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大阪府 大阪狭山市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月13日−03号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−03号







平成18年  9月 定例会(第3回)



       第3回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第3日目)

                           平成18年9月13日

                           (2006年)

                           午前9時30分開議

                           大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(17名)

    1番  片岡由利子       2番  井上健太郎

    3番  古川照人        4番  上田幸男

    5番  西野栄一        6番  諏訪久義

    7番  山本尚生        8番  薦田育子

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  原口良一        12番  一村達子

    14番  三宅照雄        15番  田中昭善

    16番  西尾浩次        17番  松尾 巧

    18番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     助役      高橋安紘

   助役      谷脇政男     教育長     岡本修一

   政策調整室長  宮崎順介     総務部長    土谷健一

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長  中岡 博

   市民部長    小林光明     総合行政委員会事務局長

                            尾阪志伸

   教育部長    山本信治     消防長     中井利幸

   水道局長    伊都輝夫     出納室長    林部喜信

   政策調整室理事 田仲康恭     政策調整室理事 小澤 勝

   保健福祉部・教育部理事      都市整備部理事 塔本好治

           山中邦雄

   教育部理事   車谷哲明     消防本部理事  伊藤道博

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  西尾直義     議会事務局次長 中野隆視

   議会事務局主事 高橋伸幸



議事日程第12号

   第3回大阪狭山市議会定例会議事日程

   平成18年(2006年)9月13日午前9時30分

日程第1 一般質問(個人質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1



     午前9時29分 再開



○冨永清史議長 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は全員であります。

 これより議会定例会を再開いたします。

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたします。



○冨永清史議長 

 日程第1、一般質問。これより個人質問を行います。

 質問順位はあらかじめ抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず、14番の三宅議員よりお願いいたします。



◆14番(三宅照雄議員) 

 おはようございます。

 それでは、通告に基づきまして、2点について質問をさせていただきます。

 去る7月31日に埼玉県ふじみ野市の市営プールで小学生が給水口に吸い込まれ、大きな事件が発生いたしました。その後、警察当局の方で捜査が行われているところであろうかと思います。

 そこで、本市の幼稚園、小学校、中学校のプールの構造等、安全対策はどのようになっているのかについて、3つお伺いいたします。

 まず、給排水方式、恐らく埼玉県の場合とは違うと思いますけれども、その方式と安全対策についてお伺いします。

 2番目としまして、水質検査基準はどのようになっているかをお伺いします。

 続きまして、プールサイドの床面の仕上げ、または壁面、プールの槽の中の床面等は現状のままでよいのか、それとも改善の必要がないのか、以上3点についてお伺いします。

 2点目といたしまして、高齢者交通安全対策推進協議会設置について提案をし、質問させていただきます。

 急速に進む高齢化社会の中で、自家用自動車の保有台数並びに運転免許取得者に対する高齢者の割合が、年々多くなってきております。当然のごとく、事故件数も同様であると思われます。60歳から65歳までと65歳以上の交通事故の割合は、ここ10年間で倍近くになってきております。

 そこで、私は高齢者交通安全対策推進協議会の設置を提案いたしますが、また、本市はこの高齢者に対する安全対策についてどのような取り組みをされているのかお伺いします。

 以上、2点についてよろしくお願いします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして教育部長の答弁を求めます。



◎山本信治教育部長 

 おはようございます。

 それでは、1点目のプール安全対策についての質問にお答えいたします。

 まず、1番の給排水方式でございますが、本市の小学校、中学校のプールはすべてろ過、滅菌した水をプールに戻すことにより水質を維持する循環ろ過方式を採用しております。構造上はプール側面からの吸水と側壁からの吸水タイプの二通りでございまして、排水はすべて底面からとなっております。

 排水設備等の安全対策といたしましては、格子状の鉄ぶたをボルトどめにし、吸い込み防止措置を講じております。

 また、プール指導時におきましても、教職員が水深や底の安全を確認するとともに、子どもたちの安全に配慮した指導を複数人で行っております。

 なお、幼稚園のプールは非循環式、いわゆるため水方式でございます。

 次に、2番目の水質検査基準でございますが、学校薬剤師による水素イオン濃度や大腸菌検査等の水質検査を実施するとともに、プール指導のたびに教職員が残留塩素濃度を測定いたしまして、文部科学省のプール水質基準値の範囲内であることを確認いたしております。

 また、幼稚園では非循環式であることから、プール指導のたびに水を入れかえ、同様に残留塩素測定等を行っております。

 次に、3番目のプールサイドの床面状態につきましては、施工当時において滑りにくい床面仕上げを行っておりますが、状況に応じて人工芝を敷くなどの対応も行い、事故防止に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、来期のプール使用時期までには、プールの施設並びに設備全般の総点検を実施いたしまして、安全確保に万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 三宅議員。



◆14番(三宅照雄議員) 

 ご答弁いただきましてありがとうございます。

 来期のプール使用開始時期までには、プールの施設やら、あるいは設備全般の総点検を実施していただくとのことでございますけれども、幼稚園におきましては、タイル面が突起しているところもあるというふうなことも聞き及んでおりますので、点検時には細部にわたりましてきっちりと点検し、来期の使用開始時期には万全を期していただくことを要望いたしまして、この質問は終わります。



○冨永清史議長 

 続きまして、2点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 それでは2点目の、高齢者交通安全対策推進協議会の設置についてお答えいたします。

 大阪の交通白書では、高齢者の方が交通事故に遭われる件数は10年前と比べて約2倍の件数が発生しており、本市域内でも同様の現象となっております。

 そこで、他市の事例を参考に警察等と協力し高齢者の交通事故防止対策をと、こういうご提案でございますが、本市では昭和62年4月1日に交通事故をなくす運動推進本部を設置し、交通安全に関する活動を実施しているところでございます。

 また、高齢化社会を迎え、平成14年6月1日に同推進本部内に大阪狭山市高齢者交通安全教育推進部会を設置しております。これは、議員ご提案の協議会に当たるもので、警察及び関係団体とともに、高齢者を対象といたしました運転実技講習や高齢者事故ゼロコンテストなど、交流活動を行っております。

 今後も警察関係団体並びに地域の方々と連携し、これらの活動のさらなる充実を図り、高齢者の交通事故の防止に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 三宅議員。



◆14番(三宅照雄議員) 

 大阪狭山市では、高齢者交通安全教育推進部会というのを設けて、私の提案と同様なことで取り組んでおられるということでありますけども、ぜひともその推進部会をさらに今後も推進していただくことをお願いいたします。

 そしてまた、これは高知県の土佐清水市でありますけれども、高齢者運転免許証返納者の支援制度というのもやっておりまして、土佐清水市の方はまだまだ山村等僻地もありますので、非常に難しいというふうなことも聞いております。でも、本市でありましたら12平方キロメートルの、交通も比較的恵まれておりますし、循環バスも通っておりますので、どこを基準にといいましたら非常に難しいと思います。

 同じ75歳でも視覚神経、反射神経等々、いろいろ違いがあろうかと思いますけれども、やはり土佐清水市の方でやっているこの制度は、ある一定の効果は出ているというふうに聞いておりますので、免許保有者に免許証を返せというのは何でございますけれども、それが事故防止につながるという意味で研究していただくよう要望しまして、私の質問は終わります。



○冨永清史議長 

 次に、15番の田中議員よりお願いいたします。



◆15番(田中昭善議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして、金剛駅周辺整備に関連いたしますその後の経過と今後の見通しについて、3点ばかりお尋ねさせていただきたいと思います。

 まず1番目は、金剛駅西口交通広場も、ご承知のとおり供用開始以来既に3年が経過し、大阪狭山市の玄関口として活用され、東側交通広場から発着しておりました南海バスニュータウン行き、あるいは泉北方面、関西空港行等の2系統5路線も狭山環状線から、またタクシー、一部マイカー車も周辺区画道路から既設周辺道路を経て西口広場に往来しております。

 これにより東側交通広場は超過密状態から緩和されましたものの、ご承知のとおり無秩序に駐車する車がふえてまいり、朝夕のラッシュ時にはバス等の公共交通の発着や一般交通の通行にも支障を来している状況であり、警察の取り締まりも行われておるところでございますけれども、限られた時間帯であり、取り締まりが終わればその後に駐車し、一向に減りません。私は、以前からこれらの対策につきまして、有料駐車場等を早期に考えるべきと申し上げてまいりました。

 また、今回6月1日から、ご承知のとおり道路交通法の一部改正があり、違法駐車取り締まり新制度も施行され、短時間駐車の違反車両に対する取り締まりの強化も図られることになりました。今後は、本市においても導入されることと聞いております。

 このような中で、市民が安心して駐車できる有料駐車場等として、東側駅前交通広場並びにロータリー東側に一部歩道も含めた駐車場・駐輪場等の整備が必要であるんではなかろうかと考えておりますが、ご意見をお伺いいたします。

 2番目につきましては、府道森屋狭山線と市道狭山環状線の交差点から南へ約200メートル区間は、ご承知のように土曜日、日曜日になりますと特に渋滞がひどく、ダイエーへの買い物客、あるいは環状線沿いにスポーツ施設等々、また、そのまま金剛駅方面へ通過する北からの車と、一方、南方面から来る車、ダイエーからの買い物客の帰りの車と交差し長い列となり、南側からの車は府道森屋狭山線に出るのにかなりの時間がかかるため、待ち切れずして反対車線に飛び出し、右折レーンに進入するため、森屋狭山線から環状線に入ってくる車と出会い頭で衝突寸前、また、接触事故を起こし双方が言い争っている場面もあるとお聞きいたしております。

 これらのことから、大きな事故が起きないうちに何らかの手だてをしてほしいと付近の方々からお話があります。また、私もその話を聞きまして現場を見てまいりました。確かに危険な場面を目の当たりにいたしました。

 したがって、一度現場を調査していただき、また、これに関しては関係機関との整合も必要かと思いますが、車線の見直し等の安全対策について早期に検討するべきではなかろうかと思いますので、ご意見をお伺いいたします。

 次に、3番目でございますが、これもこの道路は皆さんもご承知のとおりと思いますが、非常に幅員が狭く、ダイエーへの買い物客、あるいは金剛駅への市民の主要なアクセス道路となっております。

 また、半田3号線、半田14号線にも接続し、車、バイク、自転車等の往来も西口整備の推進に伴いふえております。人とバイクの接触事故も多く見受けられているようで、地元の方々から非常に危険な道路と言われております。

 この件に対しましても、私は以前から駅前周辺整備に関連して何回かお尋ねさせていただきましたが、市道狭山東村線は金剛駅前周辺交通バリアフリー事業の中で特定経路として位置づけされ、歩道の整備を計画的に進めてまいりますとの答弁もいただいております。

 したがって、その後の経過と今後の見通しについてご見解をお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 それでは、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 金剛駅周辺整備に関連しまして、その1番金剛駅東口交通広場を有料駐車場に整備することについてのご質問にお答えいたします。

 金剛駅東口交通広場は、交通量が多い上に違法駐車が多く、朝夕のラッシュ時にはバス等の公共交通の発着にも支障を来しており、大変危険な状況となっております。市といたしましては、このような交通状況を改善するため、抜本的な再整備の検討を進めております。

 整備計画の内容は、駅前ロータリー部分を駐車場に改良し、また、駐輪場の増設、その他交通安全対策を図っていきたいと考えております。

 現在、交通量調査や路線バス、スクールバス等の発着状況などの調査を行い、来年度の工事実施に向けて府警本部等関係機関と協議を行っているところでございます。

 続きまして、2番の府道森屋狭山線と市道狭山環状線の交差点部分から南へ約200メートル区間の交通渋滞に伴う車線の見直しについてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、この交差点付近は休日には特に渋滞しており、この状況は狭山環状線の右折と左折車線に分かれる手前から生じているときもあります。富田林方面へ右折したい車が対向車線を逆行し、右折レーンに無理やり進入する様子が見受けられます。

 この渋滞緩和対策等につきましては、所轄警察と協議を行っているところでございますが、反対車線への進入防止対策として、狭山環状線の区画線の変更やポストコーンの設置など検討しており、協議が調えば実施していきたいと考えております。

 続きまして、3番の市道狭山東村線の金剛西口からダイエー間の歩道設置についてお答えいたします。

 市道狭山東村線の金剛駅西口からダイエーまでの区間は、金剛駅バリアフリー構想の特定道路になっております。現時点では、水路等を活用し歩道幅員の確保が可能なところから整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、3点につきまして答弁させていただきました。よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 田中議員。



◆15番(田中昭善議員) 

 1番目の金剛駅東側交通広場の状況も、よく承知していただいているようでございます。

 私も毎日現地を通っております。あの広いロータリーも、さきに申し上げましたとおり、無秩序に駐車を行うために、路線バス、スクールバス等が通行するのにやっとというところで、もちろんそういうところから一般車両の通行につきましても支障を来している場面も見受けられます。

 ただいまいただきました答弁では、改善に向けまして関係機関と協議中であり、協議が調い次第、来年度に工事実施していきたいとのことでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 次に、2番目の府道森屋狭山線と市道狭山環状線の交差点の部分から南200メートル区間の交通渋滞に伴う車線の見直しについてでございますけれども、これも現地の状況をよく把握していただいているようであり、現在関係機関と区画線の変更、あるいはポストコーン等の設置について協議中であり、調い次第ということでありますので、大きな事故が起きないうちに早期に実施に向け努力していただきますようお願いいたします。

 3番目の市道狭山東村線の金剛駅西口からダイエー間の歩道設置についてでございますように、これも現状から見て今できることは水路敷等暫定的に活用ほかないと判断されているものと私は推察いたしております。私も、店舗等も立ち並んでいる場所につきましては、現時点での歩道設置は困難であることは十分承知いたしております。

 なお、また水路敷を活用するに当たりましても、関係団体との調整が必要と思いますので、協力が得られますよう努力していただきますようお願いいたします。

 以上、3点につきまして意見、要望を申し上げましたが、いずれにいたしましても3点とも早期に実現できますことを重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 次に、6番の諏訪議員よりお願いいたします。



◆6番(諏訪久義議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして5点質問させていただきます。

 まず第1点、水道管敷設替えの早期促進についてであります。

 西山台の一丁目から三丁目の住宅地内から漏水している現場を、最近数カ月間で10件くらい私自身が確認いたしました。その都度、居住者に漏水の事実を伝えて、市に対応を依頼するように助言するとか、あるいは住民の方が留守の場合は自治会に連絡しまして、自治会から市に漏水の事実を伝えて対応を依頼する等々いたしております。

 西山台の一丁目から三丁目の住宅地内でこのように漏水が頻繁になったのはここ最近のことであります。

 平成17年度から19年度、大阪狭山市政策推進計画によれば、給水管改良事業について鉛給水管の改良事業を優先事業と位置づけ、早急に敷設替え計画を策定し、達成年度の短縮を図り、安全な水道水の供給に努めると、こうしております。

 改良率は、平成17年度、56.3%、平成18年度、59.8%、平成19年度、63.4%という計画が示されております。現在の進捗状況をお伺いいたします。

 また、送配水管等設備改良事業につきまして、上水道の安定供給に欠かすことのできない送配水管設備のうち、老朽化した送配水管の布設替えと基幹施設の耐震化事業を推進し、信頼性の高い給配水システムを構築するとしておりまして、耐震管の布設率は、平成17年度、7.4%、平成18年度、8.4%、平成19年度は9.2%という計画であります。これにつきましても現在の進捗状況をお伺いいたします。

 日常生活に必要不可欠である給水事業は、最も基本的な市の事業であると考えます。給水に不安があるというような状態は、これは公共施設の例えば公民館、あるいはさやま荘等々、その屋根がどうも傷んできて雨が漏るということで、その屋根の維持・修理が不十分で雨が漏ったりするというのじゃ困ると、それとはまた、比すべくもなく困った事態と考えます。

 安全な水道水の供給、信頼性の高い給配水システムの構築のため、上記の計画の達成を前倒しにして早める必要があると考えます。水道局長のお考えを伺います。

 質問の第2点であります。

 実質公債費比率の悪化につきましてお尋ねいたします。

 平成17年度決算は、財政調整基金を1億7,300万円も積み増す好決算であります。市当局のご努力を評価いたします。

 しかし、実質公債費比率を見ますと、平成15年度、14.429、平成16年度、15.460、平成17年度、16.395と年々悪化しております。実質公債費比率は、起債制限比率に上下水道などの公営企業や一部事務組合の起債の償還に充てられる金額、あるいは債務負担行為に基づく支出のうち、地方債の元利償還金に類似する用地取得費などを含めて算定すると。財政規模に占める実質的な公債費の割合を示すものであると。自治体の財政破綻を早期に防止する観点から導入された財政指標であると、このように理解をいたしております。

 本市の起債制限比率は、平成14年度、14.5、平成15年度、11.8、平成16年度、12.9であり、市債発行額は借換債を除きますと平成15年度、16億7,000万円、平成16年度、14億2,170万円、平成17年度は22億3,110万円、平成18年度予算におきましては11億3,480万円と、言うならば減少傾向にあると思われます。

 したがいまして、その償還金も減ることはあってもふえることはないんじゃないかと、詳しい専門的なことを知らない者といたしましては、そういうふうに思うわけです。

 また、債務負担行為に基づきます支出は、平成14年度、32億300万円、平成15年度、28億300万円、平成16年度、20億7,800万円、平成17年度、14億7,200万円です。これも公債と同じことが言えるかと存じます。

 市全体として年々負債が積み上がっているのであれば、もし、実質公債費比率が悪化しているということから、もしも年々負債が積み上がっているのであれば、本市は財政的に行き詰ると、こう考えます。関西学院大学の小西教授は、負債が拡大するのは自治体内部で厳しい意思決定を先送りしているからであると、こういうふうに指摘されておられます。

 実質公債費比率の悪化の原因及び対策について、総務部長のお考えをお伺いいたします。

 質問の第3点であります。

 競争入札の入札率についてであります。

 実質公債費比率が悪化している中にありまして、本市はますます歳出の見直しを図る必要があります。歳出の見直しに当たっては、むだな歳出を削減し、削減した財源を市民の福祉を高めるために振り向けることが最優先課題と考えます。

 歳出がむだか否かの判断基準は効率的であるかどうか、非効率性とでも申しましょうか、あるいは必要性がどうか、市民の理解が得られるかどうか、そういうふうな妥当性等々が上げられると考えます。

 中央官庁におきましては、防衛施設庁が発注した工事をめぐる談合事件などを受けまして、中央省庁による工事の発注などの信頼性を高め、予算のむだ遣いをなくす取り組みの一環といたしまして、入札の際の予定価格や落札価格などの情報公開を徹底することになったと、こういうふうに報じられております。

 本市の平成17年度事務事業概要実績報告書に記載されております業種別契約締結の状況分につきまして、業種別に指名競争入札、随意契約の別及び入札の際の落札率を明らかにしてください。

 本年6月議会の答弁によりますと、過去5年間の実績で1件当たりの金額は、指名競争入札687万円、随意契約392万円であり、落札率は本市93.9%に対しまして、近隣10市町では91.2%と、本市の落札率は2.7%高くなっております。

 「これは本市では、特に工事において設計積算の段階で、基本的には国の設計積算基準によりますが、一部の経費等につきましては、地域の実態に応じた経費率や単価を適用するなど、ほかの団体よりも設計価格・予定価格の合理的な積算に努めていると、そういうことなどによるものと思われます」と、こういう答弁でありました。

 しかし、ほかの団体よりも設計価格や予定価格の合理的な積算に努めて、なおかつ、ほかの近隣10市町並みの落札率となって初めて本市が他市町にすぐれて経営努力をしているということができると考えます。ぜひそうなってほしいものと考えております。

 長野県の発表データによりますと、同県においては参加希望型指名競争入札、つまり小規模業者への直接発注の導入、あるいは指名停止措置の強化−−ペナルティーの強化ですね−−予定価格を事後公表に変更、入札参加資格に工事成績などを加味した新客観点数の導入、受注希望型競争入札、つまり事後審査郵送方式の実施等々の入札制度の改革によりまして、落札率が改革以前の95%以上から、70ないし80%程度に下落したということであります。委託業務については、2001年度の約95%から2005年度には約70%にまで低下したと、こう県のホームページで明らかにしております。

 また、兵庫県小野市は予定価格の事前公表の廃止、指名競争入札の参加者数の拡大で90%を超えていた平均落札率は、約70%に下がったということであります。

 よいものを安く調達する、これが納税者たる市民の意思にかなうと考えます。本市においても税金のむだ遣いをなくすため、同様の取り組みが必要であると考えます。総務部長のお考えをお伺いいたします。

 質問の第4点であります。

 随意契約の問題点について。

 政府は公共調達の適正化・透明化のため、随意契約を原則として競争入札に切りかえる方針を決め、来年度から実施すると報じられております。100万円以上の随意契約のうち、防衛装備品のライセンス生産など、特定のケースを除いて約7割は競争入札への切りかえが可能であると、こう判断したと報じられております。

 また、福島県は随意契約で発注している物品調達や業務委託などにつきまして、入札しない理由などを点検することを決めました。契約事務の透明性向上に向け、より競争性の高い入札などにできるだけ移行させるというものであります。

 平成17年8月の大阪狭山市行財政改革大綱第二次実施計画実績一覧で、「客観性、透明性、競争性の向上のため、契約検査制度の確立を図る。特に随意契約制度の適正な運用を図るため、現行の運用基準より一層厳格な適用を徹底する」と、こう明記されておりますが、現時点ではこのことはどのように改善されたか、進捗の状況を総務部長にお伺いいたします。

 質問の第5点であります。

 一時借入金について。

 自治体のモラルハザードの一例といたしまして、一時借入金が問題になっております。本市における一時借入金の金額について、過去5年間の実績を開示してくださるように総務部長にお願いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして、水道局長の答弁を求めます。



◎伊都輝夫水道局長 

 諏訪議員の第1点目の、水道管敷設替えの早期促進についてのご質問にお答えいたします。

 ニュータウン西山台一丁目から三丁目までの水道管は、昭和43年から45年に布設し38年が経過しておりますことから、議員ご指摘のとおり給水管の漏水が増加し、また、配水管におきましても内外面で腐食するなど老朽化が進んできております。

 このようなことから、平成16年度に西山台地区給配水管整備事業として9カ年計画を策定し、17年度から耐震管に布設替えを実施しているところでございます。その結果、平成17年度におきまして西山台地区の配水管布設替え延長は、約1,600メートルを行い、全体計画の10.7%を完了いたしました。また、給水管の取りかえについては153件と計画どおり実施してきたところでございます。

 また、18年度につきましても、9月広報でもお知らせしていますように、配水管布設替え延長1,700メートル、給水管の取りかえについては93件予定いたしております。

 次に、西山台地区における給配水管整備事業を前倒しできないかとのことでございますが、私も1年でも早く完了させたいという思いはございます。しかし、市民の節水意識の浸透、節水機器の普及による給水量の減少に伴い、料金収入も減少傾向にあり、財政運営は大変厳しい状況でございます。

 このような状況下での布設替え計画でございますので、経費削減の観点から他企業と調整を行い、随伴工事による実施計画を策定している関係上、計画の見直しは難しいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 ご答弁いただきましてありがとうございます。

 水といいますと、こればっかりはいかんともしがたいので、何とか安全で安心して安定的な供給をしていただけるようにご努力願いたいわけです。

 いろいろ財政的に制約があることはようわかります。でありますからこそ、ぜひむだを排して市民一般の常識からかけ離れたようなことについては是正していただきまして、むだを何とか排除して、ほんまに必要な分野にその資金を振り向けてほしいと、こう願っているものであります。

 ただいま他企業との調整を行い随伴工事による実施計画をされておられるということで、まことに効率的な税金の使い方ということで、まことに結構なことだと思うんです。

 例えば、人が住むんでありましたら電気事業者、あるいはガス事業者、これは給配水事業とワンセットで当然そういう事業者とは連絡、調整をとりながらやっていると思います。例えば、ガス事業者にしましても電気事業者にしましても、現在はご承知のように非常に損益分岐点比率も下がりまして、企業は非常に利益を上げられるような状態になってきました、そういうような大企業は。

 例えば、最近でも大阪のガス事業者は、企業年金の財政が非常に何年分も余っているというか、非常にふえておると、当面必要な額よりも。そういうようなことも報道されております。つまり、非常に社員、従業員の福祉向上にも資金を振り向けられるだけ財政的に、企業の資金繰りがよくなってきているということもガス事業者について報告されております、新聞報道によって。

 ということでありますので、例えばガス事業者との調整につきましても、ガス事業者は計画を早めるというようなことは十分、狭山ニュータウン西山台の一丁目から三丁目の工事の実施ぐらい非常に、まあ言うたらガス事業者の企業レベルから言うたらわずかな金額だと思いますので、一たん9年ときめたからというて、それ9年でなかったらもううちの会社は資金繰りはどうにもなりませんというような状況ではないと思われますので。

 ぜひ、一たん決めたことであっても、別に金科玉条とせずに、情勢が変化してるわけですから、そういうような漏水事故が頻繁に起こるようになってきておるわけですから、その辺の事情をご理解いただきまして、何とかひとつ市におかれましても全市的にその資金を、そういう基本的なところに振り向けていただきまして実施計画を前倒しにしていただくように強く要望いたします。

 以上で、第1点目の質問は終わります。



○冨永清史議長 

 2点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 諏訪議員の2点目のご質問、実質公債費比率についてお答えいたします。

 地方債の発行は、平成18年度より従来の許可制から協議性へと移行しております。あわせて公債費による財政負担の程度を示す指標として、実質公債費比率が導入されました。

 この計算方法は簡単に申し上げますと、分母に収入として標準税収入額等と普通交付税、臨時財政対策債の額を用いております。分子には、普通会計の公債費に加え、下水道や上水道などの公営企業債の償還に充てた繰出金や一部事務組合の地方債に充てられた補助金、負担金などが加えられております。いわゆる連結決算の考え方が取り入れられたものでございます。それゆえに従来の普通会計の起債制限比率よりも、一般的には4ポイント程度高くなるのではないかと言われておりました。

 本市では、15.4と府内都市平均13.8よりやや高い状況ですが、許可ラインの18.0には達しておりません。また、25.0以上となりますと起債が制限されることになっております。

 過去の3年分を比較してまいりますと、いろいろな要素があるわけでございますが、地方債残高は毎年減る傾向で、分子に相当いたします実質的な公債費は合わせて2億3,100万円少なくなっております。一方、分母の収入側を見てまいりますと、普通交付税や臨時財政対策債の減少によりまして、この3年間で8億4,800万円少なくなっております。

 さらに、この分母分子から差し引くことになっております災害復旧や事業費補正によりまして、基準財政需要額に算入されました公債費が合わせて3億4,500万円減少するなど、これらの計算の結果として、3年間で収入であります分母が約5億300万円少なくなりまして、分子では控除分が少なくなった分、やや増加しております。結果として比率が高くなった状況でございます。

 今後は、分母になります収入の見通しをよく見きわめ、公債費の負担が適正な範囲で推移できるよう、新規の発行抑制を含め、公債費負担の健全化目標を設定してまいります。すべての会計におきまして、財政状況の改善を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 詳しくご説明いただきましてありがとうございます。

 実質公債費比率の計算式というものがあって、各項目に該当する詳細なる金額の計算の結果、今ご説明があったように数値としては上がっているんだということであります。

 ですから、何といいますか、急に当市の借金がどんどんふえて、そしてこの償還に当たる、返還に当たる、返済に当たる金額がふえているというわけでもないということ。主に収入といいますか、歳入に該当する部分の減少によるということでありますので、これはまた、困ったことであります。

 それで、最近の報道によりますと、例えば国の場合は、一般会計と特別会計プラス独立行政法人226法人、すべての合算で負債が資産を265兆円上回っているそうです。企業会計でいえば、要するに債務超過の状態が、これが日本国の財政状態だそうであります。

 したがいまして、こういうような状態から考えますと、赤字国債をどんどん発行して打ち出の小づちを振り続けて、その金の一部を地方交付税として地方に回すというようなことは、今後到底期待できないところだと思うんです。

 でありますので、おっしゃられましたとおり収入の見通しをよく見きわめていただきまして、これは計画を立てていただく必要がある。そのために公債費負担の健全化目標を設定されるということでありますので、まことに我々の安心に結びつくことを実施していただけるということを伺いました。

 ぜひ、今後とも健全な市財政の持続性のある財政運営、それを目指して、ひとつご努力を賜りますように要望いたしまして、この質問は終わります。



○冨永清史議長 

 次に、3点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 3点目の競争入札の入札率についてお答えいたします。

 ご質問の中で具体的な数値等をお尋ねになっておりますので、細かくなりますが、それではお示ししながらお答えさせていただきます。

 平成17年度業種別契約締結の状況は、土木一式工事では、指名競争入札25件、契約金額1億9,445万円、落札率は96.03%でございました。随意契約はございません。

 次に、建築一式工事では、指名競争入札が3件、契約金額で2億8,899万円、落札率は97.59%でございます。随意契約は1件ございます。契約金額は221万円で、落札率は95.93%でございます。

 その他の建設工事では、指名競争入札が16件、契約金額は6,928万円、落札率は90.60%でございます。随意契約は6件、契約金額2,230万円、落札率は93.83%でございます。

 測量・建設コンサルタント等では、指名競争入札が8件、契約金額3,439万円、落札率は94.05%でございます。随意契約は8件、契約金額2,094万円、落札率は95.56%でございます。

 業務委託では、指名競争入札が29件、契約金額1億9,230万円、落札率が90.07%でございます。随意契約は45件、契約金額1億7,682万円、落札率は95.01%でございます。

 物品購入では、指名競争入札13件、契約金額1,690万円、落札率が87.49%。随意契約は8件で、契約金額は1,102万円、落札率は98.24%となっております。

 ちなみに、業務委託あるいは物品購入のところには、いわゆる本年度から長期継続契約としております電算システムの契約、あるいは施設の管理の契約、それから物品ではパソコンのリースの契約等が含まれておりますので、件数はやや多くなっておりますことをご理解いただきたいと思います。

 なお、本市では設計積算の段階におきまして、工事手法や材料、諸経費など、より合理的な積算に努め、契約金額の低減を図っております。

 入札制度全体のあり方につきましても、透明性・公平性の確保を念頭におきまして、今後とも検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 まことに詳しい数値をありがとうございました。大変な作業だったとお察しいたします。

 要するに数字は高いんですよね。設計積算の段階におきまして努力しているんで、合理的な積算に努めておるんでこうなったんだということで、それは実際そうなんでしょう。それは、そう思います。

 そう思いますが、市民の立場といたしましては、客観的に市民が確認できる、そういう数値といいますか、それが欲しいわけです。言葉だけでおっしゃっていただいて、別に全部が全部信用しないとか、そういうわけじゃないんですが、合理的な積算に努めている。

 じゃ、他市は合理的な積算に努めてないのか。いろいろ数値にあらわれるような、例えば国の、例えば本市は大体9割ぐらいで業者に提示しているとかいろいろあろうかと思いますが、他市はどうだとかこれはわかりません。わかりませんけれども、何らかのそういう客観的に確認できる手法について、ぜひまた今後ご教示いただけたらありがたいものだと思うんです。

 例えば、先ほどご指摘申し上げましたように、長野県とかいろんなところで事後公表とかいうような手法を取り入れて、非常に落札率が低下した、つまり改善したと、住民にとってはね、いう報告があるわけです。

 ところが、調べましたら平成11年の本議会におきまして、事前公表でないと、事後公表ではあかんと、こういうような議論がなされております。だから、それまでは本市は事後公表だったんです。事後公表だったんですが、そういうような議論を踏まえまして慎重に検討されました結果、事前公表に踏み切ったと、こういうことなんです。

 ところが、それは平成11年の時点ではそういうような他市の状況におきましてもいろいろな問題が、事後公表ではいろいろな問題があって事前公表に踏み切ったということなんですけれども、既に7年を経過しました。世の中の情勢が変わっていると思うんです。

 例えば、公正取引委員会が非常に強化されました。金融庁も強化されました。非常にコンプライアンスという点について検察庁も自由化、規制の撤廃に伴って、企業に対して非常に厳しいコンプライアンスを要求しているということで検察庁も頑張っているようです。

 そういうことで、7年前とは状況が変わっていると思いますので、一遍その事後公表も含めまして、何とかひとつさらにさらにむだが省けるようにご努力をお願いしたいと思います。そのことを要望いたしまして、この質問は終わります。



○冨永清史議長 

 4点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 4点目の随意契約の問題点についてお答えいたします。

 随意契約ができる場合とは、地方自治法施行令第167条の2の各号に定められており、加えて、本市の財務規則でも定められております。

 本市では、原則競争入札の立場で業者選定を行っておりますが、随意契約をする場合には、再度各業務の随意契約の理由の妥当性を適正に判断し、電算システムのプログラム変更のように、その業者でしか行えない場合や、緊急に対応しなければ事故や被害が予想される補修工事など、随意契約でなければ適正に業務が遂行できない場合に限って行っているところでございます。

 今後とも、随意契約につきましては、法令の趣旨を踏まえまして、厳格な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 私、進捗状況をお尋ねしたんですけれども、計画に書かれておる平成17年8月の大阪狭山市行財政改革大綱第二次実施計画のそれに記載されてあることの進捗状況をお伺いしたわけですが、厳格な運用にさらに努めてまいりたいと、こうおっしゃっていただいておりますので、進捗状況はそういうことで、実際の裁量の範囲内で処理されるそれの基準を、係員の方々のご判断がさらにさらに厳しくなるものと、こう期待いたしまして、ぜひそういう方向で進んでいただけたらありがたいということを要望いたしまして、この質問は終わります。



○冨永清史議長 

 5点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、5点目の一時借入金についてお答えいたします。

 本市では、予算におきまして一時借入金を設定しているのは、一般会計、下水道会計、国民健康保険会計、介護保険会計の4会計でございます。それぞれ最高限度額を設定し、議決をいただいております。過去5年間の運用状況は、国民健康保険特別会計と下水道事業特別会計の2会計でございます。

 まず、国保会計では、平成13年と14年でそれぞれ最高額5億円、15年度、16年度では最高額6億円、17年度におきましては、最高額4億5,000万円でございます。これらは、月々の医療給付費の支払いを保険料収入や国庫負担金などを財源として行っておりますが、国庫負担金が前年度の実績によります概算交付となっておりますため、歳計現金が不足する場合、つなぎ資金として短期、銀行から一時借り入れを行っているもので、すべて当該年度内の会計処理におきまして返済を行っております。

 また、下水道会計では13年度で5億円、15年度で1億3,000万円を銀行からごく短期間−−10日から15日の間ですが、一時借り入れを行っております。これは、起債の借り入れ実行期日が年度末の出納閉鎖期間の最終になりますので、それまでに必要な支払いについて銀行から一時借り入れを行ったもので、これもすべて当該年度の会計処理におきまして返済を行っております。

 このほかに、一時借入金とは性質は異なりますが、基金によります繰りかえ運用を行っております。一般会計では17年度で7億円、国民健康保険特別会計では4億5,000万円、財政調整基金からそれぞれ繰りかえ運用いたしました。これは、年度末等の一時的な資金不足に対しまして基金を活用するもので、金融機関の借り入れ条件より有利で、かつ基金にとっても確実な運用となるもので、年度内に処理を済ませております。

 これらの資金融通につきましては、その都度例月監査において監査委員に報告し、適切に処理いたしておりますので、よろしくお願いします。



○冨永清史議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 いろいろお教えいただきまして、本市の会計処理が非常に適切になされておると。制度を悪用するようなこともなく、モラルハザードというようなこととは全く無縁の本市の運用状況をお教えいただきました。

 それで、今、改めて感心したんですけれども、さらに一時借入金以外に基金による繰りかえ運用まであるんですね。だから、もう私ども、全くそういうような行政の、財政の運営状況というようなことは知りませんですが、いろいろ手だてはあるものなんだなと、手段がね。そういう手段というのを悪用しようと思ったら、ああいう新聞報道でされているようなことになるのかなと、改めて感心しました、いろんな制度があることに。

 それで、トータルといたしまして本市は非常に健全であるということを今ご提示いただきまして、まことに安心しました。ある新聞報道によりますと、一時借入金が大体予算の20%以内でないと危ないというようなことも説明されておりました。20%になるということは全く本市は無縁で、非常に低い率で、しかも確実に年度内に処理しているということで安心をいたしました。ありがとうございました。

 以上で、私の質問をすべて終わります。



○冨永清史議長 

 次に、16番の西尾議員よりお願いいたします。



◆16番(西尾浩次議員) 

 それでは、質問通告に従いまして、2点について質問させていただきます。

 まず1点目は、スポーツ施設の整備・改修についてお伺いいたします。

 本市のスポーツ施設は、建設後、かなりの年数を経ており老朽化が進んでいます。各施設では、利用者から整備・改修の声をよくお聞きします。各施設とも、子どもたちから高齢者まで多くの方が利用されます。利用される方の安全対策は十分にとっていただかなければなりません。利用者が施設の整備不良等でけが等されることがあってはなりません。老朽化しているスポーツ施設などの整備・改修に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 続きまして、2点目は、産業廃棄物等の不法投棄についてお伺いいたします。

 本市では、緑が多く残され、自然環境のよいところがいまだ多く残されております。しかし、ここ数年、自然環境を破壊し、美観を損ねる産業廃棄物等の不法投棄が多く見られ、自然環境を破壊するだけでなく、周辺住民に多くの迷惑がかかっており、何とかしてほしいとの声をよくお聞きいたします。担当グループでは、その都度適切な対応はしていただいておりますが、一般ごみ等も含め、産業廃棄物の不法投棄が一向に減少しておりません。周辺住民の方々もみずから処分をしていただいておりますが、処分をするにも限度、限界があります。今後の一般ごみ等を含めた産業廃棄物の不法投棄の対策についてお伺いいたします。

 以上、2点についてよろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは、1点目のスポーツ施設の整備・改修についてのご質問にお答えいたします。

 市内のスポーツ施設は、建設後、年数の経過によりまして改修を必要とする箇所が発生しております。これにより、本年度は総合体育館のメインアリーナ、サブアリーナの屋根の全面防水工事、池尻体育館の窓の開閉装置の入れかえ工事を予定いたしております。現在、各スポーツ施設について、改修を必要とする箇所の調査を行っておりますが、今後計画的に整備・改修を実施してまいりたいと考えております。

 なお、緊急を要する危険箇所については、即時対応いたしておるところでございます。

 また、スポーツ施設等の利用者の方々を対象にアンケート調査を実施し、ご意見をいただく予定をしておりますが、今後、市民ニーズを十分に把握するとともに、市民の皆さんに安全かつ快適に施設を利用していただけるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 西尾議員。



◆16番(西尾浩次議員) 

 ご答弁いただきましたんで、要望なり意見を申し上げたいと思いますが、ご答弁では、本年度については総合体育館のメインアリーナ、また、サブアリーナの屋根の全面防水、また、池尻体育館の窓の開閉装置の入れかえ等工事をしていただくということですので、早急に進めていただきたいと思います。また、改修が必要な箇所を調査して、今後計画的に整備・改修をしていただくとのことであります。

 なお、「緊急を要する箇所については、即時対応いたしております」とご答弁いただいておりますけれども、これが即時対応できていないところがたくさんあるように聞きます。例えば、前にもお願いしたことがあるんですけれども、大野のテニスコートの床面がめくれておるということで、大変危険やということで、市民の方々からもご意見をいただいたんですが、予算等の関係もありまして、1カ所、2カ所の穴があいているところだけをすぐにというのはなかなか難しいということで、教育委員会の方からもお聞きしたんですけれども、その間、全く使えないことはないですけれども、穴があいていると、やっぱりテニス、だれがやられてもしにくいですよね、これ。考えていただいたらわかると思うんですけどね。応急処置だけでもということでお願いしたんですけれども、かなりやっていただくのに日数がかかったということもあります。

 それと、大野のテニスコートを申し上げましたけれども、山本東のテニスコートというのは、今、オムニコートという形でされていると思うんですけれども、この大野のテニスコートというのは、いまだに床面がコンクリートのままで、グリーンの色を塗っていただいているということで、これから高齢化が進む中で、高齢者の方がテニスを楽しまれるということも多くなってくると思いますし、現在も、高齢者の方もこのテニスコートでテニスをされているということで、やはりこのオムニコートというのは、足腰への負担の軽減を図るためには一番よいとされておるオムニコートですので、その辺も、お話によりますと、来年度に何とか予算要求もしていくよというような話も聞いておりますけれども、ぜひこの辺も含めて改修・整備に努めていただきたいと思います。

 それと先日、この実績報告ですかね、いただいた中で、各スポーツ施設の利用者が少なくても1万人以上を超えるという、ふれあいスポーツ広場につきましては年間3万2,000人の方が利用されると。そして、季節によっても多少の開きはありますけれども、市民総合グラウンド、山本のグラウンドなんかにしますと、3万2,500人以上の方が年間に利用されるということで、やはり利用されると傷むところも出てくると思いますんで、ご答弁にありましたように、計画的に整備・改修に努めていただきたいと思います。

 それと、先日も当市、大阪狭山市で、大阪府総合体育大会の一般女子のソフトボール大会が野球場で行われまして、大阪府下各地区から勝ち抜かれた選手の方がお見えになられて、当市も出場したわけですけれども、かなりレベルの高い試合になります。全国大会にも行こうかというようなすばらしいチームがたくさん来られまして、その中で、やはりプレー自体も緊迫したプレーになりますんで、施設の中で野球場の側溝のふたが割れているとか、こういうのもちょっと目につきましたんで、こういうところにつきましては早急に対応していただいて、市民の方々が安心して利用できる施設に努めていただきたいと思いますので、この辺も強く要望して、この質問は終わりたいと思います。



○冨永清史議長 

 次の2点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 第2点目、産業廃棄物等の不法投棄についてのご質問にお答えいたします。

 産業廃棄物等の不法投棄は、単に町の美観を損ねるだけでなく、水質汚濁や土壌汚染などの環境面での影響や被害の甚大さ、原状回復の困難性から各地で大きな問題となっております。そのため、これまで一定の法令整備や各種制度の改善が講じられてまいりましたが、依然、不法投棄事件は後を絶たず、近隣自治体におきましても、マスコミに取り上げられるような事案がいまだに発生しているのが現状でございます。

 不法投棄現場の多くは人目につかずに、車両で移動可能な場所である山間部や空き地などが多く、通常の手法では効果的な監視が困難であります。産業廃棄物の所管は都道府県でございますので、国や都道府県などを中心に産業廃棄物処理業者の格付の検討や監視カメラの設置、監視パトロールの強化、排出事業者対策や産業廃棄物税の創設など、さまざまな手法が検討されております。

 本市におきましても、不法投棄されそうな土地所有者にフェンスやさくの設置をお願いするとともに、チラシの作成、警告看板の貸し出し、重点地域のパトロールなどを実施いたしております。

 また、大阪狭山市内の郵便局と本市が、平成14年2月に大阪狭山市・大阪狭山市所在郵便局街づくり推進協議会を設置いたしましたが、その取り組みの一つといたしまして、平成15年1月には、局員の方が郵便配達の際に不法投棄を発見された場合には、市に通報していただくよう、廃棄物の不法投棄に係る情報提供に関する覚書を締結いたしております。

 今後の取り組みといたしましては、新たに市のホームページに不法投棄防止を啓発し、市民に協力を呼びかけるページを登載するとともに、啓発チラシの配布、広報による啓発、巡回パトロールの強化等を検討いたしております。

 また、行政による対応だけでは限界がございますので、防犯対策や防災対策などと同様、市民や企業との協働により、町を汚さない、汚すことを許さないという意識を、1人でも多くの方に持っていただくような取り組みも検討してまいりたいと考えております。

 以上、簡単ではございますが、西尾議員の第2点目のご質問に対する答弁とさせていただきます。



○冨永清史議長 

 西尾議員。



◆16番(西尾浩次議員) 

 ご答弁いただきましたんで、要望なり意見を申し上げたいと思いますが、この不法投棄の問題につきましては、以前から担当グループの方にも何度もお話もさせていただきまして、その都度、先ほども申し上げましたように対応していただいておるわけですけれども、チラシ配っていただくとか、啓発看板の貸し出しをしていただくとか、パトロールしていただくとか、さまざまな対策をとっていただいていることにつきましてはありがたく思っておるわけですけれども、一生懸命やっていただいている中でも、一向に、先ほども申し上げましたように、山間部の多いところにつきましては不法投棄が減少していないというのが本当に事実であります。

 年に2回、市では今1回の一斉清掃になりましたけれども、地区ではやっぱり2回、3回と、余りにもごみ、不法投棄等が目立つときにつきましては、清掃等もしていただいておりますけれども、トラックにしますと、すぐ2トントラックでも1台、2台のごみが出てくるというような問題も多くありまして、ただ、市民の方々で、先ほど言いましたように、処分できるというのは限度がありまして、産業廃棄物、特に最近、タイヤとか車のバッテリーとか、家電リサイクル法ができてからでも、テレビ、冷蔵庫とか、かなり、車からすっとおろしてすっと逃げると、スムーズな形で迅速にやられますんで、なかなか住民の方にとりましても、そしてまた、ほとんど夜中にやられるということで、監視の目も行き届かないというのが現状で、夕方通って、朝通れば、もうごみがふえているというような不法投棄がされているというような状況がかなり最近でも見られるようになっております。

 それで、ちょうどこの質問通告を出した後の9月6日と8日には、大阪府が、道路とか高架下の空き地にごみの不法投棄をやるということで、監視カメラを設置するというような新聞報道もされましたけれども、1台設置するのに130万円ぐらいかかるらしい。それで、当市でその監視カメラ等も、本来であれば設置していただくほどのこともないんかもわかりませんけれども、場所によっては、そういう場所も何カ所か見られるような気もいたしますし、ただ、本市のこの不法投棄の処理の金額については、幾らか、私は今存じておりませんけれども、大阪府で年間1億900万円ぐらいのこの不法投棄による処理代がかかっているというようなことも報道されております。

 本市の場合、西は堺市との境界、また、南に行きますと河内長野市の境界、それとまた、農業されている皆さん、田んぼたくさんお持ちですけれども、交差点付近でのポイ捨ての問題もありまして、かなり皆さん方、私、毎朝こちらへ来るときに、家の前とか道の前を清掃されている方も見ますけれども、かなり大きなごみも落ちているというような状態で、市民のモラルの問題もあると思いますけれども、私、市民の方が市内でごみを捨てられるようなことは決してなさらないと思っておりますんで、他の方から持ってきて捨てられると思うんですけれども、これ、幾ら強化していただいても、なかなか難しいかと思うんですけれども、このまま放置しておきますと自然が破壊され、我々の子どもとか孫の時代に、豊かな自然のある大阪狭山市を残していけないんじゃないかと思いまして、今回あえてこういう質問をさせていただきました。

 本市では、ことしも子どもたちの通学路の安全を守るための青色の回転灯をつけたパトロールですね、回っていただいているようなこともありますんで、これを利用できて、その不法投棄等の監視パトロールもできないかなということもひとつ提案させていただいて、今後もこのすばらしい自然の残る大阪狭山市を守っていくために、この不法投棄が一つでもなくなるようにご努力をいただくことを要望いたしまして、質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。



○冨永清史議長 

 ただいまより11時まで休憩いたします。

     午前10時47分 休憩

     午前11時00分 再開



○冨永清史議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 17番の松尾議員よりお願いいたします。



◆17番(松尾巧議員) 

 それでは、質問通告に基づき、3点について質問いたします。

 まず、1点目の安全なまちづくりと交通安全対策の充実についてであります。

 安心・安全なまちづくり、そのための施策や対応が強く求められています。

 1番目は、国道310号の歩道整備についてであります。

 この課題は、これまでに何回か取り上げてきました。国道の両サイドの歩道は、子どもや生徒、高齢者を初め多くの人々が利用しています。しかし、人一人しか通れない狭隘な箇所や歩道のない箇所があります。また、傾斜は段差のきついところ、さらには歩道上によく車が駐車していて、やむなく車道を歩かざるを得ない場所もあるなど、大変危険な状況であります。私ども日本共産党市会議員団が行いました市民アンケートでも、改善整備を望む声が多く寄せられています。

 私も、現地を見てまいりましたが、中でも第三中学校の出入り口付近から南のドンキホーテ狭山店の間とか、亀の甲交差点から第三中学校までの両サイドの歩道整備が求められています。市として現状は把握されていると思いますので、大阪府に対し改善整備を強く働きかけていただきたい。

 2番目は、府道富田林泉大津線に歩道の設置を要望することについてであります。

 この府道については、原町狭山線が接続されたことや、周辺の住宅開発も進み、交通量が大変ふえています。滝谷駅に向かう通勤・通学者や買い物など、歩行者は歩道がないために大変危険な状況であります。茱萸木八丁目のマンションから天野橋の間に歩道を設置すること、また、当面の安全対策として、側溝にふたを設けることを提案してまいりました。市当局も、大阪府が歩道設置とふたについて一部区間検討しており、さらに要望していくと答弁されてきましたので、その後の経過についてお伺いをいたします。

 3番目は、府道河内長野美原線の東除川にかかっている橋の改修についてであります。

 この府道の歩道整備につきましては、道路交通対策特別委員会も設けられ、両サイドの歩道が整備されつつあります。一部未整備な部分も残っておりますし、引き続き高野線のガード部分から北への整備を望むものであります。

 そこで、東除川にかかっております橋についてでありますが、東側は歩道とあわせて整備をされております。しかし、西側は未整備となっています。この橋は、東小学校や東幼稚園などへの通路となっておりまして、西側の利用も多い状況です。早急な改修整備を大阪府に働きかけていただきたいと思います。

 以上、3点につきましては、担当部長の見解をお伺いいたします。

 次に、2点目の市道の老朽化や歩道の安全など点検と計画的な整備についてであります。

 市内の市道について、道路建設や舗装されて数十年も経過しますと老朽化をし、傷みもひどくなっている箇所がいろんなところにあります。私どもの市民アンケートでも、改修を望む箇所や補修や移設の声などが寄せられております。道路のひび割れ、路面のでこぼこが激しくなっている箇所から、穴ぼこがあるところなど、大変危険な状況があります。市として実態を調査点検をされ、財政とも関連いたしますから、計画的に整備することが求められます。もちろん穴ぼこなど緊急に対処することとか、当面の対策・対応を行うことを含めまして、改修・改善を進めていただきたいと思います。

 また、歩道につきましても、段差が大きいところとか街路樹の根っこが盛り上がっているところ、さらには歩道の中に電柱や交通標識が設けられて障害になっている箇所もあります。例えば、金剛駅南の踏切を渡った駐輪場がございますが、その歩道の中に横断歩道の標識の電柱があります。移設できないでしょうか。こうした声はほかでもお聞きしますので、市内の歩道について調査点検をし、整備を望むものであります。担当部長の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、3点目の指定管理者制度と市の対応についてであります。

 地方自治法の改正に伴いまして、「公の施設」への指定管理者制度が導入されました。公の施設について法施行から3年以内、いわゆることしまでに、直営か指定管理者かを決めなければなりません。公の施設の機能はそれぞれに異なり、管理運営も多様であります。それぞれの目的、役割、専門性があり、専門職員が配置されています。

 特に公的な社会教育としての性格が強い公民館、教育機関として位置づけられております公立図書館などは、その目的や役割が十分発揮されなければなりません。本市の場合、公民館の利用について昨年から有料化されましたし、今度は、図書館、公民館が民間企業の指定管理者となる議案が提出されております。市民の方から、あるいは利用者からは、今後どうなっていくのか、不安の声をお聞きします。住民サービスが後退しないか、設置目的が達成されるのか、業務の増大や市民参加はどうなるのか、市としてのかかわりはどうしていくのか、こうした疑問点や懸念される不安な点などもございます。その幾つかをお伺いいたします。

 まず、市民サービスの問題で、開館時間とか人の組織体制とか、事業が拡充されるのかどうか、具体的にどのようになるのでしょうか。また、住民の教育や学術・文化の事業や、教養、健康、社会福祉の増進とか、住民の資料や情報の要求にこたえ、教育と文化の発展に寄与するなどが、この2つの施設の設置目的であります。これらの達成は当然でありますし、社会教育法の中の第5章、公民館についてとか、あるいは図書館法の規定で、館長や専門職員の配置・任命は教育委員会がこれまで行ってまいりました。指定管理者が雇う者は公務員ではありませんが、館長などを置かなければなりません。そして、図書館は府県とか市町村など、他の公立図書館との連携・協力で結ばれております。他市では直営で行われているところも多々ございます。

 資料の貸し借りとか保存の協定、蔵書構成とか学校との協力、館長・職員の研修など、多岐にわたる連携・協力の事業でございます。利用者を初め市民団体との協力や市民の参画がどのようになるのかなどが懸念されています。

 市直営ではなく、民間企業の指定管理者となれば、業務内容や予算が決められて協定が結ばれます。業務の増大を伴う改善とか、時間を費やす連携・協力、市民参加の保障などがきちっと対応されるのかどうか危惧されます。民間業者の場合、採算や競争原理が働きますが、質的水準面での管理運営がきちっと保障されるのでしょうか。図書館、公民館という最も公共性・教育性の高い施設ですから、民間への委託、経費縮減のみが強調されるのではなく、市民要望やサービスの充実と施設利用の拡充を図る立場で対応していただきたいと思います。

 そのためにも、教育委員会、市の担当者などが、どういう体制とかかわりをもって対応するかが重要であります。また、市民に、直営の場合と指定管理者の場合の比較とか事由なども含めまして、市が説明責任を果たすことも大切であると考えます。これら市の対応と内容や見解につきまして、担当部長にお伺いをいたします。

 以上で、第1質問といたします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 それでは、第1点目の安全なまちづくりと交通安全対策の充実についてお答えいたします。

 まず、1番の国道310号の歩道整備についてでありますが、国道310号の歩道は狭隘で歩きにくく、危険な状態でありますので、常に大阪府に対し改善要望を行っております。これまでも電柱、信号機の移設や段差解消等、現道内での歩道整備が順次図られておりますが、引き続き全区間について早期に整備するよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、2番の府道富田林泉大津線の歩道設置でありますが、この道路は、住宅開発等により交通量も増加しており、また、ご指摘の区間は通勤・通学路になっております。そこで、歩道設置につきまして大阪府に要望しておりますが、いまだ進展しない状況でありますので、歩行者の安全確保のため、暫定的に側溝ぶたの設置を検討していただいております。これにつきましても、早期に実施できるよう、引き続き働きかけてまいります。

 次に、3番の府道河内長野美原線の東除川にかかっている橋の改修整備につきましては、現在、東除川左岸の境界確定ができなく、この事業は凍結されております。この箇所につきましては通学・通園路にもなっておりますので、今後できるだけ早く境界確定をし、東側と同様の歩道整備を進めていただくよう大阪府に働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、3点につきまして、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 安全なまちづくりと交通安全対策の充実についてでありますが、要望を述べておきます。

 いずれも国道とか府道であります。1番目の310号の歩道につきまして、危険な状態は認識されて、改善と早期の整備を引き続き府に要望していくとの答弁でございました。市民の切実な願いからも、強く働きかけをしていただきたいと思います。

 また、2番目の府道富田林泉大津線の歩道設置でありますが、交通量が激しくなっておりまして、非常に危険であります。幹線道路に歩道がないということ自体、府の責任であると思います。交通安全面から歩道設置を要望していただきたい。

 なお、当面の安全対策としまして、側溝へふたを早期に設置させるよう働きかけると、このように答えていただきました。あくまで暫定的な対策でありまして、財政的にも余り負担がかかるとは思いませんので、安全面から早急な設置、これを強く求めていただきたいと思います。

 また、3番目の河内長野美原線の東除川にかかる橋の問題ですけれども、いわゆる境界確定での合意が得られれば、西側の歩道整備として進めていくということでございます。できるだけ早く整備促進をしていただくよう府に対して強く働きかけていただきたい、この点を要望いたしまして、1点目の質問は終わります。



○冨永清史議長 

 次の2点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 2点目の市道の老朽化や歩道の安全など計画的整備をとのご質問にお答えいたします。

 市内の道路につきましては、車道及び歩道の舗装状況及び歩道等のバリアフリー化の調査を行っております。これをもとに、舗装補修につきましては、必要箇所から順次整備を行っております。また、歩道内の支障電柱や標識等の移設につきましては、道路の改修時等に合わせ、占有者と協議し、支障のない場所に移設しております。今後も引き続き必要箇所の整備に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 市道の老朽化、あるいは歩道の安全対策についての整備でありますけれども、簡単に要望しておきます。

 道路舗装の補修とか改修、これらは順次行っていると。特に予算が伴いますから計画的に進めていただきたいと思うんですが、歩道内の電柱とか標識など、この移設の問題などにつきましては、いわゆる穴ぼこがあいている道路の問題とか、あるいは通行の支障になっているというような箇所につきましては、現地を調査していただきまして、確認をし、できるだけ早くこの障害となっている標識、電柱などについては移設をしていただきたいと。この点は、バリアフリーの立場から整備を進めていただきますよう要望いたしまして、この質問は終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目につきまして、小澤政策調整室理事の答弁を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 それでは、松尾議員の3点目の指定管理者制度と市の対応についてのご質問にお答えいたします。

 市立公民館及び図書館への指定管理者制度の導入につきましては、社会教育機関であり、市民の生涯学習の拠点としての役割や機能について慎重に検討を重ね、今議会に議案として提案させていただきました。こうした点を踏まえまして、市立公民館及び図書館の指定管理者の選定に当たりましては、館の運営方針や教育委員会指定事業の実施体制及びその能力、市民との協働の取り組みについて、応募団体からの意欲や熱意を十分に酌み取るようにいたしました。

 なお、このたびの2館への指定管理者制度導入につきましては、コストの縮減を前提としながらも、利用者サービスの向上に最大の重点を置いております。

 具体的に申し上げますと、図書館につきましては、開館時間を従来の5時15分から午後8時まで延長し、館長、責任者を配置するとともに、司書資格者の増員などの組織体制の充実を図っております。

 また、公民館につきましても、館長、運営チーフディレクター、運営ディレクターを配置し、そのほか受付管理スタッフなど、組織体制の充実を行うとともに、従前の公民館講座の充実、新規提案事業の実施など、今まで以上に公民館利用団体との連携を深め、公民館活動の充実を行うとともに、民間事業者の利点を生かした自主事業の実施など、利用者サービスの向上が図れるものと期待しております。

 また、指定管理者が地域に密着し、地域住民や市民団体との連携を図ることにより、地域活動や生涯学習の拠点としての役割をこれまで以上に発揮できるよう運営の充実に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 指定管理者制度と市の対応についてでありますけれども、幾つか要望を述べさせていただきます。

 答弁では、図書館の開館を午後8時までに延ばすこととか、あるいは司書の増員とか、公民館にスタッフの体制を充実する問題や新規事業の実施など、幾つかサービスで前進する面があります。しかし、図書館、公民館の設置目的や役割を十分発揮するためには、なお危惧する点、明確になっていない点なども残っております。引き続き努力をしていただきたいと思います。

 例えば、日本図書館協会の指定管理者制度に対しましての見解というのが出ておりまして、そこでは、基本的にはなじまないものというふうに述べております。公立図書館というのは教育機関として位置づけられておりまして、他の図書館などとの連携・協力、これが不可欠であります。学校へのサービスとか地域とのつながり、こういうものもありますし、図書館法の第17条では、「入館料とか資料の利用というものについては、無料を原則とする」というふうに述べられております。いわゆる、こうした事業収益が見込まれない公共サービスであります。採算、市場原理というものが働く民間業者で、その役割というのを十分果たしてもらわなければなりませんけれども、危惧される面もあります。

 また、館長とか専門スタッフ、これらは配置されますけれども、指定管理者が雇った者については、これは公務員ではないわけですね。ですから、個人情報の保護の保障をどうするのかという問題、それから、事業活動などについて公開を保障できるのかどうか、こういう重要な問題も残っております。公務員の場合は、当然守秘義務ということが発生しますけれども、同等の対応をきちっとしていただかなければならないというふうに思いますし、利用者の要望にこたえていくとともに、住民の参画、市民団体との連携、これをどのように深めていくのかというのが今のところまだ示されておりません。

 さらに、教育委員会とか市の事業方針、市民要望などがどのように反映され、生かされていくのか。管理運営面、あるいは事業内容、こういう状況なんかで、それをよく点検、掌握し、連携を深める体制、これが非常に大切なんですが、市として、そういう体制がどうなっていくのかもまだわかっておりません。

 指定管理者制度を適用するからには、この2つの施設の設置目的というのが十分達成されて、市民が利用しやすく、事業も拡充をされていく、そして、市民や関係者と連携を深める、こういうサービスの向上を図っていただきたいというふうに思います。

 市には、これまで担当してきた館長や専門職員もおられて、管理運営を築いてこられたそういう経験もございますから、市として人の配置も考えて、どういう連携をとるのか、あるいは担当部署を置くのか、そういうことも今後十分検討していただきたい。そして、より充実したと言われる内容にしていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。



○冨永清史議長 

 次に、12番の一村議員よりお願いいたします。



◆12番(一村達子議員) 

 3つの条例に関して質問いたします。

 1点目、文化財保護条例案に関連してであります。

 これに関しては、委員会の審議案件でございますので、こちらでの審議を待ちますが、気になる点を押さえておきます。

 1番、8月31日に締め切られましたが、パブリックコメントの状況はどのようなものだったでしょうか。

 2番、陶器山周辺にあったとされる弘法大師ゆかりの七不思議をポイントに、市指定の有形文化財として位置づけ、陶器山の緑地保全を真剣に考えてみてはどうか。

 3番目、条例制定を機会に、文化財保護のための財源を緑の基金条例第5条を適用して原資とし、100円マッチングギフトを創設してはどうでしょうか。

 4番目、姫蛍の生息地を守る活動を市民との対等な協働事業として位置づけ、専任の兼務職員を張りつけてはどうか。

 5番目、過去に実施された植生調査の記録を再確認して、郷土狭山についての比較調査を子どもたちのフィールドワークに生かせないか。

 6番、無形文化財に狭山音頭の継承を。

 以上、6点についてお伺いいたします。

 2点目、男女共同参画社会推進のためにであります。

 近く条例制定の運びと聞いております。市人事行政の運営状況に、男女の比率が記載されていないのはなぜか。

 2番目、相談員や専門職などの主な女性雇用の現状は、男女共同参画推進本部や審議会で論議されたでしょうか。彼女ら非常勤職員の声は、どのように人事行政に反映されているのかについてお聞かせください。

 3番目、今回4名の採用があります。障害者の枠をとられたことは遅きに失したとも言えますが、女性枠について何らかの検討はされたでしょうか。男女共同参画推進本部での流れをお伺いいたします。

 4番目、17年1月から2月のパブリックコメント、男女共同参画推進に関するパブリックコメントですが、7人、19件の意見がありましたが、今回の−−この審議会と書いておりますが、これは市民委員と書きかえていただきたいと思います−−市民委員の応募者が2名でありました。市民の参加意欲はうまくキャッチされているのでしょうか。また、このコメントの中で、子育て支援センターに男女共同参画推進センターを設置の予定と書き込まれているが、子育て支援センターの条例のどの条項に適合するのか、ご見解をお伺いいたします。

 3点目です。自治基本条例制定に向けてであります。

 1番、基本条例制定に伴い、各地で市民委員会が動き始めております。これらの市民委員会には、おおむね予算措置がございます。太田市では、2006年度1%、まちづくり事業が3億円で予算化されました。24名の会議が審査し、執行額は1,679万円、採択が32件、再提案依頼が88件、取り下げが3件であったそうです。当市の公益活動補助事業や社会教育関係団体の補助金も全部を再編して、市民が起点の協働事業の推進を図るべきであると思います。当市の公益活動補助金は、昨年度満額で執行されましたが、私は望ましい形とは思っておりません。

 6月議会での質問の結果は、来年度予算編成に向けて検討されておられるかどうか、お伺いいたします。

 2番目、何人かの熱心な市民から「市は本気で市民の声を取り上げない」という苦情を聞くことがよくあります。メールやブログなど、顔の見えない人間関係はますます個別化していきます。これらの熱心な縦軸を緩やかな横軸に構築し直すために、市にできることは何か、ご見解をお伺いいたします。

 4点目、事務事業評価の更なる情報開示のためについてお伺いいたします。

 事務事業評価の結果が、ホームページにあります。16年度分であります。18年5月に会計出納閉鎖がされてから、評価の事務事業はどのように進められておられるのか。次年度の予算編成までの流れについてご説明をお願いいたします。

 以上、4点についてご答弁をよろしくお願いします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目の1番、2番につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは、1点目の文化財保護条例案に関してのご質問にお答えいたします。

 まず、1番のパブリックコメントの状況でございますが、ご意見は2名の市民の方からいただいております。いただきましたご意見の概要及びこれに対する本市の考え方などについて、市のホームページにおいて公表を行う予定でございます。

 次に、2番の陶器山にかかわる弘法大師ゆかりの七不思議を文化財に位置づけ、陶器山の緑地保全につなげてはとのご質問でございますが、弘法大師が狭山近辺でさまざまな足跡を残したかどうかを学術的に証明することは極めて困難であると考えますが、弘法大師に関する郷土の民間伝承を次世代へと伝えていくことは非常に重要なことでございますので、無形民俗文化財の範疇の中でとらえ、検討・判断しなければならないものと考えております。

 また、文化財保護条例により、緑地保全に関する制約等を設けることは困難であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 続きまして、1点目の3番、4番につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 それでは、3番の条例制定を機会に文化財保護のための財源を、緑の基金条例第5条を適用して原資とし、100円マッチングギフトを創設してはどうかとの質問にお答えいたします。

 本市の緑の保全につきましては、花のあふれる街角づくり事業、保存樹木・保存樹林に関する助成、民間開発においては、要綱に基づく適正な指導・助言を行うなど、緑豊かなまちづくりを目指し、さまざまな取り組みをしているところでございます。

 ご提案の文化財保護のための財源として、緑のまちづくり基金条例第5条を適用するということはできませんが、緑化の推進、緑の保全の方策の一つとして、マッチングギフト創設に関しましては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、4番の姫蛍の生息地を守る活動を市民と対等な協働事業として位置づけ、専任の兼務職員を張りつけてはどうかとの質問にお答えいたします。

 西除川のヒメボタルを守る活動につきましては、平成17年3月に、狭山ヒメボタルを守る会として発足いたしました。このホタルが生息している場所は廃川敷でございますので、本市職員を初め、河川管理者の大阪府富田林土木事務所の職員も、守る会主催の行事等には多数参加させていただいております。

 また、会員の皆様方の日ごろの努力により、年々ヒメボタルの発生数が増加し、市外からもたくさんの方が観賞に来られております。今後もこの市民活動が後世に引き継がれるよう、現状の職員の協力体制を維持し、守る会の活動に参加してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、1点目の5番、6番につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは、5番の過去の植生調査をもとに、郷土狭山についての比較調査を子どもたちのフィールドワークに生かせないかとの質問にお答えいたします。

 子どもたちが郷土の自然をよく知るということは、郷土愛をはぐくむ上で大切なことであると考えます。学校での理科、生活科の時間や総合的な学習の時間において、体験的な学習の1つとしてフィールドワークを取り入れた植生調査活動を行うことについて、今後検討していきたいと考えております。

 次に、6番の無形文化財にさやま音頭をについてでございますが、無形文化財とは、歴史上、芸術上、価値の高い無形の文化的所産であり、演劇、音楽、工芸技術などが含まれます。これは、人間のわざそのものであり、わざを会得した個人または団体によって体現されるものでございます。

 したがいまして、旧さやま町の町制施行10周年を記念して、昭和36年に創作されたさやま音頭を無形文化財にと考えることは困難であります。ただ、さやま音頭が後々まで引き継がれ、郷土を代表する音頭となることは極めて意義深いことであると考えております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 ご答弁いただきました。

 1番、パブリックコメントには2名のアクセスがあったということであります。

 説明資料のつくり方、提供の仕方やその事案の内容によっては、この件数には多少むらがあるようでございます。将来ゼロになる可能性もあるかもしれません。双方向性を持たせる何かよい手はないのかと思います。どこでもパブリックコメントてこんなもんらしいというのが一般的な理解でありますが、大和市のように活発に動いているケースもありますので、さらなる工夫を各部局で競ってみてください。

 2番、弘法大師ゆかりの七不思議の件でありますが、まだらな虫食い状態に緑地を確保できたら、現状のような宅地開発を少しは防げたのではないかと思います。条例による制約が無理なら、協力依頼とか指導とかで業者の方のモラルを喚起できるような手法を考えるべきかもしれません。

 話はこうなると教育委員会の範疇ではなくなるようですが、いずれにしましても制定されることを契機に、あまの街道歴史と伝承文化、学習の森といった名目で文部科学省や文化庁の補助金など適用できるものはないか、都市整備部と協力しながら調べていただきたいと思います。

 3番、緑の基金であります。

 池周辺の桜も結構ですが、松もダイオキシンを吸収する特性があります。維持管理はどちらも大変ですが、松の植樹も検討していただけるといいなと思っております。

 ふるさと創生の1億円のうち、200万円を残したといういわくありげな基金であります。第1条の設置について解釈の仕方によれば、繰りかえが可能かと思いましたが、繰り戻しが確実であれば繰りかえる必要もないということかもしれません。

 細々とやりくりするとすれば、ほぼ毎年寄附をいただいている不動産屋にこの件を交渉して、新たな創設にご協力いただくのもよいかもしれません。100万円を雑入で処理してしまうのはちょっともったいないと思います。

 4番、姫蛍です。

 府の土木事務所が関与しておられる副池オアシス事業にも大いに人手をかりてほしいと思います。大和川流域の水質保全は、大阪府が広域で取り組んでいただかなくてはなりません。市は人手不足です。

 水辺環境の整備は、条例の理念を広く市民に受け入れられるための持続性を持っていただける協働事業の成功事例として、市の職員の方もできる範囲で協力しながら生かしていってください。

 5番、植生調査であります。

 さやま池改修工事で、かなり植生は変わりました。この周辺の調査を以前、市大のゼミがやっていただいたというふうに聞いておりますが、こういった変化を記録しておくことは地味な仕事ですが、条例制定されるなら目を向けておくべき事柄であると思います。

 さやま音頭は無形文化財になりにくいようでございます。これを絶滅危惧種に埋没してから発掘する仕事の方がおもしろいのか、する前に文化振興の分野で保存会をつくるのがいいのか、どちらかで対応することになるかと思いますが。

 以上、1点目については終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目の1番、2番、3番につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、一村議員の第2点目、男女共同参画社会推進のためにの1番から3番のご質問にお答えします。

 男女共同参画推進条例につきましては、男女共同参画社会の実現に向け、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進するための市としての基本理念、責務規定などを定めるものでございまして、人権文化をはぐくむまちづくり審議会並びに男女共同参画推進本部で審議いたしましたが、雇用の問題等々、個々具体の施策内容については審議の対象には入っておらなかったことをご了承いただきたいと思います。

 そこでまず、市の人事行政の運営状況につきましてでございますが、地方公務員の給与や定員管理の状況について総務省が示した統一様式により、全国一斉に各自治体のホームページで公表し、各団体相互での比較や分析を可能とするため、平成18年3月から実施しているものでございます。

 統一様式には、男女の比率を記載する欄は設けておりませんでしたけれども、今後の様式の改良とともに、可能なものについては記載していきたいというふうに考えております。

 次に、相談員や専門職など非常勤職員の声をどのように人事行政に反映されているのかということでございますが、現在嘱託職員や短期間でのアルバイトなどの非常勤職員を雇用しておりますが、その多くが女性で占めているのが現状でございます。

 これら非常勤職員の待遇面等につきましては、職員の意向も踏まえ、これまでにも賃金、福利厚生など、就労環境の改善に努めてきたところでございますけれども、中でも専門的な知識・経験・技能が求められる職で雇用の確保が困難なものにつきましては、任期つき職員としての採用も視野に入れて検討を行っているところでございます。

 また、3番の採用に際して女性枠を設けることにということでありますが、職員の採用に当たりましては、従来から男女の区別を設けることなく応募の機会を与えており、性別により異なる取り扱いは設けておりません。

 したがって、今後も特別に枠を設けるということは考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 続きまして、2点目の4番につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、2点目の4番目のご質問にお答えいたします。

 昨年の3月に男女共同参画社会を推進するため、従来の女性プランを改め、男女共同参画推進プランを策定いたしました。また、現在条例制定の作業を進めているところでございます。

 今回審議につきましては、既設の人権文化のまちづくり審議会にお願いいたしました。また、推進プランの実施やPRに参加いただいております公募によります市民推進委員につきましては、今後、その拡大あるいは呼びかけを積極的に行い、協働の関係を深めてまいりたいと思っております。

 また、男女共同参画推進条例につきましては、理念条例でございまして、市と市民の理念の共有を図るとともに、市や市民の責務も明らかにし、また、市の施策の基本的な事項を定めるもので、男女共同参画社会の実現を目指すものでございます。

 したがいまして、条例を制定し、その理念を深く広く理解していただくとともに、新プランに掲げましたそれぞれの事業を実施する中で、より多くの市民に関心を持って参加していただき、一人一人の社会生活の中でこの理念に基づいた行動が広がっていくことを期待し、また、そのための努力を行ってまいります。

 また、推進プラン策定時のパブリックコメントで男女共同参画推進センターの設置についてに関する意見につきまして、子育て支援センターとの併設も含め、十分な検討を行いますとお答えしております。子育て支援センターとの連携や施設活用などの観点から、1つの選択肢として検討していく旨をお答えしたわけでございます。

 この男女共同参画の推進拠点につきましては、今後とも多用な可能性を探りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○冨永清史議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 2点目についてご答弁いただきました。

 パブリックコメント募集の記事が9月広報に掲載されまして、条例案を見たいと思いましたが、3日の段階ではまだできていませんでした。募集が11日からで、資料も11日からでないと公表されないとのことでした。

 そして、ホームページに17年1月の古いパブリックコメントが残っていたわけです。それで、何かないかいなと思って見ましたら、人事行政の運営状況に目がとまってしまいました。ハス釣りをしていてウナギがかかったようなもんです。つかみの悪い質問になってしまいました。

 しかし、今回条例制定を検討されるならば、市の人事運営についても十分検討課題は残されておりますので、この点を指摘しておきたいと思います。いわゆるスーパーマーケットなどでパートのおばちゃんといわれる状況が、この本庁でも採用の関係では起きてきているのかなという思いがいたします。最近、女性職員がまた一人やめられたそうですが。

 この推進条例に関して、審議会ではなく最初市民委員を公募され、その結果を人権文化をはぐくむまちづくり審議会で検討され、その上でパブコメにかける素案をつくられた、その一連の流れは理解いたしました。市民参画とは、このように時間をかけた複雑な道のりを経ていかねばならないものなのだなあと認識を新たにしております。

 この男女共同参画推進条例(素案)は、この文化財保護条例の案と比べますと、文章がかなり中身が少なくて割にすっきりしています。すっと読める範囲の文字数やなという感じがいたしました。これからその内容をパブコメにかけられるときには、できるだけ簡潔にわかりやすい提案の仕方をしていただけるといいなと思いました。

 4番目の子育て支援センター条例との関連は、タイムラグがありましておかしいと思ったんですが、今回の条例は理念条例ということですが、また、同じ人から同じコメントが来たら、場所について丁寧に答えてあげていただきたいと思います。

 市内の至るところに条例を裏打ちする場所を確保するのは、財政上困難であります。できるだけ市民活動支援センターの利活用を検討していただけたらと思います。

 男女共同参画推進計画に関しては、以上であります。



○冨永清史議長 

 3点目につきまして、田仲政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 それでは、第3点目、自治基本条例の制定に向けての1番、補助金を再編し協働事業の推進を図るべきについてお答えします。

 ご質問のように太田市では、太田市まちづくり基本条例を市民主体の検討会で策定され、市民の参画と協働を具現化するため1%まちづくり事業に取り組んでおられます。

 これは、本市の協働事業に類するものであり、太田市の2006年度予算が3億円、執行額は1,679万円とのことですが、本市の18年度の協働事業の中で補助金交付の予算額は、4,834万4,000円となっております。

 本市の市民公益活動促進補助金と社会教育関係団体の補助金の再編・統合につきましては、6月議会でご答弁しておりますように、一本化できるものについては統合が図られるよう引き続き協議を行ってまいります。

 なお、社会教育関係団体の補助金につきましては3カ年の中で検討いたしますので、ご提案の再編に関し、来年度予算編成に組み込むことは困難と考えております。

 次に、2番の市は本気で市民の声を取り上げないとの苦情があるとのことですが、現在市民のさまざまな意見、要望、提案などを受けるため、パブリックコメント制度、ふるさといきいきカードや各窓口などに取り組み、市民の意見等が反映されるよう努めております。

 また、まちづくりについて市民に理解を深めていただくための出前講座やさまざまな協働事業も実施しております。審議会等の委員につきましても、でき得る限り市民公募を行っており、多方面から市民が市政に参画できる環境を整えるよう努めております。

 こうした取り組みを通じ、行政の役割や市民の役割について互いに議論を深め、双方が納得できる機会の拡充に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 ご答弁をいただきました。

 太田市や6月にお話ししました名張市の事例は、市民に予算の一部を預けることに関する、いわゆる財源の移譲についての決意を確認するために取り上げたものであります。

 当市では、この町のあり方を市民とともに考えていこうという自治の基本に立脚しようという覚悟があって、取り組まれることであるはずです。そのためにわたしたちのまちの報告書などもつくられたのでしょう。

 3年先に社会教育委員会の結論を待つと言えば、ちょうど自治基本条例制定の時期と重なるのかなと思いますが、何を協働事業とするかは立場が対等な関係で市民とともに決めることであります。そのときに十分対等な話し合いができるだけの市民力を養っておかなければ、自治基本条例も形だけのものになってしまう可能性があります。

 そういうことで、ちょっと今回補助金に関して細かい部分を調べてみました。

 18年度予算と16年度決算を比較したわけですが、18年度予算附属説明資料で負担金補助金及び交付金を比較すると、項目別に見ると補助金は57件、負担金は179件、助成金は35件、その他互助会への福利厚生費、交付金などで、総額で9億907万9,000円、負担金総額は5億4,973万8,000円、補助金総額は3億1,828万円、2億3,145万8,000円が残りの助成金やその他小規模企業融資あっせん利子補給金です。

 16年度は、この負担金補助金及び交付金は、総額9億3,225万4,000円、負担金5億4,182万7,000円、補助金3億4,768万3,000円です。単純に補助金を比較しますと、3,000万円減っていますが、指定管理者制度の導入の影響があり民間保育園の補助金などは1つふえましたから3,600万円ほどふえております。

 それで、社会教育振興事業補助金は279万円で、前年度比ですが、これは、93万円ふえています。この279万円というのは、18年度予算の補助金総額3億1,828円のうちのごく一部であります。

 6月議会でお聞きしましたが、その他市民活動促進事業やさやま池まつりなど総務費で扱うものと、教育委員会で扱うもの、それから民生費で扱う補助金も結構ありますけれども、協働事業に当てる予算の整合性をお伺いしたいということで、今回もう一度お尋ねしたわけです。

 ご答弁は、予算書とは別枠に整理された協働事業の18年度予算4,834万4,000円でお答えいただきました。ホームページには、17年度の事業報告はありますが、これのトータルでは8,665万7,000円であります。そのうちの補助金の事業が、総額は2,785万円です。きのうの市長答弁で104事業、市の提案が24、市民提案が5件とのことでしたが、この104事業の中にこれらが含まれているものと理解しております。

 18年度の補助金予算が4,834万4,000円ということでありますが、現在も協働事業に関する市民提案を募集されております。これは、既に執行を見込んで組まれた金額なのでしょうか。補助金額としましては、前年度比の倍近い金額であります。

 それからもう1点気になるのは、この補助金交付に基づく協働というリストの中に、私が懸念しております社会教育振興補助金は読み込まれていません。これは、その振り分けの仕方に何かルールがあるのだと思いますが、これは協働の範疇には入らない事業なのかということをもう一度確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○冨永清史議長 

 田仲政策調整室理事。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 まず、最初の社会教育関係団体補助金についてなんですけれども、多分17年度のを見られたと思うんですが、現在、先ほど議員も言われたように協働事業について、まだ募集中の事業もございますので、18年度事業についてはまとまったのをまだ公表しておりません。なお、18年度の事業予算を組んだ中の補助金枠としては、社会教育の補助金は入っております。

 それと、先ほど答弁申し上げました4,834万4,000円、これについては議員がご質問の中で太田市の例を挙げておられます。市民協働については、各市やり方がいろいろ違います。太田市については、100%補助という形で1%補助。これは、市税の1%を出しておられます。だから、中には大阪狭山市においては各事業グループで取り組むべき事業、例えば公園の整備とかごみの集積場の整備、地域の地区会館、これらは本市の考え方は、それは各グループでやるべき事業であろう。協働事業というのは行政と、市民とが自主自立、対等の協働という意味でのとり方をしております。

 太田市は、3億円というのはその地域の事業はすべて3億円というとらまえ方をしておるんで、これはどちらが正しいとかではなくて、事業のとらまえ方の各市の変化の差というふうに考えております。

 その言いました4,834万円については、これは事業数は先ほど言いましたように、太田市のに合わせて市が現在やっております18年度の予算の協働事業の中から急遽抜きまして合計したもので、事業数にして28事業で4,834万4,000円という数字を申し上げたところです。



○冨永清史議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 ありがとうございました。

 21万人なんですね、太田市の人口は。そこで、24人の委員がこのお金の使い道を審査されるということについては、私もちょっとはてなマークがつくんです。もちろんいろんな自治体のやり方がありますので、自治基本条例に関しましても1年間でつくってしまった自治体も結構あるようです。そやから、そういう関連で本市がどうかという判断は非常に難しいところだとは思っています。

 それですので、これからのやり方、やはり今回初めてお聞きしました4,834万4,000円という金額などは、できましたら予算書にわかりやすく、ちょっと別枠で予定ぐらいのことで掲載されるとなかなかいいんじゃないかなという気もいたします。款項目の財政上の処理がありますから難しいかとは思いますが、いろんな分野にわたって協働事業がどんなふうに動いていくかをトータルで把握しておきたいと思いますので、できるだけわかりやすいデータを作成していただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 2番目、縦軸と横軸なんですね。この縦軸と横軸といいますのは非常に抽象的な表現でして、何とでも受けとめられるから何とでも答えられる聞き方やなと自分では思ってたんですが、極めて現実的で今までどおりのご答弁をいただきました。

 縦軸と横軸との関係は、今一番役所内で大きな制度的課題になっていることかもしれません。同じことが市民の中にも温度差としてあるといえば、おわかりいただけるのではないでしょうか。

 地方分権の試みは、縦軸である制度的課題と、横軸としての行政分野別課題をうまくかみ合わせていこうという価値観の変換だと私は思っています。

 三位一体骨太2006で地方分権への期待は吹っ飛んでいますけれども、合併を検討さえしなかった狭山は、首長と市民と行政職員のこの三者の手にゆだねられています。自治基本条例が理想的な形で制定されることを願っています。

 それから、この市民公益活動補助金に関する提言書は今西先生から出ています。付記という部分に今回の申請事業がずっとありまして、「市には本制度以外にさまざまな補助金が存在し、それらと本補助金制度との整合性については改善を図る必要もあるものと考えます。また、今後は市民公益活動の促進にかかわる他の補助金制度について、統合、改善も必要と考えます。今後は、本制度のような事業費補助ばかりでなく、事業の立ち上げ支援になるようなより育成的な支援に踏み込む必要もあると考えます」と5月15日に書いていただいています。これを参考にして、今後の協働事業を進めていっていただきたい。

 以上、要望してこの質問を終わります。



○冨永清史議長 

 4点目につきまして、小澤政策調整室理事の答弁を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 それでは、4点目の事務事業評価のさらなる情報開示のためにについてお答えいたします。

 これまで、本市の行政評価は効率的な行政運営を目指して内部管理事務等を除く全事務事業を対象に事務事業評価を実施し、廃止・縮小・統合などの事務事業の見直しを実施してまいりました。

 今年度実施しております行政評価につきましては、第三次総合計画の実施計画及び部の運営方針に登載された平成17年度事業を対象とし、事務事業評価を施策評価へステップアップするシステムを構築することとしております。

 評価に当たりましては、個別の事務事業評価にとどまっていたものを施策として束ね、評価することによって類似した事業を整理・合理化し、施策としての有効性を評価してまいります。

 なお、平成17年度事業の評価につきましては、現在各グループから評価結果の報告がなされ、取りまとめ作業を行っております。

 評価結果につきましては、今後ホームページなどで公表するほか、評価を踏まえPDCAサイクルのもと次年度の予算編成にも活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 さらなる情報開示のためにいろいろ努力を積み重ねていただいているのはよくわかりますが、ちょっと分量の多いデータはちょうど1年分ぐらいゆっくり出てくるんですよね。

 施策別にまとめた評価をされるのは、今までよりはいいかと思います。できれば10月公表の予告を、今の評価ページにつけ加えていただけないでしょうか。新しいのは今度いつぐらいに出る予定というふうに出していただくと、市民も安心して追跡できます。

 ただ、仕事は続くよどこまでもの感もしないでもありません。デスクワークはすごく膨らんでいく現状を感じているわけですが、これをもう少し簡素化できないかとお尋ねしますと、またワークがふえる可能性もありますので、きょうはもう控えておきます。

 以上、質問を終わります。



○冨永清史議長 

 ただいまより1時間、1時5分まで休憩をいたします。

     午後0時05分 休憩

     午後1時05分 再開



○冨永清史議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 11番の原口議員、よろしくお願いします。



◆11番(原口良一議員) 

 それでは、2点通告に従いまして質問いたします。

 1点目は、入札制度の改善についてで、2点お伺いいたします。

 本市の考え方、姿勢、対応についてと、適正な雇用と労働条件を確保し、環境・資源リサイクル・男女共同参画・障害者雇用などに積極的に取り組む企業を優先的に発注相手とする政策入札制度の採用について、総務部長にお伺いいたします。

 2点目は、職員安全衛生管理について、4点お聞きいたします。

 指定管理者制度の導入に伴い、職員定数管理及び人材の活用はどのように考えているのか。有給休暇取得、連続休暇、時間外勤務、メンタルヘルスなど、安全・衛生対策は。職場環境の改善についての対策は。

 以上、3点は政策調整室長にお伺いいたします。

 オフサイトミーティング、ランチミーティングなど、職員との意思疎通のため、市長の取り組みについて、市長にお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 1点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 1点目の入札制度の改善についてお答えいたします。

 まず、1番目でございますが、入札に当たっては、公正な競争入札により適正な価格をもって質の高い成果を得ることを基本と考えております。また、市民の理解と信頼を得て進めることが重要であると認識しております。

 これまで、市は透明性の確保並びに公正な入札を確保するため、事業規模によりましては条件つき一般競争入札や指名競争入札を行っております。また、現場説明会を個別資料配布に変えるなど、また予定価格・最低制限価格の事前公表や入札結果の公表など、改善に努めてまいりました。

 工事の品質の確保につきましても、業者間でのダンピング競争により、工事内容が悪化しないよう最低制限価格を設けております。

 一方、公共工事の品質確保に関する法律が施行され、経済性に配慮しつつも、技術力など価格以外の多様な要素をも考慮するなど、品質確保に関する基本的事項が規定されており、本市でもその趣旨に沿って品質の確保を図ってまいりたいと考えております。

 現在は、業務委託の分野で高度な技術や専門的技術が求められる業務や創造性を求められる業務等につきましては、企画書や提案書を求めて業者の制定を行うプロポーザル方式を試験的に実施いたしております。

 このように、常に適正な本市に合った入札が実行できるよう、その方法の工夫・検討を行ってまいりたいと考えております。

 とりわけ電子入札制度は、大阪電子自治体推進協議会でシステムを共同開発し、府内では平成16年度から運用しておりまして、現在8市で活用されております。これらの実績・課題を検討し、導入について引き続き検討してまいります。

 次に、2番目でございますが、価格だけでなく、質の確保や就労支援、環境への配慮など、政策を効果的に実現するための手法の1つといたしまして、政策評価を行う総合評価入札制度がございます。大阪府では、平成15年度にモデル事業として総合評価一般競争入札制度を導入し、知的障害者の雇用の拡大やダンピング防止効果など、一定の成果が上がっているようでございます。

 しかしながら、具体的な評価項目をどのように決めるのか、政策評価をどのようなウエートで評価するのか、評価基準をどうするのかなどの課題も多く指摘されております。発注側、受注側、市民それぞれが納得する客観的かつ公正な基準の合意確立が重要となっております。

 本市は、導入自治体での成果や課題を十分研究した上で、具体的な方向性について検討したいと考えております。よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 2点お答えいただきました。

 適正な入札のため、常に工夫・検討を行ってまいりたいとご答弁いただきましたが、直近の入札等の結果の資料、報告をいただいていますけれども、率だけでいきますと98.8%とか79.99%とか80.09%、土木、工事いろいろその内容によって違いがありますけれども、できるだけ本市の市民にとって納得ができる条件の確保、いわゆる透明性、競争性、客観性、公平・公正であるということに意を注いでいただきたいなと思っておりますし、いい仕事をする業者が報われる制度になるよう運用に努めていただきたいと思っております。

 電子入札制度につきましては、推進協議会にも参加しておられますので、ふさわしい案件があれば、試験的にでも導入を図っていただきたいなと思っております。

 2番目の方ですけれども、公共工事の品質確保に関する法律では「経済性に配慮しつつ、技術力など価格以外の多様な要素も考慮する」とあります。品質確保に関する基本的事項が規定されているように、品質だけでなく、企業の社会的貢献として行政との協働が個人やNPOや企業の間で言われていますが、福祉は行政だけがするのではなく、企業にも福祉対策を担っていただくよう、そういう活動に積極的に取り組む企業を優先的に発注する施策を取り入れられることを要望して、1点目は終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目の1番、2番、3番につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、原口議員の第2点目、職員安全衛生管理についての1番から3番のご質問にお答えします。

 まず、1番の指定管理者制度の導入に伴う職員定数管理及び人材の活用はどう考えているのかとのご質問でございますけれども、平成19年度から図書館、公民館に指定管理者制度が導入されることによりまして、現在配置しております職員9名につきましては、平成19年4月に他の職員と同様に、適材適所で他の部局に配属するということになろうと思います。

 また、職員定数につきましても、今年度末での退職者数が9名ということでございますので、そういう意味で定数の増減というのはございません。

 次に、2番の有給休暇取得、連続休暇、時間外勤務、メンタルヘルスなどの安全・衛生対策についてでございますが、有給休暇の職員1人当たりの取得日数は、平成17年で11.8日であり、ここ数年同じような状況が続いております。

 時間外勤務につきましては、対象となる職員1人当たりの年間時間数が、平成17年度で102.8時間となっており、前年度に比べて9時間の減となっております。

 また、今年度より労働安全衛生法の改正に伴い、長時間勤務者に対する医師の面接指導が義務づけられたことから、長時間勤務、メンタルヘルス対応の充実を図るため、管理職も含め月45時間を超える時間外勤務を行った職員32名に対しまして、産業医の面接指導を実施しているところでございます。

 中でも、産業医との面接により長時間の勤務や人間関係が原因となってのストレスでメンタルヘルス不調が強いと診断された職員につきましては、専門医療期間への受診を勧めるとともに、受診結果の産業医によるフォローも実施しているところでございます。

 今後とも、引き続き有給休暇の連続取得及び時間外勤務の縮減の啓発とあわせまして、職員の安全・衛生管理の徹底を図っていきたいと考えております。

 次に、3番の職場環境の改善対策についてでございますが、作業面での安全な職場づくりということでは、職員安全衛生委員会による職場点検を定期的に実施し、作業環境の整備を図っているところでございますが、引き続きメンタルヘルス対策につきましても、その充実とともに、職員の総合的な健康管理を推進するため、生活時間の多くを過ごす職場にあって、疲労やストレスを感じることが少ない快適な職場環境の実現に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 続きまして、2点目の4番につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、4番のオフサイトミーティング、ランチミーティングなど、職員との意思の疎通のための取り組みについてお答えいたします。

 職場での職員同士のコミュニケーションは、先ほどの答弁にもありましたように、メンタルヘルスの関係におきましても、あるいは仕事を円滑に進めるためにも非常に大切なことでございます。

 私は、職場でのコミュニケーションは組織の潤滑油という程度のものではなく、組織の生命そのものだと思っております。

 人間の体で例えますと、コミュニケーションは血流、血の流れでございます。もしも血栓や動脈硬化の症状があれば、体調に異変をもたらし、場合によっては生命にも危険を及ぼします。滞ることなく、手や足の指先の毛細血管まで、きれいな血液を絶えず順調に届けなければならないと思っております。

 コミュニケーションが図られないと、組織の隅々まで新鮮で正しい情報が伝わりませんし、時には疎外感が生まれてしまい、職員のモチベーションの低下につながるおそれもございます。

 組織にとっていかにコミュニケーションを図り、いかに情報を共有することができるか、このことが極めて重要なことだと思っております。

 議員お尋ねの、職員との意思疎通の取り組みでございますが、まず1つ目に、私は、私自身のプライベートのメールアドレスを全職員に公開し、メールを活用いたしまして職員から直接意見や提案を聞くことができるチャンネルを設けております。

 これまでにたくさんの職員からメールが届いており、非常に参考になっております。その一つ一つすべてに私の考えを述べ、返信をいたしております。

 2つ目に、職員からの提案によりまして、私と職員とのティーミーティングを制度化いたしました。日ごろ接する機会の少ない職員の皆さんと直接会って、生の声で表情を見ながら意見や考えを聞かせてもらう、もちろん私の考えもそのときに聞いてもらうということにいたしております。

 このティーミーティングは、おおむね月1回、お昼の休憩時間を利用して行っておりまして、これまで正規職員に限らず、夜明け前から熱心にこの庁舎の清掃業務に携わっておられるスタッフの皆さんや福祉や介護など各専門分野の嘱託職員、あるいは非常勤職員、そしてフロアマネジャーや窓口スタッフの皆さん方など、非正規職員の方々にもお会いをいたしまして、改革・改善のヒントになる貴重なお話をたくさん聞かせていただいております。

 3つ目は、私が市長室で決裁書類に目を通しておりまして少し説明が欲しいときに、私はあえて助役や部課長に尋ねるのではなく、主事、主査、主幹を市長室に招き入れまして、詳しく説明を受けることにいたしております。若い職員がしっかりと自信を持って、そしてわかりやすく説明してくれますと、職員が帰った後、思わず私自身笑みがこぼれるほど、私に元気を与えてもらうことがございます。

 これらのことは、今後ともぜひとも続けていきたいと思っておりますし、できるだけ現場へも赴き、担当の職員と直接話し合えるような、そういう接点も持っていきたいと考えております。

 そして、議員ご提案いただきましたオフサイトミーティングでございますが、職員間の意思疎通を図ることによりまして組織の活性化、さらには職場風土の改善につながるものと考えております。職員が自分の能力をフルに発揮でき、元気で幸せに働ける職場環境づくりのため、オフサイトミーティングを職場研修と兼ねて取り入れることができないか検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 4点それぞれ意見を述べまして、最後に市長に再質問をさせていただきます。

 1番目、定数管理につきましては「定数の増減はありません」とのご答弁でしたが、仕事量の偏り、担当する仕事によっては過重になっていないか等、単に定数の帳じり合わせだけではなく、職員間の仕事量のバランスを図るよう対応をお願いしておきたいと思います。

 2番目の有給休暇取得日数は11.8日で、同じような状況が続いているとのことでありますが、職場によっては取得しやすいところ、とりにくいところ、時節によってばらつく、全くとれるような状況にないところなど、さまざまな職場状況に対しまして、連続休暇取得をも含めて、同じような状態が数年続かないよう対応を図っていただきたいと思います。

 時間外勤務については102.8時間、前年比9時間減とありました。職員が減って対応仕切れないからやむを得ず残業になることも事実であろうと思いますが、仕事の仕方やグループ相互の助け合い、仕事の仕分けも見越して管理のあり方を工夫しなればならないと思います。

 この点は、管理職のスキルにも当然帰結するわけですから、昨日の代表質問でもありましたように、管理職の意識のあり方をよく議論していただきたいし、そのようなミーティングが保障されるべきだと思います。

 メンタルヘルスの対応については、月45時間を超える時間外勤務を対象に行っているとのことですが、月45時間というと平均して1日2時間の残業となります。

 担当する仕事によって有給はとりにくい、残業は当たり前という現状に対して、職員個人の頑張りだけでやり切れるものではありません。「何でおれだけがしんどい目をせなあかんねん」と思う気持ちは当然であります。仕事の意義、やりがい、周りの評価は必要であります。職員管理の改善策が必要だと思います。これも管理、管理職のあり方のいわゆる組織的問題であります。

 管理職というものについては、きのうの市長答弁でも触れていただきましたが、本市の場合、そういう管理職のための研修や訓練を、現に今管理職の方々が十分受けてこられたかというと、やはり年功序列型な人事政策であったのではないかなというのが実情ではないでしょうか。

 管理職を免責する意味で言っているわけではありません。職務に精通することが当然ではありますが、気配り、目配り、部下を大事にすれば、ある程度の管理マネジメントはできるのではないでしょうか。

 メンタルヘルスの必要な職員がいることに決して鈍感であってはならないと思います。あすは我が身であります。職場や管理職という個人の問題ではないと私は思います。職員が元気にやりがいを持って仕事に当たっていただくことが市民サービスの基本であります。

 そのためにも3番目にも触れていますように、職場環境の改善対策については、管理職が中心に当たらざるを得ないと思いますが、それぞれの職員が参加をし、自分たちの職場のあり方を議論して、管理職のリーダーシップのもと改善に努めていただきたい。

 単に言葉の明るい職場ではなく、職場組織に所属することの安心感・充実感が感じられるような改善になるように期待をしております。

 4番目です。

 そこで、市長の出番であります。ご答弁いただきましたさまざまな取り組みをしていただいておることがわかりました。その上に、あえてお願いがあります。

 本来ならばトップダウンがなされ、ボトムアップがなされているならば、管理職機能が十分働いていることになりますが、現状は1から3の点で触れたようにさまざまな問題が改善されておりません。市長には、さらに職員の声を聞いていただきたいと思います。

 前日の答弁にもありました跳梁跋扈を許さない、サボタージュは許さないという、その物的保障といいますか、担保というものが必要になると思います。職場組織の問題としてとらえて改善されるべきだと思います。そのためには、個人の頑張りや意思だけではなく、制度が必要であると考えます。

 これから管理職にならざるを得ない世代に対してしっかりと管理職研修が受けられる仕組みをつくっていただきたい。跳梁跋扈を許さない担保としては、例えば昇進試験や降格制度の実施を図り、本人の努力と周りの評価が一致するように、思い切った人事施策を考えていただきたいと思っております。

 以上、るる述べましたが、市長のご感想、ご意見がありましたら、お願いいたしたいと思います。



○冨永清史議長 

 吉田市長。



◎吉田友好市長 

 とりわけメンタルヘルスにかかわる職員がふえているということは、他の市長といろんな場面でお話しする中でも、異口同音そういう内容、話題がございます。

 新聞でも、最近はメンタルヘルスに関する記事がたくさん出ておりますので、全体に何が要因になっているのかというのは医学的にもいろいろな原因があろうかと思うんですけれども、私は、やはり職場のコミュニケーション、これが大きな防止策になると思っております。困ったときにだれに相談するのかということが、昔であれば職場の先輩、上司、あるいは同僚という言葉がまず返ってきたと思うんですけれども、最近は職場のだれそれということは少ないようであります。それよりむしろ学生時代の、あるいは家族にということが多いようでありますので、職場での人間関係の信頼感というのが、過去と比べれば低下しているのではないかと思っております。

 そういう意味で、昨年、年末の職員訓示で幹部の職員に申し上げたのは、オフサイトミーティング、仕事以外のことを職場の皆さんと十分に話し合ってもらう。自分のプライベートなこと、あるいは個人的な悩み、そうしたことを職場の中で、仲間同士で語り合ってもらう。そうしたつながりを通じて、仕事に和となって、組織として役に立つという、人間同士のつながり、絆が生まれてくるというものでありますので、オフサイトミーティング、いろんな手法がございますから、それを参考にしながらこの職場でも取り入れていきたいなと思っております。

 「管理職も職員も一体となって」という言葉よくしますけれども、やはり立場が違いますから、その指導の仕方、あるいは指導を受ける立場の部下の方々との立場の違いで、なかなか一つにならないというのは、先ほど申し上げました私の個人メールにもいろんな悩みが届いております。その都度、私は自分なりに適切なアドバイスをしているつもりですけれども、果たしてそのことでその職員が元気を取り戻して仕事をしているのかというのは、非常に不安な部分もございます。

 私は、職場で仕事を離れて管理職と部下が話し合う機会をたくさん持っていく、そのことに尽きるんではないかと思っておりますので、幹部職員には、そういうことも含めて、十分幹部職員同士で話し合える機会を持っていくようなことを進めていく。そして管理職研修、昨年も民間の人に来ていただいて研修を行いましたけれども、いろんな角度での管理職の研修を進めていきたいと思います。



○冨永清史議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 ありがとうございます。正しい情報が伝えられない結果、疎外感、モチベーションの低下にならないように、人事施策を含めて職場風土の改善に取り組んでいただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。

 1つの手法だけお伝えして、参考にしていただければ幸いだと思います。

 共生をマネジメントの中心としたものがボスマネジメント、それに対し、メンバーに内的な動機づけを促すことを中心としたものがリードマネジメントと呼ばれています。マネジメントにおいて意識をいかに高めるか、仕事の喜びをいかに感じてもらうか、意識した喜びをいかに目標達成への行動変換につなげるかということを考えたとき、叱咤激励されるよりも、目標達成の先に得られる喜びや感動などのメリットをイメージ喚起できる方が、メンバーのモチベーションが高まると言われております、そういう、いろいろなコンサル手法がありますので、参考にしていただきまして、職場風土の改善に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問は終わります。



○冨永清史議長 

 次に、1番の片岡議員よりお願いいたします。



◆1番(片岡由利子議員) 

 では、通告に基づいて3点質問をさせていただきます。

 1点目は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律であります。

 新バリアフリー法の施行を受けて、本市の取り組みについて都市整備部長にお伺いいたします。

 超高齢社会目前にあって、高齢者や障害を持った方のモビリティーを高めるべく、すばらしい法律が誕生いたしました。この法律を速やかに実行することによって、すべての人に優しいユニバーサルデザインのまちづくりが誕生すると確信をいたします。

 この新バリアフリー法では、駅などの旅客施設や官公庁施設、福祉施設と、そして高齢者や障害を持った方たちが生活上利用される施設が所在する一定の地区を重点整備地区として指定をいたします。そして、市の基本構想に沿って、公共交通事業者や道路管理者、路外駐車場管理者、公園管理者、特定建築物の所有者、公安委員会が事業計画を作成し、事業を実施する義務があるとされます。当然、重点整備地区とされる駅などの旅客施設であります狭山駅のエレベーター、エスカレーターの設置や、大阪狭山市駅や狭山駅の身体障害者用のトイレの設置など、早急な整備に向けて、本市の積極的な取り組みを要望するものです。

 1994年のハートビル法、2000年の交通バリアフリー法が制定され、本市でも、金剛駅構内でのバリアフリー整備が大きく進みました。当時私は、議会や委員会で何回も金剛駅のバリアフリー整備の必要性を訴え、公明党としましても8,255名の署名を提出させていただきました。整備費の3分の1の負担は大変重いものでしたが、現在、救われる思いで利用される方も多くいらっしゃいます。

 今回の法律の改正が、さらに地域における一体的なバリアフリー整備を促進することになりました。交通バリアフリー法では、1日の利用者が5,000人を超える駅を基本としていましたが、新法ではこの縛りがなくなりました。超高齢社会を迎える自治体が最優先する事業は何なのか、行政の性根、アイデンティティーが問われます。本市では、金剛駅のバリアフリー整備を終え、残る2駅の速やかな整備を要望するものです。

 2点目は、住民基本台帳カードの利活用の提案について、市民部長にお伺いいたします。

 住民基本台帳カードの空き容量を利用して、全国自治体で利用可能なさまざまなサービスが財団法人地方自治情報センターにおいて、ICカード標準システムとして開発されました。その中から、住民サービスの取り組みを要望するものです。

 住基ネットは専用回線であるため、高いセキュリティーにあり、住基カードは、個人認証や個人情報を必要とする近未来の行政サービスの多様化に貢献することができます。住基カードの利活用は、1年前の平成17年8月末現在で101の自治体で条例が定められ、さまざまな事務に利用されております。これらの実施自治体は、その規模に関係なく、サービスの利用とする情報の種類をふやしていくことが重要であり、今後の大きな課題であるとされております。情報化がわかりやすく、利便性に富む住民サービスにつながるように、3つの取り組みについて本市の見解を伺うものです。

 1番目は、印鑑登録証や図書カード、公共施設等の予約など、本市の発行する本人認証カードを住基カードに一本化することを提案いたします。

 2番目は、証明書自動交付サービスや申請書自動作成サービスによって、土・日・休日や時間外交付を可能にすることです。本市では、かなり原始的な方法で時間外対応をされております。出雲市では、ことし7月から住基カードによる自動交付機が設置されました。本市では値上げとなりました住民票の写しや印鑑証明書の交付手数料が、出雲市では、自動交付機利用の場合、200円から100円に減額されております。

 3番目は、健康管理サービスの導入です。静岡県掛川市では、平成15年、成人保健の健診結果等を対象とした健康管理サービスを導入しましたが、医療機関からのデータ提供が受けられなかったため、平成17年8月から子どもの予防接種歴の情報を照会するサービスに変更しました。自宅からインターネットで照会を行うものです。掛川市では、今後、健康安心サービスとして照会できる情報の種類をふやしていくとのことでございます。

 健診などのデータが基本カードのICチップの中にあれば、難病やアレルギーなどの方が発作になったときも、このカードを所持していれば、消防、救急で対応できる取り組みも将来期待できると考えます。

 以上3点を要望し、本市の見解を伺うものです。

 3点目は、子どもたちの放課後対策について、教育長にお伺いいたします。

 公明党として、毎年予算要望に全児童を対象にした両親共働きでない家庭の子どもたちや高学年の子どもたちも含めた放課後児童クラブの実施を求めてまいりました。既に実施されている大阪市や四條畷市などの実績を見ましても、安全を確保され、そして生き生きと子どもたちが遊んでいる様子は大変ほほ笑ましいものでございます。

 本市の次世代育成支援対策行動計画に示されておりますように、アンケート結果として、子どもが放課後などに集まって自主活動ができる場や、また、子どもが土・日に活動できたり遊べる場を望む人が多くなっているとあります。また、思い切り遊ぶために、十分な広さがないと感じている人も多くなっております。全児童を対象にした放課後の取り組みは、本市でも喫緊の課題であると指摘いたします。

 文部科学省の地域子ども教室に取り組む富田林市は、今年度より全小学校で週2日の実施をされております。大阪府下同時で始まったこの事業は3年目を迎え、以前本市でも、私は広報などで有償ボランティアを広く市民から募集しなかったことを指摘させていただきました。

 このたび、文部科学省と厚生労働省が一体となって、小学校6年生まで全児童を対象にした放課後対策であります(仮称)「放課後子どもプラン」の取り組みが一般紙にも発表されました。事業費は、国・府・市の3分の1ずつの負担となります。来年度の実施に向け、概算要求に提出されたものです。5月10日付の公明新聞に、全児童を対象にしたこの事業の推進体制など、来年度の概算要求までに詰めると掲載されて以来、私は大変期待をし見守ってまいりました。今後の取り組みについて、本市での見解をお伺いいたします。

 以上で、第1質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 1点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 それでは、1点目の新バリアフリー法の施行を受けての本市の取り組みについてお答えいたします。

 新バリアフリー法は、駅周辺だけでなく、一定規模以上の建物や公園、駐車場を含め、また、官公庁、福祉施設などから徒歩で移動する圏内でも重点整備地区に指定し、バリアフリー化をすることを定めたものでございます。

 ご質問の狭山駅につきましては、階段のみ設置された橋上駅で、高齢者や障害者の方が利用に際して大変ご苦労されております。そこで、市といたしましては、だれもが円滑に移動できるようにするため、現在、南海電鉄と狭山駅について、バリアフリー化の協議を行っているところであります。今後、南海電鉄と一定の協議が調った時点で、狭山駅のバリアフリー基本構想の策定を行っていきたいと考えております。

 また、障害者用トイレの設置は、狭山駅につきましては、駅舎のバリアフリー化に合わせ整備できるよう協議し、大阪狭山市駅につきましても早期に設置していただくよう南海電鉄に要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 新バリアフリー法では、基本構想策定時には、高齢者や障害を持った方たちで構成される協議会制度が法定化されております。この協議会では、多くの障害を持った方たちの意見を反映していただきたいことを要望いたします。

 金剛駅周辺におきましても、バリアフリー整備が現在進められておりますが、私は、車いすで移動される方より数カ所の改良を要望されたことがあります。スロープの角度が急であったり、段差のある歩道にスロープが1カ所しかなかったと危険なバリアを見過ごしてきたことを残念に思うことがありました。私の知る限りでは、障害を持った方は自立心が強く、就労意識も旺盛であるのですが、何よりもまず、移動することに対して、とても慎重に1カ所、1カ所の安全を確認されます。行政はもちろんのこと、公共交通事業者も、このバリアフリー法に限られた期限を待つまでもなく、速やかに整備を行っていただきたいものです。以上、重ねて本市のご努力を要望いたします。



○冨永清史議長 

 2点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 それでは、第2点目、住民基本台帳カードの利活用の提案についての1番から3番までのご質問につきまして、まとめてお答えさせていただきます。

 住民基本台帳カードは、住民票の広域交付や転入・転出手続の簡素化を図ることなどのほかに、空き領域を活用してさまざまな住民サービスが展開できると喧伝されてまいりました。

 また、インターネットによる行政手続等において、成り済まし、改ざん、送信否認等を防止し、確かな本人確認ができる公的個人認証サービスが平成16年1月から開始されましたが、この公的個人認証サービスの電子証明書や秘密かぎなどを格納するカードとしても、住民基本台帳カードを活用することとされています。

 これらの目的を持ったカードではありながら、カード自体の普及が進んでいないというのが実情でございます。

 平成17年度末の普及率を申し上げますと、全国集計の人口比では0.72%、大阪府集計で0.71%、本市では0.39%の普及率にとどまっており、その一番の原因は、やはり投資費用に対する効果が乏しいということに尽きるのだろうと思います。

 証明書自動発行機を利用した住民票の写しや印鑑登録証明書などの交付を受けるサービス、検診、健康診断または健康相談の申し込み、結果の照会等を行うサービス、公共施設の空き照会、予約等を行うサービスなど、6つのサービスにつきましては、財団法人地方自治情報センターがシステムを開発し、希望する市町村に対し、原則として無償で提供しておられます。

 しかし、それだけでシステムが稼働するわけではございませんで、新たな機器の整備、既存システムの改造、保守経費、電源等関連整備工事などに必要な経費を合わせますと、先進事例を見ましても相当な費用が必要となっております。

 また、公共施設の予約につきましては、大阪府と府内の全市町村で構成しております大阪電子自治体推進協議会の事業として、15の市町と大阪府が共同で運営しているオーパス・スポーツ情報システムに参画しておりますので、あえてそれをほごにしてまで住民基本台帳カードに一本化する必要性はないのではないかと考えております。

 また、住民基本台帳カードを必要としないとおっしゃる方々のために、現行システムを維持しなければなりませんので、同業務に2つのシステムで対応することにもなり、費用も決して看過できないものがございます。

 証明書自動交付サービス等につきましても、これまで市議会等でご説明申し上げてまいりましたとおり、費用対効果の観点から導入を留保してきておりますが、現状では、いまだ導入を推進するだけの環境の変化はないものと認識いたしております。

 なお、休日・時間外の証明書発行サービス等につきましては、一部郵便での対応や電話による請求を受けて、祝・日直の嘱託職員で対応しているところでございますが、その他の方策につきましても、全庁的な取り組みの中で引き続き検討を進めてまいります。

 健康管理サービスの導入につきましては、改めて所管部門の意向を確認いたしましたところ、現行システムを改造してまで住民基本台帳カードに一本化していくことは当面考えていないということでございます。

 以上、簡単ではございますが、片岡議員の2番目のご質問に対する答弁とさせていただきます。



○冨永清史議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 るる説明していただきましたが、本市においても、過去にさまざまな情報化を行ってまいりました。私は情報化とともに行政改革が進んでいくものと考えております。

 庁内LANのイントラ整備に莫大な整備費用がかかっております。事務事業においては、かなり効率化されたでしょうが、住民側としましてはほとんど受益がないものです。転入しても、さまざまな手続は、市庁内の窓口を歩き回らなければなりません。庁内LANによって情報を工夫すれば、1つの窓口で対応できるのではと期待をしていたのですが、現実は一向に変わりません。住基カードで個人認証ができるのに、いまだに各申請書はホームページでプリントアウトできるのみであります。

 費用対効果を問われますが、今までの莫大な費用対効果は図られたのでしょうか。スローライフを提唱している人口11万人の掛川市が取り組んでいる事業が、本市では到底取り組めない事業であることのこの差は一体何なのでしょうか。出雲市を含む島根県では、既に電子申請サービスが実施されております。現在、手続の追加が随時行われており、カードリーダーさえあれば、自宅から大半の届け出が済んでしまいます。住基ネットワークによって、裁判所、また税務署、法務局等の国・府の申請も、市の窓口でできればと期待される方も多いのが昨今であります。住基カードの利活用は、これらの行政改革につながるものと考えます。

 日本は、ユビキタス社会と言われますが、行政と住民の間には大きなバリアで隔離された時間の流れがあるように感じます。

 以上で2点目の質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目につきまして、教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 それでは、片岡議員の3点目、子どもたちの放課後対策についてにお答えをしたいと思います。

 議員ご指摘のとおりに、先日の新聞発表で、平成19年度よりすべての小学生を対象に、総合的な放課後対策を実施するということが発表されました。今までにない方策でありまして、事前の情報も全くございませんでしたので、早速確認をとりました。府からは、国からの説明もなく、概略のみを情報提供された程度というような回答がございましたし、詳細の情報をつかむことができておりません。

 また、本事業は、現在概算要求の時点であり、最終的な決定もこれからの状況であることがわかりました。近々、国から府に対しての説明があり、それを受けての市町村に対する説明会を行うという通知が来ております。今後の取り組みにつきましては、説明会の内容を踏まえ検討してまいりたいと思っております。

 なお、本市におきましては、地域総合型スポーツクラブ、あるいは公民館の青少年セミナー、小学校1年生から6年生を対象にいたしましたこども広場事業等さまざまな事業の展開に取り組んでまいっております。

 今、議員ご指摘のとおりに、大阪市におけるいきいき活動の事例だとか、あるいは近辺都市の子どものいろいろな広場事業等も十分しんしゃくしながら、これからの動向や方向性を見据えながら、これまでの本市での取り組みや児童・保護者のニーズを十分に踏まえながら、なおかつ問題点を分析しつつ広く市民に協力を求め、事業の展開について検討を進めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、どうぞよろしくご理解を賜りますようにお願いをいたします。



○冨永清史議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 子どもたちにとって、遊ぶことの大切さというのは、教育長が一番何よりもご存じだと思います。隣接する堺市の小学校の運動場には、夜もこうこうとライトが照らされて、子どもたちがにぎやかにクラブ活動をしております。ヤンキーズの松井選手のふるさと石川県の小松市や、また金沢市などは体育施設が大変多く、世界に誇る選手を生み出すゆえんがうかがえます。うらやましいと思いながら、せめて放課後は子どもたちを広い運動場で遊ばせたいものでございます。

 多分、本日だと伺っておりますが、「放課後子どもプラン」の事業内容の説明を受けられるとのことでございますが、近々ということでございましたが、積極的な取り組みと、そして多くのボランティアの協力が得られますように、広く募集を呼びかけていただきますよう、居場所づくり事業は有償ボランティアでございましたが、この事業に協力していただくボランティアの方も、やはり公平な対応をお願いいたします。

 以上、要望とさせていただきます。



○冨永清史議長 

 次に、5番の西野議員よりお願いいたします。



◆5番(西野栄一議員) 

 質問通告に基づきまして、2点の質問をさせていただきます。

 1点目は、行政主導による市民とのふれあいの場づくりについてであります。

 地方分権時代に対応するためには、自己決定、自己責任を問う自立型の地域づくりが求められております。地域のコミュニティーに関する多くの課題を考えるとき、市民の一人一人がいかに自治に対する参加意欲を高めるかが重要であります。

 市民の積極的なかかわりのもとで地域の問題を考え、解決策を探し、政策に結びつけることは、住民主体の自治の観点から非常に重要なことであります。

 理想のまちづくりは、申すまでもなく、市民と行政が一体となり、計画の段階から市民が参加し、市民と行政がお互いに協調し合ってこそ実現が可能と言えます。行政が主導権を握って市民に押しつけるのではなく、市民の意思を尊重し、市民の参加を求めることにより、行政効果を高める方策をとることが重要であります。これこそ市民が起点のまちづくりの基本であります。

 一方、市民のニーズは、都市化、高齢化など社会が複雑・多様化する中で常に変化するものであり、各方面から自治体に対しさまざまな要求がなされるわけですが、財源が厳しい今日、市民のニーズ間で利害が対立することも考えられます。これらの利害の対立を最小限度に押さえ込むためにも、計画立案する段階で市民の意思の確認及び市民参加を求める姿勢が必要なのです。

 いずれにいたしましても、市政はそこに住む住民のためものであり、その究極の目的は市民の幸せを高めることであり、住民のだれもが生きる喜びや楽しみを実感できるまちづくりにしたいものであります。そのためにも、地域づくりは市民との触れ合いから始めなければなりません。触れ合いの場を通じて、地域ごとの市民の意識を知ることができますし、地域間の意識の違いも実感できます。地域活性化の原動力となる若者のエネルギーをどのように市政に反映するかが、これからの地方自治の大きな課題となりますが、その解決の糸口になるかもしれません。

 市民との触れ合いの場について、一つの例を申し上げます。

 毎年7月に、全国規模で社会を明るくする運動が行われておりますが、ことしもその一環として、更生保護女性会主催のミニ集会が各地域12カ所で行われました。そのミニ集会に、市長、教育委員が参加されたわけですが、市長、教育委員が参加しただけで活発な議論の場となり、例年以上に大きな意義のある集会となりました。このとき、私は、地域づくりはこれが基本であると実感いたしました。

 地域を知るためには、市長が地域に出向くことも大切ですが、市長や教育委員に頼るだけでなく、若手の職員が地域の集会に出向くことにより、さまざまな地域のニーズと問題点を把握することこそ大変重要ではないでしょうか。若い職員が地域に出向けば、何を約束されるかわからない。まして、権限のない者が行って何ができるか、だれも行きたがらないなどの反論が目に見えてまいります。しかし、市民が起点の町をつくるためにも、市民と行政が協働するためにも、地域に出向くことこそ大切であり、ぜひ実行していただきたいと思います。

 現在、まちづくりについて市民への理解と参加意識を高めるために出前講座を実施されておりますが、現場を歩き、現場の声を聞く視点からも、また、市民と行政が情報と活動を共有するために地区会、学校、PTA等と常に連携を深め、行政主導のもと若手職員を地域に派遣することにより、市民との触れ合いの場づくりが求められるのではないでしょうか。呼ばれたから行くのではなく、出向いていって注文をとる姿勢こそ重要ではないでしょうか。政策調整室長のご見解をお伺いいたします。

 2点目は、高齢化社会の対応についてであります。

 総務省の発表によりますと、日本の全人口に占める65歳以上の人口割合は、国連が調査した192カ国の中で最高の21%であり、他方、15歳未満の人口割合は最低の14%で、まさに日本は世界一の少子・高齢化社会であります。今後ますます本格的な高齢化社会を迎え、公的年金制度や高齢者医療のあり方など、複雑・多様化する社会に対応するためには、老人の意識を酌み取った実効性のある計画の見直しが必要となります。

 介護保険法の施行により、各市町村とも、福祉まちづくりビジョンの基本構想に取り組んでおり、介護に関しては、従前に比較して、かなり進歩していると思われます。

 これからは、長生きするだけが幸せではなく、長寿社会と言っても決して喜んではおれません。老人になっても不安のない社会をつくることが行政の大きな仕事でもあります。しかし、日本の現実は、多くの老人が社会のために貢献したいと願っても、なかなか仕事も居場所も見つけることができません。

 アメリカなどは、フロンティア精神をもって、自主自性の強い国民性であるだけに、今も高齢者はみずから進んでボランティア活動を通して、自分の生きがい対策として社会奉仕活動を活発に行っております。残念ながら、我が国は制度が先行しておりますが、福祉社会と言う割には、高齢化社会に対する連帯意識が十分に育っていないのが現状であります。老人力を生かし、自己満足の余暇を利用する社会の創設、福祉やサービスを受ける側ではなく、社会に積極的に参加・貢献する行動力を養うこと、病気、治療よりも予防医学、レクリエーションなどを普及させることにより、健康管理社会への転換を図るなど、行政に課せられた任務が多くあります。

 これまでの福祉対策として、老人医療、年金、寝たきり老人の介護などが行われてきましたが、これだけでは老人層の不安と不満を解消することは困難であります。高齢者の生きがいを創出し、高齢者の年齢にふさわしい社会的能力を身につけることにより、社会における構成員としての役割と意識を会得する施策を展開しなければなりません。家庭内の不和や連れ添いの看病疲れ、生きがいを失って軽率な行動に移るなど老人の自殺者が最近毎年のごとく増加の傾向があります。このことは、老人に対する生きがい対策が不十分であることを物語っており、今日の老人福祉対策が緊急を要する大きな理由であります。

 そのためには、1、老人の機能回復訓練のできる生きがいセンター施設の設置、2、老人の知識や経験や技術を生かした働く場所の確保、3、健康保持や健康管理の学習の場づくり、4、老人クラブ活動に対する一層の支援、5、ひとり暮らし老人に対する共同福祉施設の設置、6、いつでも気楽に相談できる窓口業務など、行政が市民とともに取り組まなければならない課題も山積しております。これからは、いかに生きがいのある人生を創造するかが問われる時代であります。

 そこで、高齢化社会の具体的な対応策について、当市は先ほど述べました6点につき、どのような対策をとっておられるのか。そのほかに具体的なお考えがあるのかどうか、保健福祉部長のご見解をお伺いいたします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして、政策調整室長の答弁をお願いします。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、西野議員の第1点目の行政主導による市民とのふれあいの場づくりについてのご質問にお答えいたします。

 地方分権型社会においては、これまで以上に市民みずからが地域にとって必要なサービスを選択し、地域の課題を地域みずからの判断と責任で解決していくという自己決定・自己責任のまちづくりが求められています。一方で、市民との協働を進める中で、NPOや市民ボランティアなど多様な主体が行政にかわって公共サービスを担う動きも活発になってまいりました。

 このように、自治体運営を市民の意思に基づいて行う市民自治を確立していくためには、防犯や防災・教育・福祉など、さまざまな課題に対して活動されている市民ボランティアやNPOなどの団体と、地域コミュニティーをはぐくみ、地域の課題に対応するために活動されている自治会や地区会などが、それぞれの立場を超えて連携・協力し、情報交換、情報共有できる話し合いの場が必要であると考えております。

 また、行政側におきましても、といいますか、職員の方にありましても、コーディネートするといいますか、コーディネーターとしての役割を担いつつ、そうした話し合いの場に参画し、市民の声を直接聞き、地域と協働しながら必要な施策や事業を実施していく体制を構築していくということが重要であるというふうに考えております。

 先日、公募による市民や各種団体など広範な立場の市民の方々30名により立ち上げました(仮称)市民自治を考える懇話会におきましては、そうした市民自治によるまちづくりのルールや仕組みづくりにつきましても、今後、積極的に議論を深めていただけるものと期待しております。

 こうした取り組みを進めていくことが議員のご質問の趣旨であります市民とのふれあいの場づくりにつながっていくものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 ご答弁、今、いただきましたけれども、ご答弁の中で、地区会、自治会、NPOなどの団体と連携し、協力して情報交換、情報共有できる話し合いの場を持つことの必要性につきましては、十分認識していただいているものと思います。

 また、(仮称)市民自治を考える懇話会を立ち上げて、市民自治によるまちづくりのルールや仕組みづくりについても積極的に議論を深めていくとの答弁でございますので、私は、この内容につきましては、今はよくわかっておりませんけれども、ぜひ意義のあるものにしていただきたいと思いますし、今後のためにも、この懇話会のあり方に期待していきたいと思います。

 私は、先ほどの質問で申し上げましたように、財政の厳しい今こそ、職員が市民の意見に直接耳を傾けることが大切であると思っております。そして、市の財政事情や行財政改革の取り組み状況、国や府の方針など、職員しかわからない情報こそ、市民にじかに伝えるべきであると思います。

 確かに情報公開に関しましては、広報誌やインターネットを通じまして十分になされてはおりますけれども、しからば市民の何%の人が情報を共有しているかということを考えたとき、発信者側と受信者側では大きな差があると思われます。まして、広報誌やインターネットでは、その情報に関する生の声を聞くことができません。市政の生の声を聞くには、何と言いましても現場に出かけるのが一番であります。先ほど、一例として申し上げました更生保護女性会のミニ集会も、今後も継続して行われるでしょうし、そのような地域の場に、教育長初め学校の先生方もぜひご出席いただきまして、生きた地域の教育、家庭教育の場にしていただきたいものでございます。

 私は、このミニ集会に2カ所参加させていただきました。もちろん市長もご一緒でした。畠山教育委員が、「私は、きょうは教育委員ではなく、一招かれた者としてお話し申し上げます」ということで、地域の実情、現在置かれている犯罪等についてのあり方、子どもの生き方等々について、立派な講演内容であったと思います。あっと言う間に2時間が経過したわけですけれども、私は、これこそ、逆に畠山委員に申し上げたいんですけれども、「教育委員の立場でも、このようなお話に寄せていただきました」と、むしろ言ってほしかったというふうな思いでございます。

 幸い、市長に出ていただきまして、すべての集会がそれなりに充実した集会になったわけですけれども、今後も市長だけに頼らず、ありとあらゆる機会と、それから、テーマによりましては部長クラスの方々も含めまして、特に私は教育を兼ねまして、若手の職員を地域に派遣していただくことを強く要望いたします。

 そして先日、大阪府より、合併推進審議会のアンケートの依頼が各議員に参っております。今後、国や府の方針で、道州制の問題や合併の提案があることは十分予想しなければなりません。大阪府の、そして府下の各市町村の財政事情を見る限り、いずれ合併は避けられない状態とも読み取れます。そのためにも、国・府・市の置かれている現在の立場、将来の大阪狭山市の立場、状況を正確に市民に知らせる責任と同様に、市民からの意見、要望を的確に聞いて把握する必要があります。

 今までの殻をここで打ち破り、職員が地域に出向くことにより、現場の生の声を聞く姿勢が時代の流れであることを申し上げまして、1点目の質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 2点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、2点目の高齢者社会の対応についてお答えします。

 まず、ご質問の6点の現状の取り組みにつきまして、まとめてお答えします。

 1番の機能回復訓練のできる生きがいセンター施設の設置につきましては、現在、市役所南館におきまして、介護予防事業の一環として筋力トレーニング事業を行っております。また、高齢者の生きがい健康サービスとして、在宅高齢者生きがい対策通所支援事業を行い、要介護認定により非該当と判定された高齢者や、60歳以上の高齢者で家庭に閉じこもりがちな方が、通所して、スポーツ活動、創作、趣味活動などの各種サービスを受け、社会的孤立感の解消や自立生活を助長し、健康で生き生きとした老後生活を送れるよう支援しております。

 2番の働く場の確保につきましては、生きがいや社会参加を図るため、大阪狭山市シルバー人材センターが会員登録制を行い、60歳以上の高齢者の知識や経験・能力を生かして、就業機会を広め、活力ある地域社会づくりに努めております。

 3番の健康保持や健康管理の学習の場づくりにつきましては、40歳以上の方を対象にすこやか健診等を実施しており、その結果をもとに、糖尿病教室、デンタル教室、骨粗鬆症教室などを実施し、症状の改善に努めております。また、市民みずからが健康についての関心を深めることを目的に、保健センターの保健師、栄養士、歯科衛生士などが地域へ出向いて、健康出前講座も実施しております。

 4番の老人クラブ活動に対する一層の支援につきましては、老人クラブ連合会と48カ所の単位老人クラブに補助金を交付し、事業や活動の面で支援をしております。

 5番のひとり暮らし老人に対する共同福祉施設の設置につきましては、現在、本市ではそのような施設はありませんが、新たな試みとして、1人では寂しい、心細いといった方が、気の合う友人などと一つのファミリータイプの賃貸住宅を借りるルームシェアといったものや、社会福祉法人やボランティアなどが支援する形で、高齢者や障害者が安心して生活できるようなアパート、賃貸マンションを活用したサポートハウスの運営が関東の方で始まっています。このような新しい住まい方につきまして、本市でも立地してくるのではないかと考えているところです。

 6番のいつでも気楽に相談できる窓口業務などにつきましては、市はもとより在宅介護支援センターでも相談業務を実施しておりますが、ことしの4月から市役所南館に地域包括支援センターを設置し、高齢者や家族に対する総合的な相談・支援事業や高齢者に対する虐待防止、早期発見等の権利擁護事業などを実施しております。

 これら議員ご指摘の、市が市民とともに取り組まなければならない高齢者施策としては、介護保険制度の利用はできないが、見守りなどの支援が必要な方への対策ではないかと考えております。そのため、本年8月下旬に大阪狭山市地域福祉ネットワーク会議を立ち上げ、高齢者や障害者、子育て中の母親など、地域で支援を必要とする人たちが身近に相談でき、必要な支援を受けることができるよう、市民や関係団体、また行政としましては保健福祉部はもとより、関係する多くの部署による見守り、支え合いの仕組みづくりを構築し、セーフティーネットの充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、高齢者が地域で安心して生きがいを持った生活ができるよう、高齢者の生きがいづくりとして実施しております熟年いきいき事業に、より多くの方々に参加していただける工夫や、高齢者の健康づくり施策として、老人クラブ連合会との協働による地域での健康体操を、今年度から実施すべく準備を進めているところでございます。

 これからさらに進展します高齢化社会に対応できるよう、お年寄りが生きがいを持ち、不安なく生活できるよう、先進地の事例などを研究するとともに、広く高齢者の方々の意向を把握しながら、市でどのようなことができるのかを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 質問させていただきました6点につきまして、詳細にわたりご答弁いただきまして、ありがとうございます。同時に、高齢者対策として、それぞれの分野でいろいろ取り組んでいただいていることがよくわかりました。

 その中で、この5番目のひとり暮らしの老人に対する共同福祉施設の設置につきましては、現在は行われておらないけれども、関東の方面で事例があるので、当市でも、高齢者や障害者が安心して生活できるようなアパートや賃貸マンションを活用したサポートハウスの運営を検討するということ。もう1点、大阪狭山市地域福祉ネットワーク会議を立ち上げて、高齢者や障害者や子育て中の母親など、地域で支援を必要とする人たちが身近に相談でき、必要な支援を受けることができるようにしたいと。これに私は非常に注目しておるわけですけれども、ぜひ推進していただきたいと思いますが。

 いずれにいたしましても、最近の老人を取り巻く社会環境を考えたとき、核家族の進行でひとり暮らしの老人がふえまして、これまで働くことだけを生きがいとしてきたが、定年で退職した途端に生きがいを失い、何をしたらよいのか迷い、ただ1日の長さに苦悶するケースも見られます。このことは健康を害する結果となり、痴呆症状に陥る原因にもつながり、社会問題になろうとしております。

 まず、老人が健康を維持増進するためには、生きがいを持つとともに、不安感・孤独感をなくし、自己の生活に充実感を持たせることが老人の福祉対策の基本でなければなりません。我が国は、今まで直系家族の同居が一般的で、ひとり暮らしの老人は極めて少なかったわけですが、戦後は核家族化が進み、次第にその数が増加しております。その中で、私が一番心配をいたしますのは、病気や精神的不安で孤立している人、隣近所と余り交際のない人、援助や介護に期待のできない人など、さまざまな境遇を余儀なくされている人の救済についてであります。

 少し以前の話になりますけれども、池尻地区で借家に入っている人が死んでいるかもしれないので、見てきてほしいという相談を受けました。私が見にいきますと、老人が病気で動けず、耳も悪く、会話も思うようにできない状態で、寝たきりでありました。早速役所に相談いたしました結果、担当の民生委員がわかりましたので、その民生委員に相談に上がりました。民生委員の方もよく承知しておられて、3日に一度の割で訪問しているとのことでありましたけれども、しかも、その本人は田舎に身内がおられるようですけれども、連絡もとれない状況で、このままの状態を本人が一番望んでいる、人にかかわりたくない、面倒見てほしくない、このままじっと死んでいきたいんだというようなことをおっしゃったと聞きまして、愕然といたしました。

 その後、その方は数カ月後に亡くなられたわけですけれども、やはりこういう孤独な老人が現におるわけでございます。介護保険が導入され、何らかの形で介護保険にかかれる方はまだ幸せです。身内もなく、介護にもかかれない人もおられます。このような人の対応こそ、行政として今後どうすればいいのかを真剣に考える必要があります。

 きめ細かい高齢者の対策を今後も十分考えていただきたいということを要望いたしまして、私の2点の質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 次に、8番の薦田議員よりお願いいたします。



◆8番(薦田育子議員) 

 それでは、質問通告に従いまして、2点についてお伺いいたします。

 まず、第1点目の教育費の父母負担軽減について、就学援助制度の充実についてであります。

 就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条など関係法に基づいて、子どもが経済的な理由によって教育が受けられないということがないよう、小学校、中学校で必要な費用の一部を援助することになっています。小泉政府のもとで、失業や倒産、生活を圧迫する税金や各種負担の増加により、たくさんの人々が苦しい生活を強いられており、ますます就学援助制度は大切で切実な制度となっています。

 大阪狭山市の状況をお聞きしますと、平成12年と平成17年を比べますと、準要保護の割合は約2倍に増加しているとのことです。国が補助する項目と補助額は決まっておりますが、自治体によっては独自の補助項目をふやしたり、支給額を国の補助額に上乗せをするなど、充実を図っているところがあります。当市におきましても、眼鏡、コンタクトレンズや卒業記念品代を補助するなど、就学援助補助制度の拡充を求めるものです。

 眼鏡、コンタクトレンズにつきましては、子どもが学習する上での必需品であり、また、子どもの成長に大きなかかわりがあると思います。しかし、購入すれば、いろいろありますが、約1万5,000円から2万円ぐらいかかると聞いており、保護者にとって、いずれにしても大きな負担となります。また、卒業記念品代についても、子どもが負担について心を痛めることがあってはなりません。どの子もひとしく教育が受けられるよう、市として補助していくことが大切かと考えます。

 また、就学援助の申請につきましては、市では5月初めから末まで申請し、8月末までに審査し、9月に認定を出し、その後、保護者に就学援助金が支給されることになっています。入学準備金という項目でありながら、必要な時期に間に合いません。例えば、中学校で制服をそろえる費用が約3万円かかると聞いておりますが、援助金が間に合わず、保護者が立てかえ払いをしなければなりません。また、トラコーマや中耳炎など6つの学校病に対しまして、医療券の発行があり治療費が出ますが、学校検診が4月から6月末に行われますので、治療に必要な医療券の発行が大分おくれることになります。これでは、せっかくの就学援助制度の内容が生かされません。実情に合った柔軟な対応を求めるものです。見解をお伺いいたします。

 続きまして、2点目は、大野のブドウと農業を守り、発展させるためにであります。

 大阪狭山市の第三次総合計画によりますと、2000年(平成12年)の土地利用現況調査では、市街地が574ヘクタールと最も多く、次いで農地が290ヘクタール、水面は84ヘクタールとなっています。山林はわずかに52ヘクタールに過ぎず、農地の緑と水面がオープンスペースの役割を担っているとあります。

 そして、自然環境の保全と活用の中で、貴重な自然環境の保全と活用に努め、田園風景を構成している農地の保全と活用を図り、自然共生型のまちづくりを進めると基本方向が出され、市街化調整区域内農地については、農業の振興を図り、防災機能や景観形成、自然的資源など複合的な視点から保全と活用に努める。また、市街化区域内の生産緑地については、市街地における貴重な緑地空間と位置づけて保全し、市民農園、福祉農園などとしての活用を図るとあります。

 しかし、近年、農業経営環境の変化に伴いまして、休耕地・放棄地が増加する傾向にあります。狭山の農業を守るために市としての施策を持つことと援助が必要だと思います。

 3点についてお伺いいたします。

 まず、1つ目の農業廃ビニール処理についてであります。

 ブドウ農家の方にお聞きしますと、ビニールの取りかえは約2年に1回すると聞いています。廃ビニールの処理は、塩化ビニールからできており、一般ごみと一緒に処理できず、別途処理代がかかるため負担になるとのことです。蔬菜についても同様です。農家の経費節減のため、また、地域で燃やしますと環境問題にも関係してまいります。処理費についての援助を求めるものです。

 2つ目の農地を守るため、貸し田畑に対する援助についてであります。

 高齢者が進む中で、最近、耕作されていない田や畑がふえています。放置したままになっていたり、駐車場や倉庫に変わってしまったりで、これまでの風景ががらりと変わったところも少なくありません。田畑は、一度休ませるとなかなかもとに戻すのは困難だと聞いています。先祖から受け継いだ土地なので、なるべく手放したくない、しかし、高齢化して、もうこれ以上つくれない、また、子どもは今仕事に行っているので、すぐにやめられないが、定年になればあとはやってくれるかもしれない。少しつなぎでつくってくれる人がいれば、ありがたいなどの声が聞かれます。このまま何もせず推移すれば、どんどん農地、果樹園などが少なくなってくるのは目に見えています。

 これから団塊の世代の人たちが定年を迎える時期に入ります。昔、家が農家だったので、この機会に再度挑戦したいなど考えておられる方など、定年後の楽しみや健康づくりなどに関心が高まるのではないかと思います。

 しかし、土地所有者の方からすれば、一度農地を貸してしまったら返してもらうのが難しくなるのではないかとか、他に迷惑をかけず丁寧につくってくれるだろうかなど、心配を言われます。このような不安を取り除き、安心して田や畑を貸したり借りたりできるよう、市が契約などに関して援助したりPRしたりなど、市の事業として取り組めば、どちらも安心できるのではないかと思います。田畑の有効活用が進み、また、農地保全にもつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 3つ目の大野ブドウを狭山ブランドにという点です。

 毎年、夏になりますと、各地で大野のブドウの旗を立て、各販売所で1年間本当に丹精を込めてつくった大野のブドウの販売が行われ、大阪狭山市の夏の風物詩となっております。大野のブドウは狭山を代表する特産品と言えます。甘くておいしい大野のブドウを何とか後世に伝えていきたいものだと思いますが、最近、ブドウ農家の高齢化も進んでおり、あるおうちでは、自分で最後になるかもしれないと言われておられたり、現に、ことしでもう終わりにするというお話も聞きます。大野のブドウの後継問題は、現在本当に大事な時期に来ているように感じます。大野ブドウを守り、さらに発展させていくためには、ブドウ農家に依拠するだけでなく、市として位置づけ、具体策を持つことが大切だと考えます。

 例えば、1つ、大野のブドウまつりなど、市民との交流を含め大野のブドウを広げるためのイベントの開催や大野のブドウを使ったワインづくりについて立ち上げの支援を行うこと、また、市の施策づくりの基礎をするための実態調査を行うこと、そして、広報で知らせたり、機会あるごとにPRを行うなど、研究、検討、具体化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、見解をお聞かせいただきたいと思います。



○冨永清史議長 

 1点目につきまして、車谷教育部理事に答弁をお願いします。



◎車谷哲明教育部理事 

 薦田議員の1点目、教育費の父母負担軽減について、就学援助制度の充実をのご質問にお答えをいたします。

 就学援助事業につきましては、学校教育法第25条の規定によりまして、経済的理由によって就学困難と認められた学齢児童の保護者に対して必要な援助を与えなければならないとされており、本市では、その認定者数は年々増加をする傾向にあります。

 議員がご指摘しておられますように、準要保護の割合は、平成12年度では児童生徒数の8.6%、平成17年度では17.1%が認定を受け、ここ5年間で約2倍の増加傾向が見られます。

 支給対象内容は、大きく分けて学用品費、宿泊を伴う校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費、入学準備金となっております。入学準備金につきましては、新入学生に対する学用品費の補助増額としての意味合いを持つものでございますが、ご指摘のとおり支給時期が入学後となっており、準備という言葉は、若干相違がございます。

 ご指摘の眼鏡、コンタクトレンズ等の購入につきましては、比較的高額な費用が伴うものであり、また、卒業記念品代に補助を拡大することにつきましても必要性は理解できますが、費目の指定があり、市として補助を拡大することは難しい状況であります。

 医療券につきましては、学校保健法に指定された疾病に対して医療券を発行するという規定がありますので、本市もそれに基づき対応をいたしております。

 また、認定につきましては、毎年6月以降でなければ前年度所得の確認ができませんので、それよりも前に認定することはできないのが現状でございます。

 本市におきまして、他市との比較の中で特徴となる点がございます。まず、認定基準につきましては配慮した基準となっておりますし、また、小・中合わせて9年間、給食を実施し、給食費を全額補助いたしております。これは、就学援助費総支給額の51%を占め、高い割合を示しております。

 このような状況のもとで、本市の特徴を維持しながら、今後拡大の方向にある市民の需要にこたえていくことに努力をしているところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 ただいまご答弁をいただきました。要望とさせていただきます。

 2005年度は、小泉内閣の三位一体改革の強行で、就学援助に対する国の補助金が大幅に削られました。削減の内容は、国の補助金を要保護世帯に限って、それ以外の準要保護世帯につきましては用途を限定しない交付税、交付金、一般財源化になってしまいました。このため、自治体が行ってきた生活保護基準の1.3倍という、この所得基準が引き下げられたりしている中で、大阪狭山市では、認定基準値で生活保護基準の1.3倍、これに設定しているということについては評価できます。この点について、今後も引き続き後退しないことを、まず、要望しておきたいと思います。

 眼鏡、コンタクトレンズの購入についてでありますが、必要性は理解できるが、高額の費用が伴うというので補助が難しいというご答弁です。これを裏返ますと、保護者にとっても大変大きな負担となりますので、本当に補助が必要ではないかと思います。眼鏡など子どもの学習、教育にとって欠かせないものでありますし、また、卒業記念品代につきましても、これは必要性は認めておられますけれども、費目の問題とかいろいろあって達成できないと。積み立てを行っているとも聞いております。

 そのような形でご答弁いただいておりますが、各地での補助の状況を見ますと、眼鏡、コンタクトレンズ購入につきましては、上限をつけてではありますけれども、東京都の墨田区では補助しておりますし、また、神奈川県川崎市や福岡市のように、卒業記念品代が支給されるところがあると聞いております。そのほか、中学3年の修学旅行費を上限6万5,000円まで支給したり、夏季手当、年末手当を出しているところなど、上乗せ施策が今現実とられているところがございます。このように、各地域でそれぞれ努力をされているところであります。

 この大阪狭山市でも、状況を踏まえた拡充に向け努力をしていただきたい、これは要望しておきます。

 また、入学準備金につきましては、前年度所得の確認ができないので、それより前に認定できない、こういう状況というのはわかりますけれども、入学準備という、そういう必要だということで支給されているものだと理解しているので、この入学準備に間に合わないということ自身が、すごく矛盾を感じているところです。

 医療券にいたしましても、検診を受けて、本当はすぐ治療とかに当たらなければなりません。この必要があります。この運動する中で、入学準備金を必要な時期に一時立てかえさせたり、貸し付けをさせる、また、医療券を早く発行させるなど、取り組みをされているというところも聞いております。ぜひ研究を進めていただく、このことを要望しておきます。

 就学援助制度は国民の権利に基づく制度であります。義務教育は無償の立場で、政府の就学援助制度の縮小・廃止行為に対しまして、就学援助制度を守るため、さらに国や府への働きかけとか、また、機会あるごとの申し入れなど、働きかけていただくことを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 2点目につきまして、市民部長の答弁をお願いします。



◎小林光明市民部長 

 第2点目の大野ブドウと農業を守り、発展させるためにのご質問の1番、農業廃ビニール処理に補助をのご質問にお答えいたします。

 本市の農業で、最も廃棄ビニールが出てくるのはブドウ栽培ですが、本市では、果樹振興会が公害対策として実施している廃棄ビニール処理費用の補助事業を、主な助成対象として補助金を交付いたしております。野菜等の栽培につきましては、ビニールの使用量がブドウ栽培に比べ比較的少なく、蔬菜園芸振興会にも公害対策として果樹振興会同様の事業がございますが、同じく市の補助金対象としており、これまで会として助成をされたという実績報告はいただいておりません。

 したがいまして、現時点では、現行補助制度の範囲内で推移を見守ってまいりたいと考えております。

 続きまして、2番の農地を守るため、貸し田畑に対する援助をというご質問につきましてお答えいたします。

 私は、大阪狭山市のまちづくりの基底には、豊かな自然環境や田園的景観の魅力を生かしながら、都市的な利便性と快適性を兼ね備えた田園都市構想という考え方が脈々と受け継がれてきていると考えております。加えて、昨今のスローライフブームの中で、自然志向、健康志向にあわせ、農業に対する人々の関心も高まってきております。

 本市のまちづくりにとりまして、農業は大きな資産であり、農地を守ることは大きな課題の一つであるということは申すまでもありません。

 ご質問の貸し田畑は、私どもも農地確保の手段として実効性のあるものだと考えておりますので、今月号広報にも掲載いたしましたように、農地所有者が開設主体となる市民農園の開設を促進することとしております。また、農業に関する法的な規制も少しずつ緩和されつつありますので、遊休農地を活用した新たな事業展開につきましても、今後、市として可能な支援策を検討してまいります。

 最後に、3番の大野ブドウを狭山ブランドにのご質問につきましてお答えいたします。

 私も、大野ブドウは大阪狭山市の貴重な財産であり、他に誇れる貴重な特産品として、今後も守り続けていかなければならないと考えております。営農者の高齢化等により大野ブドウが衰退していくことは、何としても避けなければならず、後継者の育成は重要な課題であると認識いたしております。

 ご提案いただきました各項目につきましては、当事者であるブドウ栽培農家の意向が最も尊重されるべきであると考えますので、?、?、?につきましては、?でご提案いただいた実態調査等も選択肢の一つといたしまして、果樹振興会等の意向を確認させていただいた上で、検討してまいります。それを踏まえまして、先進的な取り組みの研究や大阪府の関連事業の活用の検討、関係機関との連携などを通じて、行政として支援できる方策がないか、あわせて検討してまいります。

 以上、簡単ではございますが、薦田議員の第2点目のご質問に対する答弁とさせていただきます。



○冨永清史議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 ご答弁をいただきましたので、要望させていただきます。

 大野のブドウと農業を守り、発展させるという点では、今のご答弁を聞いておりますと、質問の趣旨について基本的にはご理解いただいているのではないかと思います。これまで、どちらかといいますと、農業に関しましては、農家任せ、ブドウ農家任せになっていたように思います。

 市として農地を守ること、また、大野ブドウを守り発展させていくことにつきまして、2005年度(平成17年度)の決算書から見ましても、農業振興事業の主な内容は、補助金、負担金などで、市独自の施策というのが余り見受けられません。高齢化によります後継者問題を初めとし、今、ちょうど節目とか分岐点になっているのではないかと思います。市としてこの問題を位置づけ、計画を持って財政面でも保障していくなど、積極的な取り組みが求められていると思います。

 大野のブドウは、既に狭山の特産品として広く知られてきております。ブドウを買って地方へ送ったところ、おいしかったので、直接またそこから電話があったなど、うれしく話しておられる方もありました。本当に大野のブドウ、大切にしていきたいと思っております。

 この答弁の中でも、実態調査も選択肢の一つとして検討し、それを踏まえて、先進的な取り組みの研究や大阪府の関連事業の活用の検討、関係機関との連携などを通じて行政として支援できる方策がないか、あわせて検討していくということであります。大阪狭山市の特産品として守り育てていくために、積極的な取り組みを要望して、私の質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 お疲れでしょうが、続けます。

 最後に、4番の上田議員より、お願いいたします。



◆4番(上田幸男議員) 

 それでは、本日日程の最後ですんで、よろしくお願いいたします。

 質問通告に基づき、2点質問させていただきます。

 1点目は、校内危機管理体制についてであります。

 池田小学校の事件以来、危機管理については、教育委員会はもとより、各学校においてもさまざまな対策が講じられ、地域も一緒になって安全について学び、また、その情報は先生方、保護者、地域住民に周知されるところとなっております。

 しかしながら、最近では、子ども同士、また、親と子の事件がよく報道されております。これらは、いわゆる危機管理では想定外のことと言えるのではないかと思われます。しかし、学校における子ども同士の事件は「危機」以外の何物でもありません。以前に道徳教育について質問させていただきましたときの答弁の中で、大阪狭山市独自の教材を作成し、役立てていると聞いております。最近では、教育改革、また、学力格差、学力低下等について論じられることが多くなっておりますが、家庭内教育の低下が問題視される中、人間としての「心の教育」が今一番大事なのではないでしょうか。

 昨年12月に出された「こころの再生」を考える有識者懇話会の提言の冒頭に、「今、子どもたちをめぐる状況は危機的なものになっています。家庭では、親が子どもを、子どもが親を傷つける事件が続き、学校では、校内暴力やいじめも深刻な状況です。また、幼い生命が突然奪われる事件が相次いで発生しました。少年の非行や犯罪も後を絶たず、大人の目に余る行為も枚挙にいとまがないほどです」とあります。幸い、大阪狭山市においては、このような事件はないにしろ、教育の場において、後追い指導にならないようにしたいものです。

 そこで、大阪狭山市の現況と対策について、教育部理事にお伺いいたします。

 次、2点目、広域連携についてお伺いします。

 本格的な地方分権が進められる中、ますますの少子・高齢化、地域経済の低迷、そして三位一体改革の影響等による厳しい行財政運営のもとで、より多様化した、また高度化する住民ニーズに対し、効率的かつ効果的にサービスを提供する手段として広域連携を考えるとき、必然性、また緊急性の高い事業、そして、それほどでもない事業との2種類が考えられます。

 大阪狭山市においても、前者については一部事務組合としての事業が進んでおり、これからも、より一層の経費削減や合理化等の取り組みが進められて、広域での連携が望まれると思われます。

 しかしながら、後者については、連携していくテーマとしては事業的に魅力に欠けるところもあり、難しいのではないかと思われます。しかし、地域全体が活力のある魅力に満ちた誇れるまちづくりのための事業を広域のもとで立案・実施されることが、大阪狭山市の活性化につながるのではないかと思われます。

 そこで、大阪狭山市の現時点での具体的な取り組みと、これからの方向性について政策調整室長に見解をお伺いいたします。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして、車谷教育部理事の答弁をお願いします。



◎車谷哲明教育部理事 

 上田議員の1点目、校内危機管理体制についてのご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、家庭における教育力の低下が問われる中、子ども同士の事件が多発しております。子どもの心を社会全体ではぐくんでいくことが叫ばれておりますが、少子化に伴いまして、家庭内における子ども同士の協力や競い合い、我慢などの経験は非常に少なくなってきております。このような現状の中、子どもたちが多くの仲間と出会い、さまざまな経験を重ねながら、自分と違う人間の存在を受け入れ、好ましい人間関係を築く力をはぐくむという学校教育の役割は非常に重要であると考え、各学校で取り組みを現在推進しているところでございます。

 ご存じのとおり、大阪府では、こころの再生府民運動が実施されております。それに伴いまして、子どもの未来ハートフルプロジェクト推進事業の指定を受けまして、第三中学校区を中心に心の教育のあり方についての研究を進めております。

 また、市内の各小学校では、動植物を育てる活動を通して、生と死について体験的に学び、考える場を積極的に取り入れております。また、理科や保健の学習において、おなかの中の命の誕生のビデオや写真、実物大の赤ちゃんの人形などを使って、自分と他者の命が等しくかけがえのないものであることを感じ取れるような工夫を行ったりもしております。

 そして、心の教育のかなめとなる道徳の時間を中心に、先ほどご指摘がありましたように、大阪狭山市教職員の手づくり教材集の中に、「せいいっぱい生きているんだね」だとか、「みなさんならどうしますか」を初め、文部科学省の「心のノート」、大阪府作成の資料などを使って、子どもが仲間とともに命の大切さについて考える授業づくりに取り組んでおります。

 中学校におきましても、体験的な学習を重視し、総合的な学習や家庭科の時間を使いまして、高齢者や幼児と触れ合う活動を行っています。ある中学校では、つながりをテーマに、ふるさと「さやま」と自分のかかわりについて考え、環境や地域への意識を高めることを目指した活動に取り組んでおります。また、臓器移植や心臓手術など、命の危機に迫る状況を実話から学び、命の尊厳について考え合う取り組みをした学校もあると聞いております。

 学校生活の中では、子ども同士の人間関係がうまくいかないことから、さまざまな問題が発生いたします。しかし、それを単に厳しくしかるのではなく、子どもが自分自身を振り返ることができるような指導をするよう心がけています。また、その失敗がよい経験となって、今後の人間関係づくりに役立つようにするために、どうすればよいのか、学校訪問を積極的に行うことで、現場の教員とともに、実態に応じた指導のあり方を考えるよう努めているところでございます。

 教育委員会といたしましては、このように学校の取り組みを支援するとともに、発生した問題の後追い指導を中心に行うのではなく、平素から子ども同士のコミュニケーションの活性化を図り、よりよい人間関係を築くことができるよう、ソーシャルスキルワーク実践研修や合同研修、道徳研修を通して、教職員の学級経営や仲間づくりについての実践力向上を目指しております。

 子どもの心を豊かにはぐくむために、今後は、地域・家庭・学校の連携を一層強化し、このような取り組みをより充実させてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 上田議員。



◆4番(上田幸男議員) 

 答弁では、現在、現場での取り組み、そしてまた教育委員会の取り組みについての報告がありました。これらの事象は、学校の危機としての認識のもとでの取り組みだと思われますので、一つは安心したところでございます。より一層の研さんを期待しておきます。

 また最後に、「こころの再生」の提言の一部を引用して、この質問を終わりにさせていただきたいと思います。

 その心の提言の中で、「子どもたちへ」という文章と「大人たちへ」という文章、また、「府民の皆さんへ」という3つの項目に分かれております。これは、なかなか大阪弁で非常にわかりやすい文章でございますので、少し読ませていただきます。

 「子どもたちへ」。君たち一人ひとりが、多くの生命の中、ただひとりの生かされている存在であることに気づいてほしいのです。そして、いま一度、生命の大切さ、人としての尊厳の大切さを確認しましょう。よりよく生きるため、自分が一番大切にしたいこと、一生懸命努力する、思いやりの心を持つ、自分に責任を持つ、感謝の気持ちを忘れない、一つでもいいのです。心のよりどころを確かなものとするため、自分の心のルールを持ちましょう。決めるのは君たち自身です。自分の夢や希望、目標に向かって全力で取り組みましょう。自分の本気が自分の未来を開くのです。大人は君たちを応援します。やってみなはれ。

 また、「大人たちへ」というところでは、今こそ本気で子どもたちと向き合いましょう。子どもたちに本気でぶつかっていきましょう。大人の本気は、子どもたちの心に必ず届きます。子どもたちは待っています。同時に、大人がみずからの行動を振り返り、正すべきは正し、大人の背中で子どもを育てましょう。

 最後に、これは府民運動でございますんで、「府民の皆さんへ」ということで、子どもにも大人にも、家庭で、学校で、職場で、地域で実践できることを提案します。

 あかんもんはあかんと、はっきりとしかろう。人を傷つける、うそをつく、ごまかしたり、盗んだり、子どもたちのそんな姿を見かけたら、周りの大人が、あかんもんはあかんとはっきりとしかりましょう。ええことはええと、はっきりと褒めよう。本気で何かに打ち込む人、ひたすら努力する人、人の役に立とうとする人、その人たちに、かっこええやんと伝えましょう。皆で、ええことはええと、はっきりと褒めましょう。

 あと、「おかげさんで」を大切にしよう。「おかげさんで」は大阪に伝わる美しい言葉です。お世話になった人に伝えるのも、心でつぶやくのもいいでしょう。1日の締めくくりに「おかげさんで」と言葉にしてみませんか。

 あいさつをもっと大切にしよう。おはよう、こんにちは、こんばんは、その一言で互いの存在を確認し尊重し合えます。出会いや触れ合いが始まります。笑顔で交わすあいさつをもっと大切にしましょう。

 ユーモアを大切にしよう。ユーモアは、コミュニケーションの潤滑油です。心の触れ合いから生まれる温かい思いやりです。大阪人は本音を語り、笑いで包む、ユーモアにはまず笑顔でこたえましょう。

 子どもの話をじっくり聞こう。子どもファーストデイを設けてみませんか。家族で、皆で、食事の日、外出の日、それをきっかけに子どもの話をじっくり聞いてみませんか。

 地域にどんどん出ていこう。町の清掃やボランティア、子育てサークル、さまざまな活動が地域で行われています。出会い、触れ合う楽しみを見つけに地域にどんどん出ていきましょう。そして参加しましょうとつづられております。

 これらのことは、今、先ほどから答弁の中にありましたことに共通する内容ではないかと思いますので、参考までにします。

 この質問は、これで終わります。



○冨永清史議長 

 続きまして、2点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、上田議員の第2点目の広域連携についてのご質問にお答えいたします。

 平成16年度に、南河内地域広域行政推進協議会で、当時会長市であった本市の市長の方から、広域連携についてのさまざまな制度や先進的な取り組みについて、圏域の一体的な振興を目指し設置されている協議会で研究を進めてはという提案がされまして、平成17年度において、ごみ処理やし尿処理、下水道、消防、介護保険など、南河内地域の一部事務組合や事務委託等の現況と課題を整理するとともに、先進地の事例調査や新たなニーズ調査を行い、今後の取り組みに向けた課題や方向性の整理を行いました。

 その結果、3月議会でもご報告させていただきましたとおり、「南河内地域における今後の広域連携のあり方に関する調査研究書」ということで、報告書としてまとめられたところでございます。

 ですから、今後といたしましては、広域連携を深めていく必要があると思われる事務事業を幾つか抽出し、以前にも申し上げましたけれども、広域連合や任意の協議会方式など、それぞれの事務事業を推進していくにふさわしい制度や体制を、あらゆる可能性を探りながら方向性を検討していきたいというふうに思っております。

 また一方で、若干触れられておられましたけれども、圏域の魅力アップというふうなことでは、その活性化のために、観光分野など近隣市町村との連携した事業を進めており、本市を含む南河内9市町を中心に構成される、華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会では、特産品の展示・卸売や史跡名勝の紹介も兼ねたウオーキング大会というのも実施しております。また、昨年4月には、河内長野市、堺市、本市を中心に、南海電鉄等の団体と合同で、西高野街道観光キャンペーン協議会を立ち上げ、街道沿いの観光スポットを積極的にPRしているところでもあります。

 また、最近では、市民協働の分野におきましても、堺市、河内長野市、富田林市と本市が合同で、それぞれの地域の市民活動支援センターが相互に協力体制をとりながら事業展開を図る動きも見られつつあります。

 いずれにいたしましても、連携によって地域の一体的な振興と広域的な行財政運営、また、圏域の一層の魅力づくりや活性化を目指し、既存の枠組みにとらわれることなく、柔軟な発想であらゆる可能性を探りながら方向性を検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 上田議員。



◆4番(上田幸男議員) 

 答弁の中では、観光分野での事例が一部紹介されておりました。南河内9市町といったような大きな枠組みに限らず、身近な近隣市だけといったような小さな枠での事業展開も考えられるのではないかと思われます。検討を要望しておきたいと思います。

 また、市民協働の分野での働きもあるということですが、市民活動支援センターに任せ切るのではなくて、きのうの古川議員の言葉をかりるなら、行政誘導による事業展開も考慮していただけたらと思いますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○冨永清史議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。長時間ご苦労さまでございました。

     午後3時00分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 冨永清史

    大阪狭山市議会議員 上田幸男

    大阪狭山市議会議員 西野栄一