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大阪府 大阪狭山市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月04日−01号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−01号







平成18年  9月 定例会(第3回)



       第3回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第1日目)

                           平成18年9月4日

                           (2006年)

                           午前9時30分開議

                           大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(17名)

    1番  片岡由利子       2番  井上健太郎

    3番  古川照人        4番  上田幸男

    5番  西野栄一        6番  諏訪久義

    7番  山本尚生        8番  薦田育子

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  原口良一        12番  一村達子

    14番  三宅照雄        15番  田中昭善

    16番  西尾浩次        17番  松尾 巧

    18番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     助役      高橋安紘

   助役      谷脇政男     教育長     岡本修一

   政策調整室長  宮崎順介     総務部長    土谷健一

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長  中岡 博

   市民部長    小林光明     総合行政委員会事務局長

                            尾阪志伸

   教育部長    山本信治     消防長     中井利幸

   水道局長    伊都輝夫     出納室長    林部喜信

   政策調整室理事 田仲康恭     政策調整室理事 小澤 勝

   保健福祉部・教育部理事      都市整備部理事 塔本好治

           山中邦雄

   教育部理事   車谷哲明     消防本部理事  伊藤道博

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  西尾直義     議会事務局次長 中野隆視

   議会事務局主事 高橋伸幸



議事日程第10号

   第3回大阪狭山市議会定例会議事日程

   平成18年(2006年)9月4日午前9時30分

日程第1 発議第16号 会議録署名議員の指名について

日程第2 発議第17号 議会定例会の会期を定めることについて

日程第3 議案第58号 教育委員会の委員の任命について

日程第4 議案第59号 専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)の専決処分]

日程第5 議案第60号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第6 議案第61号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について

日程第7 議案第62号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第8 議案第63号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計歳入歳出決算認定について

日程第9 議案第64号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第10 議案第65号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

日程第11 議案第66号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について

日程第12 議案第67号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

日程第13 議案第68号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定について

日程第14 議案第69号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市水道事業会計決算認定について

日程第15 議案第70号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第71号 児童福祉法等に基づく措置等に係る費用の徴収等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第17 議案第72号 大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第18 議案第73号 大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第19 議案第74号 大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第20 議案第75号 大阪狭山市監査委員条例の一部を改正する条例について

日程第21 議案第76号 大阪狭山市消防本部及び消防署の設置に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第22 議案第77号 工事請負契約の締結について

日程第23 議案第78号 指定管理者の指定について

日程第24 議案第79号 指定管理者の指定について

日程第25 議案第80号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)について

日程第26 議案第81号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について

日程第27 議案第82号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について

日程第28 議案第83号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第1号)について

日程第29 報告第4号 平成17年度(2005年度)財団法人大阪狭山市施設管理公社事業会計決算報告について

日程第30 報告第5号 平成17年度(2005年度)財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について

日程第31 報告第6号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市土地開発公社事業会計決算報告について

日程第32 要望第3号 天野街道の自然・緑を守る要望について

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第32まで



     午前9時29分 開会



○冨永清史議長 

 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。

 これより平成18年第3回大阪狭山市議会定例会を開会いたします。

 最初に、市長より提案説明をお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 おはようございます。

 それでは、平成18年第3回大阪狭山市議会定例会の開会に当たりまして、幾つかのご報告と、今議会にご提案申し上げます議案につきまして、その概要を説明させていただきます。

 初めに、過日、新聞報道されましたが、先月9日、早朝6時30分に震度6強の大地震が発生し、公共交通機関が使えないことを想定いたしまして、職員参集訓練を実施いたしました。この訓練は、勤務時間外の自然災害や危機事象の発生に備え、職員の意識啓発を促すとともに、災害発生時の連絡体制や参集状況、そしてそれに伴う活動体制につきまして検証を行うため実施したものでございます。

 職員には前もって訓練実施日を伝えず、本部から緊急連絡があった場合には、自宅から徒歩や自転車あるいはバイクを利用し、直ちに集まるよう指示をいたしました。その結果、連絡時から1時間後には約65%、2時間経過するまでには約97%の職員が参集し、予想を上回る結果となりました。職員は、いざというときには自分の家をさておいても公務を優先しなければならず、24時間365日絶えず市民の生命と安全を守る立場にいることを再認識するためにも、この抜き打ち参集訓練の効果はあったものと思っております。このように、職員が日ごろから緊急時に備え、自覚と責任を持ち、訓練などを通して災害対策や業務体制の一層の充実と強化を図っていくことが重要であると考えております。

 次に、旧市立南第一幼稚園を子育てセンターにするため改修整備をいたしておりましたが、その工事が8月末に完了いたしました。既にスタッフはこの施設に移動し、9月22日の竣工式並びに10月1日のオープンに向けまして準備を進めているところでございます。この施設では、子育てに関する幅広い相談に気軽に応じ適切な指導や助言を行うとともに、子育てを支援するための講座なども開催する予定でございます。また、施設の運営に当たりましては、子育てに関心をお持ちの市民の皆様にも積極的に参画をしていただきまして、市民の力で子育て支援の輪を広げていただきたいと考えております。

 次に、安全・安心のまちづくり施策の一つとして実施いたしております防犯パトロールでございますが、このたび青色回転灯を装備いたしました公用車を5台追加配備し、その強化を図りました。明日午前10時から、商工会青年部の防犯パトロール隊にも参加をしていただき、出発式も兼ねまして市内一斉防犯パトロールを実施いたします。青パトの増車によりまして、防犯活動のより一層の充実を図り、子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 昨日、9月3日、吹田市の万博記念公園におきまして、第50回記念大阪消防大会及び消防操法訓練大会が開催されました。訓練大会は2種目の競技が行われましたが、ポンプ車操法の部で、南河内地区を代表して出場いたしました本市の消防団は、他の6地区を破り、見事優勝の栄に浴しました。まだ肌寒かった4月の結団式から練習を始め、記録的な暑さが続く猛暑の中でも練習に練習を重ねてこられ、技術を研さんされましたすばらしい選手の皆さん、そしてそれを支えてこられました山本団長を初め消防団員の皆さん方のご努力がここに実ったのでございます。団員の皆様方に心から敬意を表するものでございます。

 ご承知のとおり、消防団は、通常の災害対応はもちろんのこと、各種警戒や火災予防広報活動あるいは救命講習の指導など、常日ごろから地域の安全・安心のために、献身的かつ奉仕的に活動なさっている組織でございます。大きな災害発生を想定いたしましたとき、消防団の持つ動員力や即時対応力は、大阪狭山市にとりまして不可欠なものでございます。このたび第50回という大きな節目の大阪大会で優勝を果たされました本市の消防団は、来る10月19日に、兵庫県三木市で開催されます全国大会に、大阪府の代表として出場いたします。本市にとりまして、全国大会への出場は初めてのことでございます。私はこの朗報を広く市民の皆様に知っていただき、あわせて消防団の日ごろの活動やその重要性につきましてさらに理解を深めていただくようPRをしていきたいと考えております。全国大会出場に際しましては、議員の皆様方におかれましても応援方よろしくお願いを申し上げます。

 報告事項の最後になりますが、このたび平成17年度の決算報告に際しまして、わたしたちの「まちの報告書」という冊子を作成いたしました。市民の皆様に、市役所の仕事に関心を持っていただき、さらに理解を深めていただきまして、市民との協働を進める一助になればと、できるだけわかりやすい表現で写真やグラフなどを取り入れ、作成したものでございますが、何分初めてのことでございます。ボリュームがあり過ぎるとか、ここはこんな表現の方法がわかりやすいとか、お気づきの点がございますればご指摘をいただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、今議会にご提案申し上げます議案の要旨につきましてご説明を申し上げます。

 ご提案を申し上げます案件はお手元に配付いたしておりますとおり、総数29件でございます。その内訳といたしましては、人事案件が1件、専決処分の承認についてが1件、平成17年度の各会計の決算認定が10件、条例案件が7件、工事請負契約の締結についてが1件、指定管理者の指定が2件、平成18年度補正予算が4件、報告案件が3件でございます。

 まず、議案第58号は、平成18年9月30日をもって任期満了となります松原一弘氏を改めて教育委員会の委員に任命いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。

 議案第59号は、平成18年6月30日付で本市及び外1名に対する損害賠償等請求事件が、大阪地方裁判所堺支部に提訴されましたことに伴う弁護士費用524万8,000円を、平成18年8月1日付で専決処分したものでございます。

 議案第60号から議案第69号までの10議案につきましては、平成17年度の各会計の歳入歳出決算の認定を求めるものでございます。

 議案第70号は、国家公務員の退職手当制度の改革を踏まえまして、本市の一般職の職員の退職手当につきましても、国に準じて所要の改正を行うものでございます。

 議案第71号は、障害者自立支援法の施行によります障害者の福祉事業体系の再構築に伴いまして、福祉活動に基づいて実施されております事業の費用徴収等の根拠規定を整理するため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第72号は、障害者自立支援法の施行により、身体障害者デイサービス事業を同法に基づく地域活動支援センター事業として引き続き実施していくため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第73号は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行により特定療養費が廃止され、新たに保険外併用療養費に再編されたこと、また、療養病床に入院する70歳以上の方に、入院時生活療養費が支給されるようになったこと、さらに児童福祉法の一部が改正され、障害児施設への入所が原則措置制度から契約制度に改正されることになり、医療費につきましても一部負担制が導入されたことなどに伴い、老人医療費の助成に関する条例を初めとする各医療費の助成に関する条例につきまして所要の改正を行うものでございます。

 議案第74号は、健康保険法等の一部を改正する法律による国民健康保険法等の一部改正により、出産一時金の支給額の改正や保険財政共同安定化事業の創設などが行われましたため、本市におきましても同様に所要の改正を行うものでございます。

 議案第75号は、地方自治法の一部改正により監査委員の定数が同法に規定されましたので、本条例に定める定数規定を削除するものでございます。

 議案第76号は、消防組織法の一部改正により、同法を引用いたします消防関係条例につきまして、一括してその引用規定の整備を行うものでございます。

 議案第77号は、消防庁舎耐震補強等工事の請負契約の締結につきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 議案第78号及び議案第79号は、平成19年4月から、市立図書館と市立公民館に指定管理者制度を導入するため、それぞれの指定管理者の指定につきまして議会の議決を求めるものでございます。

 議案第80号は、主に西除川左岸線道路整備事業用地買収費及びこれに伴う測量設計業務委託料や自主防災組織に配備いたします救助セットの購入費等で、歳入歳出それぞれ4億2,041万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 議案第81号は、保険財政共同安定化事業の創設に伴う拠出金及び前年度療養給付費等国庫負担金の精算に伴う返還金で、歳入歳出それぞれ2億3,337万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 議案第82号は、前年度の決算余剰金を予算措置し、超過交付金の精算と介護給付費準備基金への積み立てを行うため、歳入歳出それぞれ5,494万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 議案第83号は、池尻財産区管理会の決定に基づき、へど池裁判に係る東池尻地区会が負担した弁護士費用等を精算するため、歳入歳出それぞれ501万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 また、報告第4号から第6号までは、施設管理公社、文化振興事業団、土地開発公社の平成17年度事業会計決算につきましてご報告申し上げるものでございます。

 以上が、第3回大阪狭山市議会定例会にご提案を申し上げます議案でございます。詳細につきましては担当からご説明申し上げますので、よろしくご審議をいただき、全議案ともご承認いただきますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、報告させていただきます。

 お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査の結果に関する報告を監査委員より受けております。

 次に、組合議会の報告をお願いいたします。

 まず、8月8日に開かれました狭山・美原医療保健センター議会の報告を片岡議員よりお願いいたします。



◆1番(片岡由利子議員) 

 それでは、去る平成18年8月8日に開催されました平成18年第2回狭山・美原医療保健センター議会定例会の経過についてご報告を申し上げます。

 当日は、管理者の大阪狭山市吉田市長、副管理者代理で堺市の指吸助役並びに収入役で高橋助役、センター議員11名の出席により、一村副議長宣告のもと開会いたしました。

 定例会に提案されました案件につきましては、報告2件、選挙案1件、議案といたしまして専決処分の承認について及び平成17年度センター会計決算認定、計2件の総数5件でございます。

 まず、報告第2号として、組合議会の議員の異動についてでございますが、構成市議会役員改選が平成18年5月両市において行われ、これにより組合議会への出向議員に異動があり、このたび7名の議員が新たに出向いただいたものでございます。大阪狭山市より三宅照雄議員、私片岡由利子議員、堺市より大林健二議員、山口和子議員、西田忠陸議員、高岡武汪議員、月森正浩議員の以上7名でございます。

 次に、報告第3号といたしまして、監査委員報酬返還請求住民訴訟の裁判の経過についてでございます。

 事務局より、去る平成18年7月7日午後1時15分、大阪地方裁判所1007号法廷にて、裁判官より判決の言い渡しがなされたとのことでございます。判決の内容につきましては、勝訴とのことでございます。その後、原告より平成18年7月10日付、大阪高等裁判所へ控訴されたとのことであり、現在、弁護士との委任手続を進めているとのことでございます。

 なお、判決文につきましては組合事務局にて保管し、ごらんいただけるものとのことでございます。

 なお、議会当日、未定でございました控訴審の日時につきまして、事務局へ確認いたしましたところ、平成18年9月28日午後2時、大阪高等裁判所8階83号法廷にて開廷されるとのことでございますので、あわせてご報告申し上げます。

 次に、選挙案第1号、狭山・美原医療保健センター議会議長の選挙についてでございますが、組合議会の申し合わせにより、堺市議会出向議員より議長を選出するものでございまして、選挙の結果、西田忠陸議員が議長選挙に当選されました。

 次に、議案第7号、専決処分の承認を求めることについて、平成17年度狭山・美原医療保健センター会計補正予算(第2号)の専決処分についてでございます。

 補正内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ77万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,219万3,000円とするものでございます。

 事項別でございますが、歳入のうち、使用料及び手数料、使用料、衛生使用料、補正前1,224万7,000円に補正額77万円を増額し、補正後1,301万7,000円とするものでございます。これは休日診療収入の増額補正でございます。

 次に、歳出でございますが、総務費、総務管理費、一般管理費、補正前3,244万2,000円に29万円を増額し、3,273万2,000円とするものでございます。これは委託料、土地鑑定委託料29万円分の増額でございます。また、衛生費、保健衛生費、休日診療所費、補正前2,984万4,000円に補正額48万円を増額し、補正後3,032万4,000円とするものでございます。これは、需用費、医薬材料費を48万円の増額補正でございます。

 以上、歳出の補正額合計でございますが、77万円でございます。

 なお、本案につきましては、全会一致にて承認されました。

 次に、議案第8号、平成17年度狭山・美原医療保健センター会計歳入歳出決算認定でございます。

 決算額につきましては、歳入総額7,471万7,954円、歳出総額7,186万7,512円、歳入歳出差引額285万442円となっております。

 歳入の内訳でございますが、分担金及び負担金5,393万2,000円、センター管理費運営経費として大阪狭山市より2,996万9,000円、堺市より2,396万3,000円でございます。

 次に、使用料及び手数料1,620万9,055円。

 内訳でございますが、庁舎使用料といたしまして125万1,100円、休日診療収入として1,495万7,955円でございます。

 なお、平成17年度休日診療実績につきましては、診療日数71日、患者数1,868名、前年度より79名の増となっております。

 次に、財産収入5,746円、職員退職手当基金運用利子収入。

 次に、繰越金409万267円、平成16年度決算時の余剰金。

 次に、諸収入、センター預金利子111円。雑入48万775円でございます。

 以上、歳入合計といたしまして、7,471万7,954円でございます。

 次に、歳出の内訳でございますが、議会費174万7,673円。総務費、総務管理費3,301万3,089円。同じく総務費、監査委員費16万8,000円。衛生費3,028万9,882円。公債費664万8,868円。公債費の最終償還日につきましては、平成21年3月25日でございます。予備費につきましては、予算執行がいたされておりません。

 以上、歳出合計といたしまして、7,186万7,512円となっておるものでございます。

 本案の審議の結果につきましては、全会一致にて認定されました。

 以上、簡単ではございますが、平成18年第2回狭山・美原医療保健センター議会定例会の経過報告といたします。

 なお、本定例会には本議会より一村議員、上田議員、諏訪議員、松尾議員、三宅議員、そして私、片岡が出席しておりますので、お問い合わせいただけたらと思います。

 以上でございます。



○冨永清史議長 

 次に、8月11日に開かれました南河内清掃施設組合議会の報告を西尾議員よりお願いいたします。



◆16番(西尾浩次議員) 

 それでは、去る平成18年8月11日、第2回南河内清掃施設組合議会定例会が開催されました。つきましては、その内容のご報告を申し上げたいと思います。

 本会議前に議員全員協議会を開催され、まず、議会運営委員長から提出議案は議案書のとおり確認、会期は本日1日、議員研修につきましては10月12、13日との報告がございました。

 次に、組合事務局より、平成17年度の一般会計決算の説明を受けました。

 まず、主な施策の成果として、組合でのごみの処理量は前年度に比べ微増で順調に処理できており、溶融スラグの有効利用、行財政改革検討会議の総括によるさらなる削減、基幹工事の順調な進捗等の報告をされました。

 次に、決算概要として、歳入では剰余金が出ておりますが、その主なものを申し上げますと、一般持ち込みごみ量の増による450万円余りの増、繰越金で約540万円、雑入で互助会の清算金等で1,000万円、その他シール印刷の落札減による300万円余りの減等を相殺いたしまして、1,700万円余りの収入増となっております。

 一方、歳出では、議会費では研修旅費等で100万円余りの不用、総務関係ではマイナス人勧や2%カット等の人件費関係で200万円余りと、その他不用、衛生関係では、換気ファンの運転抑制やその他の節電対策により需用費関係で2,900万円、測定関係の一括及び長期契約の活用で2,000万円、その他工事関係の落札減等で1,670万円余りの不用と、基幹工事での財務規則による支払い上限や事業の繰り越しにより1億7,400万円の逓次繰り越し、予備費が一部充用額1,200万円を除く800万円の不用で、計9,200万円の不用でございます。

 以上、歳入合計39億7,591万円、歳出合計36億9,286万5,000円、歳入歳出差引額は2億8,304万5,000円であります。このうち翌年度へ繰り越すべき財源として1億7,416万7,000円の継続費逓次繰越額がございますので、実質収支額1億880万8,000円となります。しかしながら、18年度で既に7,900万円を繰越財源として計上済みでありますので、実質2,987万8,000円が翌年度の留保財源となっております。

 続いて、事務局から、第2清掃工場の簡易専用水道施設の移管について、次のとおり説明がございました。第2清掃工場の工場用水は、組合簡易水道専用管にて受水しておりますが、河内長野市では、今般地元の滝畑地区の生活水を、これまでの簡易水道から水道給水に切り替えるについて、組合の第1・第2・第3ポンプ場を使い、その後に中継配水場を新しく設け給水しようとするものであります。

 そこで、今後の水道維持管理経費と今回の工事費用を全額河内長野市が負担するという条件で、組合簡易専用管及びポンプ場の無償譲渡をしていただけないかとの願い出がなされております。内容について検討の結果、水道管破裂のような事故の場合、組合管理では大変時間がかかり、焼却炉の運転への給水までの回復時間が非常に遅くなることや、今後、制御盤やポンプの修理、本管の入れ替え等相当高額な費用負担も想定されますことから、水道の安定供給や維持管理経費等の軽減を勘案し、この際、無償譲渡することが組合にとって得策であると考え、河内長野市へ無償譲渡の上、すべての工事が完了段階で改めて議会に財産処分の上程をするとのことでございました。

 次に、第1清掃工場の基幹的設備整備工事の進捗状況について、6月末現在で焼却炉関係が進捗率90.2%で、今後、ランプウエイ耐震工事とあわせて施工するとのことと、及び測定結果についての報告がございました。

 続きまして、本会議では8件の提出案件がございました。順に申し上げますと、1、報告第1号、組合副管理者の異動については、河南町の高橋町長の辞職に伴い、武田町長が3月26日の選挙で当選されました異動報告でございます。

 2点目は、報告第2号、組合議会議員の異動について、富田林市では左近議員、壺井議員、河内長野市では任期満了に基づき新しく桂議員、丹羽議員、柳田議員、大阪狭山市では原口議員、私、西尾が、それぞれ組合議会議員に選出された異動報告でございます。

 第3点目は、選挙第1号は、河内長野市の角野議長の任期満了により、新しく柳田議長が選出されました。

 4点目は、報告第3号、平成17年度南河内清掃施設組合一般会計継続費繰越計算書の報告については、第1清掃工場基幹的設備整備事業に関連し、事業繰り越し等を合わせて1億7,416万7,350円を翌年度へ繰り越した報告でございます。

 5点目は、議案第6号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについては、人事院勧告に基づく国の給与改正に準じた富田林市の改正により、地域手当の導入や給料表の改正等の条例改正を3月27日付で専決処分をしたものでございます。

 6点目は、議案第7号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員災害補償法等の一部改正に伴い、富田林市に準じての改正でございます。

 7点目は、監査報告第2号は、平成17年度の1月から5月までと、平成18年度の4月から6月までの例月出納検査の結果報告でございます。

 8点目は、認定第1号、平成17年度南河内清掃施設組合一般会計歳入歳出決算認定については、先ほどの報告のとおりでございますので、説明を省略させていただきたいと思います。

 以上の提案でございましたが、いずれも原案どおり可決・承認されております。簡単ではございますが、これをもちまして第2回南河内清掃施設組合議会定例会の報告とさせていただきます。

 なお、私、西尾と原口議員が出向させていただいておりますので、詳細についてはお尋ねいただきたいと思います。

 以上でございます。



○冨永清史議長 

 報告事項は以上であります。



○冨永清史議長 

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。お手元に配付しております議事日程の順序により、本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。



○冨永清史議長 

 日程第1、発議第16号、会議録署名議員の指名を行います。

 今期定例会の署名議員には、4番・上田、5番・西野の両議員を指名いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして日程第2、発議第17号、議会定例会の会期を定めることについてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期を本日から9月27日までの24日間とすることにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第3、議案第58号、教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第58号、教育委員会の委員の任命についてご説明申し上げます。

 現在、教育委員会の委員であります松原一弘氏には、本年9月30日をもちまして任期が満了いたしますために、改めて同氏を委員に任命いたしたく、本議案を提出させていただいたものでございます。

 平成14年に教育委員会の委員に就任されました松原氏は、教育に対して人一倍熱意をお持ちの方であり、これまで活発な活動を展開されてこられました。また、温厚高潔なお人柄は、他の委員からの信頼も厚く、本市教育委員会の委員としてふさわしい方であると確信いたしております。

 申し上げるまでもなく、松原氏は地方自治法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められます委員の欠格事項並びに兼職兼業禁止等の規定には抵触いたしておりません。

 ご同意いただきますと、任期は本年10月1日から平成22年9月30日までの4年間でございます。

 よろしくご審議いただき、ご同意いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 本案につきましては、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 ただいま、提案説明がありましたが、同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 ご異議がありませんので、同意することに決定いたしました。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第4、議案第59号、専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)の専決処分]を議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第59号、専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)の専決処分]について説明いたします。

 お手元の補正予算書をお願いいたします。

 8月1日付で専決いたしました一般会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算のそれぞれに524万8,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ153億2,147万4,000円とするものでございます。

 それでは、お手元の予算書の4ページから5ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございます。補正の財源として、繰越金、前年度決算剰余金で524万8,000円です。

 次に、歳出です。総務費、総務管理費で524万8,000円。これは不動産の売買契約に関して、市外1名に対し損害賠償等請求訴訟が起こされましたので、これに対応するため訴訟着手金を弁護士委託料として計上したものでございます。

 以上、専決処分についてご承認いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第5、議案第60号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎林部喜信出納室長 

 議案第60号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。

 決算内容は広範囲で、かなりの分量となっておりますので、決算科目の款・項の主なものにつきましてご説明をいたしますので、ご了承をよろしくお願いいたします。

 なお、一般会計初め各特別会計の決算につきましては、地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項の規定に基づきまして監査委員のご審査をいただき、その結果を決算審査意見書として提出していただいております。お手元に配付しておりますので、ご参考にしていただきたいと思います。

 それでは、ご説明申し上げます。決算書の4ページ、5ページをお開き願います。

 歳入でございます。

 まず、市税でございますが、調定額が81億9,693万7,951円、収入済額が73億6,432万4,864円でございます。不納欠損額が9,015万7,421円、収入未済額が7億4,245万5,666円でございます。

 市税のうち主なものでございますが、市民税は調定額が40億5,256万4,618円、収入済額は37億9,153万2,865円で、徴収率は93.6%でございます。不納欠損額は4,455万5,356円、収入未済額は2億1,647万6,397円となっております。

 また、固定資産税では、調定額は32億4,266万870円、収入済額が27億9,328万7,419円で、徴収率は86.1%でございます。不納欠損額は3,782万2,087円、収入未済額は4億1,155万1,364円でございます。

 また、都市計画税では、調定額が4億4,855万3,361円、収入済額は3億8,188万5,138円で、徴収率は85.1%になっております。不納欠損額は、570万5,378円、収入未済額は6,096万2,845円となっております。

 次に、地方譲与税の収入済額は3億4,468万7,000円で、このうち所得譲与税は2億43万2,000円でございます。これは三位一体の改革で、所得税から住民税への税源移譲までの暫定措置として、平成16年度より配分されたものでございます。

 次に、利子割交付金の収入済額は、7,178万1,000円でございます。

 次に、配当割交付金の収入済額は3,922万6,000円で、これは株式等の特定配当等に係る所得税の課税制度が平成16年度に設けられたことに伴う交付金でございます。

 次に、株式等譲渡所得割交付金は特定株式等の譲渡に係る交付金で、収入済額は4,889万1,000円でございます。

 次に、款6の地方消費税交付金の収入済額は、4億8,239万4,000円。

 次に、款7の自動車取得税交付金は、1億4,571万5,000円。

 款8の地方特例交付金は、3億3,511万4,000円となっております。

 次に、地方交付税の収入済額は23億789万5,000円で、このうち普通交付税は20億2,982万4,000円、特別交付税は2億7,807万1,000円でございます。

 次に、交通安全対策特別交付金は、1,236万2,000円の収入済額でございます。

 次に、6ページ、7ページをお開き願います。

 分担金及び負担金でございますが、調定額が1億8,536万8,351円、収入済額が1億8,315万4,851円、収入未済額が221万3,500円で、これは主に保育負担金などの未収金でございます。

 次に、使用料及び手数料の収入済額は2億4,752万8,965円で、主に道路占用料初め幼稚園保育料や、体育施設、文化会館などの使用料の収入でございます。

 次に、国庫支出金の収入済額は17億5,949万6,976円で、このうち項1の国庫負担金は12億8,319万9,928円でございます。これは、主に身体障害者等の施設訓練等の支援費を初め国民健康保険基盤安定事業費や、保育所運営費、児童手当、児童扶養手当、生活保護費などに対する国の負担金でございます。また、項2の国庫補助金の収入済額は4億5,730万7,559円で、これには身体障害者等の居宅生活支援費を初めさやか公園の都市公園整備事業や、南第二小学校の耐震補強、大規模改造工事などの補助金も含まれております。

 次に、府支出金でございますが、収入済額は7億564万1,475円でございます。このうち、項1の府負担金は2億8,200万1,261円で、これには国民健康保険基盤安定事業費を初め保育所運営費や児童手当、生活保護費などの負担金が含まれております。また、項2の府補助金は2億4,685万9,171円で、これは主に身体障害者等の居宅生活支援費を初め障害者、老人、乳幼児、ひとり親家庭などに対する医療費公費負担事業の補助金などでございます。

 次に、財産収入の収入済額は1,255万9,660円で、これには財政調整基金などの積立金の利子収入ほか普通財産の売払収入も含まれております。

 次に、寄附金の収入済額は1,299万8,575円でございます。これには狭山池の桜の植栽の指定寄附金も含まれております。

 次に、繰入金の収入済額は1億8,977万803円で、このうち項1の他会計繰入金は1億8,944万2,803円でございます。これには池尻財産区財産の売払収入の3分の1相当額の繰入金が含まれております。

 次に、繰越金の収入済額は2億4,645万2,213円で、これは南第二小学校の工事費の明許繰越分も含めた前年度の決算剰余金でございます。

 次に、諸収入でございますが、収入済額は1億6,721万1,529円でございます。

 8ページ、9ページをお開き願います。市債でございます。収入済額は22億1,970万円でございます。これは主に庁舎南館整備事業債を初め狭山第二公園整備事業債、公民館などの社会教育施設駐車場整備事業債、明許繰越分の南第二小学校の義務教育施設整備事業債、臨時財政対策債などを発行したものでございます。

 以上の歳入合計でございますが、予算現額は172億5,028万6,000円で、これには南第二小学校の工事費の繰越明許費2億6,747万8,000円が含まれております。調定額は177億3,180万1,498円、収入済額は168億9,690万4,911円でございます。不納欠損額は9,015万7,421円、収入未済額は7億4,473万9,166円となっております。

 続きまして、歳出でございます。10ページ、11ページをお開き願います。

 まず、議会費でございますが、支出済額は2億2,100万2,307円でございます。

 次に、総務費の支出済額が28億1,710万8,652円でございます。このうち、項1の総務管理費は23億3,564万8,971円でございます。ここでは市民と協働のまちづくりを推進するため、行政サービス・パートナーやフロアマネジャーの設置経費を初め人材育成推進のための「目標による管理」定着支援業務委託料や、市民公益活動支援センターの整備費などの経費を支出いたしております。また、地区集会所の改造のための補助金を初め自主防犯や自主防災活動などを行った自治会などに対する地域力活性化事業の補助金や、防犯対策として金剛駅西口警察官立寄所の整備費、また防災対策といたしまして自主防災組織育成事業費などの経費も支出いたしております。

 次に、民生費の支出済額は45億8,368万2,250円でございます。このうち、項1の社会福祉費は20億493万7,838円で、これは主に老朽化いたしました老人福祉センターの改修費を初め高齢者筋力トレーニング事業や、高齢者、身体障害者等に関する各種の保健福祉対策事業、介護保険制度の円滑な実施をするための老人保健福祉計画、介護保険事業計画策定事業費などを支出いたしました。また、障害者福祉といたしまして、重度障害者(児)に対する移動支援として、福祉タクシーの利用料金の一部助成を行いました。

 次に、項2の児童福祉費では、15億600万6,246円の支出でございます。この中では、北幼稚園跡に民間保育園を整備するための補助金を初め南第一幼稚園跡に子育て支援センターを整備するための工事設計費や、母子家庭の支援のため母子家庭自立支援事業費などを支出いたしました。

 次に、衛生費の支出済額は13億3,392万3,874円でございます。

 このうち項1の保健衛生費では、4億6,878万1,841円の支出でございます。ここでは受診方式を集団検診方式から市内の医療機関での個別検診方式に改めまして、各種の検診事業を実施いたしました。

 次に、農林水産業費では、8,943万9,558円の支出でございます。この中で、農業基盤整備のため、太満池や新池・裏池などの堤体の老朽化に伴う改修工事の事業負担金を支出いたしております。

 次に、商工費の支出済額は4,690万6,209円でございます。この中では、就労困難者に対する就労実現のための地域就労支援事業費や、西高野街道観光キャンペーン協議会の負担金などの経費を支出いたしております。

 次に、土木費では21億9,390万1,789円の支出でございます。

 このうち、項2の道路橋梁費の支出は3億2,560万2,392円でございます。ここでは狭山公園線の歩道設置工事を初め自転車駐車場の整備など市駅周辺の整備事業や、安心・安全な明るいまちづくりのために防犯灯の増設などをいたしました。また、金剛駅周辺道路のバリアフリー化といたしまして、廿山高蔵寺線の歩道改良工事なども実施いたしております。

 次の、項3の都市計画費の支出済額は18億1,652万3,871円で、この中ではさやか公園用地や狭山第二公園用地を土地取得特別会計より買い戻すとともに、(仮称)西新町地区公園の設計業務や、さやか公園などの整備工事を行いました。

 次に、消防費で支出済額は6億4,928万4,203円でございます。

 ここでは、主に救急救命活動の高度化に対応できるよう、救急救命士の技術習得や自動体外式除細動器などの資機材の整備を行いました。また、消防防災体制の拠点となる消防庁舎の耐震補強設計業務を委託いたしております。

 12ページ、13ページをお開き願います。

 教育費でございますが、23億3,636万1,411円の支出済額でございます。

 この中で、項2の小学校費は4億2,159万791円で、ここでは平成16年度より繰り越しいたしました南第二小学校の校舎耐震補強、大規模改造工事を初め西小学校の校舎耐震診断をするとともに、南中学校につきましても耐震診断を中学校費の中で実施いたしました。また、子どもの安全対策を強化するため、安全管理員の設置など、小学校初め中学校、幼稚園でもそれぞれ安全対策を実施いたしました。

 項5の社会教育費は、7億7,057万4,686円の支出済額でございます。

 この中では、市民サービス向上のため、公民館、図書館の開館日をふやし、効率的な施設の運営を行いました。

 次に、公債費で、支出済額は23億3,256万2,956円でございます。これは元金で18億9,179万1,243円、利子で4億4,077万1,713円それぞれ返済しております。

 次に、諸支出金は、1,126万8,950円の支出済額でございます。

 以上で、歳出合計は、予算現額で172億5,028万6,000円、支出済額は166億1,544万2,159円、翌年度繰越額はございません。不用額並びに予算現額と支出済額とを比較した額は、ともに6億3,484万3,841円でございます。

 14ページをお開き願います。

 歳入歳出差引残額は2億8,146万2,752円で、基金繰入金はございません。

 20ページから219ページまでの事項別明細の説明は省略させていただきますので、よろしくご了承お願いいたします。

 ページは飛びまして、223ページをお開き願います。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額は168億9,690万4,911円、歳出総額は166億1,544万2,159円、歳入歳出差引額、実質収支額は、ともに2億8,146万2,752円でございます。

 なお、財産に関する調書につきましては、各会計に関連いたしますので、池尻財産区特別会計の説明の後にご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上、大変簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第6、議案第61号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎林部喜信出納室長 

 議案第61号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 歳入歳出とも、主なものにつきましてご説明申し上げます。決算書の228、229ページをお開き願います。

 まず、歳入で、国民健康保険料でございますが、調定額は28億5,912万9,274円、収入済額は18億7,931万2,949円で、徴収率は65.7%でございます。不納欠損額は1億3,526万1,910円、収入未済額は8億4,455万4,415円でございます。

 次に、款4の国庫支出金でございますが、収入済額は13億3,216万2,791円で、このうち国庫負担金は11億1,603万3,791円でございます。これは、一般分を初め老人保健分と介護分などに係ります療養給付費や、高額医療費共同事業に係ります国の負担金でございます。また、項2の国庫補助金の収入済額は2億1,612万9,000円で、介護分を含めました財政調整交付金でございます。

 次に、療養給付費交付金の収入済額は7億9,946万2,375円で、これは退職被保険者等の療養給付費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 次に、府支出金は1億9,213万1,528円の収入済額でございます。このうち、項2の府補助金は、1億7,101万6,699円で、これは事業助成分と、平成17年度に新たに創設されました府財政調整交付金でございます。

 次に、共同事業交付金は9,281万2,533円の収入済額で、これは高額医療費共同事業に係ります国民健康保険連合会からの交付金でございます。

 次に、繰入金の収入済額は3億6,945万357円で、一般会計から保険基盤安定分などとして繰り入れたものでございます。

 款9の繰越金は1,792万8,156円。

 款10の諸収入は692万7,190円で、それぞれの収入済額となっております。

 歳入合計は、予算現額で48億4,902万8,000円、調定額は56億7,013万5,964円、収入済額は46億9,031万9,639円でございます。不納欠損額、収入未済額は保険料のみで、先ほど申し上げましたとおりでございます。

 次、歳出でございます。230、231ページをお開き願います。

 総務費の支出済額は9,040万7,586円でございます。

 次に、保険給付費の支出済額は31億137万3,562円で、そのうち項1の療養諸費の支出済額は、27億5,302万3,766円で、これは一般被保険者、退職被保険者などに係ります療養給付費などを支出したものでございます。

 また、項2の高額療養諸費では、一般と退職の被保険者に係ります高額療養費として3億509万8,296円を支出いたしております。

 次に、老人保健拠出金の支出済額は9億6,183万4,945円で、これは医療費と事務費などを社会保険診療報酬支払基金へ拠出したものでございます。

 次に、介護納付金の支出金額は2億9,701万5,664円で、これは介護保険の2号被保険者の納付金を社会保険診療報酬支払基金へ納付したものでございます。

 次に、共同事業拠出金の支出済額は8,239万8,838円で、これは高額医療費共同事業に対する拠出金で、国民健康保険連合会への支出でございます。

 次に、諸支出金は1,383万5,433円の支出でございます。これは一般被保険者などに対する保険料の還付金や、療養給付費などの超過交付分を国などに返還したものでございます。

 以上の歳出合計は、予算現額で48億4,902万8,000円、支出済額は45億4,895万6,782円、不用額は3億7万1,218円でございます。

 232ページをお開き願います。

 歳入歳出差引残額は1億4,136万2,857円で、基金繰入金はございません。

 238ページから261ページまでの事項別明細につきましては、説明を省略させていただきます。

 265ページをお開き願います。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額は46億9,031万9,639円、歳出総額は45億4,895万6,782円、歳入歳出差引額、実質収支額とも同額の1億4,136万2,857円でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第7、議案第62号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎林部喜信出納室長 

 議案第62号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 歳入歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。決算書の270、271ページをお開き願います。

 まず歳入で、分担金及び負担金の収入済額は5,900万1,558円でございます。これは、主に開発行為などに係ります公共下水道整備負担金でございます。

 次に、使用料及び手数料で、7億9,277万3,227円の収入済額でございます。

 このうち、項1の使用料の調定額は7億9,760万935円、収入済額は7億9,269万1,227円、不納欠損額が19万5,975円、収入未済額は471万3,733円でございます。

 次に、国庫支出金の収入済額2,600万円は、浸水対策に伴う雨水管工事の国庫補助金でございます。

 次に、繰入金の収入済額は5億7,415万8,088円でございます。このうち項1の他会計繰入金は5億6,256万7,873円で、これは経営基盤安定化対策分を初め建設費や維持管理費、償還金などに対する一般会計からの繰入金でございます。

 次に、市債でございます。収入済額は1億8,360万円で、これは公共下水道事業債を初め流域下水道事業債、高金利対策借換債などを発行したものでございます。

 歳入合計は、予算現額で16億8,018万1,000円、調定額は16億4,066万2,008円、収入済額は16億3,575万2,300円でございます。不納欠損額、収入未済額は使用料のみで、先ほど申し上げましたとおりでございます。

 272ページ、273ページをお開き願います。

 歳出でございます。

 下水道費の支出済額は6億3,081万4,875円でございます。

 このうち、項1の下水道管理費は3億3,667万1,441円で、これは下水道管や下水ポンプ場の管理経費や、大和川下流流域下水道組合の負担金などを支出したものでございます。項2の下水道整備費では、2億9,414万3,434円の支出でございます。これは、主に下水道工事費を初め池之原地区の浸水対策事業の雨水管布設工事費や、流域下水道事業建設負担金などを支出したものでございます。

 次に、公債費の支出済額は10億493万7,425円でございます。これは、元金で5億6,916万4,153円、利子で4億3,577万3,272円をそれぞれ償還したものでございます。

 歳出合計でございますが、予算現額で16億8,018万1,000円、支出済額で16億3,575万2,300円となっております。

 280ページから293ページまでの事項別明細の説明は、省略させていただきます。

 297ページをお開き願います。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額、歳出総額、ともに同額の16億3,575万2,300円でございます。これにより、歳入歳出差引額、実質収支額ともにございません。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第8、議案第63号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎林部喜信出納室長 

 議案第63号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 歳入歳出とも主なものにつきましてご説明申し上げます。決算書の302、303ページをお開き願います。

 まず、歳入で、使用料及び手数料で871万7,150円の収入でございます。これは、主に霊園管理料の収入でございます。

 次に、繰入金の収入済額は512万1,000円で、これは事務費として一般会計から繰り入れをしたものでございます。

 歳入合計でございますが、予算現額は1,430万6,000円、収入済額は1,397万6,743円でございます。

 304、305ページをお開き願います。

 歳出でございます。

 霊園費のみで、支出済額は1,385万3,086円でございます。これは、職員の人件費と霊園管理事業費を支出したものでございます。

 歳出合計で、予算現額は1,430万6,000円、支出済額は1,385万3,086円となっております。

 306ページをお開き願います。

 歳入歳出差引残額は12万3,657円で、基金繰入金はございません。

 312ページから315ページまでの事項別の明細につきましては、説明は省略させていただきます。

 319ページをお開き願います。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額は1,397万6,743円、歳出総額は1,385万3,086円で、歳入歳出差引額、実質収支額はともに同額の12万3,657円でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第9、議案第64号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎林部喜信出納室長 

 議案第64号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 これも、歳入歳出とも主なものにつきましてご説明申し上げます。

 決算書の324、325ページをお開き願います。

 歳入でございます。

 支払基金交付金の収入済額は、23億5,748万7,968円でございます。これは医療給付費分と審査支払手数料に係る交付金で、社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。

 次に、国庫支出金の収入済額は10億468万2,554円でございます。

 このうち、項1の国庫負担金は10億340万8,554円で、これは医療給付費に係る国の負担金でございます。

 次に、府支出金の収入済額は2億6,090万7,434円で、これは国保と同様に医療給付費に係る府の負担金でございます。

 次に、繰入金の収入済額は2億7,603万3,576円で、これは医療給付費を初め療養費や事務費などを一般会計から繰り入れをしたものでございます。

 諸収入の収入済額は443万6,435円で、第三者納付金、返納金などの収入でございます。

 歳入合計は、予算現額で39億8,490万8,000円、収入済額で39億354万7,967円でございます。

 326、327ページをお開き願います。

 歳出でございます。

 総務費の支出済額は1,908万5,521円でございます。これは、人件費ほか老人保健運営経費などを支出したものでございます。

 次に、医療諸費の支出済額は39億119万486円でございます。これは、医療給付費を初め療養費や医療費の審査手数料などを支出したものでございます。

 次に、諸支出金は1,123万2,026円の支出済額でございます。これは医療費交付金等の超過交付金を大阪府などに返還したものでございます。

 次に、前年度繰上充用金は1,458万9,496円でございます。これは平成16年度会計の歳入不足のため、平成17年度より繰上充用したものでございます。

 歳出合計は、予算現額で39億8,490万8,000円、支出済額は39億4,609万7,529円でございます。

 328ページをお開き願います。

 歳入歳出差引歳入不足額は4,254万9,562円で、このため、翌年度歳入繰上充用金を同額の4,254万9,562円としたものでございます。

 334ページから341ページまでの事項別の明細につきましては、説明を省略させていただきます。

 345ページをお開き願います。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額は39億354万7,967円、歳出総額は39億4,609万7,529円、歳入歳出差引額、実質収支額は、ともに同額のマイナスの4,254万9,562円でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第10、議案第65号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎林部喜信出納室長 

 議案第65号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 決算書の350、351ページをお開き願います。

 歳入でございます。

 財産収入の収入済額は9億4,516万9,753円でございます。これは狭山第二公園、さやか公園用地を一般会計に売り払ったことによる収入でございます。

 次に、繰入金の収入済額は1億26万9,934円でございます。これは、借入金の元利償還金を一般会計から繰り入れたものでございます。

 以上、歳入合計でございますが、予算現額で10億4,544万2,000円、収入済額で10億4,543万9,687円でございます。

 352、353ページをお開き願います。

 歳出で、公債費の支出済額は10億2,986万9,934円でございます。これは、元金で10億267万3,000円、利子で2,719万6,934円をそれぞれ償還したものでございます。

 次に、諸支出金の支出済額は、1,556万9,753円で、これはさやか公園用地を一般会計に売り払ったことに伴い、過年度分の利息を一般会計に繰り出しをしたものでございます。

 歳出合計で、予算現額は10億4,544万2,000円、支出済額は10億4,543万9,687円でございます。

 360から363ページまでの事項別の明細につきましては、説明は省略させていただきます。

 367ページをお開き願います。

 実質収支に関する調書でございます。歳入歳出総額とも同額の10億4,543万9,687円で、これによりまして歳入歳出差引額、実質収支額ともにございません。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第11、議案第66号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎林部喜信出納室長 

 議案第66号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 これも歳入歳出とも、主なものにつきましてご説明申し上げます。決算書の372、373ページをお開き願います。

 歳入でございます。まず、介護保険料で調定額は4億3,497万2,509円、収入済額は4億2,054万6,704円でございます。徴収率は96.7%でございます。不納欠損額は427万9,769円、収入未済額は1,014万6,036円でございます。

 次に、国庫支出金の収入済額は5億4,727万1,000円でございます。

 このうち、項1の国庫負担金は4億9,006万5,000円で、これは介護給付費に対する国の負担金でございます。

 また、項2の国庫補助金の収入済額は5,720万6,000円で、これは調整交付金でございます。

 次に、支払基金交付金の収入済額は7億8,122万円で、これは介護給付費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 次に、府支出金の収入済額は3億901万7,651円で、このうち、項1の府負担金の収入済額は3億114万5,000円で、介護給付費に対する府の負担金でございます。

 次に、繰入金の収入済額は4億7,155万2,794円で、介護給付費を初め職員給与費、事務費などに対する一般会計からの繰入金でございます。

 次に、市債の収入済額は8,887万6,000円で、これは大阪府の財政安定化基金を借り入れたものでございます。

 次に、諸収入の収入済額は11万6,157円で、不納欠損額は574万6,333円でございます。これは介護給付費を不正受給した法人が倒産したために、当該不正受給に係る返納金を不納欠損処分としたものでございます。

 歳入合計でございますが、予算現額で28億8,883万1,000円、調定額で26億6,530万128円、収入済額は26億4,512万7,990円でございます。不納欠損額は1,002万6,102円、収入未済額は1,014万6,036円でございます。

 374、375ページをお開き願います。

 歳出でございます。

 まず、総務費の支出済額は1億7,377万3,287円でございます。これは、介護保険運営事業を初め保険料の賦課徴収事業や、介護認定審査会などの経費を支出したものでございます。

 次に、保険給付費の支出済額は23億8,664万3,648円でございます。

 このうち、項1の介護サービス等諸費の支出済額は22億8,681万8,023円で、ここでは居宅介護サービスや施設介護サービスの給付費を支出いたしております。

 また、項2の支援サービス等諸費として3,591万7,137円の支出でございます。これは居宅サービス給付費などを支出したものでございます。

 次に、項4の高額介護サービス費の支出済額は3,055万4,303円でございます。

 項5の特定入所者介護サービス等費は、3,073万4,750円でございます。

 次に、款6の諸支出金の支出済額は、2,746万8,891円の支出でございます。これは、主に介護給付費負担金等の超過交付分を、国などに返還したものでございます。

 歳出合計でございますが、予算現額で28億8,883万1,000円、支出済額は25億9,018万2,123円でございます。

 376ページをお開き願います。

 歳入歳出差引残額は5,494万5,867円で、基金繰入金はございません。

 382から397ページまでの事項別の明細につきましては、説明を省略させていただきます。

 401ページをお開き願います。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額は26億4,512万7,990円、歳出総額は25億9,018万2,123円、歳入歳出差引額、実質収支額は、ともに同額の5,494万5,867円でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 ただいまより11時10分まで休憩いたします。

     午前10時53分 休憩

     午前11時10分 再開



○冨永清史議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 日程第12、議案第67号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎林部喜信出納室長 

 議案第67号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 決算書の406、407ページをお開き願います。

 歳入でございますが、歳入は財産収入のみで、収入済額は78万6,447円でございます。これは、東野財産区基金積立金の約3億4,100万円に対する利子の収入でございます。

 408、409ページをお開き願います。

 歳出でございますが、総務費のみでございます。支出済額は78万6,447円で、これは運用利子を東野財産区基金に積み立てたものでございます。

 423ページをお開き願います。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額、歳出総額とも同額の78万6,447円でございます。歳入歳出差引額、実質収支額ともにございません。

 以上、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第13、議案第68号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎林部喜信出納室長 

 議案第68号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 決算書の428、429ページをお開き願います。

 歳入で繰入金でございますが、収入済額は739万9,500円でございます。これは、供託金還付請求権確認訴訟の弁護士委託料などを一般会計から繰り入れをしたものでございます。

 次に、財産収入の収入済額は5億2,981万3,311円でございます。これは、池尻財産区財産の売払収入でございます。

 歳入合計は、予算現額で5億3,721万6,000円、収入済額は5億3,721万2,811円となっております。

 430、431ページをお開き願います。

 歳出でございますが、総務費のみで、支出済額は5億3,721万2,811円でございます。これは、供託金還付請求権確認訴訟の弁護士委託料初め財産区財産売払収入の3分の2相当額を池尻財産区基金に積み立てたことや、財産区財産売払収入の3分の1相当額を一般会計に繰り出したことによる支出でございます。

 445ページをお開き願います。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額、歳出総額とも同額の5億3,721万2,811円でございます。歳入歳出差引額、実質収支額ともにございません。

 続きまして、財産に関する調書につきましてご説明申し上げます。450、451ページをお開き願います。

 財産に関する調書でございます。決算年度中に増減のあった主なものにつきましてご説明申し上げます。

 まず、土地でございます。本庁舎分で348.04平方メートルの増で、これは消防用倉庫用地などを土地取得特別会計より一般会計に所管がえしたことによるものでございます。

 庁舎南館の775.56平方メートルの増につきましては、土地開発公社より買い戻ししたことによるものでございます。

 幼稚園の3,457平方メートルの減につきましては、くみの木幼稚園の廃園によるものでございます。

 また、小学校の2,445平方メートルの減は、南第一小学校の中に南第一幼稚園が含まれておりましたので、南第一幼稚園の廃園に伴い減となったものでございます。

 次に、総合会館分の1,046.78平方メートルの増につきましては、公民館などの駐車場用地として土地開発公社より買い戻ししたことによるものでございます。

 次に、保育所の927平方メートルの減につきましては、第一保育所の運営を民間に委託したことによる減で、普通財産に所管がえしたものでございます。

 次に、公園の2万3,496.58平方メートルの増につきましては、さやか公園、狭山第二公園などを土地取得特別会計より買い戻ししたことや、緑地の寄附などによるものでございます。

 次に、その他の施設の6,489.20平方メートルの増につきましては、南第一幼稚園、くみの木幼稚園などの廃園に伴う所管がえにより、その他の施設が増となったものでございます。

 普通財産の9,285.29平方メートルの減につきましては、主にさやか公園、狭山第二公園などの用地を一般会計へ売り払いしたことによる減でございます。

 土地につきましては、決算年度中に1万6,041.87平方メートルの増で、決算年度末現在高は、57万8,703.23平方メートルでございます。

 次に、建物でございます。延面積計の欄の増減を申し上げます。

 幼稚園の1,247.44平方メートルの減は、くみの木幼稚園、南第一幼稚園の廃園に伴うものでございます。

 次に、保育所で1,023.40平方メートルの減につきましては、第一保育所の建物を社会福祉法人に無償譲渡したことによるものでございます。

 次に、その他の施設で1,086.37平方メートルの増は、主にくみの木幼稚園、南第一幼稚園の廃園に伴う所管がえなどによるものでございます。

 次に、普通財産の635平方メートルの減は、北幼稚園の建物を社会福祉法人に無償譲渡したことによるものでございます。建物につきましては、決算年度中に1,819.47平方メートルの減で、決算年度末現在高の床面積は12万1,087.91平方メートルとなっております。

 次に、452ページをお開き願います。

 出資による権利でございますが、財団法人大阪みどりのトラスト協会など7団体の出捐金につきましては、ごらんのとおりでございます。

 次に、物品でございますが、説明は省略させていただきますが、これには取扱価格50万円以上のものを記載いたしております。

 465ページをお開き願います。

 3番の債権で、育英会貸付金でございますが、3万9,000円増加いたしまして、決算年度末現在高は409万円でございます。

 次に、4番の基金で積立基金でございますが、主なものを申し上げますと、財政調整基金では1億7,300万円積み立てをいたしまして、年度末現在高は19億2,300万円となっております。

 公共下水道施設建設積立基金では4,583万8,645円を積み立ていたしまして、決算年度末現在高は3億6,418万4,904円となっております。

 また、池尻財産区基金は、池尻財産区特別会計で説明いたしましたとおり、財産区財産の売払収入の3億2,621万6,601円を基金に積み立てたものでございます。

 その他の基金の増減、年度末現在高は、ごらんのとおりでございます。

 466ページをお開き願います。

 運用基金でございますが、国民健康保険高額療養費資金貸付基金を初め4つの貸付基金の増減高、年度末現在高、また、467ページから470ページまでのそれぞれの貸付基金の運用状況につきましてはごらんのとおりでございますので、説明は省略をさせていただきます。

 以上、大変簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第14、議案第69号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市水道事業会計決算認定についてを議題といたします。

 水道局長の説明を求めます。



◎伊都輝夫水道局長 

 議案第69号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市水道事業会計決算認定につきましてご説明申し上げます。

 なお、本決算は地方公営企業法第30条第2項の規定に基づきまして、あらかじめ本市監査委員の審査をいただいており、別冊の決算審査意見書の93ページから103ページに水道事業決算に対します審査結果を掲載しております。

 まず、平成17年度における水道事業の概況についてご報告させていただきます。

 平成17年度におきましては、年間の有収水量は705万立方メートルで、前年度に比べ4,000立方メートル、率にいたしまして0.1%の減少となっております。有収率につきましては96.6%と、0.4%の増となっております。

 その結果、平成17年度の水道料金収入は、前年度に比べ1.8%、金額にいたしまして約2,346万3,000円の減収となりました。

 一方、費用面におきましては、人件費の削減を初めとした経費の節減に努めたほか、企業債の支払利息、減価償却費が減少したことなどによりまして、前年度に比べ3.7%、約4,813万5,000円減少いたしまして、差引収支で1億775万3,000円の黒字を計上することになりました。

 また、建設改良事業につきましては、ニュータウン西山台地区での経年管の布設がえを計画的に実施するとともに、水道施設の安全対策として、ニュータウン配水池の耐震診断を実施したほか、前年度の耐震診断結果に基づき、大野高区配水池の耐震補強工事についても実施し、安定給水の確保に努めてきたところでございます。

 また、今後とも大変厳しい経営環境の中ではありますが、より安全で、信頼性の高い水道の構築に向けまして、水道施設の更新、耐震対策、事業の推進を図ってまいりたいと存じます。

 それでは、お配りさせていただいております決算書に基づきまして、決算内容をご説明させていただきます。

 水道事業決算書1ページ、2ページをお開き願います。

 平成17年度大阪狭山市水道事業決算報告書でございますが、ここでは消費税込みの金額表示となっております。

 まず、(1)の収益的収入及び支出における収入でございますが、第1款水道事業収益は、補正を加えました予算額合計14億1,638万9,000円に対し、決算額は14億1,370万2,185円で、予算額に比べ268万6,815円の減となっております。

 この要因としましては、節水機器の普及など、循環型節水社会への移行などにより、給水量が減少したことに伴う水道料金収入の減少によるものでございます。また、水道事業収益決算額の予算に対する執行率は、99.8%となっております。

 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用は、補正を加えました予算額合計13億3,573万円に対しまして、決算額は13億468万7,152円となり、差し引き3,104万2,848円の不用額が生じました。

 不用額の内訳としましては、営業費用で2,376万7,367円、営業外費用で592万386円、特別損失で35万5,095円、予備費で100万円となっておりまして、水道事業費用決算額の予算に対する執行率は97.7%となっております。

 以上、収益的収入の決算額14億1,370万2,185円に対し、収益的支出の決算額が13億468万7,152円、差し引き税込みで1億901万5,033円の利益が生じたものでございます。

 次に、(2)の資本的収入及び支出の収入でございますが、第1款資本的収入は、補正を加えました予算額合計1億7,374万2,000円に対し、決算額が1億8,259万5,830円で、予算額に比べ885万3,830円の増となっております。

 その内訳といたしまして、工事負担金で659万300円の増、他会計負担金で284万6,450円の減、分担金で508万9,980円の増、固定資産売却代金で2万円の増となっておりまして、資本的収入予算に対する執行率は105.1%となっております。

 次に、支出でございますが、第1款資本的支出は、補正を加えました予算額合計3億7,458万5,000円に対し、決算額は3億4,979万5,340円で、差し引き2,478万9,660円の不用額となっております。

 この要因としましては、建設改良費におきまして、受託工事及び他会計負担金による工事が当初見込みより減少したことによるもので、資本的支出予算に対する執行率は93.4%となっております。

 また、資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億6,719万9,510円につきましては、消費税資本的収支調整額124万7,621円及び損益勘定留保資金1億6,595万1,889円で補てんをしております。

 続きまして、3ページをお開き願います。

 平成17年度水道事業損益計算書でございます。損益計算書は、平成17年度中における経営成績を明らかにするために、期間中のすべての収益と、これに対応する費用について記載したものでございます。また、この損益計算書から8ページの貸借対照表に至る金額につきましては、すべて消費税及び地方消費税相当額を含まない税抜き経理となっております。

 まず、1の営業収益ですが、営業収益は(1)の給水収益から(3)のその他営業収益までを加えましたもので、その合計金額は13億3,732万8,229円となっております。

 次に、2の営業費用ですが、(1)の原水及び浄水費から(8)のその他営業費用までを加えましたもので、合計金額が11億3,698万2,636円となっております。

 また、営業収益から営業費用を差し引いたものが平成17年度における営業利益となっておりまして、中ほどに記載していますように、2億34万5,593円となっております。

 次に、3の営業外収益ですが、(1)の受取利息から(3)の雑収益までを加えましたもので、合計金額が1,005万2,342円になっております。

 4の営業外費用につきましては、(1)の支払利息に(2)の雑支出を加えましたもので、合計金額1億213万9,625円となっておりまして、3の営業外収益から4の営業外費用を差し引きいたしますと、9,208万7,283円のマイナスとなっております。

 次に、経常利益といたしまして、先ほどの営業利益2億34万5,593円に営業外収益と営業外費用の差し引きのマイナス分9,208万7,283円を相殺して、差し引き1億825万8,310円の利益となるものでございます。

 5の特別利益でございますが、(1)の固定資産売却益はゼロとなっております。

 また、6の特別損失でありますが、(1)の固定資産売却損に(2)過年度損益修正損を加えましたもので、合計金額50万4,905円となっておりまして、5の特別利益から6の特別損失を差し引きいたしますと、50万4,905円のマイナスとなっております。

 以上のことから、当年度における純利益につきましては、経常利益の1億825万8,310円に、特別利益と特別損失との収支である50万4,905円のマイナス分を相殺して、1億775万3,405円が当年度純利益となっております。

 また、その下の前年度繰越利益剰余金が1億368万7,170円でありますので、これと当年度純利益を合計いたしますと、2億1,144万575円が当年度の未処分利益剰余金となるものでございます。

 次に、4ページに移りまして、平成17年度の水道事業剰余金計算書でございますが、この表は平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間における剰余金の変動をあらわしたものとなっております。

 初めに、利益剰余金の部でございますが、これは利益処分により積み立てた各種積立金等を記載しているもので、?の減債積立金につきましては前年度末残高が1,500万円で、前年度繰入額が3,000万円、合計いたしまして、当年度末残高が4,500万円となっております。

 また、?の建設改良積立金につきましては、前年度末残高が5,000万円、前年度繰入額が4,000万円で、当年度末残高が9,000万円となっており、?の減債積立金と合わせました積立金合計は1億3,500万円となっております。

 次に、?の未処分利益剰余金につきましては、?の前年度未処分利益剰余金が1億7,368万7,170円でありまして、?の前年度利益剰余金処分額につきましては、減債積立金で3,000万円、建設改良積立金で4,000万円、合計7,000万円を剰余金処分いたしましたので、1億368万7,170円が繰越利益剰余金の年度末残高となったものでございます。この額と3の当年度純利益1億775万3,405円を合計した結果、当年度の未処分利益剰余金が2億1,144万575円となったものでございます。

 次に、5ページをお開き願います。

 資本剰余金の部でございますが、これは資本取引から生じる剰余金で、建設改良等のため、?の受贈財産評価額から?の給水分担金までの6項目について繰り入れたものでございまして、6項目の当年度末残高の合計金額は54億1,002万1,974円であり、平成18年度に繰り越すべき資本剰余金となっております。

 次に、6ページに移りまして、平成17年度の水道事業剰余金処分計算書(案)でありますが、当年度未処分利益剰余金として計上しております2億1,144万575円につきましては、減債積立金4,000万円、建設改良積立金に6,000万円、合計1億円を利益剰余金の処分額とし、差引残高1億1,144万575円を翌年度への繰越利益剰余金として計上いたしたく存じます。

 続きまして、7ページをお開き願います。

 平成17年度水道事業貸借対照表でありますが、この表は、企業の財政状況を総括的に表示したものとなっております。

 まず、資産の部につきましては、1の固定資産と2の流動資産とに分かれておりますが、固定資産につきましては、イの土地からトの建設仮勘定までを加えた金額74億4,346万9,525円が当年度末現在の資産となっております。

 次に、2の流動資産でございますが、(1)の現金預金から(4)のその他流動資産までを加えました金額が12億3,762万7,894円となっております。

 この固定資産と流動資産との合計金額86億8,109万7,419円が資産合計となるものでございます。

 次に、8ページに移りまして負債の部でございますが、負債は3の固定負債と4の流動負債に分かれておりまして、このうち固定負債につきましては、イの退職給与引当金からハの量水器取替引当金までを加えましたもので、その金額は3億2,867万7,795円となっております。

 流動負債につきましては、これは(1)の営業未払金から(4)のその他流動負債までを加えましたもので、金額は6,752万8,159円となっております。

 以上の固定負債と流動負債を合計した3億9,620万5,954円が負債合計となるものでございます。

 次に、資本の部でございますが、資本は資本金と剰余金に分かれております。このうち5の資本金につきましては(1)の自己資本金と(2)の借入資本金を加えましたもので、資本金合計額が25億2,842万8,916円となっております。

 6の剰余金につきましては、(1)の資本剰余金に(2)の利益剰余金を合わせまして、57億5,646万2,549円が剰余金合計となっております。

 以上の資本金と剰余金を加えましたものが資本合計で、金額が82億8,489万1,465円となっております。

 また、負債合計に資本合計を加えましたものが負債資本合計で、金額が86億8,109万7,419円となり、7ページの資産合計と合致するものでございます。

 10ページ以降は、平成17年度の水道事業並びに業務の概要等を登載いたしております。決算の参考にご参照いただきたいと存じます。

 以上、簡単ではございますが、平成17年度の水道事業決算報告とさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第15、議案第70号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第70号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明させていただきます。

 今回提案させていただきますのは、国家公務員退職手当法が改正され、国家公務員の給与構造改革とあわせて退職手当の見直しが実施され、在職期間中の貢献度をより的確に反映させる制度とするなど、抜本的な見直しが実施されたところでございます。

 本市におきましても国家公務員の退職手当の改正経過や趣旨などを総合的に勘案し、国に準じた退職手当制度とするとともに、地方独立行政法人等との勤続期間の通算措置、その他の勤続期間の算定方法に関し、規定の整備を図るべく所要の改正を行うものでございます。

 それでは、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の改定内容につきまして説明させていただきます。

 あらかじめ配付させていただいております政策調整室資料の2ページをごらんいただきたいと思います。

 今回の改正に関しましては、従来どおり条文の新旧対照表を資料として配付させていただいておりますが、改正内容が退職手当構造の抜本的な見直しに伴うものでございますので、相当ボリュームがございます。そのために、今回新旧対照表とあわせまして退職手当制度の概要を取りまとめさせていただきましたので、それに基づきご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、資料の2ページをごらんください。

 今回の改正の第1点目は、退職手当の基本算定構造の見直しでございます。これは従来、退職理由と勤続年数によりまして、一律に退職手当の支給割合を決定し、退職時における給料月額を基礎として退職手当の額を算定しておりましたが、改正後は退職理由別、勤続年数別支給率に基づく退職手当の基本額と、役職におけるそれぞれの職責などを踏まえ、それぞれの職務における貢献度を退職手当に適正に反映させる退職手当の調整額を合計したものを、退職手当の額とするものでございます。

 次に、第2点目につきましては、退職手当の支給率の改正でございます。これは、今回の退職手当の基本算定構造の見直しに伴いまして、従来の退職理由と勤続年数による支給率を見直すものでございます。

 資料の4ページに改正後の支給率を、5ページに改正前の支給率を一覧にした表を作成しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 定年退職、自己都合退職などの退職理由と、勤続年数に応じて支給割合が決定されるわけでございますが、これらを比較いたしますと、中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を微減するとともに、段差の少ない緩やかな構造となっております。

 なお、退職手当の算定の基礎となる給料月額につきましては、さきの給与構造改革に伴う給料表の見直しにより減額改定がなされたところでございまして、この減額後の給料月額を基礎として退職手当の基本額が算定されることから、この基本額に関しましては、総体的には減少傾向にあるものでございます。

 次に、資料の2ページに戻っていただきまして、第3点目につきましては退職手当の基本額に関する特例についてでございます。

 まず、1番目の定年前早期退職者の特例に関しましては、これにつきましては従来から措置されておりました制度でございまして、勤続25年以上でかつ50歳以上の職員が勧奨等により退職した場合に、定年までの年数1年につき2%を、退職手当の基礎となる給料月額に加算するものでございます。

 次の2番目でございますが、給料月額が減額されたことがある場合の特例に関しましては、在職期間中に、降格などの理由によりまして給料月額が実質的に減額された場合につきましては、結果として退職手当が大幅に減額されてしまうことにならないよう措置し、複線化する人事管理などに対応できる制度とするものでございます。

 次に、資料の3ページの第4点目につきましては、退職手当に関する調整額の創設でございます。

 これは、従来の制度におきましては勤続年数が重視され、役職別の在職期間の差が反映されないなどの点を改めるため、勤務年数に中立的な形で、一定期間における職務の経歴等を勘案し、在職期間中の貢献度をよりきめ細かく反映させる制度とするものでございます。

 退職手当の調整額は、第1号区分から第6号区分までを設定することとし、職制上の段階、職務の級、その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度合いなどを考慮し、その額が高い方から5年分、60月分の調整月額を合計した額とするものでございます。

 以上の4点が、今回の退職手当構造の見直しに係る主な改正点でございます。

 なお、退職手当構造の見直しとあわせまして、地方独立行政法人などとの在職期間の通算に関しまして、必要な規定の整備を図るものでございます。

 また、今回の改正に伴いまして経過措置を設けるとともに、関係条例の規定の整備が必要であることから、改正条例の附則におきまして必要な経過措置及び職員の育児休業等に関する条例、その他関係条例の一部改正を行うものでございます。

 また、施行期日につきましては公布の日からとし、平成18年4月1日にさかのぼって適用することといたしております。

 以上、簡単ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第16、議案第71号、児童福祉法等に基づく措置等に係る費用の徴収等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 保健福祉部長の説明を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、議案第71号、児童福祉法等に基づく措置等に係る費用の徴収等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。

 今回提案いたしますのは、10月1日からの障害者自立支援法の全面的な施行により、児童福祉法等の個別法による日常生活用具の給付等の措置の規定が廃止となり、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として日常生活用具の給付を行うことなどに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。

 それでは、保健福祉部資料の1ページと2ページの新旧対照表をごらんください。

 第1条につきましては、児童福祉法、身体障害者福祉法並びに知的障害者福祉法の個別法による日常生活用具の給付事業等の規定が廃止となることに伴い、該当部分を削除するとともに、老人福祉法に基づく措置その他市が行う各種の福祉サービスという表現を「措置等」と略称するものでございます。

 次に、第2条につきましては、第1条で「措置等」と略称することに伴い、「措置」を「措置等」に改めるものでございます。

 次に、第3条の本文につきましては、「措置」を「措置等」に改めるとともに、号の移動により、現行の第5号及び第6号の規定が、それぞれ第1号及び第4号となるため、改正するものでございます。

 また、第5号として、新設いたします小児慢性特定疾患児に対する日常生活用具の給付につきましても、第1号及び第4号と同様に、費用の支払命令は世帯の生計中心者に対してする旨、定めるものでございます。

 次に、現行の第3条第1号、第3号及び第4号につきましては、児童福祉法等の個別法による措置の規定が廃止となり、改正後の第3号として障害者自立支援法に規定される地域生活支援事業による支援として日常生活用具を給付することに伴いまして、削除するものでございます。

 改正後の第5号の小児慢性特定疾患児に対する日常生活用具の給付につきましては、費用の支払命令の根拠を明確にするため新設するとともに、現行の第6号の難病患者等に対する日常生活用具の給付につきましても、号の移動により改正後の第4号とするものでございます。

 また、現行の第7号の進行性筋萎縮症者に対する療養等の給付につきましては、10月から障害者自立支援法及び身体障害者福祉法の規定による事業として実施され、支払命令の根拠が明記されることに伴い削除するものでございます。

 なお、この条例は、平成18年10月1日から施行いたします。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第17、議案第72号、大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 保健福祉部長の説明を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、議案第72号、大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。

 今回提案いたしますのは、10月からの障害者自立支援法の施行に伴いまして、同法の経過規定に基づき実施してまいりました身体障害者デイサービス事業を、同法第77条に規定される地域生活支援事業の地域活動支援センター事業として継続して実施するために、本条例の一部を改正するものでございます。

 それでは、保健福祉部資料の3ページと4ページの新旧対照表をごらんください。

 第4条第2号につきましては、現行は指定管理者が行う業務として、障害者自立支援法附則第8条第1項第6号に規定される障害者デイサービス事業に関する業務を行う旨規定しておりますが、10月からは地域生活支援事業として、障害者自立支援法第77条第1項第4号に規定する地域活動支援センター事業を行う旨定めるものでございます。

 次に、第7条第2号につきましては、現行はセンターを利用することのできる者として、障害者デイサービス事業にあっては、障害者自立支援法附則第8条第2項の規定による経過措置として、同法第19条第1項による介護給付費の支給決定を受けた者並びに同法第5条第1項により、従来の居宅生活支援費の支給決定を受けた者で、同法による介護給付費の支給決定を受けたものとみなされた者または身体障害者福祉法第18条第1項に規定する措置を受けた者として、身体障害者が利用できることとされておりますが、10月からは、地域活動支援センター事業として、心身障害者で、市長が必要と認めるものが利用できる旨定めるものでございます。

 次に、第8条第1項につきましては、現行はセンターを利用することのできる者として、身体障害者福祉法第18条第1項に規定する措置を受けた者は既にセンターの利用を認められているため、重複してセンターの利用許可を要さないとされておりますが、10月からは同法に基づく措置の規定が廃止されることから、該当部分の削除を行うものでございます。

 なお、この条例は、平成18年10月1日から施行いたします。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第18、議案第73号、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 議案第73号、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに改正内容をご説明いたします。

 今回の改正につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、特定療養費が廃止され、新たに保険外併用療養費に再編されたこと、また、療養病床に入院しておられる70歳以上の方に、生活療養に要した費用について、入院時生活療養費が支給されるようになったことから、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例を初めとする医療費の助成に関する各条例につきまして、所要の整備を行うものでございます。

 また、大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び大阪狭山市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の両条例につきましては、障害者自立支援法の附則において児童福祉法の一部が改正され、障害児施設への入所が原則措置制度から契約制度に改正されることになり、医療費につきましても一部自己負担制が導入されたことから、この点もあわせて所要の整備を行うものでございます。

 それでは、改正内容につきまして資料に基づきご説明申し上げます。

 お手元にお配りしております市民部資料の1ページをごらんください。

 まず、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例でございますが、第3条中「特定療養費」を「保険外併用療養費」に、「食事の提供たる療養」を「食事療養及び生活療養」に改めるものでございます。

 次に、2ページをお願いいたします。

 大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例につきましては、第2条第2項第2号中「入院時食事療養費」の次に、「及び入院時生活療養費(食事の提供たる療養に係るものに限る。以下同じ。)」を追記し、第3条第1項中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改めるものでございます。

 次に、資料の3ページをごらんください。

 大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例につきましては、先ほどもご説明いたしましたとおり、児童福祉法の一部改正に伴い障害児施設医療費に一部自己負担制が導入されました。したがいまして、これまで措置による医療費の支給を受けていた方でも、制度改正により新たに一部自己負担していただくケースが出てくるわけですが、ひとり親家庭につきましては、児童が障害児施設等に入所または入院している場合には、親等が監護していることにはならず、助成対象にはなりません。そのため、「児童福祉法に基づく措置により医療費の支給を受けている者」に加え、「及び同法第24条の2第1項に規定する指定知的障害児施設等に入所又は入院している者(通所している者を除く。)」を追記するものでございます。

 第4条第1項につきましては、「特定療養費」を「入院時生活療養費(食事の提供たる療養に係るものに限る。)、保険外併用療養費」に改めるものでございます。

 最後に、資料の4ページをお願いいたします。

 大阪狭山市乳幼児等の医療費の助成に関する条例につきましては、このたびの児童福祉法の一部改正を契機として、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく措置により医療費の支給を受けている者を対象外として、第2条第2項第2号に明確に規定したものでございます。

 また、第3条第1項につきましては、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改めるものでございます。

 各改正条例につきましては、平成18年10月1日に施行するものでございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 ただいまより1時まで休憩いたします。

     午前11時59分 休憩

     午後1時01分 再開



○冨永清史議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 日程第19、議案第74号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 議案第74号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに改正内容をご説明いたします。

 今回の改正は、健康保険法の一部改正と、その関連で国民健康保険法の一部が改正されたことに伴い、本条例で定めております出産育児一時金の引き上げや、高額医療費共同事業の継続並びに新たに創設されました保険財政共同安定化事業などに関しまして所要の整備を行うものが主なもので、あわせて法制面での整備として一部改正をさせていただいております。

 それでは、改正内容につきまして、資料に基づきご説明申し上げます。

 お手元にお配りいたしております市民部資料の5ページをお願いいたします。

 まず、改正条例の第1条関係でございますが、本条例第5条で規定いたしております療養の給付に係る一部負担金の負担割合につきましては、国民健康保険法第42条の規定をそのまま再掲しておりましたので、法との重複を避け、改正時の迅速な事務処理を図るため、削除するものでございます。

 次に、条例第12条の3、第13条中のアンダーラインの部分につきましては、退職被保険者等を規定する引用条項と、挿入箇所の整備を行うものでございます。

 次に、附則第3号につきましては、改正条例第2条にも関連いたしますが、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定の特例といたしまして、高額医療費共同事業が平成18年度から21年度まで引き続き継続されることとなりましたので、所要の改正を行うものでございます。

 続きまして、資料の7ページ、改正条例第2条関係についてご説明申し上げます。

 本条例第7条中出産育児一時金の額につきまして、被用者保険等の被保険者に支給される額が政令で変更されましたので、公平性を確保するため国民健康保険被保険者につきましても、30万円から35万円に引き上げるものでございます。

 次に、条例第12条の3中、特定療養費が廃止され、新たな制度として保険外併用療養費が支給されること、また、療養病床に入院する70歳以上の方について、生活療養に要した費用として入院時生活療養費が支給されるようになったことに伴いまして、所要の整備を行うものでございます。

 資料の8ページをお願いいたします。

 附則第3号と追記いたします第4号でございますが、これは高額医療費に係る高額共同事業が、平成18年度から21年度まで引き続き継続されたことに伴う所要の整備と、新たに創設されました保険財政共同安定化事業につきまして、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定の特例として規定するものでございます。

 附則第6号につきましては、第4号の追記に伴う整備でございます。

 最後に、資料の10ページをお願いいたします。

 改正条例の第1条関係につきましては、公布の日から施行するものとし、第2条関係につきましては、平成18年10月1日から施行するものでございます。

 なお、経過措置といたしまして、本条例改正後の第7条出産育児一時金の額につきましては、平成18年10月1日以後の出産について適用するものとし、同日前の出産に係る出産育児一時金につきましては、なお従前の例によるとするものでございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第20、議案第75号、大阪狭山市監査委員条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 総合行政委員会事務局長の説明を求めます。



◎尾阪志伸総合行政委員会事務局長 

 それでは、議案第75号、大阪狭山市監査委員条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。

 監査委員の定数は、地方自治法により市の条例において定めることとなっています。今回の6月、地方自治法の一部改正で、監査委員制度の見直しとして監査委員の定数は2人と規定され、また、市の条例において定数を増加することができると改正されました。本市のように、条例で定数を2人としている場合は2人が法定の定数になりますので、定数を定めた規定を削り、あわせて定数に係る根拠条項を削除するものであります。

 それでは、お手元の総合行政委員会事務局資料、新旧対照表をお願いいたします。

 大阪狭山市監査委員条例新旧対照表の趣旨、第1条中「第195条第2項及び」と「定数及び」を削り、監査委員の定数、第2条「監査委員の定数は、2人とする。」を削除するものであります。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日からの施行となります。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜り、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第21、議案第76号、大阪狭山市消防本部及び消防署の設置に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 消防長の説明を求めます。



◎中井利幸消防長 

 それでは、議案第76号、大阪狭山市消防本部及び消防署の設置に関する条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 災害の多様化等に対応した市町村の消防体制の整備、確立を図ることを目的に、自主的な市町村の消防の広域化を推進するため、消防庁長官が定める基本指針、都道府県が定める推進計画及び広域化を行おうとする市町村が作成する広域消防運営計画等について新たに規定するほか、所要の規定の整備を行うために、消防組織法の一部が改正されました。これに伴いまして、大阪狭山市消防本部及び消防署の設置に関する条例、大阪狭山市消防職員定数条例、大阪狭山市消防団の設置に関する条例、大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例、大阪狭山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例、以上、5つの条例につきまして、同法から引用している条項に移動が生じましたので、一括改正を行うものでございます。

 内容につきまして、恐れ入りますが、お手元の消防本部資料1ページの新旧対照表をご参照いただきたいと思います。

 第1条関係といたしまして、大阪狭山市消防本部及び消防署の設置に関する条例、第1条中「第11条第1項」を「第10条第1項」に改めるなど、各条例の第1条につきましても同様に新旧対照表のとおり改正するものでございます。

 続きまして、附則でありますが、この条例は、公布の日から施行することといたします。

 以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第22、議案第77号、工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第77号、工事請負契約の締結について説明いたします。

 本件は、消防庁舎耐震補強等工事の請負契約を行うため、平成18年8月2日に執行した指名競争入札の結果、大末建設株式会社大阪本店が落札しましたので、同月3日付で当該業者と仮契約を締結したもので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。

 それでは、議決事項について説明いたします。

 契約の目的は、消防庁舎耐震補強等工事。

 契約金額は、1億6,747万5,000円。

 契約の相手方は、大阪市中央区南船場二丁目2番11号。大末建設株式会社大阪本店。取締役常務執行役員本店長 永井孝夫でございます。

 それでは、総務部資料の1ページをごらんいただきたいと思います。

 工事内容につきましては、耐震補強工事として、地震のエネルギーを吸収する装置である制震ブレースの設置が10カ所、柱を炭素繊維シートで補強するところが3カ所、新設する耐震壁が1カ所、既存の壁を撤去し、耐震壁に変えるところが4カ所、コンクリートの打ち増しにより補強する壁が8カ所等でございます。また、庁舎営繕工事として、食堂、トイレ、浴室、仮眠室等の改修工事、屋上等の防水工事、電気・機械設備工事などです。

 工期は、議会の議決の翌日から平成19年3月31日までとしております。

 資料の2ページ以降は、各階の工事箇所図でございます。

 本工事は、当該施設を使用しながら順に改修を行いますので、工事期間中は消防車両の駐車スペースを市役所庁舎前北側の一部に確保するなど、ご迷惑をおかけすることになりますが、安全対策を初め周辺対策を十分に実施してまいりますので、ご協力をお願いいたします。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第23、議案第78号、指定管理者の指定についてと、日程第24、議案第79号、指定管理者の指定についての2議案については相関連した内容であるため、この際、日程第23、議案第78号と日程第24、議案第79号を一括して議題といたします。

 一括して、政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第78号及び議案第79号の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。

 この2議案につきましては、平成19年4月から、市立図書館及び市立公民館に指定管理者制度を導入するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者の候補者について議会の承認をお願いするものでございます。

 指定管理者候補者の選定に当たりましては、5月より公募を行い、6月に申請の受け付けを行いました。その結果、重複申請を含め、合わせて9団体から応募がございました。

 選定につきましては、去る7月13日及び19日に、大阪狭山市公の施設の指定管理者選定委員会を開催し、民間の有するすぐれたノウハウや柔軟な発想を生かすことにより、市立図書館につきましては蔵書管理業務、レファレンス業務、生涯学習情報の提供、読書奨励など図書館事業を充実するとともに、また、市立公民館につきましてはより幅広い生涯学習の機会と場の提供を行うなど、公民館事業の充実を図るため、選定評価基準をもとに実績や事業計画、収支計画等につきまして総合的に評価した結果を踏まえ、指定管理者の候補者を選定し、本議会に提案させていただくものでございます。

 それでは、順にご説明申し上げます。

 なお、政策調整室資料の36ページ以降にも候補者団体の概要を掲げておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 議案第78号、大阪狭山市立図書館の指定管理者につきましては、5つの団体より申請があり、慎重な選定の結果、平成19年4月1日から3年間、株式会社図書館流通センターを指定することについてご承認をお願いするものでございます。

 選定理由といたしましては、教育委員会指定事業、新規提案事業や自主事業が具体的で、実現性が感じられる提案であり、特に新規事業は市民に密着した図書サービスの提案であり、自主事業についても民間の特性を生かしている点でございます。また、レファレンス面での新しいシステムの採用を予定するなど、図書館業務に対する熱意と意欲が感じられること、ボランティアの活用なども含めた実施体制、人員配置や雇用計画が妥当であり、さらに経費面でも適正な計画であることがうかがえることなどから、総合的に判断し、当該団体が最適であるとし、選定いたしました。

 候補団体であります株式会社図書館流通センターの主な業務は、図書館の運営業務を初め図書販売や書誌データ作成などであり、また、全国各地の市町村の公立図書館の指定管理者としての業務実績もございます。

 次に、議案第79号、大阪狭山市立公民館の指定管理者につきましては、4つの団体より申請があり、慎重な選定の結果、平成19年4月1日から3年間、大阪ガスビジネスクリエイト、大阪ガストータルファシリティーズ共同事業体を指定することについてご承認をお願いするものでございます。

 選定理由といたしましては、教育委員会指定事業、新規提案事業や自主事業の内容において、市民の生涯学習の場にふさわしい具体的な提案がなされており、管理運営計画及び体制について積極的な姿勢がうかがえること、収支計画書についても適正な計画である点でございます。特に新規提案事業については、民間の発想と独自性が見られ、また、自主事業についても内容が多様で工夫を凝らした事業計画を提案されていることから、他の団体の提案に比べて総合的にすぐれているとして、当該団体が最適であるとし選定いたしました。

 候補団体の主な業務は、各種文化施設や科学教育施設の管理運営を初め各種の生涯学習センターや文化施設などの指定管理者としての業務実績もございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 一括して質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 まず、日程第23、議案第78号、指定管理者の指定については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、日程第24、議案第79号、指定管理者の指定についても、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第25、議案第80号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第80号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)について説明いたします。

 提案いたします一般会計補正予算(第2号)は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億2,041万3,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ157億4,188万7,000円とするものでございます。

 補正予算書の4ページ、第2表地方債をお願いいたします。

 西除川左岸線道路整備事業の用地購入に伴い、臨時地方道整備事業債の限度額を3億4,200万円増額し、3億5,900万円とするものでございます。

 それでは、事項別明細書により説明いたします。6ページ、歳入をお願いいたします。

 今回の補正予算の財源として、繰越金、前年度決算剰余金から7,640万円を充当するものでございます。

 次に、諸収入、雑入です。自主防災組織育英事業に対します財団法人自治総合センターのコミュニティ助成補助金が100万円、次に、消防団員退職報償金として、共済基金から101万3,000円の計上でございます。

 次に、市債で、西除川左岸線の用地に充当するため、臨時地方道整備事業債で3億4,200万円でございます。

 次に、8ページ、歳出に移ります。

 総務費、総務管理費で、自主防災組織育成事業、防災対策用資機材購入費に132万3,000円の計上でございます。

 次に、徴税費、固定資産評価審査委員会費で、固定資産評価審査決定取り消し請求事件の判決確定時に支払う弁護士報酬として、210万円の計上でございます。

 民生費、社会福祉費では、地域生活支援事業の障害者相談支援事業委託料として335万5,000円でございます。

 次に、福祉医療対策費では、老人、障害者、乳幼児及びひとり親家庭等、それぞれの医療費助成に係る補助金の超過交付返還金で、合わせて552万2,000円でございます。

 10ページ、土木費、道路橋梁費をお願いいたします。

 道路改良事業で、西除川左岸線道路整備事業の用地購入として3億9,100万円。これに伴う測量設計業務委託料を1,610万円増額するものです。この用地につきましては、土地開発公社の健全化計画に基づく買い戻し対象となっております。

 次に、消防費で、2名の消防団員の退職報償金として101万3,000円でございます。

 以上、まことに簡単ですが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第26、議案第81号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 議案第81号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてご説明いたします。

 補正額につきましては、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ2億3,337万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ53億8,229万5,000円とするものでございます。

 それでは、補正予算事項別明細書に基づきご説明申し上げます。補正予算書の4ページ、5ページをごらんください。

 まず、歳入でございますが、保険財政共同安定化事業交付金として、新たに目を設定し、2億1,094万9,000円を増額いたしております。この事業は、医療制度改革の一環として都道府県内の市町村国民健康保険者間の保険料の平準化と国保財政の安定化を図るために、国民健康保険法の一部を改正して新たに創設されたものでございます。一定のルールのもとで算出されました拠出金を、国民健康保険連合会に拠出し、30万円を超える医療費の実績額に応じて、保険者が交付金を受ける仕組みになっており、交付金と拠出金を増額いたしております。

 また、繰越金といたしまして、前年度決算剰余金を2,242万8,000円増額いたしております。

 次に、歳出でございますが、先ほどご説明申し上げましたとおり、保険財政共同安定化事業の創設に伴い、国民健康保険連合会に本市の負担分を拠出するために、保険財政共同安定化事業拠出金として新たに目を設け、2億1,094万9,000円を増額いたしております。

 また、償還金といたしまして、平成17年度に超過交付を受けました療養給付費等国庫負担金分2,242万8,000円を増額するものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第27、議案第82号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 保健福祉部長の説明を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、議案第82号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてご説明いたします。

 今回の補正の概要につきましては、歳入では平成17年度介護保険特別会計の決算剰余金の繰越金であり、歳出につきましては介護給付費負担金等超過交付返還金の補正予算でございます。

 それでは、補正予算書に沿って内容をご説明いたします。1ページをごらんください。

 歳入歳出それぞれ5,494万5,000円を増額し、歳入歳出それぞれ28億9,767万5,000円とするものでございます。

 次に、事項別明細書でご説明いたします。

 4ページ、5ページをごらんください。

 まず、歳入でございます。

 繰越金5,494万5,000円の増額につきましては、平成17年度の決算剰余金でございます。

 次に、歳出でございますが、積立金の2,560万6,000円につきましては、介護給付費準備基金に積み立てを行うものでございます。

 次の償還金の2,933万9,000円につきましては、平成17年度で超過交付となりました国庫負担金1,158万8,000円及び社会保険診療報酬支払基金交付金1,565万5,000円並びに府負担金209万6,000円を返還するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第28、議案第83号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第83号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。

 提案いたします池尻財産区特別会計補正予算(第1号)は、お手元の資料のとおり既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ501万4,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ581万4,000円とするものです。

 それでは、お手元の予算書4ページをお願いいたします。

 まず、歳入で繰入金、基金繰入金、池尻財産区基金繰入金で501万4,000円、これは池尻財産区基金より繰り入れるものでございます。

 歳出は、総務費、一般管理費、一般管理事業交付金で、501万4,000円です。これは、池尻財産区がへど池補償金還付請求権の4分の1を有することが裁判により決定され、当該還付金を受けるに至った経過の中で、東池尻地区会が行った一連の訴訟提起が民法第697条に規定する事務管理に当たるため、同法第702条に規定する費用償還請求権に基づき、同地区会が負担した弁護士費用、印紙代、鑑定意見書費用等の裁判関係費用を、池尻財産区管理会の同意に基づき精算をするものでございます。

 簡単な説明ですが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第29、報告第4号、平成17年度(2005年度)財団法人大阪狭山市施設管理公社事業会計決算報告について、政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、報告第4号、平成17年度(2005年度)財団法人大阪狭山市施設管理公社事業会計決算報告について、ご説明申し上げます。

 本事業状況報告書及び決算書は、大阪狭山市施設管理公社において、去る平成18年5月12日に監事の監査を受け、同年5月31日の理事会において承認をいただき、市に提出されたもので、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきご報告させていただきます。

 それでは、お手元に配付させていただいております財団法人大阪狭山市施設管理公社事業状況報告書及び決算書をごらんいただきたいと存じます。表紙の次は目次になっておりますので、その次の事業状況報告書の1ページをお開き願います。

 まず、1番の事業状況でございますが、本市が設置する市民ふれあいの里を初め9施設の管理事業を受託し、また収益事業として市民ふれあいの里などでジュース類やリスのえさ、キャンプ活動での炭、まきの販売を行いました。そして、緑化推進事業として年2回、草花園芸教室を開催いたしました。

 (1)の自主事業の事業状況でございますが、事業名及び教室名、開催日時、事業内容、参加人数を事業ごとに記載させていただいております。

 次に、2ページには、昨年4月から本年3月までの各施設における月別の利用状況等を記載させていただいております。

 次に、2番の庶務事項といたしまして、3ページに理事会、4ページに評議員会、5ページに監査に関する事項を、それぞれの開催状況や議決事項、承認事項、監査内容等をまとめております。また、5ページの下段に、役員及び評議員の名簿を、そして6ページには職員の配置で、平成18年3月31日現在の施設区分ごとの職員の配置人数の状況をまとめております。

 次に、決算書の7ページをお開き願います。

 7ページには、去る5月12日に監事の監査を受けました監査意見書となっております。

 次の8ページは収支計算書、収入の部でございます。1番の基本財産運用収入から7番の特定預金取崩収入のそれぞれの当初予算額、流用額、現計予算額、決算額、差異の順で、ごらんのとおりの額となっております。詳しくは収支明細書の方で説明させていただきますが、同表の下から3行目、?の当期収入合計の決算額は1億2,103万6,546円となり、前期繰越収支差額の44万8,749円を加え、最終行の?収入合計の決算額が1億2,148万5,295円となっております。

 次に、9ページの支出の部でございますが、1番の事業費から5番の予備費の順で、先ほどと同様左から当初予算額、流用額、現計予算額、決算額、差異の順で、ごらんのとおりの額となっております。これも、収支明細書の方で説明させていただきますが、同表下から3行目?の当期支出合計の決算額は1億2,072万7,544円となり、当期収支差額の30万9,002円を加え、次年度に繰り越しする額は75万7,751円となっております。

 次に、10ページから11ページは、収支明細書の収入の部でございます。

 1番の基本財産運用収入の決算額は3万8,170円で、これは基本財産2億円に対します利息でございます。

 2番の事業収入は、先ほど申し上げました収益事業と自主事業の収入で、決算額は286万2,871円でございます。

 3番の受託事業収入は、本市から受託している9施設の受託事業収入で、合計決算額は8,463万7,000円となっております。

 4番の補助金収入は、施設管理公社の運営費として本市からの補助金で、決算額は2,349万円でございます。

 5番の寄附金収入につきましては、今年度はありませんでした。

 6番は、雑収入としての普通預金の受取利息と公衆電話使用料収入であり、決算額は8,505円でございます。

 また、7番は、特定預金取崩収入として、運用財産預金取崩収入で1,000万円となっております。

 以上、?の当期収入合計、前期繰越収支差額、?の収入合計の決算額は、先ほど申し上げましたとおりでございます。

 次に、12ページから18ページには、収支明細書の支出の部でございます。

 支出関係につきましては、項目ごとに細かく示しておりますので、詳細につきましては後ほどごらんいただけたらと思いますが、12ページの1番の事業費は、収益事業費と自主事業費の費用内容で、決算額は54万4,544円でございます。

 それと、2番の受託事業費につきましては、決算額は8,463万7,000円で、12ページから17ページまで、施設ごとの費用内容をお示しいたしております。

 次に、17ページ3番の管理費の決算額は、2,554万6,000円でございます。

 4番、特定預金支出として1,000万円、5番の予備費は本年度は支出しておりません。

 18ページの?の当期支出合計、当期収支差額、次期繰越収支差額の決算額につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。

 次に、19ページの正味財産増減計算書でありますが、下から2行目の前期繰越正味財産額2億1,059万8,717円に、下から3行目の当期正味財産増加額30万9,002円を加えて、期末正味財産額合計は2億1,090万7,719円となります。

 次に、20ページの貸借対照表をごらんいただきたいと思います。

 まず、資産の部でありますが、1番の流動資産といたしましては、現金預金が850万7,884円で、収益事業収入の自動販売機の行政財産使用料の未収金が3万6,000円と、雑収入の公衆電話使用料の未収金が8,490円で、未収金が4万4,490円ありますので、流動資産合計は855万2,374円となります。

 2番の固定資産といたしましては、基本財産引当預金2億円、電話加入権14万9,968円、運用財産預金1,000万円で、固定資産合計は2億1,014万9,968円。

 流動資産と固定資産を加えました資産合計は2億1,870万2,342円となっております。

 次に、負債の部でございますが、1番の流動負債は未払金713万1,124円、預かり金66万3,499円で、負債の合計は779万4,623円となっております。

 次に、下から3行目、正味財産の部の正味財産額は2億1,090万7,719円で、その額に負債合計779万4,623円を加えた額2億1,870万2,342円が、負債及び正味財産合計額となります。

 また、21ページには財産目録となっております。

 22ページには、計算書類に対する注記として、重要な会計方針、基本財産の増減及びその残高、次期繰越収支差額、未払金についての内容となっております。

 23ページから25ページには、未払金及び未収金の内訳となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、簡単ではございますが、平成17年度財団法人大阪狭山市施設管理公社の事業状況報告及び決算報告とさせていただきます。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第30、報告第5号、平成17年度(2005年度)財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について、政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、報告第5号、平成17年度(2005年度)財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきご報告させていただきます。

 本決算書は、財団法人大阪狭山市文化振興事業団において、平成18年5月18日に監査を受け、同年5月29日の理事会において承認され、市に提出されたものでございます。

 それでは、お手元に配付させていただいております財団法人大阪狭山市文化振興事業団決算書をごらんいただきたいと思います。

 まず、決算書の1ページをお願いします。

 平成17年度の事業概要につきましてご説明申し上げます。

 平成17年度の事業につきましては、鑑賞型事業が20本、市民企画・参加・参画型事業が9本の計29本の事業を実施いたしました。鑑賞型事業では、淀川工業高校吹奏楽部特別演奏会、東京スカパラダイスオーケストラ、劇団四季「オンディーヌ」、佐々木昭雄トリオジャズコンサート、小椋佳コンサート、東西落語会が、それぞれ1,000人を超えるお客様に楽しんでいただきました。また、市民企画・参加・参画型事業では、企画・製作・出演とすべて市民による創作舞台である「さやま池物語」が670人もの入場者を集め、また、ミュージカル工房「音もだち」が上演した「シンデレラストーリー」は、演じる子どもたちのはつらつとした姿が感動を呼びました。恒例の市民文化祭では、各文化団体が充実し、出演者による協賛金も集まり、延べ6,000人もの入場者がありました。その他といたしましては、地元の音楽家集団が企画した2台のピアノによる第九コンサートは多くの参加者を呼び、新しい市民企画・参加・参画型の事業となりました。また、南河内地域広域行政推進協議会との共催により開催いたしました「南河内ゴスペルコンサート」は、各地域で市民ワークショップ形式によるゴスペルの練習を行い、本市文化会館で一堂に会し、パワフルなステージをつくり上げました。

 次に、施設管理事業でございますが、文化振興事業団が明るく・親切・迅速をモットーにサービスの向上に努めた結果、全体の施設稼動率は前年度と比べ約1%の増加となっております。

 2ページに、平成17年度実施の事業一覧と、各ホールの利用状況を掲げておりますので、ごらんいただけたらと思います。

 次に、3ページをごらんください。

 平成17年度の収支計算書でございます。

 まず、収入の部についてご説明申し上げます。

 基本財産運用収入でございますが、予算額94万5,000円に対し、決算額93万5,403円でございます。これは基本財産3億15万円に係ります利息収入でございます。

 次に、事業収入でございますが、予算額2,487万9,000円に対し決算額2,761万7,734円でございます。これは主に、自主事業に係る入場料収入、その他の手数料及び舞台照明、音響技術者の派遣に係る委託収入等でございます。

 次に、補助金等収入でございますが、このうち人件費補助収入は、予算額1,147万8,000円に対し決算額1,059万5,279円となり、差引額の88万2,721円を市に返還いたしております。

 次に、事業補てん補助収入でございますが、予算額1,854万6,000円に対し決算額1,842万872円でございますので、これも差引額12万5,128円を市に返還いたしております。

 次に、受託事業収入でございますが、予算額108万円に対し決算額108万円でございます。

 また、施設管理事業収入でございますが、予算額1億7,385万4,000円に対し決算額1億7,341万4,048円でございますので、差引額43万9,952円を市に返還いたしております。

 次に、駐車場事業収入でございますが、予算額1,650万円に対し決算額1,716万3,500円でございます。

 寄附金収入につきましては、今年度はございませんでした。

 雑収入でございますが、予算額16万円に対し決算額14万299円、これは主に、有料のコピー料金と公衆電話の利用料金でございます。

 次に、特定預金取崩収入の決算額が11万7,200円ございますが、これは、国債の購入に係る償却益でございます。

 以上、当期収入合計の決算額といたしましては、2億4,948万4,335円でございます。前期繰越額4,047万783円と合わせまして、収入合計は2億8,995万5,118円でございます。

 次に、4ページをお願いします。

 まず、自主事業費でございますが、予算額5,712万7,000円に対し、決算額4,603万8,606円でございます。これは、主に事業課職員の給料手当と文化振興事業団が行いました自主事業29本分の費用として支出したものでございます。

 次に、受託事業費でございますが、予算額108万円に対し決算額108万円。これは、市から文化振興事業団へ委託の市民オーケストラ育成事業及び国際理解公開講座事業に係る費用として支出したものでございます。

 次に、施設管理事業費でございますが、平成17年度は事業収入の増加等により消費税の支払いが増加いたしました関係上、予備費より租税公課へ23万2,000円を流用しております。その結果、予算額は1億8,744万8,000円となり、決算額は1億8,743万9,548円となっております。これは、主に総務課職員の給料手当、非常勤職員の賃金、光熱水費、駐車場の借地料、文化会館の清掃・警備等の維持管理に係る委託料及びSAYAKAニュース等の広告宣伝費に係る費用として支出したものでございます。

 次に、5ページでございますが、管理費。予算額1,192万円に対し、決算額1,100万9,981円でございます。これは、主に市からの派遣職員の給料手当と理事会、評議員会の運営に係る費用として支出したものでございます。

 次に、特定預金支出でございますが、退職給与引当預金支出の予算額313万8,000円に対し、決算額313万8,000円。これは、事業団職員6名分の退職金の積立分でございます。

 以上、当期支出合計の決算額が2億4,870万6,135円となり、当期収入合計の決算額2億4,948万4,335円から差し引きますと、当期収支差額が77万8,200円となります。収入の部の前期繰越収支差額4,047万783円と合わせまして、次期繰越収支差額は4,124万8,983円となります。

 次に、6ページをお願いします。正味財産増減計算書につきまして。

 まず、増加の部でございますが、資産増加額として当期収支差額、投資有価証券購入額及び退職給与引当預金増加額を合わせて、403万3,400円でございます。

 次に、減少の部でございますが、資産減少額として、基本財産普通預金取崩額が11万7,200円でございます。

 次に、負債増加額でございますが、退職給与引当預金繰入額が313万8,000円でございますので、上記の資産減少額11万7,200円と合わせますと325万5,200円となり、増加の部と減少の部の差額として、当期正味財産増加額は77万8,200円となります。当期正味財産増加額に前期繰越正味財産額3億4,062万783円を合わせますと、平成17年度期末正味財産合計額は3億4,139万8,983円となります。

 次に、7ページでございます。

 貸借対照表につきまして、まず、資産の部でございますが、流動資産には現金預金、未収金、前払金、立替金があり、合計6,580万5,039円でございます。

 次に、固定資産でございますが、基本財産、投資有価証券、退職給与引当預金などの合計で、3億1,159万750円でございますので、上記の流動資産と合わせた資産合計は3億7,739万5,789円となります。

 次に、負債の部でございますが、流動負債には未払金、預り金、前受金、預り入場券販売金、預り実費使用料があり、合計2,455万6,056円でございます。

 次に、固定負債でございますが、退職給与引当金が1,144万750円でございますので、流動負債と合わせた負債合計は、3,599万6,806円となります。

 次に、正味財産の部でございますが、正味財産といたしまして3億4,139万8,983円がございますので、そこに負債合計3,599万6,806円を合わせますと3億7,739万5,789円となり、上記の資産合計と同額になります。

 8ページ以降につきましては、説明の方省略させていただきます。

 以上、簡単な説明でございますが、平成17年度財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業及び会計決算報告とさせていただきます。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第31、報告第6号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市土地開発公社事業会計決算報告について、都市整備部長の説明を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 報告第6号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市土地開発公社事業会計決算について、ご報告申し上げます。

 本決算は、大阪狭山市土地開発公社より公有地拡大の推進に関する法律第18条第3項及び大阪狭山市土地開発公社定款第23条の規定により、大阪狭山市長に提出されたもので、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき報告申し上げるものでございます。

 なお、土地開発公社におきましては、本年5月19日に公社監事の決算審査を受け、同月26日に理事会で承認されております。

 それでは、平成17年度大阪狭山市土地開発公社事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げます。

 決算書の3ページをお願いいたします。

 平成17年度の事業内容でございますが、平成17年度は、事業用地の取得はございません。

 売り渡しにつきましては、庁舎第2駐車場事業用地と社会教育施設附属駐車場事業用地の2件でございます。売却用地の総面積は1,822.31平方メートルで、用地費及び利息分が5億9,715万2,898円、売却手数料が1,194万3,057円で、合計公有地事業収益6億909万5,955円であり、平成17年度末の公有地総保有高は、13億4,651万6,954円であります。当期利益は837万1,643円で、繰越準備金として処理いたしました。

 また、事業資金借入額が2,530万円で、返済額は20万円で、年度末借入残高は16億8,052万円となり、市の債務補償額の21億円以内で融資を受けております。

 次に、6ページの損益計算書につきましてご説明申し上げます。

 まず、事業収益でありますが、公有地取得事業収益が6億909万5,955円となっております。

 次に、事業原価でありますが、公有地取得事業原価は5億9,715万2,898円で、差し引き、事業総利益は1,194万3,057円でございます。

 また、これに伴います販売費及び一般管理費359万1,493円を差し引き、事業利益は835万1,564円となっております。

 次に、事業外収益でございますが、受取利息と雑収益で2万79円となっております。

 次に、7ページの当期利益でございますが、事業利益に事業外収益を加えまして837万1,643円となっております。

 次に、8ページの貸借対照表につきましてご説明申し上げます。

 まず、資産の部でございますが、現金及び預金が560万4,191円、未収金6億909万5,955円、公有地が13億4,651万6,954円で、これらを合わせました資産合計は、19億6,121万7,100円となっております。

 次に、9ページの負債の部でございますが、固定負債の長期借入金が16億8,052万円、退職給与引当金が117万円で、合わせまして負債合計は16億8,169万円となっております。

 次に、10ページの資本の部でございますが、基本財産が500万円で、これに前期繰越準備金2億6,615万5,457円と、当期純利益837万1,643円の準備金合計2億7,452万7,100円を加えました資本合計は2億7,952万7,100円で、負債合計と資本合計合わせまして19億6,121万7,100円となり、8ページの資産合計と合致するものでございます。

 11ページ以降は財産目録、事業実績の明細等となっております。

 以上、平成17年度大阪狭山市土地開発公社事業会計決算の報告とさせていただきます。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第32、要望第3号、天野街道の自然・緑を守る要望についてを議題といたします。

 事務局の説明を求めます。



◎中野隆視議会事務局次長 

 それでは、天野街道の自然・緑を守る要望についてご説明申し上げます。

 本要望は、平成18年8月25日に受理いたしております。

 要望者は、大阪狭山市狭山二丁目974−8、1317号、環境を良くする大阪狭山の会、上原悦子氏でございます。

 要望の内容についてはお手元の資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 以上です。



○冨永清史議長 

 本要望については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

     午後2時02分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 冨永清史

    大阪狭山市議会議員 上田幸男

    大阪狭山市議会議員 西野栄一