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大阪府 大阪狭山市

平成18年  6月 建設厚生常任委員会 06月15日−01号




平成18年  6月 建設厚生常任委員会 − 06月15日−01号







平成18年  6月 建設厚生常任委員会



本委員会に付託された案件

 議案第46号 専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の専決処分]

 議案第47号 専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分]

 議案第48号 専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分]

 議案第49号 大阪狭山市立子育て支援センター条例について

 議案第51号 大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

 議案第52号 大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 議案第56号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 議案第57号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第1号)について

 報告事項 平成18、19年度(2006、2007年度)大阪狭山市建設工事等入札参加資格登録業者について

 報告事項 市内循環バスの交通事故による損害賠償事件の裁判経過について

 報告事項 固定資産評価審査決定取り消し請求事件の裁判経過について







     午前9時29分 開議



○山本尚生委員長 

 皆様、おはようございます。

 ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。私、山本と加藤委員がこの5月の臨時会におきまして、建設厚生常任委員長、副委員長という大任を拝しました。もとより微力ではございますが、委員各位、また理事者のご協力によりまして務めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、委員会に入らせていただきます。

 まず最初に、市長よりごあいさつをお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 おはようございます。本日の建設厚生常任委員会でご審議をお願いいたします議案は、総数で8件でございます。その内訳は、平成17年度補正予算の専決処分の承認についてが2件、平成18年度補正予算の専決処分の承認が1件、条例案件が3件、平成18年度補正予算が2件でございます。全議案とも原案のとおりご承認いただきますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○山本尚生委員長 

 どうもありがとうございました。

 それではまず、議案第46号、専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の専決処分]を議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 最終補正ということでありますけれども、補正額はゼロで、いわゆる歳出の方については財源更正ということになっております。ただ、歳入でいえば諸収入の雑入でありますけども、これは一般会計から繰り入れたりして調整財源ということになっておりますが、これは今回だけの補正ということで予算現額が決まっていると。これまでに、一般財源から投入したりとか、あるいは他の財源から繰り入れるということになって、調整財源がその分減ってくるということの時点では補正というのは組まないのでしょうか、この雑入というのは。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 雑入につきましては、当初、いわゆる空財源といいますか、歳入歳出の収支の中で予測されます不足額につきまして、雑入として当初予算設定をさせていただいていたわけで、この決算確定に伴いまして1億6,000万円の数字の、今回は財源更正だけの金額の差し引き分を雑入から引かせていただいておりますけれど、決算見込みとしましては黒字を計上することができるという見通しのもとで今回こういう結果になったということでございます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 最終的に国保財政の見通しがある程度出てきますわね。その段階で、いわば当初予算と、それから最終の予算現額というのが1億6,500万円とか1億6,100万円というふうになってますわね。今回の場合は329万円だけを減額して、予算現額としては1億6,100万円あるわけやね。だけど、決算でいえばそんなことなくて、これは300何万円とか400万円ぐらいにしかならないわけでしょう。そうなると、予算現額と決算との差はもうすごい大幅になるわけよね。だから、ある程度財政的な見通し、黒字とか、あるいは支出がほぼこれでいけるだろうというような段階になったときに、一般会計やほかから入っているわけだから、ほかの収入があるわけだから、その時点でこの雑入の方の調整を補正としてマイナスにするとかいうようなことはないわけですか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 国保財政の中で、まず療養給付、あるいは調整交付金等の最終的な、歳入として大きな影響を受けます部分につきましては、年が明けて1月、2月の段階で確定をしてまいりますが、歳出面で不確定要素が高いため、決算を行うに当たりまして、そこらの数字が確定しない限り調整ができないということがございますので、今回、最終的には3月末日をもった形での調整ということでの結論でございます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 これ普通は、今6月議会ですわね。会計上でいえば3月末になるわけで、3月あるいは1月、2月ぐらいの時点である程度確定してくれば、3月補正して、それで今度最終で6月で補正ということには、例えば3月なら3月で一定の見通しが出た時点で減らして、最終でさらに調整するというような予算の組み方はしないのかなというふうに思っただけなんですがね。そういうことはあり得ないわけ。もう6月でないと最終はわからないわけ。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 基本的にはわからないということでございます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 そういうことやね。



○山本尚生委員長 

 担当助役。



◎高橋安紘助役 

 本来は3月の最終補正ですから、収支均衡とれたら予算にせないかんということもありますけれども、歳入歳出、かなり不透明な部分がありますから、従来、国保財政におきましては見込みの立った分については補正しますけど、最終的には歳出予算については不用として上がってくるということでございますので、ですから、歳入はそのままに置いておくと。ですから、不用が出てきた分、雑入の歳入の方が未収になりますから、実質はゼロになってきますから、歳入歳出とんとんになるという。

 今回の最終補正ですけれども、大体そういうのを見込みまして、収支均衡がとれ、なおかつ黒字というふうな形で最終の補正を組ませていただいたと、こういうことでございます。

 以上です。



○山本尚生委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 関連でございますけれども、決算見込みになりますと、いつも収納率等の問題も出てまいるわけでございますけれども、17年度として大方ほぼ決算が確定されているようでございますので、収納率等に改善が見られたのかどうか、これ、税量合わせていつも話題になっておるところでございますけれども、量として17年度、どのような状況か、見通しをちょっとお聞かせ願いたいと思うわけでございますが。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 お答えいたします。

 17年度、最終的な、決算認定の時にはまた詳しくお話しすることになると思いますけれど、現時点で申し上げますと、現年につきましては89.46%ということでございます。

 滞納分ですが、参考に申し上げますと8.15%ということでございます。



○山本尚生委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 16年度に対してどうでございますか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 16年度、89.31%ということでございます。それと滞納分につきましては6.49%ということでございます。



○山本尚生委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 現年度分については、さほど、わずかコンマなんですけれども、滞納分についてはかなり改善されたと、今の数字では思います。

 それにしても、10%を切っておるというところでございますので、今後ともなお一層の努力をして収納率を上げていただきますよう、これひとつお願いしておくということでございます。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第47号、専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分]を議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 質疑ございませんか。

     (「なし」の声あり)

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 討論じゃなしに意見として、7ページの一般会計繰入金、これですね、大流組の負担金が減ということでここに上がっていると思うんですけども、直接うちの下水道ということでなくて大流組のことで意見として言っておきたいんですけど、大流組の広域の組合議会は、1年間に2回ありまして、それが1日だけなんですね。これに付随して研修というのがありまして、それは毎年行っているようじゃないようですけども、私、今回初めてこちらの出向議員になりまして、これが7月に北海道へ1泊2日で研修に行くということを事務局からお聞きしました。研修自体、その効果を否定するものではありませんけど、1年にわずか2日間の議会で、特に大きな施設をつくるとか、そういうときでないときに、今のようなこういう厳しい財政状況の中で1泊2日で北海道まで研修に行くということは費用対効果そのほかから考えて、なかなか私は市民の理解を得られるものではないんじゃないかというふうに思っております。こういうことは、もちろん組合議会の中で検討されるべきことなんですけども、一応今この場であえてその辺のことを見直していくべきじゃないかという意見だけを言っておきます。



○山本尚生委員長 

 それでは、討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。



○山本尚生委員長 続きまして、議案第48号、専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分]を議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 特にございませんか。

     (「なし」の声あり)

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第49号、大阪狭山市立子育て支援センター条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 今度、ことしの10月1日から子育て支援センターが発足される、そのための条例制定でありますが、説明とか資料を見ますと、事業は5つの事業が行われるということで、利用の範囲なんかについても市内の乳幼児、保護者、支援活動者が主でありますけれども、開館が月曜日から金曜日、9時から5時半ということになっております。

 職員体制でありますけれども、職員が3名、嘱託員3名プラスボランティア協力員ということになっております。

 相談事業なんかを見ますと、育児とか発達の問題、健康、それから児童虐待というようなことも含まれますね。最近は食事の問題なんかでもかなりアレルギー体質の問題なんかも出てきまして相談なんかもふえているというふうにお聞きしてるんですが、そうなりますと、やっぱり専門職の職員を配置する必要があるんではないかなと、相談でいえばね。そういう点についてはどのように考えておられるのかお聞きしておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 いろいろ相談の中身についてはいろんなケースが考えられると思うんですけれども、センターを運営する上で各市の組織と連携を図りながらやっていくということで、そういう食育の部分とか栄養相談とかそれぞれの部分については連携をしながらやっていきたいと考えております。

 運営会議にもそういう部署にも入っていただいて、いろんな形で勉強しながら、そういういろんな講習会なりもやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 例えば、先ほど言われる食育の問題とか、それから虐待なんかでいえば児童心理学の問題だとか、そういうものをある程度備えた人が対応するということになってくると思うんですよね。それは常時配置されるのか、それとも相談日だけそういうときに派遣されるのか、そういうような態勢というのはどういうふうに考えておられますか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 心理職、それで保健師、そういう職員については常時配置をしております。あと、センターの職員の中には保育士もおりますし幼稚園教諭もおるということでいろんな相談が受けられるものと思っております。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 少子化対策の一つとして、この支援センターが設けられてきて、非常に今後のことも考えて期待するものが大きいものがあるんですけれども、今回スタートしてみて、当然いろんな問題が考えられますけれども、ぜひうまくいくように考えていただきたいと思いますし、一つ懸念するのは、利用者が偏ることも想定できますし、場所が1カ所ということで、かなり狭山全域から見れば地域によったら遠方になるわけですね。今回これを契機にして子育て支援対策をさらに充実するために、今回うまくいけばこの施設にこだわらずに地域的に公平性を出せるような検討も含めてお考えいただきたいということを要望しておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 この子育て支援センターは、私たち公明党が早くから要望してきて、ようやくできたということで非常に感慨がございます。

 今の発言にもありましたけれども、質問にもありましたけど、本市でここ1カ所ということで、こういうニーズが高いと思われますけれども、例えば遠く離れた方は本当にわずかでも、車で来て駐車場を利用できるか、その辺ちょっと具体的にお聞きしたいんですけども。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 施設の方を改修しまして、身体障害者の駐車スペースも含めまして16台を確保しております。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 あと、これは質問というより要望に近いものですけど、当然これ狭山で運営して、今後さまざまな新たなニーズとか要望が出てくると思います。そうしたときに、市役所サイドの考えでなくて、子育てをされる側、あるいは子どもの側に立った見直しとか、例えばこれが非常にニーズが多かった場合、これはどちらかといえば南の方にあるわけですから、北の方の方ももっと便利に利用できるようなこと、こういうようなことも検討していただくとか、現実に即したことを進めていただけたらと思っております。

 その辺、当然見直しあると思うんですけど、その場合は、まだ先のことなんですけど、そういう見直しは年度ごとに一定のアンケートとかご意見をお聞きしながら変えていく可能性は持っておられるんですか。新たな施設は別といたしまして運営の仕方ですね。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 いろいろ運営については意見をいただきながら考えていきたいと思っております。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 よろしくお願いいたします。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 子育て支援センターができるということは非常にいいことなんですけど、先ほどから出ていますように、本市の場合は非常に南北に長い地形になっていまして、活用される方なんかについても北の方とかいうことになればちょっと不便かなという面もあります。もちろん、車の駐車スペースもあるということですけれども、やはりこの利用状況を見ながら公平性の立場から、できれば北部地域とかそういうところについても出張できるような態勢があるとか、あるいは今後の計画の中ではぜひその点は検討してほしいなというふうに思います。

 それと、もう一つは旧来の、旧くみの木幼稚園、これが今までそこで子育て支援センター的な役割を果たしてきたわけですけども、あそこの施設はどういうふうに活用されるわけでしょうか、今後。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 くみの木幼稚園につきましては、従来つどいの広場事業というのをやっておったんです。それにつきましては今も引き続き実施しております。つどいの広場事業といいますのは、子育て支援センター事業とよく似た機能を持っておりまして、いろんな親子の遊び交流の場とか子育てに関する相談とか、そういう情報提供ですね、そういうこともいろいろやっておりまして、講座もやってるということで、そういう部分につきましては引き続きくみの木を使っていくと。あとの施設、くみの木のほかのあいてる分については市の事業として使っていくということで検討しております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 どちらも南の地域なんですよ。もちろん連携して進められるということは、その地域にとってとか、あるいは子育てに関しての需要が促進できるという点はあるんですけど、どうもそっちの方だけになってるということがあります。

 それともう1点だけね。

 施設の中身なんですけども、遊びの広場とか、あるいは読書、図書コーナーとかいうのはありますが、園庭において、これは足洗い、手洗い場というのが2カ所ほどあるんですけども、園庭に例えば遊具を置くとかいうようなことはスペース上もう無理なのか、あるいはそういう考えは全然ないのか。滑り台とか、あるいは何かそういうようなものを園庭の方には設置する計画はないのかどうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 今のところは考えておりません。芝生にしている場所もありますので、そういうところを利用していただこうと思っております。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 2点お伺いいたします。

 子育て相談の中に虐待相談というのがあるんですけども、虐待というのはなかなか表に出てこないというような部分もありまして、こうしたことを近隣の方がそれとなく感じたときにすぐ通報していただくとか、こういった意味で、子どもを持っておられる方たちだけじゃなくて、市民全体に、こういうセンターができまして、ここへこんなケースのときはすぐご連絡くださいといったような広報をどのように考えておられるかということと、もう一つは、育児支援家庭訪問事業、ここへ来られなくてなおかつこういうニーズのある方に対してどういうような訪問態勢を今のところ考えておられるのか、2点お伺いいたします。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 相談業務の広報的なものですけども、これは市の方にも相談員がおりますし、センターにもおるということで、その辺については十分周知していくように。子育て支援センターだけでなく市の方にも当然相談に来られるということで周知をしていきたいなと思っております。

 あと、育児支援家庭訪問事業でございますけども、これにつきましてはいろんな関係機関とも連携をしながら、虐待の予防に向けましてボランティアも養成しながら、家庭が求めている支援、どういう支援を求めておられるのかというのを見きわめながら、それに合った態勢で訪問していくと。ですから、相談員が必要なのか、家事ヘルパー的な育児の手伝いが必要なのか、そういうことも含めまして確認をした上で訪問していくということで、市の職員とあとボランティアを養成していって訪問していきたいと考えております。



○山本尚生委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 資料のセンターの概要の中の6番の運営会議の設置なんですが、これの構成メンバーは一定もう考えておられますか。もう今から動いていってるもんやと思うんですけど、動いてますの。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 今現在はまだ準備会という段階で、内部組織で連携を図るために学校教育なり保健センターなり、どういう連携が図っていけるかということ協議をしております。



○山本尚生委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 もうちょっときっちり、構成メンバーのことで聞かせてもらえますか。学校教育ですか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 準備会ですか。



○山本尚生委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 運営会議を設置するわけでしょう。これが一応、この施設をどう運営していくかということを決めはるんやよね。違うんですか。

 今ね、市にも相談員がいらっしゃるので、そちらへもお越しになるかもしれないというお話やったんですが、どういう体系、系列でここのイニシアチブというのは動いていくのかなということなんですが。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 市の方に家庭児童相談室がありまして家庭相談員がおるんですけれども、そのメンバーが、その一員がセンターに常駐するということで考えております。市とも当然連携をしながらやっていくということです。



○山本尚生委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 そしたら、市に設置されている相談員の方が支援センターに出向されるということですか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 新たに雇用するんですけども、一つの組織として動いていくということで考えております。ですから、当然相談というのは市にもありますし、子育て支援センターにも来るということで、その辺の連携を図るために一つの組織の中で情報を共有しながらやっていきたいと思っております。



○山本尚生委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 さっき松尾委員がおっしゃったように、南と北の問題をそれでクリアできるかなという面もあるんですけれども、市全体というんじゃなくて子育て支援センターが……、これね、位置づけちょっとどうなんかなというのが、まだ私よくつかめないんですよ。保育所あるでしょう。それで幼稚園あるでしょう。保育所の場合は仕事していらっしゃるご家庭のお子さんが多いんかもしれませんが、在宅で育児に悩んでおられる方のケースがかなり深刻やというふうにお聞きしてますけども、この辺で対象をどう絞っていって、連携をとると一口に言っても、教育委員会の学校教育なんか、幼稚園なんか、場合によれば位置的にはあそこのフリースクールみ・ら・いというスペースも使ったら使えんことないかもしれんし、それで市内に点在する幼稚園も使ったら使えんことないやろうし、ここら辺で、いや、うち子育て支援センターでこんな事業しようと思うんですけども、幼稚園でPTA集まってもらえますかねとかいうた場合に、どうなるんですかね。そやから、この運営会議の設置がすごく重要なポイントになると思うので、ここの構成メンバーに関してもうちょっときっちり教えてほしいんです。



○山本尚生委員長 

 担当理事。



◎山中邦雄保健福祉部理事 

 今回の子育て支援センターというのはご答弁でも申し上げていますように、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るための拠点となる施設だということでお答えしています。

 先ほどからもご質問があったように、いろんな専門性というのが必要になってくる。その専門性というのは、それぞれ母子保健とか教育とか福祉、児童福祉、いろんなところでもう既にやっていることでもあります。今回支援センターには、心理職あるいは保健師という専門性も設置しますが、それだけですべてを対応できるわけではありません。今考えておりますのは、今ご質問のように支援センターに運営会議を設置して、その運営会議のメンバーというのは庁内の関係する各部署、グループですよね、グループに入っていただく。それプラス支援センター運営に必要なメンバー構成を、会の中に入ってもらって進めていこうということで、今実は準備会ということでやっています。その準備会は学校教育グループと福祉グループ、健康推進グループ、それと当然こども育成グループも入って、支援センターの運営全体についての説明と運営会議の中でどのように進めていくかというような話し合いも持たれています。それで、市民協働、機関連携ということからいいましても、それぞれの持っています役割というんか機能をこの中でどういうふうに協働していけるかということで、具体の話も煮詰めてきています。

 だから、連携すべきことというのは本当にいろいろあります。今回の、もう既にご承知のように幼保連携の推進計画という中から生まれてきている内容でありまして、幼稚園、保育所の再編整備と幼稚園でいえば預かり保育の実施、未就園児の親子登園なんかもこの18年度からスタートしています。そういうところとの事業連携、協力というようなことも始めていきます。

 今回のご質問の、一般質問の中にもありましたように学校教育、あるいはいろんなところとの具体の連携というのはどんなもんができるんかというのがあったんですけど、学校教育、社会教育、教育委員会との連携というのはかなりいろいろ出てくると思います。今は一番身近な、先日もPTAと話をしに行ったんですが、PTAの学習会、いわゆる家庭教育の関係というのを具体に何とか支援センターが設置された以降に学習会も含めて連携をしていけないかとか、そういうことも始めています。

 民生児童委員、主任児童委員との研修会とかにも参加させてもらって協力を呼びかけて、支援センターが運営されるようになったらご協力をいただけるようにというふうなことも考えています。まだ準備段階で、今イメージしているとおりに、そういう形ができるかどうかというのはあるんですが、まず支援センターで一番大切なのはボランティアの協力だと思います。協力態勢をしていくためにボランティアの養成講座等も実施しているんですが、このボランティアの養成講座の最終的なねらいというのは、支援センターだけやなしにそれぞれの地域の中で子育て家庭にどれだけかかわって協力してもらえるかというのを我々としては視野に入れながら取り組んでいます。話がちょっとばらばらになったように思いますが。



○山本尚生委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 この運営会議というのは、もうそしたら設置者の側だけで構成されるわけですね。ここへ出入りされるであろう子育て中のお母さんとか近隣の人とかが何がしかの肩書、民生委員とか図書ボランティアですとかいうような形でかかわりを持たれるんやと思うんですが、この方たちの中から運営会議に出席するというケースはあるんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当理事。



◎山中邦雄保健福祉部理事 

 今申し上げましたように、準備をしている段階でありまして、支援センターの運営、または機関連携というものを円滑にやっていくためには、まずは庁内各部署間の連携が第一だと思っています。

 そのために、今申し上げましたグループでもって検討を進めていって、最終的には、おっしゃってるように、NPO、民生児童委員、主任児童委員も入ってもらった中で運営を検討してもらえるようになればというようには考えています。



○山本尚生委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 この職員で、相談員の嘱託心理職、保健師2名というのは常駐なのか常駐でないのか。もう一遍。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 常駐でございます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 先ほどの答弁にもありましたんですが、市が子育て支援事業としていろいろ進めていく、そういう面と、それから言われていますように、自主的に子育てにかかわってもらう、あるいは子育てにそこのセンターを活用していこうというような方も含めて、両方をうまく連携とっていかなあかんというふうに思うんですよね。そのネーミングの話もありましたしね。だから、両方の活用方法というか、そういうことが非常に大切になるので、そのためにはさっき言われていた運営会議ですね、こういうものが自主的なものなんかを生かしていけるかということにかかってくると思うんですよね。だから、そういう点では今後の運営会議の進め方、そういうものが非常に重要になってくるというふうに思いますし、せっかく自主的にかかわろうというような人たちの意見なんかは大いに生かされていくべきがいいんではないかというふうに思いますので、その点だけはちょっと要望しておきたいと思うんです。



○山本尚生委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 先ほど遊具の話も出たんですが、植栽をちょっと考えておいてほしいんですね。何本か大きな木を植えませんか。検討しておいてください。



○山本尚生委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 要望なんですが、子育て支援センターができるということで非常に期待をいたしております。

 それで、子を持つ親の悩みの相談やとか非常に重要なことをやるわけなんですけども、もう一つ一生懸命やってもらいたいのに、家庭教育のお話も出ましたけれども、子と接する接し方がわからないという、子育ての悩みも根本的にあるかもわかりません。ですが、もうちょっと前を向いて子育てが非常に楽しいと、子育ての例というのか、そういうものをぜひ教えてもらいたいなと思うんですね。

 例えば、私はこの前非常に、子どもが危ないということもあるかもわかりませんが、親御さんが子どもを学校へ見送るときに、ご主人を見送るときにはちゃんと玄関で見送られるご家庭もまあまああるかとは思うんですが、子どもを見送るのに姿が見えなくなるまで見送っておられるお母さんを見まして、それもかなりあれですよ、6、70メートル行って曲がるまでずっと見送っているんですね、玄関で。私はこういう家庭で育った子どもは決して非行に走らないだろうと、そう思ったわけですね。そういった大きな子どもへの愛情を培ってきたのはやっぱり三つ子の魂百までというんか、小さいときの愛情の延長線上にあると思いますので、そういった子どもへの接し方そのものが今、親がわかってないということもあるんで、ぜひそういうこともワークショップ等でいろいろやっていただきたいし、また、例えば赤ちゃんの写真展であるとか、子どもの写真展であるとか、親と子が集まってきやすいイベント、そういったもので子育て支援センターの活用というのは無限大に広がっていくような気がするんです。そこへ来る親子は何も心配ないと言えると思うんですけど、来ないご家庭の方が一番心配であるんで、子育て支援センターが本当に機能しようということであれば、来ないご家庭をいかに少なくするかということが在宅の育児の相談の拠点として非常に重要な観点であるというふうに私は思ってますんで、どうかその辺に心を砕いていただいて、スタートするに当たって要望として申し上げておきたいというふうに思います。



○山本尚生委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 この条例が決まってしまいますよね。そしたら、ここの運営に関しては規則で動かしていきはるわけですわね。それで、土日オープンの件で大分やったり取ったりはしてたわけですけれども、それをこの条例に盛り込んでくれというわけじゃなくて、運営会議ですね、やっぱり。ここの運営でいろんな対象の方のニーズをくみ上げられるような、先ほども言ってた話ですけれども、態勢を十分組んでいっておいてほしいということをもう一遍言うておきます。



○山本尚生委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 将来的にこの運営を指定管理者に持っていくということはあり得ますかね。先ほど協働という言葉もちょっと出ていましたけれど。



○山本尚生委員長 

 担当理事。



◎山中邦雄保健福祉部理事 

 支援センターというのは、全国各地にいろんなセンターがあります。運営形態とか運営主体というのも確かに指定管理のようなところとかNPOがやっているというのはあります。内容はどうかというところまではまだ十分な把握はしていないですけど、今、先ほどからご説明申し上げているように、この支援センターというのは関係部署、あるいは広く機関連携からネットワークをしながら子育てをしていくお手伝いをしていくようなものになってきます。支援センターには、態勢の中で保健師と心理士、そういう専門職も配置していきます。単にこれを指定管理に移行するということになったときに、果たして今まで申し上げていましたような機能が十分発揮できるかどうか、それはかなり難しいなというように思っています。やっぱり、当面は市の責任の中で運営すべきものだというふうに考えています。



○山本尚生委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 指定管理料を現状より上乗せできる状況になれば指定管理者の導入ということもあり得るかなと思います。

 協働の形はいろいろあって、より少ない経費で高いサービスを提供するという言い方も成立するけど、すごい十分なお金を投入して、それでサービスも向上するという場合の指定管理者の位置づけも将来的には出てくる。それで、子育てがすごく大事な課題やということであれば、この辺を含めて十分な体制を組むには一番何がよいのかというあたりを検討していっていただけたらいいなと思いますが、ひょっとして市長、何かこの点で。



○山本尚生委員長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 今、国を挙げて少子化対策に取り組もうということで、昨日も次年度以降の少子化対策、国の施策が発表されたわけですけども、国の責任あるいは地方自治体の責任においてなすべきことというのもこれからしばらくは続くであろうと思っています。

 大阪狭山市の場合は、この子育て支援センターを核に、今は南の地域ですけれども、北の地域、あるいは各地区の公民館、あるいは保育所、幼稚園、さまざまな分野と連携を密にしながら大阪狭山市の子育て支援センターを機能させていくということですので、当面は自治体大阪狭山市の責任において子育て支援センターを運営していきたいと、そのように考えております。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 開館日ですね、これは月曜日から金曜日、こういうことになっておりますけども、今、非常に女性も働かれる方がふえているということで、この子育て支援センターを利用される方が非常に、平日に働いておられる方が多いというようなデータが出たりしたときに、将来的なことですけども、逆に市民側からの発想でいえば平日に休みをとって土曜日、日曜日にあけるとか、こういう考え方があっても私はいいと思うんですね。市役所が本来のサービス業いうような考え方からいけば、そういうような弾力的な考え方も将来にしていただきたいということで、これは要望ですけど、言っておきたいと思います。そういうニーズがありましたらその辺も検討していただけたらと思います。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 同じような中身なんですけど、例えば9時から5時半までと、講習会をやったりとかあるいは施設を活用するという点で、例えばさっき言うたように、自主的に使えるような、グループの人とか、そういう人がより多く施設を活用しようという場合には、これは5時半ということで区切らなくても、そういう場合は、市長が認めるときには当然それ以後の活用というのもあり得るというような弾力的な方向をぜひ運営の面ではとってほしいなというふうに思うんですが、どうですか。



○山本尚生委員長 

 担当理事。



◎山中邦雄保健福祉部理事 

 今まで支援センターの運営形態についてご説明を申し上げてきまして、開館時間、開館日というのは基本は月金ということで、月曜日から金曜日については概要でご説明させていただきましたように、相談事業とか図書室、研修室、遊びの広場、いろんな機能を全部オープンしていくということで考えています。

 ただ、土曜日、日曜日の件なんですが、土曜日、日曜日はもうすべての機能が必要ではないやろうというふうに思っています。例えば、相談事業なんかであれば、基本的には電話でのお問い合わせが多くなると思いますので、そういうのは電話予約をしていただきます。どうしても休日あるいは夜間とかに必要があれば、そういうときに対応させていただきたいと思っています。だから、土日については今思っていますのは、開館という形になりますが、機能そのものというのか、利用場所というのは限定していく方向で考えたいなというふうに今は思っています。

 夜間の点ですが、利用される方のニーズというのも多種多様になってきて、いつどういう形でされるんかどうかというのは、それは利用者の方のニーズと我々とまたお話を聞きながら柔軟に対応できるようにしたいと思います。



○山本尚生委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 この資料の概要の部分の中で、運営会議の設置という6番を条例の中に盛り込むということは可能でしょうね。



○山本尚生委員長 

 担当理事。



◎山中邦雄保健福祉部理事 

 特に条例の中に運営会議の設置をうたう必要はないというふうに判断しました。運営会議というのは、これから始まる、我々ができるだけ機関連携を進めていくために必要だと判断して、こういう計画の中に上げましたので、もっと柔軟な形に変わっていく可能性もあります。設置条例には必要な部分は上げさせていただいていますけど、この部分は要らないというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第51号、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 この老人医療費の助成に関する条例でありますけども、これは税制度が変わりまして65歳以上の高齢者の市民税非課税措置がなくなったと、いわゆる125万円以下の場合。そういう人も対象者として引き続き適用するという内容でありますから、この点については大いに賛成はしたいというふうに思うんですけども、この間きのうですかね、医療制度というのが改悪されまして、かなり負担がどんどんふえるのと、それと保険のきく範囲、きかない範囲というのが拡大されていきます。そういう点で見ますと、大変高齢者にとって負担増が予想されるわけですね。例えば、現役の所得の人にすれば2割から3割の負担になりますね、窓口負担がね。療養型の病床なんかも大幅に減らされるということになれば、どんどんと病院から追い出されていくという中身が生まれてくるし、混合診療の問題でいえば高度の保険については、これはもう保険外になってくるということになったら自己負担で、お金のない者は高度な医療は受けられないというような事態になってくるというふうに思うんですよね。そういう点でいいますと、先ほどの税制度の改正もあって高齢者にとっては非常に負担がふえてるんですよね。だから、そういう点で、この老人医療の助成については大いに賛成できるんですけども、その他の問題でもそういう措置を考えていく必要があるんではないかなというふうに思うんですよね。そういう点で具体的な負担割合がどんどん変わってくるということについて、市としての財政上の問題もありますけれども、やはり高齢者や低所得者に対しての措置というものは検討されていただけないだろうかという点をちょっとお聞きしておきたいと思うんですが。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 本条例改正での対象者につきましても65歳以上ということですけれど、本来、国で昨日可決成立しました法案に絡みましては、我々担当としましても非常に高齢者にかかる負担感というのは増大する考え方で、今後窓口対応につきましても非常に厳しい対応が迫られてくるというふうに思っております。

 ただ、今後の医療制度の改革がここ20年にかけて進んでいくわけですから、それらの進捗というものを見きわめていかなければなりませんし、我々にとっては国、府に対してこういった助成なり、当然負担の軽減というものを要望していく以外には道はないのかなというふうには考えております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 後の介護保険の方はまた次の条例が出てきますから、そこで言いますけども、例えばことしの18年1月1日までに65歳以上になっている人が対象ということになるんでしょうか。それ以後65歳になる人は対象から外されるということなんでしょうかね、その点は。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 今回の場合は昭和9年11月2日から14年10月31日までに生まれた方ということで、もともと16年の府の制度改正の中で経過措置として据え置かれた方でございますから、この方々が現在もなお70歳に到達するまでの間といいますか、間残られているわけですから、その対象者の方々がそのまま引き続き非課税の扱いとさせていただくということですから負担についてはないということで。



○山本尚生委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 関連ですけども、引き続き措置される対象者はどのくらいおられるのか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 現在、推定ですけれども、約300人弱ということでよろしくお願いします。



○山本尚生委員長 

 よろしいでしょうか。

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第52号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 このたび地方税法の改正で今回国民健康保険の条例の改正をするわけですけれども、所得階層間の公平性を維持するために条例を改正するんだという、そういう目的はよくわかるんですけども、この程度の改正でどれだけ公平性が発揮できるのかというのは多少よくわからないところがございますけれども、今回はいずれにいたしましても介護分の限度額が引き上げられるということで、その点につきましては今後といいますか、国保分がどうなっておるのか、また将来引き上げられる可能性があるのかどうかについてお聞きしたいと思います。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 今回この部分につきましては介護の限度額を改定するということでございますけれども、同じく国保の限度額につきましては、もともと平成9年に53万円という基準額が国で定められております。したがいまして、本市は16年の段階で現在の50万円ということに改定をさせていただいた経過がございます。そういうことから勘案しまして、今後におきましては近い将来といいますか、当然改定を考慮していくという考え方は持ち合わせております。

 以上です。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 先ほども申しましたように、金額の限度額の改正がわずかでございますので、その点一つだけ、答えにくいことになるかもしれませんけれども、先ほども言いましたように、この辺の改正で果たして公平性がどれだけ期待できるのか、その辺についてちょっと思惑というか思いだけで結構ですのでお答えいただきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 介護賦課限度額は保険料決定の基準であり、今回8万円から9万円に改正するわけですが、これは所得階層間の負担の公平性を維持するものであり、また被保険者間の負担割合においての公平性を図ることを目的としているものです。

 改正により一定基準額以上の方々には、保険料の引き上げとなりますが、中間所得階層の方々には軽減となります。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 今回の介護の賦課限度額8万円が9万円に改定されるわけですけども、第2号被保険者というのは毎年保険料は改定されますよね。そういう点でいえば、保険料の算定の簡単な仕組みというのはどうなってるのかということと、それから、賦課限度額に達するのはどのくらいの所得なのか、この2つをちょっとお聞きしたいんです。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 介護納付金の費用については、国より第2号被保険者見込み数、1人当たりの費用額が示されます。これをもとに、当該年度の概算納付金が確定し、前々年度の精算分を加えた額が当該年度の介護納付金となります。この納付金から療養給付国庫補助分、国・府の調整交付金、滞納分の収入見込み額を差し引いた額が、当該年度の介護保険料の基礎賦課額となります。この総額を所得割・均等割・平等割で算定し、保険料となります。

 また、9万円となる世帯の所得は、収入ベースで278万円以上です。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 いわゆる介護納付金の方は、これは全体の、国の介護給付金総額の見込みですわな。それが予算見込みをされて、そのうち31%、これまで32%でしたけど、31%が第2号で被保険者で負担せないかんということになりますわな。そのうち、国庫負担なんかを引いて、残り1人当たりの見込み額というのが出ますから、それで国保なら国保に加入している人たちの総額が出てくるということになりますわね。国保と同じように所得ベースによって料金を決めるということになっていますから、相当収入所得が低い段階でも国保と合わせて介護保険料が決まっていくわけですよね。そうなりますと、かなり低い人であっても負担が相当大きくなるというふうに思うんです。特に国保の場合は所得によっての構成割合ですけども、例えば100万円以下とか200万円以下というのは何割ぐらいなのか、その辺をちょっとお聞きしておきたいと思うんです。国保での構成割合ね。



○山本尚生委員長 

 担当。



◎西尾仁保険年金グループ主幹 

 介護の所得階層別に見ますと、大体収入ベースで190万円以下の方々でいいますと、約61%。361万円までの方で約20%程度、それ以上で約20%。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 いわゆる190万円以下、それが61%いてるわけですよね。収入のない方とか年金の方とかが相当多いわけですけども、こういう人についても保険料と同じように所得割、均等割、平等割というような形で介護保険料が決められます。収入でいえば278万円ですけども、それ以上の方が3.4%で、この人たちが今度8万円から9万円に上げられるわけですよね。何ぼか中間とかあるいは低い人たちの負担を軽減しようというのはわかるんですけども、これもし、介護保険料が納付される、納付されないにかかわらず介護給付納付金というのは納めないかんわけですよね。だから、入ってくるものが入らなくても100%納めないかんという仕組みですよね。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 はい、そのようでございます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 結局、第2号被保険者ですから40歳から64歳の方が対象です。この人たちは保険料は払いますわね。国保に入っている人でも保険料は払います。しかし、介護保険サービスというのは受けられないんですよね。保険サービスは受けられないと。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 基本的には予防給付といいますか、介護保険での予防給付の対象にはないかなというふうには思っております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 いわゆる普通の介護が必要になったというその理由によって受けられる場合があるということなんですよね。一般的な交通事故とかいろんなものではだめなわけですよね。いわゆる特定疾病でそれが原因の場合のみ受けられるということになるんですけど、その特定疾病はどういうものなのか、主なものだけちょっとお聞かせ願いたいと思うんですね。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 15疾病ございますけれども、老化に伴うものという規定がございまして、認知症であるとか股関節の関係とか15疾病ございます。この18年4月から末期がんに関しても1つ枠がふえて16対象ということになっています。

 以上です。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 こういう16の特定疾病の場合だけが受けられると。それ以外は受けられないと。保険料を払いながら、これ保険制度ですよね。保険制度で保険料を払いながら保険サービスが受けられないという状況になっているんやね、第2号被保険者にとってはね。非常に矛盾する中身なんですよね、これは。

 その一方で、これは個人質問でも行いましたけども、保険サービス、この量がどんどんふえるということになれば保険料に全部連動してくるという仕組みになっていますよね。使えないのに、だーっと保険サービスがどんどん膨れたために、この人たちが負担せないかんという仕組みになりますわね。

 そういう点はかなり矛盾していまして、一つはやっぱり介護保険制度そのものが大きい矛盾があるというふうに私は思うんですよね。保険料を払いながら介護保険サービスが受けられないとか、受けられないにもかかわらず、介護保険料が、どんどん量がふえていけばさらに保険料が上がってくるということになっていますから、第2号被保険者にしては大変矛盾を感じるわけですよ。なぜそういうふうになってきたかというと、やっぱり国の方が大幅に負担を減らしたわけですね。公費財源というのが50%で補うというふうになりました。これまでもともとは国の方の負担が50%あったんですけども、国は20%に減らしました。5%が調整交付金というふうになりました。あと、都道府県と市町村が12.5%ずつ持つと。これで50%ですね。あとの50%は保険料で賄えと。そのうちの第2号被保険者が、平成18年度の分でいえば31%ですよね。これまで32が31%ですわ。第1号被保険者が19%というふうになっています。やはり、この調整交付金の5%も、うちの場合は5%全部もらえてないというふうに思うんですけど、何%ぐらいもらえてますか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 2.2%ぐらいだったと思います。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 これはいわゆる後期高齢者というか75歳以上の比率が低いところとか、あるいはそこの市町村の所得水準が全国平均よりも高いところというのは交付が、パーセントが落ちるわけです。5%という調整交付金と言いながら5%入らない。半分も入らない。2.2%しか本市には入らないという状況になっていますから、当然こういう制度で全部保険者の方に負担が転嫁されて変わってきていると。地方自治体も財政的にしんどくなって、こんだけしか入らないもんですから保険料をアップせないかんというふうになっていくわけですよね。

 ですから、そういう点でいえば、国の方がきちっと国庫負担というか負担率を引き上げるということと調整交付金というのは、これは市長会なんかでも当然要求されていると思いますけれども、5%というのは別枠でその分をちゃんと自治体におろしてもらうということをやらなかったら第1号被保険者も第2号被保険者もすべて保険料にかかってくるということになりますので、この点については、ぜひ制度の抜本的な改正ということを働きかけていただきたいと、再度この点の姿勢だけお聞かせいただきたいと。



○山本尚生委員長 

 担当助役。



◎高橋安紘助役 

 当然、国の負担というものについては我々はこれからも継続して要望していくと、こういう姿勢には変わりません。ただ、先ほど松尾委員がおっしゃられたように第2号保険者については保険を受ける機会がないというお話でございましたけれども、これについては一部そういった保険を利用できるという体制にもなっておりますから、保険を受けるのが幸せなんか、受けないのが幸せなんかという議論もありますけれども、それが保険のゆえんだろうというふうに思います。これは医療も同じことでございますから、当然病気にかからなければ受ける必要ないですから。受ける必要がないからといって保険料を払わないというわけにはまいりませんし、一定の社会保障として育てられた制度である以上はそういった被保険者についてはきちっと保険料を払っていただくと、こういう制度になっておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 若干言われていますけど、反論するわけではないんですが、制度として保険サービスが必要な場合は受けられるというんであれば、これはいいわけですよ。しかし、健康のためにそういうことは受けられないと、これにこしたことはないんですよね。受けない方がいいわけです。しかし、保険料は負担すると。しかし、制度としてそれが保障されてないというのは、これは保険制度に矛盾するんではないかという点が、これはそういう点の意見だけは申し述べたいと思うんですが。

 実際に、今度税制改正なんかもありましたから、低所得者の保険料というのが非常に大きく変わっております。例えば、これまで第2段階にいてた人ですね、これは本市でいえば2,604円というのがこれまでの保険料だったんですよね、月々。しかし、税制改正によりまして一挙に新5段階まで上がるというようなことになって、6,212円になるんですよね、月々。だから、3倍近く上がるということが実際に生まれているわけで、そういう点でいうと、今度の税制改正と、それからこういう今の介護保険制度の中身でいえば大きな矛盾が出てきているというふうに思います。

 いわゆる8万円を9万円に上げるということで、わずかですけれども、その分はさっき言われたように1,000人ちょっとの世帯の方々に負担がかかって、若干その分が救われるという面も確かにありますんで、そういう点については少しでも軽減ができるという役割は果たすかなというふうには思います。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 この52号議案の条例改正につきましては、賦課限度額を8万円から9万円に引き上げることで多少、低中所得者の保険料負担を和らげるという面はありますけれども、介護保険制度の抜本的な改善を図らないと、これは保険料が次から次から負担転嫁されて大幅に値上げされていくという面がありますので、国の負担率をふやすこととか、あるいは市独自で今若干の減免制度ありますけれども、さらにこの低所得者対策として負担軽減を図ると。あるいは、もちろん国として当然そのことが保障されるというふうにしていかなければならないと思いますし、だれもが安心して介護が受けられる制度になるよう、国に対しては強く働きかけをしていただきたいと。この点の意見をつけましてこの議案につきましては賛成をしたいと思います。



○山本尚生委員長 

 それでは、討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 ただいまより15分間休憩いたします。11時5分まで休憩いたします。

     午前10時51分 休憩

     午前11時05分 再開



○山本尚生委員長 

 それでは、休憩前に引き続き建設厚生常任委員会を再開いたします。

 まず、議案第56号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 今回の借換債の目的、提案説明にもございましたように、公債費負担の軽減を図るということが目的ということをお聞きしたわけです。借換債の対象となる事業は上下水道というふうに理解いたしております。その中で、公共下水につきましては、公営企業債につきましては54年から59年までを見ますと10本あるわけでございますが、利率につきましては7.2%以上のものばかりでございますが、その中で今回57年の流域、公共の7.4%ということになっておるわけでございますけれども、56年にもこれ2本あるわけでございますけれども、これも7.4%。残りは7.2%あるいは7.25%ということでございますが、今回この57年が対象になったということにつきまして、何か諸条件があるのではなかろうかと思います。提案説明あったように、お聞きしたように思うんですけども、再度えらい悪いですけども、お聞かせいただきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎赤阪貢下水道グループ課長 

 今回お願いしております借換債でございますが、平成18年度の臨時特別措置でございまして、今ご質問ございました一定の条件でございますが、利率が7.3%以上で7.5%未満でなおかつ最終償還日が平成22年9月20日という条件がございます。その条件を満足するのが今の57年度分でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○山本尚生委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 それで、今回、この借換債によってどのぐらいのメリットといいますか、何があるんか、その辺、再度お願いしたいと思います。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎赤阪貢下水道グループ課長 

 ご説明申し上げます。

 57年当時7.4%ございました。今回借りかえるにつきましては2.2%でございまして、金額にいたしまして645万2,010円の軽減となるわけでございます。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 関連するんですけど、普通、個人でしたら住宅ローンの切りかえ、金利を銀行なんかから希望する人は金利の切りかえを申請すれば切りかえるというふうなことが日常行われるわけですけれども、これは向こうからの通達で、こっちから幾ら希望してもなかなか、もちろん金利が低減されるわけですから、切りかえを希望してできるもんじゃないわけですよね。それと、今年度はこうですけれども、来年度以降あるかないかというような見通しは市では語れないわけですか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎赤阪貢下水道グループ課長 

 先ほどもご説明申し上げましたが、18年度としての臨時特例措置でございまして、19年度につきましてはちょっと未定でございます。

 それと、各年度に一定条件が入ってきますので、その条件によりまして該当するか該当しないかという、採用していかなあきませんので、現在のところ来年度につきましてははっきり申し上げることはできません。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第57号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 質疑ございませんか。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、報告事項、平成18年、19年度(2006年、2007年度)大阪狭山市建設工事等入札参加資格登録業者について報告をお願いいたします。

 小林庶務グループ課長。



◎小林弘明庶務グループ課長 

 それでは、庶務グループからご報告申し上げます。

 大阪狭山市並びに大阪狭山市水道局が発注いたします建設工事、測量建設コンサルタント業務、業務委託及び物品購入に伴います業者登録に必要な入札参加資格の申請受け付けを平成18年1月16日から1月31日までの期間に行いました。ご配付いたしております大阪狭山市建設工事等入札参加資格登録業者数一覧に基づきましてご説明申し上げます。

 受け付け件数は、建設工事21業種で941社、測量建設コンサルタント等は7業種536社、業務委託及び物品購入は30業種1,079社、総数2,556社の登録申請がございました。これらを入札参加資格審査会の審査に付しました結果、全社とも資格要件に適合しており、名簿に登載されましたことをご報告申し上げます。

 この登録業者は、平成18年、19年度において大阪狭山市並びに大阪狭山市水道局が発注いたします土木建築工事等の請負、測量建設コンサルタント等の業務や業務委託及び物品購入の業者選定の際にはこの登録業者から行うものでございます。

 以上、大阪狭山市建設工事等の入札参加資格登録業者についてのご報告とさせていただきます。



○山本尚生委員長 

 その他報告はありませんか。

 國枝土木グループ課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 土木グループより、平成14年11月7日に起きた市内循環バスの交通事故による損害賠償事件の18年3月議会以降の裁判経過につきまして報告させていただきます。

 平成17年11月1日に原告から控訴があり、平成18年3月17日に大阪高等裁判所で判決がありました。判決は、1、本件控訴を棄却する。2、控訴人の当審における追加的請求を棄却する。3、当審参加費用は全部控訴人の負担とする、でありました。

 裁判所の判断は、1つ目としまして本件事故及び運転手の過失行為が仮にあったとしても、損害賠償の有無が問題になり得るのは、本件バスの所有者であり運転者の雇用主である被告補助参加人の南海バス株式会社であって、被控訴人大阪狭山市ではないことが明らかであり、被控訴人が本件バスに係る事業者であることを前提とする控訴人の損害賠償請求は理由がない。

 2つ目といたしまして、障害者基本法第22条の2、第3項(平成16年法律第80号による改正前のもの)は、公共施設その他公共交通の構造及び設備の整備等について、障害者の利用の便宜を図るため、国及び地方公共団体に適切な配慮が行われるよう必要な施策を講じなければならない旨定められている。しかしながら、これは国及び地方公共団体に対して障害者の損害について一般的にこの障害義務を国及び地方公共団体に課したものということはできない。したがって、障害者基本法を根拠とする控訴人の損害賠償は理由がない。

 3つ目といたしまして、障害者基本法を根拠に大阪狭山市循環バスの車いす固定部分の欠陥の是正を求めることは、障害者基本法第22条の2第3項の趣旨は、前段のとおり公共施設の利用促進のための施策を抽象的に命じたものにすぎず、ここから国及び地方公共団体の個別具体的な作為義務を導くことはできない。ほかに被控訴人に上記欠陥是正の作為を具体的に命じた法規はない。そうすると、上記欠陥の是正を命じる控訴人の追加請求も理由がない。

 以上のように、控訴人の請求はすべて理由がないから、本件控訴には理由がなく、これを棄却する。また、当審における追加的請求も棄却すべきである。よって、主文のとおり判決する、でありました。

 判決後原告から上告がなく、18年4月4日判決が確定しました。

 以上、市内循環バスの交通事故による損害賠償事件の裁判経過の報告とさせていただきます。



○山本尚生委員長 

 田中固定資産評価審査委員会事務局参事。



◎田中健二固定資産評価審査委員会事務局参事 

 固定資産評価審査委員会を被告とした固定資産評価審査決定取り消し請求事件の裁判経過についてご報告させていただきます。

 3月議会でご報告させていただきました後、4月18日、5月30日の両日大阪地方裁判所におきまして準備手続が行われました。

 4月18日の第7回目の準備手続では、原告である株式会社ダイエーの建物鑑定評価資料と固定資産評価基準の関係についての主張に対し裁判所から説明が求められましたが、原告側の説明が明確でなかったため、その主張の補強を書面として提出するよう指示がありました。

 また、被告側に対しましても、固定資産税の趣旨、目的や税制にどのような観点が必要かなどに関し書面の提出を求められたため、準備書面で提出することで終了いたしました。

 5月30日の第8回目の準備手続では、原告側より固定資産評価基準における物価水準による補正率について釈明を求めるとした準備書面7が提出され、また、被告側の準備書面6に対しても反論の準備があるとしました。これに対して被告側は、原告が釈明を求める準備書面7の内容についてはすべて以前からの準備書面において述べたとおりであるので改めて釈明しないとしました。裁判所から原告側に対し、被告が準備書面6に対する反論内容についての質問が行われ、そのことについて裁判所から原告側に対して6月12日を期日として書面の提出の指示がありました。

 なお、今回のこの第8回目の準備手続をもって弁論準備は終結となり、次回6月15日、本日でありますけども、弁論をもって結審の予定で、8月1日に判決の予定でございます。

 以上、固定資産評価審査決定取り消し請求事件の裁判の経過報告とさせていただきます。



○山本尚生委員長 

 それでは、慎重なご審議を賜り、まことにありがとうございました。

 これをもって閉会といたします。

     午前11時18分 閉会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    建設厚生常任委員長