって進めておられたものが今回主催が管理公社の方に移ったと。指定管理を受けた以上、受けた側としては精いっぱいやらなきゃいけないというそういう使命感を持って5月5日に向けて進んでいただいたんですけれども、結果としてもう少し調整が必要だったんではないかなというのが、反省会をした市民と担当者と話をした結果がもう少し時間が要ったんではないかなということでしたので、指定管理を出すに当たって、やはりもう少し情報の共有なんかが必要な部分があるのかなと思います。

 ちょっとその辺、ことしから導入されたところについて、今までの経過としてこういうところは反省点であって、そういうことを参考にしてこの協議に進み、協定を結んでいく、協議を進めていく上で参考にすることありましたら、お答えいただきたいんですが。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎猿渡忠廣教育部統括課長 

 お答えさせてもらいます。

 スポーツ施設なんですけれども、これにつきましては特に施設利用の安全面については非常に重要視されたというところで、施設の維持管理、設備の管理というところが上半期にかなり重点を置いて進めていたところです。

 自主事業につきましては、下半期に向けまして指定管理者と今、協議、調整を重ねております。

 今回の公民館の部分なんですけれども、図書館も含めまして、公民館、図書館と申しますと特にソフト面です、ハード面も大切なんですけれども、特にソフト事業、いわゆる生涯学習事業をどのように幅広く市民に提供していくかというものがございます。それがいわゆる公民館のあるいは図書館の設置目的を達成するためのものと考えております。

 したがいまして、今回スポーツ施設でも同様でありますけれども、基本協定の締結ということをまずしまして、それとその後に年度の協定を行う。その年度の協定の中には教育委員会指定事業、新規提案事業、あるいは自主事業についての細かな内容がいわゆる年度協定の仕様書の中に添付されていくという内容になっております。

 また、基本協定におきましてもさまざまな情報公開の問題、あるいは個人情報の保護の関係と、そういったところもしっかり盛り込んで特に個人情報の保護に関しても慎重を期していきたい。

 これはスポーツの協定の中にも当然盛り込んでいる部分でありますけれども、そういったところを今回の議会の承認をいただいた後、詳細に協議を重ねて協定を結んでいきたい。そして、引き続き、期間も十分な期間をとっていきたいと考えております。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 イベント、ソフト事業について、はばたきフェスタもそうなんですが、ことしは社会福祉、福祉ゾーンを中心で進めていく年ということで、指定管理が始まってすぐの社会福祉協議会が主体的ゾーンとして運営されたんですけれども、来年は逆に文化ゾーン、教育ゾーンとして公民館の方が主体的になって動いていくんだというふうになっているんですが、主体的というか、中心になって、軸になって動いていくわけですけれども、市民協働を進める中で福祉が主導権を持って進めていこうとか、誘導していこうとか、そういった思惑が働いたことによって今回福祉のバザーであったり、そういったものにお客さん、市民が流れていって、そのゾーンを共有するというところまで残念ながらいかなかったというのが、見て直感的な皆の感想なんです。ゾーンが偏ってしまったねと、行くところが偏ってしまっていたなというのが直感的にあるんです。

 そういった意味でいかにしてこの市民がつくるこの実行委員会に行政が寄り添っていくのか、その指定管理業者が寄り添っていくのか、どう支えていくのか、そういったことをしっかりとこの6カ月の間に話し合いをしていただいて、ああ、指定管理者になってよかったねと思ってもらえる、直感として市民がこれはよかったと、こんなすごいことができるんやと、民間のイベントが得意な業者がくるとこんなふうになるんやなと、そういうふうに見えるような話し合いをしっかりとしていただきたいんですけれども、そういう部分、各種イベントの企画及び運営という項目が入っているんですけれども、そういったところで市民とともにつくっていくという姿勢はどない、確認はできるんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎猿渡忠廣教育部統括課長 

 先ほどのはばたきフェスタの分なんですけれども、これにつきましては、教育委員会の指定事業の中に入れております。まず入っているということ、そして、なおかつ、はばたきフェスタは現在実行委員会の形式で行っております。いわゆる市民参画型ということです。

 19年度、はばたきフェスタの、今度の順番は公民館になるわけですけれども、それにつきましては教育委員会指定事業ということですので、教育委員会、特に指定管理者と、そして実行委員会と、これが主体となって運営していくということでございます。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑ありますか。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 お聞きしたいんですけれども、図書館ですけれども、これ、教育委員会というか、中で図書館は教育機関として位置づけられているということだと思うんですけれども、指定管理者制度になりまして、この教育委員会の管理とか事業、方針がやっぱりその中に生かされなあかんと思うんですが、変化はないんですか。

 特に私がいろいろ心配すんのは市の方針とか、それとのかかわりがどうなるんか、それがちょっとお聞きしたいと思っているんです。確認もしておきたいなと思っているんですけれども。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 指定管理者によりまして、市民に提供するサービスというものは市の社会教育行政における責務のもとに行われるサービスということでとらえております。当然のこととしてとらえております。

 この行政の市民に対する役割、それと公的責任についてもこれは指定管理者が導入されてもこれは全く変わるものではございません。

 したがいまして、指定管理者を十分に管理、監督し、行政の公的な責任を果たしていくという考えで進んでまいります。

 以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 図書館法によりますと、図書館というのは無料の原則というのがあると思うんですけれども、これはどうなるんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 それにつきましても変わるものではございません。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑ありますか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 一般質問で我が党の議員、松尾議員の方からも取り上げてきた中身があります。それで、具体的にということで、図書館についての充実の問題は5時15分から午後8時まで延長という点が1つと、それと館長責任者を廃止するとともに、司書資格者の増員ということが図られるということが一般質問でも充実部分だというふうに答えていただいておりますので、そういう点、公民館についても、前進部分というのは一定こたえていただいている中身があります。それは当然、そういう方向でよりよい方向に前進をさせていただきたいということがあるんですが、それと同時に心配な点も指摘しておりますので、一般質問の中で指摘してきた内容については、ぜひともきちんと対応していただきたいと思うんです。

 それで、住民の間ではこのコストの削減とか、利益の追求を進めるという点でこの民間事業に管理をゆだねるという側面について、やっぱり住民の施設利用権を損なうことはないか、また、公共サービスがゆがめられることはないか、それと、指定が先ほども意見がありましたけれども、3年という期間が決められているということで、安定雇用が損なわれて、有期雇用が蔓延しないかとか、あるいは個人情報の保護、あるいは情報公開が後退しないか。

 そういう点が、心配がやっぱりあるわけですね。これらの心配を住民に持たれない運営をきちんとやっていただきたい、その中身を協定書に明記をしておくということが非常に大事になりますので、その点は十分に対応していただきたいと思うんです。まず、その点の見解だけお聞きしておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 今、おっしゃっていただきました個人情報の保護につきましてですけれども、これは基本協定の中に個人情報保護に関する規定を必ず設けます。

 また、スポーツ施設の管理に関する基本協定におきましても、個人情報は規定しておりますし、さらに個人情報の取り扱い特記事項も設ける形にしております。その取り扱いについても慎重を期しております。

 当然、秘密の保持、それから、収集の制限、それから、適正管理、従事者への周知等を行っているつもりでございます。

 それはもちろん、この規定に違反した場合につきましては、大阪狭山市の個人情報保護条例、これに基づく罰則の適用はあると考えております。

 それと続きまして、市側の管理、監督につきましてですけれども、先ほどの薦田委員の質問のときにお答えさせていただきましたように、十分な行政における責務のもとに行われるという形を必ず協定に入れておきます。

 それから、あと、サービス低下、雇用の問題なんですけれども、特にサービスにつきましてですけれども、今のところ、公民館の方に社会教育指導員の配置を行う考えでおります。これにつきましては行政と指定管理者を結ぶ1つのかけ橋になり、そして、また、行政の意思も伝わるような形になるというふうに考えております。

 以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 この公民館、図書館というのは特に公的な性格が強いという内容がありますから、従来の目的が損なわれることのないようにしていただきたいということです。

 一般質問の中でも要望してきた内容なども再度吟味していただいて、十分な協定書をつくっていただきたいということを要望しておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 ちょっと確認だけ、先ほど、公民館の指定管理業者、団体の。公民館でこれで、団体として決めたいということなんですけれども、これはこれまでの実績があると、神戸市とかいろんなところであるとおっしゃっているんですが、これは実績というのはどれをどう見た実績をおっしゃっているのか、ちょっともう1回。

 やっぱり公民館の本当のあれを守りたいなというふうに思っていますので、うまく運営しているとか、民間の手法が入っているとかだけでは困るなと思っているんですけれども、どういうところで選ばれたのか、どんな実績を見られて決めたのか。それをちょっと言うてほしいんです。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎猿渡忠廣教育部統括課長 

 お答えさせてもらいます。

 まず、大阪ガスビジネスクリエイトの分の実績ですけれども、特に指定管理者関係ではこの9月1日から門真市の方で市民会館のルミエルホールというところが指定管理を受けて運営されると聞いております。

 また、同じく、門真市の市民交流会館、これも9月1日からというところです。

 また、あと、神戸市の神戸アートビレッジセンター、これも指定管理を受けているというところで、あと、こちらがわかっている範囲で全部で今のところ一応8件の方が実績の方で上がってきているというところでございます。

 それと、あと、これの大阪ガスに関しましての総評の部分に関しましては担当の部署の方から説明させていただきます。



○諏訪久義委員長 

 続いてどうぞ。



◎本山清八秘書企画グループ課長 

 指定管理者の選定委員会における選定の結果でございますけれども、事前に指定管理者の候補者の選定評価結果につきましてという資料を事前にお渡しさせていただいていると思います。

 その中での講評という項目が6番にございます。先ほどから社会教育・スポーツ振興グループの方から説明いたしておりますように、館の運営、管理運営だけではなくて、教育委員会の指定事業、あるいは新規事業、地域提案事業や自主事業、こういったものを適正に運営できるかどうかというものを実績を踏まえまして選定委員会の方で判断したということでございます。

 なお、今回の選定委員会におきましては、昨年書類審査だけで終えておりましたけれども、今回は生涯学習、社会教育事業を行う拠点の施設でございます。そういう社会教育事業を行う熱意でありますとか、意欲というものを実際に面接で審査いたしまして、候補者を選定いたしております。

 以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑ありますか。

 原口委員。



◆原口良一委員 

 北村委員の質問の答弁で、時間延長は当然されているんですけれども、館長を置くんで、司書資格者の増員ということをおっしゃっているんですけれども、この館長というのは市の職員ですか、それとも管理者の方ですか。指定管理者の会社の方ですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 指定管理者でございます。



○諏訪久義委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 そらそうですよね。任せるんだから。

 だから、司書資格者の増員というのも、これは業者の方で雇われている方が当然持っている資格者ということでしょう。

 言いたいのは、個人質問でも言いましたように、9名退職されて9名、この2施設、指定管理者制度を導入することによって、職員が一般部局へ帰ってくるんですよね、基本的には。

 それで図書館の方に関して言えば、専門の資格を持った司書がおられますよね。その方の資格と、今までの活動がこの指定管理者のところで協力できるのか、もう全く手を離れていくのか、もうはっきりさせた方がいいと思うんです。

 先ほど、館長が向こうの会社の方ということは、向こうが完全に仕切るんですよね。図書館におられた専門職の方はどういうふうに本庁の活用していくのかなということがちょっと思っているんです。

 公民館の方では社会教育指導員を配置するというのも、これも当然、向こうの会社の方がそういう資格を持った人を配置するのか、これは市の職員を配置するのかどっちですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎猿渡忠廣教育部統括課長 

 まず、図書館の方なんですけれども、図書館の分に関しましてはいずれにしても図書館の基幹業務としまして、図書購入の選定等、もろもろの部分がございます。

 そういった面も含めまして司書資格を持つ市の職員の配置につきましては十分人事グループの方と協議して考えていきたいと考えています。

 それからもう一点、社会教育指導員の分なんですけれども、公民館で現在社会教育指導員が配置されているわけなんですけれども、特に公民館というソフト事業を中心というところで、私どもとしましても円滑ないわゆる指定管理者への移行というのも考えております。

 また、特に団体、特に市民グループ、市民団体への求めに応じた指導及び助言ということもございます。

 そういった面も含めまして、社会教育指導員の配置に関しましては、市の社会教育指導員会規則に基づいて委嘱される方でございまして、市の方で公民館の方に一定期間配置を考えているところでございます。スムーズな円滑な移行ということも十分必要やと考えております。



○諏訪久義委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 ちょっと微妙やな。図書館の方はやっぱりもう任された指定管理者の会社の方からしたら、全部やりたいんですよね。

 だから、市の職員の活用については、違うことを考えないと無理だと思うんです。10月から折衝しはる、交渉しはるんですけれども、その窓口は今答弁されている方々でしょ。この人ら、そら図書選定のノウハウは持っているかしらないけれども、それは別にこの人らがしなくても、ずっとかかわってする必要なくて、その交渉の中でそちらで吸い上げてもらったらいい話やし、図書選定についても協議すればいいんですよね、業者のやり方とこちらの希望と、小中学校、市民の要望等ふまえて。

 だから、ここの市の図書司書の活用がもっと、これから考えるとか、どっかと相談するというふうにおっしゃっていますけれども、ちゃんとそれ、はっきりしておかないともう導入することは決まっているから。だから、学校図書室の充実とか言われていますでしょ。そういうとこら辺で、活用というか活躍していただいたらいいんじゃないか、これは個人的意見ね。

 社会教育指導員は市の委嘱て、これは新たに委嘱するんですか。今、現にやっている人が続けないんですね、今の説明では。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎猿渡忠廣教育部統括課長 

 先ほど申しましたのは社会教育指導員と申しますのは委嘱という形態をとっておるということで、新たに委嘱するのか、現行の委嘱のままでいくのかというのは今後のことになると考えております。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 それは大阪ガスが受け入れると思いますか。だから、指定管理者として指定してこれからやっていってもらう調整は全部、今、答弁された方々でしょ。この社会教育指導員がするわけじゃないですやんか。市の窓口がそこではっきりしているのに、この個人の対応というか、人の送り込みだけでつながるいうのはおかんしいんですよ。

 だから、市の窓口ははっきりして、公民館の運営について指導員の意見があればそこで吸い上げて、そこの窓口から業者に言わなあかんと私は思うんです。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎猿渡忠廣教育部統括課長 

 私ども、特に市民、市民団体、指定管理者、そして市というところで十分な連携調整を図っていきたいということで、先ほど、担当課長の方も運営に関する調整会議の定期的な開催ということも言っております。

 公民館、市民参画というのが求められております。その辺の民主的な館の運営も十分考慮し、そして、また、これからの大阪狭山市のいわゆる市民協働によるまちづくりということを生かしていくためにも、指導者層の養成というのも非常に大事なことやと思っております。

 そういった面で私どもとしましては、円滑な指定管理者への移行も当然のことながら、そういった指導者層の養成も含めまして、社会教育指導員のできる限りの活用というのを図っていきたいと考えているわけです。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 職員要請も兼ねてとおっしゃっていますけれども、3年間ゆだねるんだから、それははっきりと分けておかないとだめだと私は思います。

 図書館と公民館の対応をちょっと意見を言わせていただきましたけれども、10月から交渉していく中でその辺は完全に任せたということにはっきりさせておいた方が向こうもやりやすいと思いますし、何か問題があったら、年6回といわずに、頻繁に会うということになっているんだから、その中で改善していっていただきたいと思いますので、職員の妙な置き方というか、かみ方がないようにしていただきたいなと、ちょっと懸念ですけれども、意見とさせていただきます。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 先ほどスケジュールで聞きましたけれども、ここまでこういう話をしました、こんな感じで進めていますということの情報を公開していただきたいんです。

 こういう協議を進めていますよ、今月こういう話をしましたよ、その議事録とまで、そんな正式なものでなくても構わないんですけれども、こういう進捗をしていますという報告がいただきたいなということについてお答えいただきたいことと、この貸し館に当たる部分で利用時間、朝、昼、夜という、その時間区分で本当にいいのかどうなのかということをここでも議論をしたことがありましたよね。

 最終的には1時間の休憩時間というか、借り切るような借り切らないような時間があるような状況で進めていますけれども、これが民間の手法であったら、民間はこんな、1時間、9時から12時、1時から5時、6時から9時という、間1時間ずつ間があることであったり、時間の長さが微妙に違うことであったり、民間の感覚でいくと、これ、すごいやりにくいはずなんですけれども、これをこれでやりますねというやる業者ありませんかという指定管理の募集をしているように、あの募集要項を見ていたらそう感じたんですけれども、そういうやり方ではなく、本当に市民のために市民サービスが向上していくとお考えなんですか。

 これは検討しようとお考えなんでしょうか。ちょっと2点お答えください。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎猿渡忠廣教育部統括課長 

 まず、1点目の協定の経過でございますけれども、今後、承認いただきましたら、指定管理者と詰めた協議をやっていくということで、一定の部分、経過の部分が報告できるものがあるならば、そういったものも検討していきたいと考えます。

 それと、もう一つ、公民館の使用時間の区分ということでございますね。これは先ほど、担当課長、公民館長の方から答えましたように、平成17年の8月から10月にかけまして、利用者アンケートを行っております。その中で現行の使用区分は今のままでよいが、いわゆる73.5%という大きな割合を占めていたということで、公民館の使用区分につきましては、現状のままという判断をしたところでございます。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 アンケートが利用団体にしているじゃないですか。

 だから、利用している人にとって利便がいいかというといい、間、1時間あいているからいいかもしれない。だけど、これから使いたいなと思っている人が夜7時から9時の2時間使いたいのに、6時からの1時間分プラスした状態で借りなきゃならないとか、夕方、お昼12時から3時でいいのに、1時から5時を借りなきゃいけないとか、そういったところで不便を感じてはる人もいるんですよ。

 そこのアンケートだと、図書館、公民館に置いてあっても書けないじゃないんですか。

 だから、そういったことも考える必要があると思いますし、実際に運営する中で不公平というか、グレーゾーンがあるのはどうかなと思うんですけれども。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎猿渡忠廣教育部統括課長 

 これもまた、先ほど申しましたんですけれども、指定管理者、導入されまして、その中で市民、市民団体、指定管理者を交えた運営調整会議を定期的に開催しまして、いろんな意見を吸い上げて反映していきたいと考えております。

 その辺は本当に公民館の運営に関しては市民参画を果たしながらということで対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 もう指定管理になる前に、有料化になるときの説明会でも大集会室がいっぱいになるくらいでしたよね。

 公民館をすごく大事にしてくれている市民がすごくたくさんいてるまちなんですよ。これからも大事にしてもらわなきゃいけない施設ですから、市民が起点、市民協働という中で、起点となる市民の力をつけていく公民館であってほしいと私は願っていますし、そのために、このソフト事業であったり、市民との連携の仕方についても本当に丁寧に話し合いをしていただきたいし、その経過を市民が目にすることで、いや、こうじゃなくてああいうふうに考えてもらいたいねんよということを直接公民館に出向かれたときに、利用されたときに、館長、あんなふうな話になったけど、うちらこうやねんでというふうに身近に話ができる場所、場をつくろう、そういうために情報を公開していかなきゃならないと思うんです。

 そういった、今後、公民館が本当に市民から大事にしてもらえる、愛される施設であり続けるためにも情報の公開を丁寧に丁寧にしていただきますよう要望して終わりたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 より内容を充実するという点で今、井上委員の方からも質問があって、担当者の方は例えば時間の問題についても70数%の方が了と答えたと、だから、そのままでいきたいということなんですが、それはその多数の意見があるということは把握していただいていいんですけれども、より充実をしていこうという場合は少数意見に着目をするということが大事だと思うんです。

 だから、充実をするという、きめ細かに対応していくというのは、大多数の意見に従ってそれだけでやるということでは、充実というふうにならないと思いますので、だから、きめ細かくという点では、少数意見にやはり目を向けていただいて、その中でよりそういう意見を取り入れることができないかどうか、そこをよく論議をしていただきたいと思うんです。

 この点、1つ要望しておきます。

 それと、指定管理者と市との関係なんですけれども、埼玉で起こったプール事故のときにすぐに申し入れをしました。プール、すぐ点検してもらいたいということと、同時に指定管理者が管理している施設、かなりふえてきました、現実に。

 そのときに、もし何らかの事故が指定管理者の管理する施設で起こった場合、市は知らないということは絶対言えないということは、これはもうはっきりしているわけです。

 だけれども、指定管理者に管理を任せたということで、ややもすれば、市としての責任範囲が厳格にならないというか、軽く扱われる危険性もあると、こうなってはならないと思いますので、十分に先ほどの論議の中では連絡調整をきちんとやっていくということが言われておりましたが、今、既に管理されている指定管理者との間の協議といいますか、連絡調整も常に密にしていただいて、いろんなああいう事故が起こらないような対策、市の責任もきちんと果たせるように、そういうシステムをつくっておいてほしいということを要望、意見としておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 まず、議案第78号、指定管理者の指定について、本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 次に、議案第79号、指定管理者の指定について、本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして議案第80号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 古川委員。



◆古川照人委員 

 歳出の自主防災組織育成事業の防災対策用資機材購入費ですけれども、どこの地域へどの資機材を渡すのか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 事業につきましては市が今回、防災のレスキューセットを購入しまして、結成されました各組織に貸与するというふうに予定しております。

 ですので、現在は16組織すべてに貸与したいと思っております。



○諏訪久義委員長 

 古川委員。



◆古川照人委員 

 その中身といいますか、どんな資機材です。具体的に。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 レスキューセットでございますので、一応スコップとかバール、ハンマーとか、一応、一通りの機材がセットになっているものです。



○諏訪久義委員長 

 ほかにはありませんか。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして議案第83号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして継続審査となっております、人権侵害救済法の早期制定を求める意見書採択に関する請願についてを議題といたします。

 ご意見をお受けいたします。



◆北村栄司委員 

 従来どおり不採択、日本共産党議員団は不採択を主張いたします。



○諏訪久義委員長 

 古川委員。



◆古川照人委員 

 前回と状況が何ら変わっていませんので、前回同様継続と。



○諏訪久義委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 採択よろしくお願いします。



◆西尾浩次委員 

 私どもも前回同様継続ということでお願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 私も同様でございます。継続ということで、状況も変わっておりませんので。



○諏訪久義委員長 

 継続審査、採択、不採択の意見がありますので、ただいまから採決いたします。

 本請願を継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 4名)

 起立4名であります。

 ただいまの出席委員は8名であります。

 したがいまして、可否同数でございます。

 よって、大阪狭山市議会委員会条例第14条第1項の規定によりまして、委員長において継続審査とすることについての可否を採決いたします。

 委員長は継続審査とすることについて、可と採決いたします。よって、本請願は継続審査とすることに決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会に付託されました議案、案件はすべて議了いたしました。

 その他、何か報告事項がありましたらお願いをいたします。

 田中選挙管理委員会事務局参事。



◎田中健二選挙管理委員会事務局参事 

 平成18年9月2日開議の第2回の選挙管理委員会におきまして、公職選挙法第17条第2項の規定に基づき議案第5号として提出の投票区を変更、新設することについて審議の結果、承認となりましたので、ご報告させていただきます。

 内容といたしまして、その1として第1投票区、東小学校投票所と第7投票区、東野公民館投票所の区域を変更し、新たに第15投票区、東池尻会館投票所を設けるものでございます。

 2として第6投票区、西池尻連絡所投票所を分割して新たに第16投票区、池尻コミュニティホール投票所を設けるものでございます。

 3として第2投票区、西小学校投票所、第4投票区、半田幼稚園投票所及び第8投票区、第七小学校投票所の区域を変更し、新たに第17投票区、第三中学校投票所を設けるものでございます。

 4として第2投票区の西小学校投票所の区域の一部を第9投票区、南第一小学校投票所と第12投票区、南第三小学校投票所に編入するものでございます。

 5として第4投票区の半田幼稚園投票所の区域の一部を第1投票区、東小学校投票所に編入することとなります。

 変更理由といたしましては、当該投票区における選挙人名簿登録者数の増加、過大投票区の規模の適正化及び選挙人の利便を図るためで、施行年月日は平成18年10月1日でございます。

 以上、投票区を変更、新設することについての報告とさせていただきます。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 長時間にわたりまして慎重なご審議を賜りまして、まことにありがとうございました。

 これをもって閉会といたします。ご苦労さまでした。

     午後3時31分 閉会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    総務文教常任委員長