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大阪府 大阪狭山市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月13日−03号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−03号







平成18年  6月 定例会(第2回)



     第2回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第3日目)

                         平成18年6月13日

                         (2006年)

                         午前9時30分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(17名)

    1番  片岡由利子       2番  井上健太郎

    3番  古川照人        4番  上田幸男

    5番  西野栄一        6番  諏訪久義

    7番  山本尚生        8番  薦田育子

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  原口良一        12番  一村達子

    14番  三宅照雄        15番  田中昭善

    16番  西尾浩次        17番  松尾 巧

    18番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     助役      高橋安紘

   助役      谷脇政男     教育長     岡本修一

   政策調整室長  宮崎順介     総務部長    土谷健一

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長  中岡 博

   市民部長    小林光明     総合行政委員会事務局長

                            尾阪志伸

   教育部長    山本信治     消防長     中井利幸

   水道局長    伊都輝夫     出納室長    林部喜信

   政策調整室理事 田仲康恭     保健福祉部・教育部理事

                            山中邦雄

   都市整備部理事 塔本好治     教育部理事   車谷哲明

   消防本部理事  伊藤道博     政策調整室理事 小澤 勝

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  西尾直義     議会事務局次長 中野隆視

   議会事務局主事 高橋伸幸



議事日程第8号

     第2回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成18年(2006年)6月13日午前9時30分

日程第1 一般質問(個人質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1



     午前9時30分 再開



○冨永清史議長 

 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。

 これより議会定例会を再開いたします。

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたします。



○冨永清史議長 

 日程第1、一般質問。これより個人質問を行います。

 質問順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず15番田中議員よりお願いいたします。



◆15番(田中昭善議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして、英語教育と学力の向上についてお尋ねいたします。

 本市では、長年にわたり幼稚園より英語について取り組み、多くの成果を上げられておられるとお聞きいたします。

 このたび中央教育審議会の中で、小学校英語について議論され、高学年に英語の学習が取り入れられるということが新聞で報道されていたようですが、今までの成果を踏まえ、本市における今後の英語学習がどのように変わっていくのか、その方向性をお答えいただきたいと思います。

 また、先日、読売新聞に、日本の子どもの教育調査が掲載されておりました。その中で、日本の子どもの学力低下を心配されておられる保護者は63%という高い数字が挙がっておりました。本市教育委員会として、学力向上のために本年度はどのような取り組みを行うのか、明らかにしていただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 それでは、車谷教育部理事の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部理事 

 おはようございます。

 田中議員の英語教育と学力の向上についてのご質問にお答えをいたします。

 国の動きといたしましては、議員ご指摘のとおり中央教育審議会教育課程部会において、今後の教育内容について幾つかの見直し等が進められ、その検討課題の一つに、小学校段階における英語教育の充実が挙げられています。4月後半に新聞紙上で報道がありました。しかしながら、具体的な内容、方法等につきましては、まだ明確に提示されておりません。

 本市におきましては、平成13年度より外国人指導助手を雇用し、英語を活用したコミュニケーション能力の育成を目指して取り組みを進めてまいりました。本年度よりこれまでの事業を推し進め、英語教育支援事業と名称を変更し、さらに英語能力の向上をねらった事業への転換を図るとともに、実施学年や内容、方法等につきましては継続的に検討をしているところでございます。今後、国の動向を見ながら、若干の調整は行いますが、英語能力の向上をねらう本市の事業につきましては、文部科学省が今後打ち出すであろう方向性とは、さほど大きな差はないと考えております。

 加えて本市といたしましては、小学校と中学校の英語学習のつながりも考慮し、現在、中学校の英語教員が小学校で直接6年生を教えるという兼務発令も行い、系統立てた学習についての連携を推進しているところです。

 次に、学力向上の方策として、本市におきましては年度当初、学校・園に示しております教育指針の中で、次の点を強調しています。

 1として、学力定着を目指し、指導方法の改善と学力の検証を行う。

 2として、言葉の力の育成と読書活動の推進を図る。

 3として、わかる授業づくりを図るという、3つの重点を明らかにしております。

 これまでにも、本市では指導方法の改善に力を入れ、わかる授業、魅力的な授業を目指し、各校で研究を進め、授業改善に努めているところでございます。もちろんわかるの後は定着させるということが非常に大切なことですので、基礎的・基本的な事柄を繰り返し指導することや、少人数の授業における効果的な指導を研究することを通して、子どもの学力の定着とともに教員の指導力、授業力の向上を図っていきたいと考えております。

 また、子どもの読書活動を推進し、自分の思いを豊かに伝え合い、表現する言葉の力、国語力とも言いますけれども、育成を図ることに重点を置いてまいります。子どもの読書推進を図り、言葉を大切にしながら、思考力の向上と豊かな心を育成することができるよう、工夫を重ねてまいりたいと思いますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 田中議員。



◆15番(田中昭善議員) 

 ただいま答弁をいただきましたので、意見なり要望を申し上げたいと存じます。

 本市の英語教育の今後の方向並びに学力向上に向けた本年度の取り組みをお示しいただきました。ご案内のとおり本市の英語教育は幅広く保護者の指示を得ているように思います。今後の国の動きも見た上で、適切な判断をされるということですが、本市のこれまでの英語教育の取り組みを生かすようにお願いいたしたいと思う次第でございます。

 なおまた、学力向上における取り組みにつきましても、本年度実施されました府の学力テスト等の結果を参考にされ、各校の児童・生徒の実態を十分に把握した上で、基礎・基本を大切にした確実な取り組みを重ねてお願いいたしたいと思います。今後の成果を期待するものでございます。

 ちなみに本市の児童・生徒にとりましては、これからの厳しい世の中をしっかりとした足取りで歩んでいただくためには、どのような資質や能力が必要か。また、今不安視されております学力低下の問題に対しましても、ご答弁ございましたようにさらなる工夫と努力をしていただき、適切な指導内容を設定いただきますよう要望しておきます。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 次に、9番の加藤議員よりお願いいたします。



◆9番(加藤元臣議員) 

 皆さん、おはようございます。

 それでは、通告に基づきまして5点について質問をいたします。

 まず1点目は、保健福祉の支援策について質問いたします。

 その一つは、ガイドヘルプサービスの利用料免除について、もう一つは障害者の就労支援についてです。

 支援費制度は2年前に導入されましたが、導入当初は関係者の不安や批判がありました。しかし、これによって障害者のサービスの利用は飛躍的に伸び、自立する意欲を高め、社会参加がふえたのが実態でした。ことし4月1日から障害者自立支援法の一部が実施されました。この法律は3障害を初めて一元化し、精神障害者にも雇用の道を開き、障害者の自立を進めていくことにも資するものと期待されていますが、支援費制度の導入時と同じように、関係者の不安や批判があります。障害者支援の制度を持続可能なものとしていくために、新たに応益負担の原則を取り入れ、原則利用料の10%を負担していただく制度を導入したことに伴い、障害者の自立や社会参加を阻むことにならないかという意見も出ております。

 ガイドヘルプサービスは、障害者がまちを歩く手助けをして地域で暮らすことを支援するもので、ノーマライゼーションの進展に貢献するものです。ガイドヘルプサービスは、重度障害者には自立支援給付として一定の支給を認められていますが、身体介護を伴わない軽度障害者については、移動ガイドヘルプサービス、情報コミュニケーションサービスは、地域生活支援事業で都道府県や市町村の裁量にゆだねられており、利用料の徴収の有無や利用料の限度額は、都道府県や市町村が決めるようになっています。こうしたことから、軽度障害者のガイドヘルプサービス利用料を免除する要望が、大阪府障害者団体連合会から、府下全市町村あてに出されております。市としても厳しい財政状況ではありますが、ガイドヘルプサービス利用料免除について格段の配慮をしていただくよう要望いたします。

 また、障害者の就労について、福祉事業所の誘致を市にもお願いしてきましたが、進展せず、そのために市の業務の中で可能な限り仕事を障害者に回していただくよう重ねて要望してまいりましたが、行政の福祉化推進会議で検討されていると聞いております。現在の状況をお伺いいたします。

 次に、子育て支援策として、出産育児一時金の上乗せ支援について伺います。

 出産育児一時金は、公明党の強い主張が取り入れられ、30万円から35万円に増額されました。第3子以降の出産について、これにさらに5万円を上乗せすることを要望いたします。

 2005年の合計特殊出生率が1.25と過去最低を更新したことが6月1日に判明し、出生率の低下は1.31で下げどまり、その後、回復するという、国の政策のもとになります社会保障人口問題研究所の推計に反し、出生率の低下が予想を上回る勢いで進んでいることが改めて明らかになり、大きな衝撃を与えました。少子化に歯どめをかける必要は、今や国民的コンセンサスとなっております。結婚している若い人への調査では、希望する子どもの人数は3人が一番多くなっていますが、現実はそうなっておりません。

 子どもを産まない理由として、第1に子育ての経済的負担の大きさが挙げられています。公明党は、国でいち早く少子化対策に取り組むとともに、私たち公明党市会議員団も、これまで子育て支援策をさまざま要望し、実施していただきました。子育て支援策は総合的に長期間にわたって行うべきものでありますが、その中でも経済的支援は不可欠であり、未来への投資として第3子以降の出産一時金の5万円上乗せを要望いたします。

 以上について、山本保健福祉部長にお伺いいたします。

 2点目は、大野西の開発について質問いたします。

 いよいよ本格的な造成工事が始まり、既に近隣に影響が出ています。擁壁の工事のためと思われる大きな穴を掘ったところ、5月31日、一夜にして隣接する2軒の宅地に何本も割れ目が走り、住宅の基礎コンクリートや、塀や門扉に割れ目が入ったり、傾いたりしました。宅地に走った幅1センチ程度の何本もの割れ目に応急処置として水を注入しながら砂を流し込んだら、次々に砂が吸い込まれ、何トンという量が吸い込まれたのではないかと住民は証言しています。また、同じ日に開発地と隣合わせの西山霊園の敷地内の緑地の尾根の安全対策などについて、業者と市が協議している段階で、境界を越えて重機を市有地に乗り入れ、工事をして、市が越境を確認し、重機の稼動中止を申し入れたにもかかわらず再び稼動させ、市民の通報で市が再び中止を申し入れ、ようやく中止しました。しかし、市有地の尾根は全部平たんになってしまいました。

 宅地開発に当たっては、緑地の保全も含めて府との協議や地元住民との協定を尊重し、法令を遵守し、適正な工事が行われなければなりません。市としては、まず協議を優先し、適切な指導をすべきでありますが、状況を判断し、毅然とした対処も必要と考え、中岡都市整備部長に見解を伺います。

 3点目は、職員人事についてお尋ねいたします。

 本市は、職員の意識改革を徹底し、政策形成能力の向上を目指し、目標管理を導入し、自主、能動的なレベルアップを図っております。こうした職員の意識改革や人材育成策の成果は上がっているのでしょうか。

 また、予算の計画や、編成や、業務の遂行において、必要な部長、課長のマネジメント能力の向上は図られたでしょうか。

 さらに、年功序列を見直し、使命感と情熱を持った能力のある職員が力を存分に発揮できるようにして庁内全体を活性化するために、大量退職後の世代交代に備え、例えば35歳で課長昇進、40歳で部長昇進といった新たな年齢基準の導入や、女性の管理職も含めたさらなる登用を提案いたします。

 最後に、長期的な視点に立った職員確保計画の必要を訴えます。

 景気の回復とともに、優秀な人材が民間企業に集まる兆候が既に出ております。自治体職員に就職しようと希望する人も、他の自治体と比較して就職先を選別することは当然であり、我が市の応募状況を見ると、優秀な職員の確保策をしっかりと考えていく時が来ていると判断されます。この先、市が行うべきことは、人件費についていえば、個々の人件費の削減以上に大切なことは、市の仕事の領域を見直し、NPM理論に基づく効率的でスリムな市行政経営を確立して、総人件費を削減することであります。これと並行させながら、計画的な定員管理計画を立てることと、優秀な職員を採用することを目指す必要があることを訴えます。

 以上、高橋助役にお伺いいたします。

 4点目は、身近な事務事業の改善について質問いたします。

 行政改革を進める上で、職員の働きが効果を上げ、職員自身が職務に喜びを感じていただくためには、自発、能動の改善活動が欠かせません。この観点から、改善について具体的にお尋ねいたします。

 クレームについてデータベース化し、マニュアルをつくり、担当部署内で解決方法を共有するなど、クレームの予防や迅速な処理対策は庁内全体で徹底されていますでしょうか。

 現場を訪問する部署では、今述べたクレーム対策マニュアルの活用などで、訪問1人体制を拡大できないでしょうか。

 税や保険料などの滞納の問題について、だれが見てもやむを得ない事情のある人から、無理な徴収を行うべきではないと断った上でお尋ねいたします。

 退職直後でうっかり支払いを忘れているなど、徴収しやすいところから取るといった、もともと支払う意思がある人の徴収をアップさせただけといった傾向はないでしょうか。支払い可能にもかかわらず慢性的に滞納しているような、取りにくい人への対策は十分手を尽くされているのでしょうか。こういった人への小刻みな催告や、租税徴収や、また福祉的援助の基準となる状況の変化の早期把握をさらに徹底させることを検討する必要はないでしょうか。

 また、福祉的援助の不正受給は時々報道されますが、例えば生活保護は保護費の支給事務だけでなく、自立支援も大きな目的のはずでありますが、自立支援の相談や指導が十分行える体制になっているのでしょうか。

 また、ITは十分活用されているでしょうか。メールを初めとする情報交換、ペーパーレス化やIT活用の余地は、庁内のみならず議会への協力要請も含めてまだ残されていないでしょうか。職員提案でも、IT活用や、進まないペーパーレス化や、むだな印刷に関する改善の提案が幾つかあったとお聞きしております。申請書類や、工事の検査方法の簡素化は図られているでしょうか。

 人員削減をしても残業がふえるなど、削減効果が相殺もしくは逆効果を生んでいるケースはないでしょうか。

 事業実施後の評価はきちんと行われて、次の事業決定に十分反映されているでしょうか。

 効果が十分期待されないことでも、要請を受けて、十分な検討がないままに要請に屈する形で実施されるようなことはないでしょうか。

 以上、事務事業の改善について、PDCAの視点から高橋助役にお伺いいたします。

 5点目は、学校教育についてお伺いいたします。

 小学校英語については、国語とどちらを重視するか、理数教育離れが起きているのではないか、総合学習の評価も賛否両論といったように、さまざまな見方があります。文部科学省が昨年6月に実施した公立小学校の英語教育に関する意識調査によりますと、大半の小学校で総合的な学習の時間に英語活動が行われており、英語活動が好きまたはどちらかといえば好きな児童は74%で、小学校で英語活動を行うことに保護者の91%、教員の76%が賛成しています。

 その一方で、英語よりまずきちんと国語力をつけることが基本との意見や、たとえ英語が話せても、国語を通して自国の文化や伝統を教養としてしっかり身につけていなければ、真の国際人として評価されないといった意見もあります。国語教育と小学校英語教育について、教育長の考えをお伺いいたします。

 次に、21世紀も日本が存在感を保ち続けるためには、技術立国を目指すべきであるにもかかわらず、理数離れが起きており、憂慮されるという意見もあります。本市の理数教育の現状についてお伺いいたします。

 また、知識の詰め込みだけでなく、生きる力をつけるという目的で取り入れられた総合学習のために授業時間が割かれ、ゆとり教育とともに学力低下を招いたとする意見がある一方で、総合学習が学力低下を招いたのではなく、教師によいやり方を提供する組織的な努力が不足していた、総合学習は学力向上の切り札になり得るという意見もあり、京都の堀川高校の成功例などが引用されます。本市の総合学習と学力向上を関連づけた取り組みについてお尋ねいたします。

 さらに学校選択制、これも品川区などで、先生の目の色が変わったと肯定的な評価がある反面、学校間格差を生みつつあるとか、地域との関係が薄れるといった見方があります。文部科学省の指針では、校区の規制緩和が打ち出されていますし、選択制の行き着くところとして、生徒の家庭に支援し、学校を選択させるバウチャー制度の導入の提言も出ております。教育長は学校選択制についてどのようにお考えでしょうか。

 次に、学校長の学校経営能力についてお伺いいたします。

 イギリスで最もレベルの低かった公立カルバートン小学校を、5年間で不登校、授業崩壊を一掃し、国のトップレベルに引き上げる改革をしたシャロン・ハローズさんという女性校長は、女王からナイトの称号を受け、教育界でつとに名を知られることになりました。シャロン校長は、「子どもを変えるには、まずよい先生を養成する。よい先生がいると子どもが変わる。また、両親とのミーティングを何度も持ち、両親の態度も変える。校長、教員、保護者が心を一つにして改革した」と語っておられます。

 日本にもすぐれた校長はたくさんおられます。本市では、学校長のリーダーシップや経営能力の向上にどのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。

 最後に、大阪狭山市のまちづくりについて、3つの戦略重点施策が戦略プランに盛り込まれました。このうち、子育てに優しいまちに、良質な教育の確立を含めるか、新たに追加し、4つの柱の一つにしていただきたいと要望いたします。

 狭山教育ルネサンス宣言を行い、先進的で良質な教育を子どもたちに提供することをまちづくりの最重点施策の一つと明確に位置づけ、狭山は教育がすばらしいまちという評価を確立し、若い世代の定住と転入で勢いのあるまちを目指すことを提案いたします。

 中国の魯の国は、孔子の遺風が数百年にわたったと史記にあります。人づくりこそまちづくりの基と改めて訴え、教育長に考えをお伺いいたします。



○冨永清史議長 

 それでは1点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 加藤議員の第1点目の1番、障害者のガイドヘルプサービスの利用料免除並びに市の仕事を障害者に回すことについてのご質問にお答えいたします。

 本年4月から、障害者自立支援法が施行されておりますが、障害者のガイドヘルプサービスにつきましては、身体介護を伴う重度の障害の場合においては、自立支援給付としての介護給付費のうち、重度訪問介護を支給するとされております。このサービスは、重度の肢体不自由者で、常に介護を必要とする人に自宅での入浴や食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うものでございます。この自立支援給付に伴います利用者負担につきましては、サービス量と所得に応じて、1割の定率負担とされておりますが、所得に応じた4区分の月額負担上限額が設定され、低所得の方に配慮した負担軽減策が講じられております。

 一方、身体介護を伴わない軽度の障害の場合においては、市町村事業の地域生活支援事業として医療支援事業に基づく給付とされております。この地域生活支援事業の利用者負担につきましては、地域の実情に応じて従来の利用者負担の状況、他の障害者サービスの状況等を考慮して、市町村が適切な利用者負担を求めることができるとされております。

 このような状況のもと、従来の支援費制度において、応能負担として利用者負担を求めておりますガイドヘルプサービスにつきましては、重度障害に係る自立支援給付においては、利用者負担制が導入されていることから、均衡上、軽度障害に係る移動支援事業についても一定の利用者負担を求めざるを得ないとの観点から、利用実態に応じた利用者負担及び低所得者への軽減措置が必要と考えられますので、現在、検討しているところでございます。ご理解いただきたいと思います。

 次に、ご質問の、市の業務を障害者に回すこと、すなわち障害者の就労支援としての行政の福祉化につきましては、市といたしましても障害者の方が地域で自立して生活できるよう、委託可能な業務、例えばフラワーポット管理業務、ごみ指定シールの封入業務などにつきましては、従来から障害者団体へ委託するなど、就労の機会の提供に取り組んでおります。この障害の就労支援については、従来より議員から要望をいただいておりますが、市政の各分野が連携してより一層推進していくため、3月末に関係グループで構成する行政の福祉化推進会議を設置し、委託可能な業務の把握に努め、可能なものから障害者団体等への委託を進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、1点目の2番、子育て支援施策として、第3子以降の出産一時金の上乗せ事業のご質問にお答えいたします。

 出産一時金の上乗せ、いわゆる出産祝い金の給付については、子どもの多い世帯における経済的負担を少しでも軽減するとともに、もう一人子どもを産みたいという気持ちを後押しできるという意味では、効果のある事業の一つと考えられます。

 本市の子育て支援策としましては、子育てに優しいまちづくりを推進するため、新たな民間保育所の開設を初め幼稚園の預かり保育、在宅での子育てに対する支援などの事業を実施するとともに、10月開設に向けて子育て支援の拠点となる子育て支援センターの工事を行っているところでございます。

 議員ご提案のような事業については、今後、国や府において少子化に歯どめをかける有効な方策の一つとして、全国的または府レベルの広域的な取り組みとして示されましたら検討してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 ガイドヘルプサービスへの支援については検討を進めているとのことでした。

 次に、市の業務を障害者に回すことについては、これまでもご協力していただいております。ありがとうございます。さらに現状は、行政の福祉化推進会議で検討している、可能なものがあればまた回すと、こういうお答えでした。よろしくお願いしたいと思います。

 また、きょうは詳しく触れませんが、障害者の就労支援に関して、精神障害者コーディネーター就労支援事業という、大阪府の就労支援事業がスタートし、コーディネーターとともにグループで就労訓練を実施する機会、場を市が提供してもらえないか、こういう要望がございます。障害者の就労状況に配慮し、検討していただければと思います。

 また、平成19年度には新たな障害者基本計画が策定される予定ですが、実施可能な地についた内容にしていただくようお願いしておきます。

 第3子以降の子どもの出産に係る出産育児一時金は、10歳以下の本市の児童手当の第3子以降への支給児童数が459名であることから、平均して1年間に第3子が出生するのは50名以下と考えられます。今後、府の動向なども見て、前向きに検討されるよう要望いたしまして、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは2点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 2点目の大野西の開発についてお答えいたします。

 大野西地区につきましては、平成17年11月25日の大阪狭山市都市計画審議会の議を経て、大野西地区地区計画として都市計画決定し、その後、大阪府及び大阪狭山市の具体的な開発協議を経て、平成18年2月10日に、大阪府知事の許可を受け、現在開発工事が進んでおります。

 ご質問の造成工事による近隣民家への影響につきましては、去る5月31日、近隣の方より都市整備部へ直接の連絡がありましたので、現場へ行き、工事監督者に対して苦情内容を伝達いたしましたところ、既に開発者が住民の方と接触し、影響箇所について適切に対応されたとのことでありました。今後においても開発工事の適正な施工を初め近隣への影響等の対策につきましては、基本的に開発者が対応するのが前提でありますので、市といたしましても開発者に対し、厳正に対処するよう指導してまいりたいと考えております。

 また、市境界を越えた侵奪に対しましては、既に開発者に通知書を送付しておりますが、今後の経過を見て、これについても厳正に対処してまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○冨永清史議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 この開発工事にかかわらず、すべての開発工事は当然適正に、かつ近隣住民に配慮した方法で行われるべきことは当然であります。また、境界を越えて工事をするなどということは、当然許されないことであります。市としても弁護士等と相談し、しかるべき措置をとっていただいているということをお聞きしておりますが、今後もしっかりと監視し、適切な指導と厳正な対処をお願いして、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 3点目につきまして、高橋助役の答弁を求めます。



◎高橋安紘助役 

 それでは、加藤議員の3点目の職員人事についてのご質問にお答えをいたします。

 地方分権の進展や少子高齢化などの社会的背景の変化に伴いまして、各自治体におきましては、より簡素で効率的な行政運営が求められておるところでございます。こういった状況の中で、今後の本市行政を担う職員には、新たな施策や課題に積極的に取り組み、成果を生み出すための政策形成能力の向上や、意識改革を進めていくことが重要課題となっております。

 本市におきましては、かねてより人材育成に着手し、組織が効率的に機能するための職員の育成を段階的に図ってきたところでございます。現在のところ、市民の皆さんの期待にこたえることができる組織や、職員の潜在能力が一定の水準に達しつつあるものと考えております。

 平成17年に実施いたしました職員提案では、業務改善や市民サービスの向上を図るための提案が200件近く出されました。採用し、実施に移したものや、不採択となったものなど多々ございますけれども、職員が積極的に問題意識を持ち、こういった機会をとらえ、自己の思いを発表する姿勢は、人材育成の成果ではないかと考えておるところでございます。

 また、管理職におけるマネジメント能力の向上に関しましては、目標による管理を導入するなど、目標による管理を実践していくことでマネジメント能力を高めてきているところでございます。

 このことにより、施政運営方針に基づく施策目標の連鎖が、各職場において行われるようになり、目標達成に向けて積極的に取り組む姿勢があらわれてきているところでございます。引き続き管理職のマネジメント能力の向上、職員の能力開発、政策形成能力の向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 また、職員の育成を主眼とした昇任昇格制度や、人事考課制度などを盛り込んだ人材育成プランを策定し、性別を問わず有能な人材の管理職への登用や、行政の継続性といった観点から、中長期的な視点に立った職員の確保などを含めまして、適正な人事管理を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○冨永清史議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 全体としては肯定的な答えをいただきました。確かに、職員の意識や仕事のやり方が変わってきているということは認識しています。しかし、まだご答弁にもかかわらず意識改革や目標管理によるレベルアップについて、全庁的に十分浸透していないということも感じております。意識改革を目指す研修一つにしても、参加するだけというような結果に終わっている方も多少あるのではないか、こういうふうに推察しているわけでございます。こうした研修が強い動機づけとなり、レベルアップの結果を伴っているか、しっかり検証する必要がございます。公平で客観的な評価とともに、実力が十分発揮されるよう、今後ともさらに努力すべきであり、自主的なレベルアップが行われるためには、特にトップ以下、仕事に使命と生きがいを感ずる職場づくりが行われるよう要望しておきます。

 また、有能な職員の確保策として、嘱託職員でも目に見える実績を残した人は正職に登用できる制度や、中枢に民間の有能な人材をスカウトし、役所を変えていくなど、慣例にとらわれない人事政策の検討も要請し、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 4点目につきまして、高橋助役の答弁を求めます。



◎高橋安紘助役 

 加藤議員の4点目、事務事業の改善についてのご質問にお答えをいたします。

 事務事業の執行に当たりましては、計画、実行、点検、見直しのPDCAサイクルによりまして、常に改善を図っていく必要がございます。クレームや問題をデータ化し、解決マニュアルの策定することにつきましては、苦情等の処理経過を文書や写真により記録し、類似案件の対応に役立てる取り組みを既に行っている部署もございまして、今後はこうした取り組みを全庁的に広げていきたいと考えております。

 また、現場訪問や苦情処理に当たりましては、原則1人で対応することにつきまして、事案の状況によりましては後日のトラブル防止の観点から複数で対応することも必要であり、状況に応じ対応するよう指導を行ってきているところでございます。

 滞納対策や徴収、援助対象の状況把握の徹底や、早期是正につきましては、ふだんから適切な事務の執行に務めておりますが、これまで以上に十分な状況把握を行い、公平かつ公正な徴収支援等に努めてまいります。

 ITの活用につきましては、市民への行政情報の提供や情報公開のツールとして、また、庁内の情報共有化を図る上においても、積極的に推進しているところでございます。さらにメールの活用を図ることにより、ペーパーレス化についても取り組んでおります。

 事務の効率化を図るための竣工検査の一本化などの検討を行うとともに、住民票や戸籍謄本・抄本などの交付申請書の簡素化につきましても早急に見直しを進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 人員配置につきましては、事務事業の改善により職員の総数は減少しておりますけれども、事務量が増加傾向にある部署につきましては、職員を増員するなど適切な措置を講じるよう、さらに弾力的に対応してまいりたいと考えております。

 実施後の評価は十分に行われているかということでございますけれども、PDCAサイクルに基づきまして評価結果を活用するよう努めているところでございます。

 加藤議員がご指摘のとおり、事務事業の改善を図るためには、決められた手順を機械的に繰り返すのではなく、職員が常に問題意識を持って業務に取り組み、絶えず改善点を見つけ出す姿勢が肝要でございまして、今後とも職員の熱意とやる気を引き出せるよう意識改革を図っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○冨永清史議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 昨年の職員提案強調月間では、提案件数は184件に上り、127件が採用されたとお聞きしております。提案内容についてお聞きしたところ、現場発ならではのよい提案も多数ありました。また、きちんと回答し、できるものは最大限実施していくという方針は評価できるもので、今後も続ければ非常に楽しみでございます。今後は要綱にありますように、表彰も続けていっていただきたいと思います。

 今回、私が市民相談の中から取り上げたこれらの改善提案は、市の仕事のほんの一部分にすぎません。この質問をいたしました真の意図は、改善提案運動を強調月間だけで終わらせてはならないというところにあります。市役所の仕事は多くの分野を抱え、対象も、内容も、状況も多様であり、職員が常に問題意識を持って職務に当たれば、数多くの改善提案が出てくるはずで、現場の体験から生まれた改善提案は机上の空論ではなく、それだけに貴重なものであります。こうした業務改善を次の業務改革や戦略経営につなげることがさらに重要で、そうすれば必ず市役所が変わったと市民に評価されると確信しております。職員の皆さんにはぜひこれからも意識を高めていただいて、頑張っていただくようお願いして、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは5点目につきまして、教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 それでは加藤議員の5点目の1番、学校教育についてのご質問にお答えをいたします。

 5項目ございますので、簡潔を目指してまいりたいと思います。

 1つ目の国語教育、小学校英語教育、理数教育の取り組みでございますけれども、どれもこれからの社会を生きていく上で、欠くことのできない内容であるというふうに考えております。今、議員の方から英語教育と国語教育のどちらをとるのかと、こういうご質問もございましたけれども、私は国語学を研究するということをライフワークとしておりますので、立場上いろいろな考え方がございますけれども、本市の子どもを主軸に考えて、実態と切り結んだところでの教育内容をどのように組織するかという観点で今考えておりますので、どちらがいいのか悪いのかということについてはお許しをいただきたいというふうに思います。

 そこで、先ほどから申し上げておりますように、英語教育につきましては集中的に英語の指導が行え、中学校に系統的につながるような対象学年の検討というものに努めております。また、読書推進と関連させまして、前々から申し述べておりますように、国語力の育成にも力点を置いております。理数教育につきましては、理科離れに配慮いたしまして、子どもの興味に即した実験観察を多く取り入れていくように望んでおりますし、少人数指導や分割等の指導方法の工夫等によりまして、より効果を上げるように努めております。いずれにいたしましてもこの3つの科目につきましては、より基礎基本の徹底を十全に求めていかなければならないというふうに思っております。

 2つ目の総合的な学習と学力向上でございますが、なすことによって学ぶとか、あるいは人の職業や生き方から学ぶ等の内容を設定いたしまして、生活の中で自分なりに工夫する力や、人とつながる力、知恵をはぐくむ学習としてここを位置づけております。そして、生きる力の基礎を培う役割を果たしているところでございます。

 具体的には、地域で働く方にその大変さを聞きながら、働く意味やたっとさを学べるよい機会にしておるところであります。

 3つ目の学校選択制についてでございますが、児童・生徒や保護者を含む地域住民の意向を十分反映させるべきであるというふうに考えております。その考えは変わりません。しかも地域に開かれた学校というように、地域とともに学校が存在することが、実は公立学校の本来像でございます。したがいましてさまざまな子どもが集まり、地域での子育てを大切にした学校づくりというものに、今後も一層努めてまいりたいと考えております。

 4つ目の校長のマネジメント能力についてでございますが、学校経営は児童・生徒の実態に基づいて年間を見通しました教育課程、つまりカリキュラムの編成や学力向上等の取り組み、あるいは保護者や地域の要望を的確に把握するなど、多角的な視野や能力というものが校長には必要になってまいります。学校長には、学校の単なるかじ取りではなくて、地域との連携やコーディネートする総合的な力が求められますし、また、校長の専門性を生かした教員の授業力向上というものにも努めていかなければならないというような、幅の広い識見等能力が必要になっております。明確なビジョンを持ったリーダーを育成するとともに、管理職を対象にしました研修を月1回行って、より研さんに互いに努めているところであります。

 最後の、家庭、地域と連携する取り組みでございますけれども、学校主催の行事でありますさんと祭りだとか、あるいはふれあい祭りだとか、または安全面では登下校の際のその見回り等で、地域社会、家庭に大変大きな私は協力をいただいております。また、花壇づくりに他校のPTAと合同で作業をしたりする中で、学校と家庭、地域が協力ということを考えながらいろいろな行事を進めている、そういう活動がふえているところでございます。学校協議会におきましても、地域の考えをお聞きし、開かれた学校づくりにも努めているところでございまして、教育現場にはさまざまな問題が山積しておりますが、ご指摘の諸課題というものを見つめながら、管理職を含めた教員の力量を高めるために、教育委員会ともども努力を積み重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、2番目の問題でございますが、教育をまちづくりの最重点戦略施策とするというご質問にお答えをいたします。

 ご提言のまちづくりの原点はひとづくりにあるという文言は、私は古くから至言だと思っております。いつも市長が施政運営方針で述べております人と人とのつながりを大切にし、市民力を高め、地域の力を強めるために、心豊かな人と文化をはぐくむまちづくりという目標も、この言葉に相脈通ずるものであるというふうに考えております。議員ご指摘のまちづくりの基点とすることには全く賛同しているところでありまして、今、私どもが現在考えております方向性みたいなものをお示しをしながら、議員いろいろとご批判を賜りたいというふうに思っております。

 本市では、毎年個々の子どもの可能性を引き出し、育成するといういわゆるプラン「スピカ」というものを示しまして、各校・園が求めるべき教育ストラテジーといいますか、方策といいますか、そういうものを追求して、実はもう3年になるわけでございます。本年度はこの方策3つ、1つは、心が通い合うつながりを大切にすること、2つ目は、学びを確かなものにすること、3番目は、体づくりの大切さを見直すことというような3つの点に重点を絞りまして、各校・園においてその内容に広がりと深まりを求めて実践目標としているわけでございます。

 1番目の、心の通い合うつながりを大切にするためには、児童・生徒理解が基本でございます。児童・生徒、保護者の相談に積極的に対応できるようなことが重要になっております。そのために、訪問指導員だとか、家庭教育相談だとか、あるいはスクールカウンセラーなど、本年はそのスクールカウンセラーにつきましては、帝塚山学院大学との提携によりまして、小学校にも派遣するというような状況が出ておりますけれども、そういういろいろな活動を通して保護者の相談に十分こたえ得るような体制をつくること。しかし、児童・生徒理解やさまざまな相談は、非常に複雑多岐にわたりまして、丁寧な対応とともに、さらなる工夫が必要になってまいります。そういう意味では、その取り組みを通して、子どもたちが伸びやかに楽しく学校を送るにはどうすればいいのかということについては、もっといろいろな問題があろうかと思いますが、そういういろいろな工夫を今後もしてまいりたい。

 2つ目につきましては、何といっても先ほどから出ております基本的な学力を定着するための方策でありますが、いろいろなその習熟度別だとか、少人数だとか、対応策について今回も述べてまいりましたけれども、私は、問題は子どものつまずきの傾向というものをしっかり見詰めて、それを診断する。そしてそれらに対する処方せんをちゃんとつくることができるかどうかということになろうかと思います。その処方せんをつくるのは、実は日々の授業の中で扱うものでございますから、検討に基づく授業の改善、授業力の改善について、教員の意識をいかに高めるかというのがこれからの教育の、まちづくりの基点である教育の方向性であろうかと思っております。

 いずれにいたしましても教育の原点というものでございますけれども、私は今後、こういうユニークな、そして魅力的な取り組みが各学校において活発に取り組めるようにしていただかなければいけないと同時に、その実現に向けて、教育委員会としては、ソフト面ではなくて、ハード面でも十分な支援を行わなければ、こういう問題はなかなかすんなりいかないのではないかというふうに自分では戒めております。

 本市のストラテジー3つがございますけれども、いずれにしても、教育ルネサンスというこれからのまちづくりの大きな教育の問題点を指摘していただくのは大変ありがたいと思っておりますし、今、この3つのストラテジーの大きなテーマは、学校、家庭、地域社会、信頼関係を基盤にした清新な大阪狭山の教育の創造というふうに銘打っておるわけでございます。家庭教育10の提言も踏まえながら、大阪狭山の子どもたちのより一層の発達保持を目指し努力を積み重ねてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくご理解賜りますようにお願いをいたします。



○冨永清史議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 教育長には、いつものようにしっかりお答えいただきました。ただ、一番最初の部分で、私がお聞きしたかったことは、英語と国語教育どちらを重視するかという意味ではなくて、世間でそういう意見があるが、本市としてはどういうふうに考えているか教育長のお答えをいただきたかった、こういうことでございます。私自信は、実は両方とも重要と考えております。

 余り文が長くなりますので、実は削除したんですけれども、「Busido.The Soul of Japan」、こういう英語の本を、今から100年以上前になりますけれども、新渡戸稲造が書きまして、これは日本文化のすぐれた紹介の本として、非常に高く評価されて、最近も本屋で並んでいるようですけれども、この新渡戸稲造氏は、すぐれた国語の力と申しますか、そういうものを当然わきまえておりましたし、英語も非常にきれいなすぐれた英語で書かれて、これが外国に評価されているわけです。そういう意味で、非常にレベルの高い文化人であったわけでございますけれども、私は、市民の間で戸惑いがあるといけないということで、教育長のお考えを聞いたわけでございます。

 あとは、学校長がリーダーシップをとって学校をよくしていくことは、校長の資質とともに、生徒への温かい思いと強い情熱をなくしては達成されないことであります。本市は、教育について、他市にも増してこれまで熱心に取り組んでいただき、先進的な取り組みも多数していただいており、感謝しております。岡本教育長とお話しする際も、基礎・基本の重視など、目標を明確にしたぶれない考えをお聞きいたし、安心しております。

 教育を大阪狭山市のまちづくりの最重点戦略施策の一つとして位置づけることの重要性を広く訴えるとともに、今後も狭山の教育に関係者全員が力を注いでいただくようお願いするものでございます。

 「学びて時にこれを習う、亦た説ばしからずや」、こういう文がございますが、こういったことの深い意味を改めてかみしめたいと思います。

 以上ですべての質問を終わります。



○冨永清史議長 

 次に、14番の三宅議員よりお願いいたします。



◆14番(三宅照雄議員) 

 それでは、通告に基づきまして、3点質問させていただきます。

 まず、1点目は、労働安全衛生災害対策についてでございます。

 昨年も同じ質問をさせていただきましたが、なぜことしもするのかと思われる方もおられると思いますけれども、やはりこの災害というのは、非常に気の緩んだときに、いつ、どこででも起きるということと、それとまた、市職員の皆さん方が常にそういった気持ちで取り組んでいただきたいという私の思いから質問させていただきます。

 命のとうとさ、そしてまた、事故の怖さ、それと、管理責任の重さというのを再認識する意味で質問をいたします。

 そして、ことしも7月1日から7日まで、全国安全週間が実施されます。そのスローガンは、「全員参加でリスクの低減、確立しよう安全文化」ということで、全国的に行われます。今月は、その準備月間であり、全国各地でさまざまな取り組みが行われております。その一例を紹介し、質問をいたします。

 大阪労働局では、大阪危険ゼロ先取り運動ということで、スローガンは、「目指そう職場の危険ゼロ、育てよう安全文化の都市大阪」ということで、本年度実施されます。

 その主要な政策はと申しますと、一番目としまして、リスクアセスメントの手法の導入、2つ目としまして、交通労働災害の防止のためのガイドラインに基づいた災害防止の意識の啓発、3番目といたしまして、管理監督者等による安全優先の職務の遂行、それから、4番目としまして、安全衛生にかかわる知識や労働災害防止の対策のノウハウの継承、そして、最後に、安全衛生教育の計画的実施に主要施策として取り組んでおります。

 そこで、本市の労働安全衛生対策について、3点お伺いいたします。

 労働災害に対する現場の安全活動状況について、2番目としまして、労働衛生災害に対する教育と管理者責任について、それから、3番目としまして、交通労働災害に対する安全対策につきまして、3点一括で結構ですのでよろしくお願いします。

 次に、2点目としまして、特別職の退職金の見直しについてご質問させていただきます。

 市長は、就任以来行政改革に取り組まれ、事務事業の見直し、人員の削減、人件費の削減、福祉の施策の充実等、一定の評価はいたすものの、一方では、受益者負担による市民の負担増、それからまた、施設、道路整備の停滞など、市民の不満も多く聞いております。そこで、行革の市長として、みずから条例を改正して、特例でも結構です、特別職の退職金を見直す考えはあるのかどうかお伺いいたします。

 3点目といたしまして、農業振興についてお伺いいたします。

 今まで本市の都市近郊型農業については、いろいろと取り組まれたと思いますが、今日の状況を見ますと、専業・兼業を問わず、大変な時期に直面いたしております。

 そこで、後継者の育成、環境保全のために、例えば、耕地の地主に対する税の減免、それから、それに対する、法人設立に対する設備費用の一時貸付金制度など、さまざまな観点から研究していただき、このすばらしい大阪狭山市の環境を保全していくために、農業法人設立助成制度の創設を提案いたしますが、見解をお伺いいたします。

 以上、3点よろしくお願いします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、三宅議員の第1点目の労働安全衛生対策についてのご質問にお答えいたします。

 職員の安全衛生につきましては、職員安全衛生委員会を設置し、職員の総合的な健康管理を行うとともに、職場環境の整備や快適な職場環境の実現に向け、職員安全衛生事業計画を毎年策定し、推進しているところでございます。

 特に、今年度は、労働安全衛生法の改正を受けまして、長時間勤務職員への医師による面接指導の実施や、安全衛生管理態勢の充実など、職員に直接かかわってくる内容について、重点項目の一つとして掲げ、取り組んでいるところでございます。

 職場における安全を確保し、安心して職務に専念できるよう、あらゆる障害を排除するための防止策を継続的に講じることはもちろんでございますけれども、いかに安全対策を講じましても、人的なエラーといいますか、ミスといいますヒューマンエラーというリスクが残るため、職員一人一人が安全衛生に対する意識を持って、法令等を遵守する必要があることを十分認識しているところでございます。

 ご質問の、現場における安全管理につきましては、従来から作業マニュアルの遵守を徹底するとともに、朝礼等職場ミーティングにおいても注意を喚起しているところでございますが、ヒューマンエラーを防止するには、日々の安全対策の継続性が大事であることをさらに徹底していきたいと考えております。

 また、公用車の使用を含めた交通安全対策につきましても、公用車両運行日誌に運転心得を記載し、啓発を行うとともに、安全運転講習会の実施等、交通事故違反の防止に職場全体で取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、先日も1件公務災害が発生しており、また、大阪府においては、他府県に比べ発生率が高いという状況も踏まえまして、改めて安全管理について、安全靴、ヘルメット等の着用でありますとか、同乗者、補助者にあっても安全確保の徹底、道路交通法等関連法規の遵守などの周知徹底を図ったところでございます。

 先ほども議員からございましたように、この7月1日から全国安全週間が始まりますが、6月はその準備期間に位置づけられております。ことしのスローガンは、「全員参加でリスクの低減、確立しよう安全文化」ということであります。職員の高齢化とともに、安全・健康に対する危険度も増しておりますことから、この全国安全週間の準備期間である6月を契機に、それぞれの職場において、労働災害防止の重要性について認識をさらに深めるよう努めてまいりますとともに、安全活動の着実な実行を推進していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 三宅議員。



◆14番(三宅照雄議員) 

 ご答弁いただきまして、ことしの4月1日施行されました改正労働安全衛生法の中にもありますように、長時間勤務職員に対する医師による面接指導などの実施にも取り組まれておられるということでございます。この安全というのは、非常にお金もかかりますし、手間もかかるわけです。根気よく続けていかなければ、このリスクはぬぐい去ることはできません。

 私個人的に調べさせていただきましたんですけれども、大阪の労働災害はどうかということでございますけれども、17年度統計でありますけれども、死傷災害の合計は、9,703名であります。その方の中で、不幸にもお亡くなりになった方が102人おられます。そして、それをさらに分析しますと、その36%に当たる方が、交通労働災害によって亡くなっておるというふうな状況でございますので、職員の皆さん、今度変わりましたけれども、通勤災害、それから、また、こういった市役所というのは第3次産業になるんですか、そういったところで、階段もありますし、また喫煙所等々もあります、そこには、いろいろな危険が隠れておりますので、そういったところも、本当にしようもないことなんですけれども、そういったところにも安全衛生管理責任者の責務はあるわけでございますので、その辺のご指導もよろしくお願いいたします。

 そして、公務災害を、これ総務省の方から取り寄せた資料でございますけれども、これにつきましても、大阪は、ここは何とか第2番、常に大阪はワースト記録というのはトップにおるんですけれども、2番目でございますけれども、トップを目指しているということでございます。ちなみに、東京で、受理件数にしますと3,258件、大阪が2,609件という公務災害が入っております。これは通勤災害も含めてであります。

 いろいろな意味で、この人の命、それから安全の重要性というのを、長であります市長を初め助役、それから担当部局は、再認識していただいて、この6月の準備月間に取り組んでいただき、重大災害は絶対起こしてはならないという気持ちで、小さな災害も起こさないということで取り組んでいただくことを強く要望して、この質問は終わります。



○冨永清史議長 

 2点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、2点目の特別職の退職金についてのご質問にお答えいたします。

 本市における特別職の退職手当につきましては、平成2年に見直しを行った後、現在に至っており、その後の社会経済情勢の変化や財政状況を踏まえまして、一定の検証を行う必要があると思っております。

 今般、特別職報酬等審議会を設置し、公募の市民委員の方にも参画をしていただきまして、議会の議員の報酬並びに特別職の給与額についてご意見をお聞きし、ご審議をお願いすることといたしております。

 特別職の退職手当につきましても、こうした中で、制度そのものの適否を初め退職手当の算定に係る支給割合や算定方法などにつきましても問題提起をさせていただき、審議会委員の皆様のご意見をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 三宅議員。



◆14番(三宅照雄議員) 

 ご答弁いただきましたんですけれども、私、非常にこの答弁内容というのは残念に思います。特別職報酬等審議会を設置して、そしてまた、市民の委員の方にも参加していただいてやるというご答弁だと思うんですけれども、これは、ことしの3月ですけれども、茨城県の知事が、特別職退職金の全面廃止を全国で初めて条例を可決されたということが報道されております。それから、日経新聞の4月28日号でありますけれども、ここで、小泉首相は、官邸で開かれた経済財政諮問会議で、知事や市長の退職金は多過ぎると、受け取りをあきらめたらどうかと述べ、地方自治体の首長への退職金制度を見直すべきだという考えを示されております。

 非常に財政状況厳しい中で、市民にいろいろと負担をかけているわけでありますので、市長みずからが条例を改正して、首長でありますのですから、自分でできるわけですから、みずから条例を改正して、そして、廃止までは行きませんけれども、見直していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○冨永清史議長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 今まさに6月広報で審議会の委員を募集しているところでありまして、20日までの受け付け期間を設けております。7月、8月には審議会を開催して、特別職の退職手当につきましてご意見をお伺いすると、そういう予定をしておりますときに、今ここで私が自分の考えを申し述べるということは、そういう審議会の議論に水を差すといいますか、委員の発言を制限するということにもなりかねませんので、ここでのご答弁は控えさせていただきたいと思います。



○冨永清史議長 

 三宅議員。



◆14番(三宅照雄議員) 

 ここでは発言ができないということでございます。

 そしたら、今の市長は、私らと任期は同様であります。来年には改選されるわけですけれども、私の試算が間違っていなければ、退職金は1,749万6,000円というふうになろうかなと思います。ほかの特別職の方を合計しますと、約5,000万円前後になろうかと思います。

 これでは、市民は痛みを分かち合えと言われても、納得ができないというふうに私は思いますので、7月、8月に審議会が開かれるということでございますので、審議会の皆さん方に、ぜひともその辺のことをご理解していただき、何とか特例でやっていただいたら、また経済もよくなってこようかと思いますので、よろしくその辺はお願いして、このことを市民の皆さんにご報告して、この質問は終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 三宅議員の第3点目、大阪狭山市農業振興についての農業法人設立助成制度創設のご提案につきましてお答えいたします。

 私は、本市における農業は、単に産業としての位置づけだけではなく、大阪狭山市の魅力を構成する重要な要素の一つであると考えております。豊かな自然環境や田園的景観の魅力を生かしながら、都市的な利便性と快適性を兼ね備えた大阪狭山市を実現するためには、農業の多面的な機能を生かした地域の活性化は欠かすことができません。

 食の安全に対する関心の高まりや健康志向、自然志向を背景に、農業に対する関心が高まっている状況は、これまでの農業経営形態とは異なる新たな農業のあり方を探る絶好の好機ではないかと存じます。

 農業経営の法人化につきましては、利点として、新規就農の受け皿、農村社会の活性化、経営の円滑な継承のほか、経営管理能力や資金調達力、取引信用力の向上や労働者の福祉の増進などが指摘されております。

 その反面、法人化することで、管理コストが上昇するほか、農地等の相続税の猶予制度や生前一括贈与の特例を受け入れられなくなる場合もあるそうですので、それらを多面的に検討し、法人化に着手していくことが重要になってまいります。

 近年、確かに日本の農業を企業型のビジネスに転換する動きが広がってきておりますが、農業経営体を組織形態別に見ますと、近畿地方では、法人化している経営体は0.6%にとどまっているのが現状でございます。

 議員からは、農業法人設立助成制度創設のご提案をいただいておりますが、本市の農業環境の状況を踏まえ、JAなど関係機関と協議をしながら、新たな農業経営の選択肢の一つとして、まずは農業経営の法人化について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 三宅議員。



◆14番(三宅照雄議員) 

 ご答弁ありがとうございました。社会経済状況は、非常に刻々と変化している中で、今、企業も大きく考えが変わろうとしております。そうして、環境保護からサスナビリティーの確保へと企業の事業化も非常に変わってきているのが現状でございますので、これも奥の深い大きな問題でございますので、近畿では0.6%にとどまっているということですけれども、全国的に見ますと、もうちょっと高い水準にあるのではないかと思われますので、そういった先進的に取り組んでいる自治体、それからまた、企業を研究していただいて、この狭山の環境を保全して、自然と共生できるようなまちづくりに農業政策を向けていっていただくことを強く要望しますとともに、この提案をぜひともご検討いただけるようお願いして、私の質問を終わります。



○冨永清史議長 

 ただいまより11時10分まで15分間休憩いたします。

     午前10時54分 休憩

     午前11時09分 再開



○冨永清史議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、6番の諏訪議員よりお願いいたします。



◆6番(諏訪久義議員) 

 質問通告に基づきまして、2点質問させていただきます。

 第1点、集中改革プランの進捗状況を評価する外部機関の設置についてであります。

 市は、平成8年に、行財政改革大綱を策定し、行財政改革に努力してこられました。平成17年には、総務省から地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針が示され、行財政改革推進委員会を設置し、その提言を受けて、新たに行財政改革大綱を策定されました。

 この新たな行財政改革大綱では、行財政改革推進委員会の提言を尊重すると、こううたわれておりまして、市は、行財政改革を集中的に実施するため、集中改革プランを策定されたところであります。

 集中改革プランの実行体制については、担当する部署が主体的かつ積極的に取り組むとともに、市民を初め、有識者で構成する外部評価機関に進捗状況を報告し、第三者による評価を行い、その評価結果を今後の計画の推進に生かすと、こう表明されております。表明されたとおり、市の情報誌「おおさかさやま」6月号で、大阪狭山市行財政改革評価委員会を設置する旨、広報されております。

 この評価委員会は、公募で選ばれた市民、学識経験者など10人以内で構成される。募集する市民数は4名であると。応募方法は、行財政改革の推進についての意見・提言などを提出することと広報されております。

 この評価委員会は、技術の専門委員会ではなく、主として、公募委員を中心に世論を代理する機能を期待して設置されるものと、こう理解しております。評価委員の選考基準が問題かと思います。その選考基準についてお伺いをいたします。

 質問の第2点であります。

 公共調達の問題点について。

 平成18年度予算は、7億4,000万円も財政調整基金を取り崩しての厳しい予算であります。しかし、市民の生活を考えると、昨今、高齢者医療費負担の増加、年金への課税強化、介護保険料の引き上げなど、高齢者に対する厳しい施策が実施されつつある中で、厳しい施策を緩和する高齢者への配慮も求められていると思います。

 そういうことを初めといたしまして、高齢者を含む市民の福祉を高めるための基本的な行政需要は山積しております。

 例えば、災害時の避難場所でもある学校について、耐震工事済みの進捗度を見ますと、小学校は、校舎6校中で南第二小学校の1校のみ工事済み、体育館は、5校中南第二小学校の1校のみ工事済み。中学校について見ますと、工事済みは、校舎3校中ゼロ校、体育館も同様3校中ゼロ校、こういう現状でありますし、平成17年から19年の大阪狭山市政策推進計画によりますと、給水管改良事業は、耐震等々考えたということだと理解しておりますが、平成17年度達成率56.3%という数字、現状であります。

 非常に行政需要は山積しているということの一例を挙げさせていただきました。

 このような流れの中にあって、本市はますます歳出の見直しを図る必要があります。歳出の見直しに当たっては、むだな歳出を削減し、削減した財源を、市民の福祉を高めるために振り向けるということが最優先課題であります。歳出がむだか否かの判断基準は、非効率性、必要性、市民の理解が得られるか否かの妥当性等が挙げられると考えております。

 要するに、限られた資源を有効に使って、市民の福祉を高めることを目標として、むだな歳出を削減する必要があります。本市の平成18年度歳出予算に占める項目別の構成比は、人件費が27.3%、扶助費18.1%、物件費14.3%、公債費14.3%、繰出金12.7%、補助費等6.6%、公共投資的経費6.3%等となっております。

 最大の支出項目である人件費については、市民の理解が得られるように、まず給与水準についてでありますが、この給与水準については、国を上回らず、府下自治体の中位ぐらいをめどに適正化することが必要ではないかということをご指摘申し上げてまいりました。

 また、住宅手当、これも全国転勤の必要のある国家公務員はいざ知らず、転勤がない地方公務員にまでこういう住宅手当が必要かどうかというようなこともありまして、国家公務員並みにせめて適正化すること。

 それから、健康保険の保険料の税金負担、これを民間並みに1対1に適正化すること。これは、本市だけで組合を結成しているのではないので、いろいろ問題点が実務処理上あるようだということはわかりましたんですが、そういうことも問題点としてご指摘申し上げてまいりました。

 さらに、第2退職金支払いに該当すると言われております互助会への税金支出、これも削減すること、民間並みに、そういうことはなしにすることが必要であるということを、市民の理解を得るためには必要であるとして、検討課題として指摘し、改善を要望してまいりました。

 要望した検討課題に対する市の対応は、私から見ますと、遅々とはしておりますが、住宅手当の国家公務員並みに一歩近づけた適正化、それから、健康保険の保険料、あるいは互助会への税金支出等と、部分的には改善されつつあると評価しております。

 最大の支出項目である人件費の次の扶助費、公債費については、削減することは困難と思われますので、人件費に次いで物件費及び投資的経費が効率性の観点から検討に値する課題であると考えます。

 投資的経費は、公民館あるいはさやま荘の屋根、雨漏り、屋根の補修工事等、市民の福祉に直結するサービスに不可欠であります。それらの投資的経費につき、本市においては、談合等の問題は聞いておりませんで、このことはまことに喜ばしく、関連する事業者あるいは歴代の市の担当職員、それを指導されます市長初め幹部の方々の清潔な行政執行へのご努力を高く評価するものであります。

 物件費及び投資的経費は、公共調達としてとらえ、よいものを安く調達することが、納税者たる市民の意思にかなうと考えるものであります。

 契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約等により締結されます。過去5年間について、各契約方法別の発注金額をお示しください。

 公共調達に関連する公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の、適正化の基本となるべき事項には、1番、入札及び契約の過程、並びに契約内容の透明性が確保されること、2番、応札者等の公正な競争が促進されることを明記しております。これは、よいものを安く調達するということのための基本を示していると思われます。

 平成17年8月の本市行財政改革大綱第2次実施計画実績一覧によりますと、契約検査事務の概要につきまして、「客観性、透明性、競争性の向上のため、契約検査制度の確立を図る。特に、随意契約制度の適正な運用を図るため、現行の運用基準より、より一層厳格な適用を徹底する」と、こういうふうに記載しておりまして、平成17年3月までの見直しの実績といたしましては、「事前公表に係る現場説明会を廃止した」、現場説明会というのは、工事とか工事に係る測量設計等における現場説明会ですね、それを廃止した、こういうふうに記載されております。前記法律の適正化の基本となるべき事項の趣旨にかなう努力を本市はしていると、こういうことが伺われると理解しております。

 よいもの、つまり品質の確保については、どのような方法でその実現を図っておりますか。また、安くについて、応札状況はどうなっているか、過去5年間について現状を確認いたしたくお聞きいたします。また、落札状況の現状について、近隣市と比較してどうなっているのかお示しください。

 独占禁止法が強化され、検察は、規制緩和が進む中、企業には法令遵守を一段と強く求める、こういう姿勢を鮮明にし、談合に対して鋭くメスが入れられております。官製談合が問題視される中、法令遵守の必要性は、行政の側にあってもさらに強く求められると考えます。

 本年5月27日の新聞によれば、大阪市では、07年度中に、来年度中に、ほぼすべての工事を電子入札に移行した上で、08年度中に、再来年度中には、開札まで入札参加業者を公表しないと、こういうシステムに移行すると報道されております。

 平成18年3月の大阪狭山市行財政改革施策別計画改訂版によりますと、入札契約事務の改善についての取り組みといたしまして、「入札事務の効率化、迅速化並びに競争性と透明性の向上及び事務の効率化を図るため、電子入札システム・電子登録等の導入を検討する」とし、年度別計画で、平成17年度は「調査」、平成18年度は「計画策定」と、こういうふうにしておりますが、その現状及び問題点をどのように認識しているかについてお示しください。

 以上、さらに一層行政のむだを排し、市民の福祉向上に予算を振り向けるべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 1点目につきまして、小澤政策調整室理事の答弁を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 諏訪議員の第1点目、集中改革プランの進捗状況を評価する外部機関の設置についてにお答えいたします。

 大阪狭山市行財政改革評価委員会は、本市の行財政改革の推進について、市民による評価を行うために設置する組織でございます。

 主な所掌事務といたしましては、集中改革プラン及び行財政改革施策別計画の進捗状況を点検及び評価等を行うこととしています。評価委員会は、10人以内で組織することとしており、その構成は、識見を有する者、公募による市民、その他市長が必要と認める者で、そのうち公募による市民委員につきまして、今回4名の方を募集しているところでございます。

 応募に当たりましては、本市の行財政改革の推進についての意見や提案をまとめていただいて、提出していただくことになっております。

 選考方法といたしましては、評価委員会の委員をお願いしております識見を有する方々を中心に、提出していただいた意見や提案の論点、評価委員会への参加の意欲や熱意といった観点から審査し、選考していきたいと考えております。

 なお、評価委員会の委員につきましては、市長が必要と認める者として、数名の方に参加していただくことにしており、全体として、性別、年代、職業分野等のバランスのとれた委員構成になるよう配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 ご答弁いただきましてありがとうございます。こういう人選は、大変ご苦労の多いこととお察しいたします。4名市民から公募されるということですね。しかも、その4名をだれが選ぶかというと、市の職員ではなくて、識見を有する方、専門家が選ぶと、こういう趣旨のご答弁をいただいたと受けとめました。非常に市の意思が入りにくいようにしているというご配慮を感じました。

 集中改革プランで、この20ページを見ますと、歳出削減の取り組みが38億8,100万円であります。歳入増加の取り組みは9億5,600万円、計画立案もさることながら、その実行に関しては、さらにさらに、市長を初め幹部職員を先頭に、市職員の方々一丸となって努力される必要があろうかと思います。

 水は低きに流れますので、ついついたがが緩みますと、計画は立てたんだけれども、いやいやああだこうだこうだという理由でだめでしたというようなことになるのが人の常かと存じます。そこのところを厳しく外部評価機関を設置して、フォローして、その意見を入れて、十分尊重して、たがを引き締めてやっていくと、こういう姿勢でございますので、ぜひひとつその精神を十分発揮されまして、この集中改革プラン、これの監視をしていただけるような、そういう方々を人選していただけたらありがたいなと、こういうように願っております。ありがとうございました。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、2点目の公共調達の問題点についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問の中で、具体的な数値等をお尋ねになっておられますので、細かくお答えをいたします。

 まず、契約方法では、本市は、条件つき一般競争入札実施要領に基づきまして、土木工事の1億5,000万円以上、建築工事の場合は3億5,000万円以上を条件つき一般競争入札とし、それ以下のものにつきましては、指名競争入札を行っております。

 また、業務委託、物品購入等につきましても、原則は指名競争入札としており、地方自治法施行令第167条の2に規定されています随意契約によることができる場合は、随意契約を実施いたしております。

 ご質問の過去5年間における契約方法別の発注金額でございますが、庶務グループ扱い分の集計によりますと、指名競争入札は、565件で38億8,400万円、随意契約は、380件で14億9,000万円でございます。

 この随意契約の中には、競争入札を行いましたが、落札者がなく、予定価格以内で随意契約としたものとして16件、5,900万円を含んでおります。また、リースや施設管理など、一定期間安定したサービスの提供を受けるための長期継続契約に類するものにつきましては、初年度は競争入札、次年度からは随意契約として集計いたしております。

 ちなみに、工事請負契約につきましては、金額の92%が入札となっております。また、一般競争入札に該当する案件はございません。

 次に、過去5年間の落札状況、いわゆる落札率でございますが、平成13年度が96.2%、平成14年度が95.6%、平成15年度が95.3%、平成16年度が94.0%、平成17年度が93.9%でございます。近隣10市町の平成17年度平均は91.2%でございまして、本市と比べまして2.7ポイント低くなってございます。

 これは、本市では、特に工事におきまして、設計・積算の段階で、基本的には国の設計・積算基準によりますが、一部の経費等につきましては、地域の実態に応じた経費率を適用するなど、他の団体よりも設計価格、予定価格の合理的な積算に努めていることによるものと思われます。

 さらに、工事の品質の確保につきましては、公共工事の品質確保に関する法律が、平成17年4月1日に施行されました。この中で、経済性に配慮しつつ、技術力など、価格以外の多様な要素をも考慮するなど、品質確保に関する基本的事項が規定されております。本市におきましても、今後その趣旨に沿って進めてまいりたいと考えております。

 現在は、高度な技術や専門的技術が求められる業務や、創造性を求められる業務につきまして、企画書や提案書などを求めて、業者の選定を行う方式、いわゆるプロポーザル方式を試験的に実施したり、適正な施工がなされているかどうかをチェックするための施工管理や完成後の検査を行っております。

 電子入札制度につきましては、大阪電子自治体推進協議会で電子入札システムを共同開発し、府内では、平成16年度から運用し、現在8市で稼働いたしておりますので、これらの実績、課題を検証してまいります。

 電子入札のメリットは、大量な事務処理を必要とする一般競争入札で発揮されます。現に、稼働中の自治体では、大規模発注事案から始め、順次一般競争入札の対象を引き下げ、電子入札の対象拡大をいたしております。

 議員ご指摘のように、よいものを安くは調達の基本でございます。しかし、場合によれば、地域経済、地域産業の育成、支援という側面もございますので、電子入札、一般競争入札導入による開放は、とりわけ競争力の弱い市内業者に影響を及ぼします。公共事業や物品調達が減少する中で、契約の透明性や合理性を追求しつつ、電子入札に付すべき工事規模や費用対効果等を慎重に検討し、導入メリットが十分発揮できるよう具体的な方向性を出してまいりたいと考えております。

 私は、今後とも市民の皆様方のご理解をいただきながら、人件費の削減や事務事業の見直しなど経費の削減を図り、限られた財源と人材を有効に活用してまいります。そして、将来を見据えた施策の選択と集中を行い、その効果を上げるよう戦略的な政策を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○冨永清史議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 非常に技術的な細部にまでわたってご答弁いただきましてありがとうございます。私、近隣市と比べて、1つは、落札率はどうなんかなと思って注目しておりましたところ、本市の方が高いと、落札率が数字が高いと、要するに割高だと。数字だけ言えばね。ということでありますが、どうもその裏には、設計・積算の段階で、既に本市は独自に工夫しておると、一律的に国の方式、国が示した方式に準拠していないと、こういうことのようでありますので、一概にこの数字だけで判断するわけにはいかないんだなということがわかりました。非常に貴重な努力をしておられると評価いたします。

 と同時に、多分他市から言えばいろいろ文句も言いたい、いやいやおれのところもやっているでと言いたいんでしょうしね。その辺が客観的に、どういうふうに他市と比べて、近隣市と比べてそういう設計段階から、工事見積もりの段階からうちは工夫しているんだということを証明したらいいものか、これまた難しい問題かなというふうにも思いました。

 1つ、いろいろな資料を読んでみますと、例えば国における競争入札は、最近の新聞報道、10日の新聞報道によれば、国においては、競争入札が43%だということなんです。それに比べて本市は、全部で53億7,400万円ということになろうかと思いますので、指名競争入札が38億8,400万円、随意契約が14億9,000万円ということですので、足しますと53億7,400万円。そのうちの指名競争入札が38億8,400万円ということですので、72.3%が競争入札だということですので、国に比べて非常に競争入札の比率が高いということは、安く調達することに大いに貢献しているのではないかなと推測いたします。

 さらに、国におきましては、残りました随意契約も100万円以上の金額なんですが、それを随意契約を対象にしまして精査しましたところ、そのうちの7割は競争入札に移行したいと、こう言うておられるようです。

 随意契約と申しましても、計算いたしましたところ、1件当たりの金額は6,377万円になるようですので、本市における随意契約の対象とは全然規模が違うんでしょうけれども、しかし、随意契約におきまして、なるべくこの随意契約にとどめておくよりも、競争入札にちょっとでもした方が経費は安くつくということはどうも確かなようでありますので、大阪狭山市の行財政改革大綱第2次実施計画に述べておられますように、特にこの随意契約制度の適正な運用を図るため、現行の運用基準より一層厳格な適用を徹底すると、こう当時もう既に述べておられます。その辺のところを、今後ともより推し進めていただけたらありがたいと要望するものであります。

 さらに、本市は、今ご答弁いただいた中では、一般競争入札の案件はないということなので関係ないかもしれませんけれども、大工事においては、その事後検証には、例えば専門委員会なんかを設置して、その工事の質、それから金額、割高かどうか、そういうようなことも、外部の専門家による専門委員会なんかを設けてチェックするというようなことも一案ではないかなというふうなことも考えております。

 それと、もう一つは、競争力の弱い市内業者に影響いたしますと、こういうことで、競争力が弱い、何と申しますか、企業というのは、今や日本国内だけでやっていくという、仲よしグループをつくってやっていくという方式が、ちょっとITなんかの発達によりまして不可能になりまして、グローバル化しまして、世界のスタンダードを意識しないと通用しなくなってしまったということなんかもありまして、世界の最高水準を目指して、いつもどの分野の企業であっても、技術力のアップを目指して努力していると思うんです。それでこそ初めてコストも削減されるし、より高い品質も供給されると、こういうことがもたらされる。

 その結果が非常に日本国家全体のレベルで言えば、大幅な経常黒字になって結実していると思うんですけれども。競争力の弱い市内業者に影響するから、よいものを安くは調達の基本ではあるけれども、一般競争入札導入による開放、電子入札、これもちょっと考えなあかんなというところにつきましては、また今後いろいろ調べて、また次の議会でいろいろお教えいただきたいと思っております。

 大変詳しくお教えいただきましてありがとうございました。なるべくともかくないそでは振れないと、こういうふうに思いますので、ぜひひとつないそでは振れないので、何とか努力して、生み出して、それを市民の福祉に直結する方向へ回していただけたらありがたいなと思いましてお尋ねいたしたところでございます。いろいろ工夫されておられることはようわかりました。今申し上げたような随意契約をなるべく厳格に適用するようにとかいうようなことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○冨永清史議長 

 次に、11番の原口議員よりお願いいたします。



◆11番(原口良一議員) 

 それでは、3点質問させていただきます。

 1点目は、広域行政による共同事業についてであります。

 本市消防本部体制の組織・人員・機材の現状はいかがなものか。消防庁による大規模統合の方針が示されました。内容は、人口10万人程度では職員120人、1消防署、2出張所といった体制が標準的とされますが、しかしこれでも1戸建ての火事に出動して延焼を食いとめるのがやっとで、第2次出動に対応できないケースが少なくないそうであります。近隣消防の応援を仰ぐにしても、初動のおくれや指揮系統の乱れが心配される。小規模消防は財政面の不安も大きい。標準的なはしご車では1台1億円以上、化学消防車でも4,000万円以上かかる。統合によって、より多くの機材が購入でき、人員を効果的に配置できるとし、少なくとも1消防本部の管轄人口を30万人規模、職員350人、3消防署、6出張所程度に引き上げることを目指す内容であります。本市でも南広協で検討はされていますが、どのような対応が考えられるのか、消防長にお伺いいたします。

 2点目は、循環バスの児童送迎活用についてであります。

 1番目は、児童の安全確保に循環バスの送迎活用を提案し、登下校時における児童の市内循環バス利用は安全確保を図る有効な手段の一つであると3月にご答弁されましたが、その後の検討経過をお伺いいたします。

 2番目は、幼稚園区の広域化に伴い、市立幼稚園へ通園する園児の乗車賃を無料とする試行が実施されていますが、利用実態についてお伺いいたします。

 3点目は、安心安全のまちづくりであります。

 自主防災組織づくりや公共施設の耐震化、救命講習、防災・防犯環境の充実などに取り組まれていますが、市民の意識啓発のために天災、例えば地震に関する講演会を実施してはと提案するものであります。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 原口議員の1点目につきまして、消防長の答弁を求めます。



◎中井利幸消防長 

 原口議員の第1点目、広域行政による共同事業についてのご質問にお答えいたします。

 まず、本市消防本部体制の組織・人員・機材の現状はについてですが、現在、1本部、1消防署、1出張所から構成されており、消防職員数は71人でございます。また、消防車両につきましては、消防ポンプ車2台、タンク車2台、はしご車2台、救急車3台、救助工作車1台をそれぞれ分散配置し、市民の信頼と期待にこたえるべく、火災、救急、救助事案に対応しているところであります。

 次に、消防庁による大規模統合の方針が示された。どのような対応が考えられるのかについてですが、総務省消防庁は今国会において消防組織法を改定し、消防の広域化を図り、できる限り早く統合を進める方針を示したもので、小規模な自治体消防では、複雑多様化する災害対応が難しいことや、消防車両や救助資機材の整備に係る財政面の負担など、さまざまな理由により改正を進められるものでございます。

 今回の消防庁の考え方についてですが、1本部の管轄人口を30万人規模に引き上げることを目標に推進するもので、消防庁が基本指針を定め、都道府県が望ましい市町村の組み合わせを記した推進計画を策定し、対象市町村に協議を求めることとなっており、今後、大阪府の示す推進計画について十分検討を行い、積極的に協議を進めてまいります。

 また、消防の広域化につきましては、議員ご紹介のとおり、南河内地域広域行政推進協議会におきまして、昨年度から今後の広域連携のあり方に関する調査研究の対象として取り上げられており、今後、消防の広域化に向けた論議が活発化していくものと期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 積極的というか、前向きにとらえていただくご答弁をいただきました。南広協また消防本部同士での議論を進めていただきまして、抜かりなく対応していただくことをお願いしておきたいと思います。



○冨永清史議長 

 2点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは、2点目の循環バスの児童送迎活用についてのご質問にお答えいたします。

 まず1番の、その後の検討経過でございますが、子どもたちの通学の安全を確保するための方法として、循環バスを活用してはどうかとのご提案を本年3月議会で議員よりいただきました。その後、都市整備部と協議を行ってまいりましたが、バスの運行時間帯やルート、必要台数、乗車定員などの課題を整理するため、各小学校に対し、循環バスを利用した通学希望人数の調査を実施いたしました。その調査結果でございますが、通学希望人数は全体で305名、全児童数の約9%でございます。校区単位で申し上げますと、東小が43名、西小が32名、南第二小154名、第七小68名、北小が8名という状況でございました。こうした状況をもとに、今後、さらなる課題の抽出と、課題解決に向け検討を進めてまいります。

 なお、現状におきましても保護者から通学に循環バスの利用希望がある場合は、事情聴取の上許可するよう学校長に指導いたしておるところでございます。

 次に、2番の園児の利用実態についてでございますが、市立幼稚園の再編整備に伴い、幼稚園区を中学校区の範囲に拡大したことから、今年度より園児の通園手段として、市の循環バスを利用する場合に限り、乗車運賃を無料とする支援策を試行実施いたしました。現在、7園中3園の園児が利用しております。

 幼稚園別に申し上げますと、西幼稚園が4名、南第二幼稚園並びに東野幼稚園がそれぞれ5名の計14名の園児が利用いたしておるところでございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 全体で305名、約9%の希望があるという調査結果でありますが、どのように把握されたのかお尋ねをいたします。



○冨永清史議長 

 教育部長。



◎山本信治教育部長 

 先ほどご答弁申し上げましたように、各小学校に対してでございまして、イコール校長及び教頭に対してでございます。



○冨永清史議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 現場を管理されている学校管理者の方で把握されている数字を報告いただきました。対象となる児童や保護者の思いを把握することも検討していただきまして、幼稚園の方では支援策を試行実施されております。幼稚園、小学校問わず保護者の安心感を醸成するために、循環バス活用の課題解決に向けた取り組みを要望して、この質問は終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目につきまして、田仲政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 3点目、安心安全のまちづくりの市民意識の啓発のための講演会の実施についてお答えいたします。

 防災対策につきましては、市や関係機関及び住民の連携した取り組みが必要であり、特に災害の発生直後に、生命を守り、被害を軽減するためには、自助・共助の活動が最も大切です。そのためにも住民自身が日ごろから災害に対する備えを心がけ、災害時には自発的な防災活動を行うことが望まれており、市は住民の防災意識の高揚や普及啓発に努力することが必要であると認識しております。

 ご質問の、地震などの天災に対する講演会につきましては、毎年市民対象の講演会や、地域への出前講座等を行っております。広域的には大阪府や南河内管内においても講演会を開催されており、住民の方々にご案内し、参加していただいております。中でも阪神・淡路大震災での実体験を踏まえた講演等は、意識啓発に大変有効であると考えております。今後とも講演会の開催や啓発用冊子の配布、防災キャンペーン、防災訓練などの各種イベント時においても、防災意識啓発のための一層の取り組みを行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 質問の1点目で消防体制の質問もしましたが、行政だけでは避難や救助、消防のすべてを対応することは不可能と考えられます。地域や隣近所での助け合いが最善の対応と考えられております。自主防災組織ができるところやできないところがありますが、まず、正しい情報を把握していただくことが、行動を起こす前提となるのじゃないかなと考えております。住民と行政が連携するために、災害時にどのような行動がとれるのか、まず、そこに意識を持ってもらうためにも、災害時の実態や経験談、専門家の意見を積極的に市民に啓発していただきますよう要望して、質問は終わります。



○冨永清史議長 

 ただいまより、1時まで休憩いたします。

     午前11時50分 休憩

     午後0時59分 再開



○冨永清史議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、7番の山本議員よりお願いいたします。



◆7番(山本尚生議員) 

 それでは、通告に従いまして4点についてご質問をいたします。

 まず、インターネットと子どもの情報理解能力の育成についてでございます。

 本市では、小学校・中学校でコンピューターの使用方法を教授しているところでございますが、昨年の日本PTA全国協議会の調査では、児童・生徒のパソコンや携帯電話などでのインターネット使用は、小学生が約60%、中学生の約70%がインターネットに触れており、その利用は確実に増加しているようです。児童・生徒は、自宅でネットを使う際、小学5年生の場合、51%は自由に使わせてくれると認識しており、中学2年生でも同様で、保護者が関知しないところでネットを使っていることが明らかになっています。

 一般に児童・生徒は、コンピューターの使用には堪能であっても、コミュニケーションは稚拙で、特に活字はそのまま理解し、誤解しやすい傾向があります。このような状況下で児童・生徒のネットへの依存傾向の強まりや、インターネットを悪用した犯罪の増加等が、子どもの健全な成長を妨げることが懸念されています。

 インターネットが普及しております中国では、ひとりっ子政策の関係から、親が子どもに過剰な期待をかける傾向があり、親の期待から逃れるためネットに走り、結果、適正な社会性を持たないネット依存症の子どもの対策に、国を挙げて対応していることが報じられているところであります。我が国でもそのような傾向がうかがえるような事件が起きていることは、周知のところであります。

 そこで、インターネットの使用方法を教えるとともに、メディアリテラシーいわゆる情報理解能力の育成も必要と思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 2点目でございますが、行財政改革評価委員会についてでございます。

 本市では、平成8年11月に来るべき21世紀に向けて行財政改革大綱を策定し、このたび平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みをわかりやすく示した集中改革プランを策定され、行財政改革を積極的に推進しようとされています。その成果を図るため、大阪狭山市行財政改革評価委員会を設置され、その委員に市民から委員を募集されますが、その目的と期待されているところをお伺いいたします。

 次に3点目でございますが、狭隘生活道路の整備計画についてでございます。

 市民にとって常に使用する狭隘生活道路は、交通が不便であるということだけでなく、日照・風通しなど、生活環境や災害時に救急車や消防車などの緊急車両が入りにくいという防災・防犯上の問題もあります。各市町村では、早い時期からこの整備事業に取り組まれているところであります。特に、阪神・淡路大震災以後は、積極的に取り組まれる傾向が見られるようです。自治体の中には狭隘道路拡幅整備事業を条例化し、建築確認時以外でも積極的に進めている自治体もあります。また、法的な効力がなくても主要生活道路計画を立て、狭隘道路の整備に取り組んでいるところもあります。これらの事例によりますと、整備事業の推進には助成制度の効果よりも狭隘道路拡幅に関する講習会などを通して市民の理解と協力を得るように努めるとともに、市民のまちづくりに関する意識と自治意識の高揚をはぐくむことが必要と言われています。狭隘道路の整備を含め、まちづくりというものは一朝一夕で行われるものではございませんが、長い年月をかけて、行政と市民が協力して取り組んでこそ実現するものと思います。

 そこで、狭隘生活道路の整備計画について、本市のお考えをお伺いいたします。

 最後に、団塊の世代と農業振興についてでございます。

 2007年に始まります団塊の世代の大量退職を控え、国ではいろいろな対策が研究されております。2004年度に総務省が行った調査では、都市と田舎の両方に滞在拠点を持つ生活スタイルに興味を持つ人は約3割いることが判明しています。また、団塊の世代は、自分の存在感、存在意義、社会との関係にこだわる世代でもあります。特に団塊の世代の男性は、田舎暮らし・自給自足への願望が強いと言われています。

 本市は都市にも近く、大量の優良な農地を有しておりますが、農業継承者が減少していく傾向にあります。このような状況下で団塊の世代の大量退職者を本市へ誘引し、本市の農業振興に貢献していただき、ひいては本市の発展につながればと願っているところでございますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○冨永清史議長 

 1点目につきまして、車谷教育部理事の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部理事 

 山本議員の1点目、インターネットと子どもの情報理解能力の育成についてのご質問にお答えをいたします。

 財団法人インターネット協会のインターネット白書2005によりますと、自宅でインターネット利用者がいる世帯の比率は55%を超え、子どもが日常的に情報へアクセスすることが、学校だけでなく各家庭においても可能となっている状況は、ご指摘のとおりでございます。各学校では、情報教育についての年間指導計画を作成しております。また、各学校においてインターネットを使用しておりますのは、小学校の高学年以上となっており、その主な利用内容は、社会科や理科学習の資料収集もしくは総合的な学習の時間における調べ学習が多いと聞いております。

 まず、これまでの対応でございますが、学校におきましては情報教育計画に基づく指導の際に、インターネットの危険性やルールなどを学年に応じて指導したり、加えて情報機器メーカーの社会貢献事業を活用し、インターネット上の掲示板やメールの危険性を子どもたちが直接に知り、その対処の仕方を学ぶ機会を持っております。また、本年度は教職員向けにコンピューターを活用した指導研修の中で、子どもたちが犯罪やトラブルに巻き込まれないよう事例をもとにした研修、さらに大阪府警本部の生活安全総務課、これはハイテク捜査室と申しますけれども、それのご協力をいただき、ハイテク犯罪の現状と対策についての研修を行い、子どもたちへの指導に生かしてまいりたいと考えております。

 ご心配いただいております情報の陰の部分への対応でございますが、最近の状況を見ましても子どもたちがインターネットをせずにおれないネット依存症に陥ったり、掲示板やメール等を使用した新たな犯罪に巻き込まれたりという、さまざまな問題が生じております。このため、家庭においてはインターネットをする時間を決めたり、フィルタリングを導入したりすることが必要となってまいります。

 これらのことについては、これまで保護者を対象としたインターネットの危険性についての研修を実施いたしましたが、残念ながら保護者の関心が少なく、研修に参加していただくという形は少し難しいようです。このため、今後、インターネットの危険性を十分に認識いただけるよう、保護者への関連資料の配布など、啓発方法等について検討を行うとともに、教職員研修や授業内容の強化と充実を図り、子どもたちの情報を正しく活用する力を育成してまいりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 山本議員。



◆7番(山本尚生議員) 

 一般的に、子どものパソコンを使用する能力というものは非常に高いというふうに言われております。反面、メディアリテラシーに関しましては非常に弱いとされております。保護者に呼びかけていただいても反応がもう少しということでございますが、粘り強い当局のご尽力を期待いたしますとともに、バランスのとれた子どもが育つように学校と家庭が一体となってその対応に取り組んでいただくよう要望いたしまして、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 2点目につきまして、小澤政策調整室理事の答弁を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 それでは第2点目、行財政改革評価委員会についてにお答えいたします。

 今回、新たに策定いたしました行財政改革大綱と集中改革プランにつきましては、策定段階において公募の市民委員などからなる行財政改革推進委員会を設置し、委員会からの提言を受けて策定したものでありますが、今後の実行段階においても、市民の多様な意見を把握、集約し、反映させるための仕組みを整える必要があります。このため、今後の行財政改革の推進につきましても、広報誌やホームページなどを通じて市民の皆様にわかりやすくお知らせし、意見や提案をいただくなど、情報の共有化に努めるとともに、行財政改革の進捗状況の評価や今後の進め方について、第三者の視点を確保し、評価の客観性、信頼性等を高めることを目的に、外部評価機関として識見を有する方々や、公募の市民委員などによる行財政改革評価委員会を設置いたします。

 平成21年度までの行財政改革の工程表として示しました集中改革プランや、行財政改革施策別計画に、今後とも市民の意見や提案を反映するとともに、行財政改革評価委員会における点検及び評価等をもとに、市民と市が一体となって行財政改革の基本理念である「市民とともに歩む行政」、「簡素で効率的な行政」、「市民に信頼される行政」の実現に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 山本議員。



◆7番(山本尚生議員) 

 昨日の我が政友会の西尾議員の代表質問の中で、市長が行財政改革の推進によって投資的経費を生み出しているということを答弁されております。既にご承知のことでありますが、行財政改革の目的は、行政サービスの切り捨てではなく、市民サービスの向上にあると認識いたしております。具体的には組織の簡素化や民営化、アウトソーシング等を駆使し、本来の行政サービスを低下させることなく資金を生み出し、その生み出した資金によって新たにまちづくりを行っていくと。このことが行財政改革の使命であると、そういうふうに思っております。

 今回の大阪狭山市行財政改革評価委員会で、市民の委員の方々に行財政改革の実施状況を直接評価いただくことは、行政側の思いと市民の思いを合わせることによって、適正な行財政改革の推進をすることができ、なおかつそれによる市民サービスの向上は、まことに的を射たものになると思います。このことが市民サービスの向上に寄与するよう祈念いたしますとともに、より一層の行財政改革の成果を上げられるよう要望いたしまして、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 次の3点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 3点目の狭隘生活道路の整備計画についてのご質問にお答えいたします。

 狭隘生活道路の拡幅等の整備につきましては、安心安全なまちづくりを推進するため、市民要望を踏まえ順次行っておりますが、旧市街地を中心に狭隘な生活道路が多く残されていることは認識しております。しかし、現下の厳しい財政状況の中では、用地買収を行い、狭隘な生活道路を抜本的に拡幅整備していくことは困難でありますので、路肩やのり面などの道路敷の有効活用や、地権者の用地協力により整備に努めているところでございます。

 また、開発においては、本市開発指導要綱により、道路を初めとする都市基盤整備の指導を行っており、その周知につきましてはホームページなどにより行っております。今後も引き続きさきに述べました道路敷の有効活用や、家屋の建てかえ時に協力をお願いするなどにより、必要な道路整備を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 山本議員。



◆7番(山本尚生議員) 

 生活道路なんですが、これは市民にとってはなくてはならない道でございまして、狭い生活道路に車で入っていったときに、対向車とすれ違うときにですね、部分的に拡幅された部分や曲がるときに隅が隅切りされているというふうなときにほっとするわけでございます。部分的でありましても、整備された道を見ますと、まちがよくなったように思えます。市民の協力を得られるように、今後とも広報や啓発活動を展開され、また、年次計画等も立てられて狭隘生活道路の改良整備を進められるよう要望いたしまして、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 4点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 第4点目の団塊の世代と農業振興施策についてのご質問にお答えいたします。

 団塊の世代の大量退職は、2007年問題としてとらえられ、労働力の確保の問題、知識やノウハウの継承の問題、税収の減少、高齢社会の一層の進展など、どちらかといえばマイナスイメージでとらえられがちです。しかし、見方を変えますと、豊富な経験や知識を持った方々が地域に戻ってこられるわけですから、私は団塊の世代が地域社会を支える側に回っていただくことで、新たなまちづくりの展開が望めるのではないかと期待しております。

 特に農業分野におきましては、自然志向や健康志向、食の安全や環境問題などを背景に中高年の関心も高く、団塊の世代の参入により、これまでとは異なった新しい形態の農業展開の可能性もあると思います。農業には農作物の生産という面だけではなく、自然環境の保全機能、良好な景観の形成機能、国土の保全機能など多面的な機能がありますので、農地を活用した地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 本市におきましては、今年度から営農指導者会主催によります野菜づくり講習会を開催したり、市民農園の開設に努めるなど、市民に農業に親しんでいただく機会を設ける事業から始めております。また、大阪府には就農希望者に対するさまざまな支援策があり、つい最近では日経新聞でも報道されましたように、今年度から定年帰農者登録制度を創設し、栽培技術や営農情報などを指南していかれるそうです。このような大阪府の施策も活用しながら、農業に関心をお持ちの団塊の世代の方々に参加していただける農業振興方策を、先進市の事例を参考にしながら今後調査研究してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 山本議員。



◆7番(山本尚生議員) 

 本市というんですか、町といった方がいいんでしょうか。昭和57年の7月に第1次総合計画がつくられておるわけですが、そのときの将来像で、人間が自然と豊かに触れ合って、ここに住むすべての人々が住んでよかったと思う生産と創造の意欲に燃えた田園都市という、こういう本市の将来像が描かれております。この将来像というものは、今のこの時期でも本市にとって十分通用するすばらしいキャッチフレーズではないかと、こういうふうに思っておるわけでございます。今後、種々この件につきまして調査検討していただけるということでございますけれども、2007年というのはもうすぐでございますので、できるだけ早く取り組んでいただきまして、ぜひとも本市のこの田園都市ということの実現に向かって進めていただくよう要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。

 以上です。



○冨永清史議長 

 次に、3番の古川議員よりお願いいたします。



◆3番(古川照人議員) 

 それでは、通告に従いまして、女性消防士の積極的な採用について質問いたします。

 女性は、21世紀の本格的な高齢社会を支える貴重な労働力であるとの認識が高まる中、男女雇用機会均等法の改正を踏まえ、雇用分野の拡大や働く環境の整備が図られるなど、職場に進出する女性が増加してきており、今や女性の能力活用は男女共同参画社会の実現という社会的要請からも、また社会組織の維持発展からも必要不可欠であるということは明白であると思います。

 こうした中、大阪狭山市におきましても、男女共同参画社会の構築に向けたさまざまな取り組みを積極的に推進しており、女性の就業分野の拡大という観点からと、今回の消防庁舎の耐震補強工事に伴い、女性消防士も勤務できる環境を整えるよい機会であるという時期的また費用的な観点から、女性消防士の積極的な採用を求めるものであります。

 ちなみに平成17年度におけるデータですが、全国に消防職員は15万5,088人で、消防吏員は15万3,526人であり、うち女性消防吏員は1,972人となっています。また、大阪府下の消防職員は9,604人で、消防吏員は9,485人であり、うち女性消防吏員を採用している消防本部は16本部あり、109人となっています。近隣の消防本部における女性消防吏員数は、南河内では河内長野市が1人、松原市が2人で、堺・高石市消防組合本部では9人となっています。女性の消防吏員数は、年々増加傾向にあるというふうに聞いております。

 以上のことから、消防庁舎の耐震補強工事に伴い女性消防士の勤務できる環境を整え、女性消防士の積極的な採用を求めますが、消防長のご見解をお伺いいたします。



○冨永清史議長 

 消防長の答弁を求めます。



◎中井利幸消防長 

 古川議員の女性消防士の積極的な採用についてのご質問にお答えいたします。

 男女共同参画社会を迎え、消防の職場にも多くの女性消防士が採用されるようになってまいりました。特に本年4月には東京消防庁高輪消防署の署長が、女性として初の消防署長になるなど、今後、多くの女性消防士の採用が予想されます。議員ご紹介のとおり、女性消防士につきましては、ここ数年、毎年100人程度の増加の傾向となっております。

 なお、全国の女性消防士のうち交代制勤務に従事しているのは714人で、その内訳は救急業務390人、警防業務207人、通信業務102人、その他15人となっています。

 そこで、本市の募集状況ですが、男女の区別なく応募の機会を与えております。昨年度の採用試験に当たりましても、女性1名が受験されましたが、採用には至っておりません。今後は、女性消防士の採用に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 一方、施設面では、女性消防士が採用された場合のプライバシー空間の確保として、トイレ、仮眠室、更衣室等の整備につきましては、今回の消防庁舎の耐震補強工事で、可能な範囲で整備を図ってまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 古川議員。



◆3番(古川照人議員) 

 ご答弁、非常に前向きなご答弁といいますか、受け入れていただけるご答弁いただきましてありがとうございます。要望・意見を申し上げておきます。

 男性社会のイメージの強い消防署が大きく変われる一つのきっかけにもなるかと思いますので、消防庁舎耐震補強工事の際には、消防士を志願される多くの女性が安心して勤務できる適正な環境整備に努めていただきますことを要望いたします。

 また、採用の際には、女性消防士を志願する方々が多く受験できますように、十分なPRをしていただきまして、一日でも早く大阪狭山市初の女性消防士が誕生されますことを要望いたしまして、質問を終わります。



○冨永清史議長 

 次に、18番の北村議員よりお願いいたします。



◆18番(北村栄司議員) 

 それでは、質問通告に基づき、4点について質問いたします。

 1点目は、小中学校の普通教室へエアコン設置の検討を要望するものであります。

 いよいよことしも暑い夏がやってきます。最近はヒートアイランド現象などもあり、夏場は40度にもなる日もあり、教室の状況はまるでサウナ、蒸し風呂状態、思考力が低下し、学習効果が上がらないなどの声が出るほど、大変な暑さとなっています。現在、大阪狭山市は扇風機の設置を進め、17年度で小学校の1年生と養護学級が終わり、18年度で2年生を予定していると聞いています。しかし、30度を超えるような暑さでは、扇風機の風は熱風になり、子どもによっては熱中症の症状を起こす場合もあると言われています。また、アトピーを持つ子どもにとりましては、汗が大敵です。

 文部科学省が出しております通知を見ますと、学校環境衛生基準の温度については、夏季では30度以下であることが望ましく、最も望ましい温度では、夏季では25度から28度であるとされています。昨年の夏の気温について気象庁のデータを見ますと、観測地点の堺市のデータになりますが、最高気温が30度を超えたのは、6月で20日あり、最高気温は36.3度、7月は23日間で、最高気温36.6度、8月は27日間、最高気温は38.2度、9月に入りましても30度を超える日は18日間、最高気温35.7度でありました。文部科学省基準28度以内ということで見れば、6月から9月の4カ月のうち88%近くが基準を超える暑さという状況でした。

 文部科学省が示しております最も望ましい温度、夏季での25度から28度を確保するためには、扇風機では確保できず、エアコンの設置が必要と思われます。一気に設置することは無理でありますが、計画を持って進めることを要望したいと思います。教育部長の見解をお伺いいたします。

 2点目の質問は、市内循環バスの路線を市民要望に沿って充実を求めるものでありますが、西・北ルートについて質問をいたします。

 2005年(平成17年)度から西・北ルートが統合されました。この統合により、便利になった面と同時に、北村、亀の甲コースがなくなり、不便を訴える声があります。このことは2005年(平成17年)3月議会と9月議会で取り上げ、次回の改正時には市民要望に沿ったコースの編成を行うよう要望してきました。担当部長は、市民の意見、要望を聞くと答え、その後、利用実態のアンケート調査が行われ、その調査結果が5月広報で報告されております。このアンケート調査の中で、ダイヤ改正について不満と答えた方は全体で15%ですが、統合して1ルートと大幅改定となった西・北ルートの利用者は、約2割が不満と答えているとされています。不満の具体的な内容はどういうものなのか、把握されているようでしたらご報告ください。

 私は、北村、亀の甲コースがなくなったことが大きいと思っておりますので、このコースの復活あるいは改善を改めて要望するものであります。担当部長に今後の方針をお伺いいたします。

 3点目は、高齢者、障害者に利用しやすい狭山駅を目指し、市の位置づけを明確にしてもらいたいというものです。

 地域では有志の方が集まり、高齢者・障害者が利用しやすい狭山駅を作る会を結成し、駅の調査を初め南海や市との懇談を行ってきました。浅香山方式はどうか、踏切移転をして市駅のような平面駅にしてはどうかなど、さまざまな意見がありましたが、この間の経過を踏まえての結論は、バリアフリー法に基づく改造の具体化を進めるのが最短ではないかということになりました。市内で最後に残った狭山駅です。市として、バリアフリー化の促進に力を注いでいただきたいと思います。駅の通路は、東西の住民をつなぐ自由通路でもありますので、政策的位置づけを行っていただき、財政的な面からも積極的な取り組みをお願いいたします。今後の方針を担当部長にお伺いいたします。

 最後、4点目は、市のホームページに市長への手紙コーナーを設けるよう提案するものであります。

 現在の市のホームページでは、トップページに市長の部屋があり、その部屋に入れば市長への提言コーナーがあり、意見や要望は出せるようにはなっております。また、市政への問い合わせというコーナーもあり、クリックするとふるさといきいきカードというネーミングで、市政への提案・要望・意見が出せるシステム、そして各グループへの問い合わせコーナーというのがつくられております。しかし、提言・提案というイメージはかたいイメージになり、単なる質問は出しにくい雰囲気があります。また、各グループへの問い合わせコーナーは、40を超えるグループから選ばなければならなくなっており、市民からすれば質問の提出先を見つけるだけで一苦労というものです。もっと簡単に質問も、意見も、提言もできるように改善をすればと思うわけです。

 実施自治体の例を見ますと、市ホームページのトップページに市長への手紙コーナーがあります。住民はそのコーナーに質問や意見、要望を気軽に出しています。そして市は、出された質問や意見を分野別に集計をし、内容もポイントをまとめて市民に公開しています。幅広い意見や質問が出されております。大阪狭山市も提言などというかたいイメージを変え、市政に対する身近な質問から意見・要望・提案を気軽に出してもらうようにすることで、市政により関心を持っていただき、また、身近に感じてもらえるようになるものと考えます。そうなれば、市長の方針でもある市民協働がさらに前進するのではないでしょうか。総務部長の見解をお伺いいたします。

 第1回目の質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして教育部長の答弁を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは、1点目の小中学校、普通教室へエアコンの設置の検討を要望するとのご質問にお答えいたします。

 地球温暖化と言われている中、子どもたちが一日の大半を過ごす教室の室温も、特に夏場は高温となり、厳しい状況になってきております。そのため、府立高校や一部の市町村の中学校に導入しているケースも出てきております。

 現在、本市の学校におけるエアコンの設置状況を申し上げますと、特別教室の音楽室、保健室、コンピューター室にはすべて設置済みでございます。また、普通教室については、東小学校の府道に面した教室、狭山中学校の南海高野線に面した教室に、それぞれ騒音対策のために設置しているところでございます。年々気温も上昇する中、良好な学習環境を保つためには、普通教室へのエアコン設置も有効な対策の一つであると考えますが、体温にかかわる問題や、ヒートアイランドなどを指摘する意見もございます。また、すべての学校の教室にエアコン設備を導入するには、かなりの経費が必要となりますので、質問の中にもございましたように、現在、扇風機の設置を年次計画で進めているところでございます。今後とも、子どもたちに良好な学習環境をつくり出せるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 ただいまご答弁をいただきましたけれども、夏場の暑い中で良好な学習環境を保つという点では、エアコン設置も有効な対策の一つということは認めていただいております。ただ、子どもの置かれている現状からいたしますと、少し消極的な答弁だというふうに感じました。市の現実は、財政的な面で経費を捻出できないために、仕方なく扇風機というのが実態ではないかというふうに、私は感じておるわけです。しかし、府立高校はすべての教室に設置しましたし、市役所を初め公共施設も、どこでもこれはもう設置されております。だれが考えましても、エアコン設置というのはもう時代の流れでしょう。ところが、小中学校の普通教室は置き去りにされているということですね。今、この議場の温度、大体どのぐらいあると思いますか。これで28度なんですね。28度で設定しているんです。これはエアコンで設定して調整してますから、かなり体感的には快適ですよね。私たちはこういう状況の中でやれるという点では幸せだと思うんですけれども、子どもたちが置かれている現状をぜひとも認識していただきたいなと、お考えいただきたいなというふうに思っております。

 再度強調しておきますけれども、文部科学省が示しております学校環境衛生基準の管理マニュアル理論と実践で、教室等の空気についてなぜ重要かといえばということで、次のように書かれております。

 1日のうち約8時間を学校で生活する児童・生徒等にとって、教室内の空気環境は快適、清浄でなければならない。教室の温熱状況及び空気清浄度の良否は、教室で生活する児童・生徒等の体感はもとより、学習意欲にも影響を与えるからであると述べ、教室の温度は快適性に直接影響を与えるので、児童・生徒に生理的・心理的に負担をかけない無感状態での学習に望ましい条件は、冬季では18度から20度、そして夏季で25度から28度程度であるというふうに示しているわけです。

 財政的な面から考えますと厳しい面はありますけれども、子どもたちの集中力や学習意欲を高めるために教育環境を整えていくというということは大事なことでございます。それに、実際にエアコンが設置されております狭山中学校や東小学校の一部教室、この教室と他の教室の比較、これを数人の方にお聞きしましたら、やっぱりエアコン設置の教室の方が快適であるというふうにお答えになっております。当然だと思うんですけれどもね。特にプールの後は、エアコンがあるのとないのでは大変な違いだというふうに言っておられます。いろいろな角度から判断して、エアコンの必要性についてはだれも否定するものではないというふうに思いますので、設置について検討していくことを、私は要望しておきたいというふうに思います。

 なお、文部科学省は、夏の暑さは常軌を逸している。とても学習に集中できる状態ではないということで、2003年(平成15年)から10年間で、小中学校の普通教室を冷房化するとの方針が出されたことがあったわけです。関係者は大いに期待をしたところなんですけれどもね、残念ながらこれが進んでいないということですが、しかしそういう位置づけをしたということはあるわけです。だから、必要性という点では、文部科学省も認めているところだと思うんです。財政措置を国として行うよう、だから市として今後、働きかけていただきたいということを要望して、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 2点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 2点目の、市内循環バスの路線を市民要望に沿って充実をとのご質問にお答えいたします。

 まず、利用実態調査の結果についてでありますが、西・北回りルートの利用者の約2割が不満と答えている具体的な内容について、ご報告いたします。

 ダイヤの改正とルートの統合に関する全回答が947件ありまして、その中で西・北回りに対する回答が238件で、そのうち不満と答えた回答が59件でございました。また、13件の具体的なご意見をいただいておりまして、その内容は時間がかかる、距離が長くなった、これが3件、乗り換えが必要になった、不便になったが2件、ルートをもとに戻してほしいが4件、停留所の改善が2件、便利になった、その他が2件となっております。

 また、利用者数の推移につきましては、前ルートでは対前年度比4月と5月分では約11%の増加、西・北回りのルートについては、ルートの統合によりまして17年度は若干減少しましたが、今年度は対前年度比で約18%の増加となっており、順調に推移していると考えております。これらはダイヤの改正及びルートの統合が市民の皆様に浸透し、効率的な利用方法などが広く周知されてきた結果であると考えております。

 今後の方針につきましては、各ルートの乗客数の推移や乗客の皆様の意見などを踏まえ、次回のダイヤ改正時に各ルート間の乗り継ぎ方法の改善などを調査検討し、一層利便性の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 ただいまアンケートの結果報告がありましたが、不満の中でルートをもとに戻してほしいとの意見は、北村、亀の甲コースがなくなったことへの不満ではないかと思われます。次回のダイヤ改正時には乗り継ぎ方法なども検討し、一層の利便性の向上に努めるというふうにお答えいただきましたので、より多くの市民に利用されるルートにしていただけるものと期待をいたしまして、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 3点目の、高齢者、障害者に利用しやすい狭山駅目指し、市の位置づけを明確にとのご質問にお答えいたします。

 ことしの3月議会で質問をいただき答弁いたしました駅舎のバリアフリー化について調査いたしましたところ、南海本線で春木駅、貝塚駅と、JR阪和線で久米田駅が事業を行う予定であると聞いております。これらの駅は、バリアフリー基本構想を作成して取り組んでいるとのことであり、事業化を図るまでには鉄道事業者との協議が数年かかったとのことでございます。また、橋上駅につきましては、主にエレベーター等を設置していくとのことでありました。狭山駅につきましても、バリアフリー法に基づく基本構想を作成し、事業化していくことが望ましいと考えており、南海電鉄の参画を得るため事前の担当者レベルの勉強会を行いながら、基本構想の作成に向け取り組んでいきたいと考えております。

 また、駅の自由通路につきましては、高齢化が進む中で必要性は認識しており、今後バリアフリー法を基本として、その整備手法も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 バリアフリー法に基づく基本構想作成に向け、南海との事前の勉強会を持って取り組んでいくとの答弁がされまして、方向性がようやく決まったということだと思います。方向性が決まったという点については、喜ばしいことでございます。精力的な取り組みをお願いしておきたいと思います。

 そして、この事業を少しでも早めるために、市としては、市民の自由通路事業という立場から、一定の財源投入を行う必要があると思います。残された狭山駅のバリアフリー化、高齢者・障害者にとりましては、一日も早い実現を望んでおりますので、市長を初め財政当局のご理解をいただき、事業推進のための必要な財源措置を行っていただきますようお願いをして、狭山駅のバリアフリー化についての質問を終わります。



○冨永清史議長 

 4点目につきまして総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、4点目の市ホームページに市長への手紙コーナーを設けるように提案するというご質問にお答えいたします。

 本市では、平成7年度から、市民から広くご意見・ご提言をいただくために、施設窓口に専用用紙を準備するふるさといきいきカードを導入し、平成14年度からは、メール版のいきいきカードも並行して実施し、毎年合わせて50件程度のご意見をいただいております。

 また、平成16年4月からは、ホームページ内に市長の部屋を設け、その中で、市長への提言というタイトルで、まちづくりへの建設的なご意見・ご提言をお聞きするコーナーもあわせて設置してまいりました。

 このコーナーには、本年5月までの約2年間で100件、16年度51件、17年度47件のメールをいただいております。また、これら以外にも、従来どおり窓口や電話、はがきなどで多くのご意見をいただいております。

 このように、ご提案の趣旨の事業は、既に市長への提言という名称で実施しておりますが、もっと親しみやすくするために、早速名称の工夫やアクセス方法の改善を行ってまいります。さらにまた、よくあるお問い合わせや意見、提案等の内容や回答について整理・公開することについても検討し、より開かれた市政運営を進めてまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 以前のホームページと比べますと、最近改善されていまして、非常に見やすくなっていると、担当者のご努力というのが見受けられるホームページになっているというふうに感じております。そういう点で、さらに改善していただければというふうに思うわけです。

 ある市の公開されております市長への手紙というところを見ますと、どんな質問があるかといいますと、こんな質問もありました。

 ある市のことですけれども、4月にAという市に引っ越すことになって、下見に伺いましたと。整然と整備されて、歩道も幅広くよかったのですが、夜間はどうかと歩いて驚いてしまいました。歩道の街灯がどこもかしこも大変暗くて、物騒なところだと痛感しました。住宅街は人通りも少ない上に、どこも薄暗くて、とても通勤・通学時に何が起きても不思議でないところ、どうか街灯だけはもっと明るくしていただきたくお願いします。

 これは、ある市へ引っ越しをしようとする市外の人が、その市のホームページを見て、そういうことを率直に述べられたと。これは、狭山とか全然違いますよ。もしそういうふうにお考えになられると困りますので、全く違う市の話で、関東圏の話でしたけれども。こういう意見がありまして、非常に身近なこういう意見・要望が入っているわけです。

 もちろん、市は、その方にちゃんと回答している。そして、市民に公開されている。だから、私たちがそのホームページを見ても、そういう意見が出されているんだなというのがよくわかるわけです。

 私たち議員も、市民の声を届けるパイプ役としての役割を果たすように努力しておりますが、直接市民の方が、意見・要望を市に気軽に出せるシステムをつくっていくということは、非常にこれは有意義なことだというふうに思いますし、市の意向を市民の皆さんに知っていただき、また、市民の皆さんから本当に気軽に意見を寄せていただく、そういうシステムができ上がるということは、市にとってもプラスになりますので、大いに改善していただければというふうに思って、この質問を行ったわけでございます。

 早速取りかかっていただけるということでございますので、よりよい方向で改善されますよう要望して終わります。

 以上で終わります。



○冨永清史議長 

 次に、2番の井上議員よりお願いいたします。



◆2番(井上健太郎議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして、子育てにやさしいまちづくりについて質問いたします。

 子育てに優しいまちづくりを進めるに当たって、非常に大きな期待をしている子育て支援センターが、いよいよ開かれます。オープンされます。そこで、支援センターの担う役割について、吉田市長にお伺いいたします。

 2番目は、子育て支援センターにおける教育の担う役割について、16年12月議会でも担当理事からご答弁いただいておりますが、家庭教育への提言、家庭教育10の提言をされた今、改めて子育て支援と家庭教育、さらには学校教育とのつながりについて、岡本教育長にお伺いいたします。

 3番目は、子育て支援センターの概要、それから、センターにおける市民協働のあり方について、山中保健福祉部理事に見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 井上議員の1番目の質問につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、井上議員の子育てにやさしいまちづくりについての1番、子育て支援センターの担う役割についてのご質問にお答えいたします。

 近年、子育てに伴う不安やストレスなどによりまして、育児ノイローゼや子どもに対する虐待などがふえ、大きな社会問題となっております。そのため子育てに関する幅広い相談や指導、情報提供を行うなど、親子や子育て支援にかかわる人たちが気軽に出入りできる場所として、子育て支援センターを開設するものでございます。

 子育て支援センターは、子育てサークルの育成や支援など、子育て支援をコーディネート、もしくはマネジメントをする役割を果たすために、福祉や教育、母子保健などとの連携や、関係機関、関係団体とのネットワークを構築し、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図る拠点となるよう、市民ボランティアの方々の協力を得ながら取り組んでいきたいと考えております。

 私の育児経験から申し上げましても、これが最もすばらしい子育てだというようなお手本はないように思います。いろいろな子育て方法があり、いろいろな親と子の関係がございます。育児不安に陥るということは、往々にして、自分自身で勝手に描いた理想の子育て像を追い求め、それに達成できず、そのギャップが不安にならしめるのではないかと思っております。

 子育てには、いろいろなパターンがある。虐待や子どもの人権侵害は別にいたしまして、どれもが正しい子育てパターンでございます。しかし、どのパターンも共通して言えることは、子育ては楽しいものだということでございます。

 私は、子育ては楽しい、このことを1人でも多くのお父さん、お母さん、そして未来のお父さん、お母さんに知っていただき、さらに子育ての楽しさを実感していただくため、さまざまな事業を展開する子育て支援センターにしていきたいと、このように考えております。



○冨永清史議長 

 続きまして、2番につきまして、教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 それでは、2番目の質問にお答えいたします。

 子育てに不安を持つ親、子育てに自信を失いかけている保護者の数というのは、年々増加していると言われております。教育委員会といたしましては、子育て支援センターの設立を通じまして、今最後の方で市長が強調されましたように、子育てへの自信を取り戻すよう、乳児期を含めた就学前の子どもや保護者に積極的な支援を行っていきたいというふうに考えております。

 1人の子どもの成長を見ましたときに、保育所、幼稚園、学校と家庭、地域が、発達や生活の連続性というものを十分踏まえて教育・保育を行っていくということは、極めて私は重要なことであるというふうに考えております。

 子育て支援センターは、このような子どもの成長を見据えて、在宅時期の支援をするとともに、就園以後の各機関の中心的な役割を担っていくことで、ネットワークを強固なものにして、その連続性というものを確かなものにしていく、そういうふうに私はとらまえております。

 市内の学校・園では、保護者の相談内容に適切に対応できるように、子育て支援センターとの連携を密にするとともに、保育者同士が同じ子育ての悩みを共有できる居場所づくりの充実に努力しております。

 また、保育所の栄養士や看護師、保健師、幼稚園や子育て支援センターに在職している者が、そういうところに出かけて、子どもの健康だとか、あるいは食育の話をしたり、あるいは児童期から見て乳幼児期を大切にしてもらいたいということがどんなことであるかということを発信したりいたしまして、保護者に啓発をしていただければなというふうに考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、子育て支援センターのネットワークを強化し、子育て支援の中核的な存在になりますように支援をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 次の3番につきまして、山中保健福祉部理事の答弁を求めます。



◎山中邦雄保健福祉部理事 

 それでは、3番の子育て支援センターの概要と市民協働のあり方についてお答えいたします。

 ただいまの市長、教育長の答弁にもありましたように、子育て支援センターでは、子育てについての相談を初め、交流の場の提供、子育てサークル、ボランティアの育成支援など、子育て家庭に対する支援事業や仲間づくりの場となるよう運営してまいります。

 さらに、仕事と家庭の両立支援として実施しておりますファミリーサポートセンター事業を、子育て支援センターで実施することにより、市民による相互援助活動の一層の拡大を図っていきます。

 また、実施する事業のうち、父親参加型の講座や家族を対象にしたイベントなどは、利用しやすい休日に実施するなど、子育て家庭に配慮した柔軟な施設運営に努めていきます。特に、育児が困難な状況にあるご家庭に対しては、要請に応じて、市民サポーターによる家庭訪問支援員を派遣する育児支援家庭訪問事業を実施し、育児の不安や悩み解消に向けて積極的に取り組んでまいります。

 昨年、育児不安の解消、あるいは児童虐待防止を目的に、児童福祉法が改正されました。このことによりまして、児童の家庭相談に応じることは、市町村の業務と位置づけられました。

 子育て支援センターにおいても、育児や家族関係など、子どもにかかわる幅広い相談を受けることができるよう、保育士、幼稚園教諭を初め心理職、保健師など、子育てにかかわる職員等を配置するとともに、事業実施に当たりましても、家庭児童相談室や保健センター、保育所、幼稚園、学校など、子どもたちに直接かかわる機関と情報交換や事業協力を行い、また、民生児童委員、主任児童委員や市民サポーターの皆様との連携や協力を得ながら、地域の中で子育て支援の輪が広がるよう取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 井上議員。



◆2番(井上健太郎議員) 

 ご答弁いただきました。1つの質問をお三方に提出するということをさせていただきました。答えをつくっていただくまでに、いろいろな話をさせていただて、説明を補足させていただきました。

 いただいた答えを聞いておりまして、非常に行政が何かをしてあげる、そういったセンターではなくて、保護者、子どもたち、お母さんたち、お父さんたち、あるいはおじいちゃんかおばあちゃんかもしれませんけれども、そういった世帯が望むところに寄り添おうという、そういう気持ちをすごく感じまして、心強く感じました。

 以前、教育ではなくて、福育という言葉でくくれないかなということをお話ししたこともありましたが、今回の質問をつくって、答えを聞かせていただく中で、教えはぐくむという教育ではなくて、そこからさらにともにはぐくもうという、そういう教育に子どもたちを中心にして、世の中、大阪狭山市が変わっていくのかなというふうに、非常に夢が広がるようなセンターになるのかなという気持ちでいっぱいです。

 お手本がなく、一つ一ついろいろな育児の仕方があっていい、市長のこのお言葉は、本当に町の中にいるお母さんたち、お父さんたちに、一人一人に聞いていただきたい言葉です。ぜひとも支援センターの中で、開設される中でそういった言葉をいろいろなところで発信していただきたいなと思っております。

 それで、1点だけすみません、質問をさせていただきたいと思います。

 子育て支援センターという名称がちょっとかた苦しいような気がしますので、市長にお伺いしたいんですけれども、愛称を募集されたりしていただくことはできないでしょうか。何か子どもたちのこと、町の子どもをみんなで育てようよということを、育児にかかわっている保護者だけではなくて、町の地域の子ども見まもり隊をされている高齢の方であったり、ボランティアの方であったり、いろいろな人たちが子育て支援センターに期待をしていく、夢を乗せていく、そういった取り組みの一つのきっかけになるのではないかなと思うのですが、そういうことの取り組みをしていただくことはできないか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。



○冨永清史議長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 皆さんに親しみ、愛着を持っていただく施設にするために、愛称募集をしていきます。



○冨永清史議長 

 井上議員。



◆2番(井上健太郎議員) 

 本当に愛情があふれてくるような、気持ちが豊かになるような、そういったネーミングができればいいかな、市民から上がってくればいいかなと思っています。慌てて愛称を募集してしまうのではなくて、実際に使っていただく中で、子どもたちとそのセンターにいる中で、ああ、こういう名称がいいよねとか、こういうことを大阪狭山市で子育てしていていいよなという気持ちが芽生えてくるのを待ちながら、じっくりと命名していただきたいなと思っています。

 赤ちゃんがおなかの中にいるときには、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、いろいろな人たちが、男の子かな、女の子かなと思いながら、一生懸命名前を考えています。そういった気持ちを持って、そういう気持ちでもってこのセンターの愛称もみんなで決めていきたいな、そういったセンターになればいいなというふうに思います。子育てに優しいまちづくり、大阪狭山、誇りに思えるようなまちになればいいなと思っております。

 非常に前向きで、寂しい事件がたくさん続いていますけれども、ああちょっと何か朝日が差してきたかな、明るくなるかなと、そういう気持ちにさせていただく答弁をいただきました。どうもありがとうございました。

 以上で終わります。



○冨永清史議長 

 次に、4番の上田議員よりお願いいたします。



◆4番(上田幸男議員) 

 それでは、質問通告に基づき、2点質問させていただきます。

 まず1点目、食の安全についてであります。

 輸入冷凍ホウレンソウの残留農薬問題は、記憶に新しいところであります。今年5月29日施行の食品衛生法の改正で、ポジティブリスト制度に移行されました。この制度により、今まで規制が困難であった基準値が設定されていない農薬と作物の組み合わせについても、一律基準を適用して、監視・規制されます。

 今までは、残留基準のある約250種類の農薬、そして、約30種類の動物医薬品について、基準値を超えて農薬等が検出されれば、食品の流通は禁止されておりました。残留基準のないものについては、規制はございませんでした。

 今回のポジティブリスト制度では、市販されているほぼすべてと言える799種類の農薬、動物用医薬品、飼料添加物が規制対象物質として基準値が設定され、加工食品をも含めて、すべての食品が規制対象食品となり、食品の流通は禁止されます。また、残留基準がないものについても、0.01ppmという一律基準が適用され、食品の流通は禁止されます。

 この制度は、食の安全性の確保という面では大きな前進と言えると思われます。しかしながら、生産農家にとっては、農薬の使用方法についての対策が大変重要になってまいります。

 具体的には、隣接した畑で果樹と野菜を栽培する場合、同じ農薬でも、果樹と野菜では残留基準が違い、果樹はオーケーでも野菜は基準値を超えるというケースが起こり得ます。農薬散布時の風向き、また飛散距離等によっては、故意でなくても起こりかねません。

 そこで、新聞等の報道によりますと、厚生労働省、また農林水産省、農協等は、対策に力を入れるとありますが、大阪狭山市でも特産品と言われるブドウ、また桃、またナス等は言うに及ばず、家庭菜園で使われる農薬についても注意が必要になろうかと思われますが、行政の立場での具体的な対策について、市民部長にお伺いいたします。

 続いて、2点目、浅野歯車信号東側の五差路の安全対策についてお伺いします。

 この件につきましては、もう言い飽きました。また、聞き飽きましたという件でありますけれども、2003年9月議会において質問させてもらって以来、他議員からも再三質問されております。答弁は、いつも所轄警察署と協議するとのことでありますが、3年余りたった今も変わりなく子どもたちは危険にさらされております。

 この交差点の改善の必要性については、行政も警察署も十分に認識されておるものと思いますので、これ以上申し上げません。黒山署との調整は進んでいるのでしょうか。行政としての取り組みについて、都市整備部長にお伺いいたします。

 以上、2点よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 上田議員の第1点目、食の安全についてのご質問にお答えいたします。

 平成13年のBSEの発生を初めとして、表示の偽装や無登録農薬の使用、中国産冷凍ホウレンソウの残留農薬問題、外国産ダイエット食品の健康被害など、国民の食品の安全性や安心感などが大きく揺らぎました。

 これらを背景に、平成15年に食品衛生法も大きく改正され、議員からご紹介がございましたとおり、法改正の一環として、ポジティブリスト制度が本年5月29日から施行されました。これによりまして、残留基準のなかった農薬等の多くに、残留基準や暫定基準を設けていない農薬等につきましても、0.01ppmを超えて残留する農作物については、流通や販売が禁止されることになりました。

 したがいまいて、この制度を生産者はよく理解し、正しく農薬を使用しなければ、本人はもちろん、産地全体に対しましても大きな影響を与える場合が危惧されるところでございます。

 そこで、本市といたしましても、これまで産地づくり対策等説明会や野菜づくり講習会などの機会を利用して、農業協同組合と連携しながら、生産農家や家庭菜園耕作者などに農薬の正しい使用方法について説明させていただいております。

 今後は、適正な農薬の使用について、大阪府や農業協同組合などの関係機関とも連携しながら、生産者はもとより、すべての市民に対しましてご理解をしていただけるよう周知・啓発してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 上田議員。



◆4番(上田幸男議員) 

 生産者はもとより、すべての市民にも理解していただけるよう啓発に努めるということですので、当面の間、継続的に行っていただけますようお願いしたいと思います。

 また、生産者においては、厚生労働省の登録検査機関でなくても、計量証明書事務所等の検査も受けられるようですので、自主検査も念頭に置いた上で、ブランドイメージを崩さないようにすることも必要なのではないかと思われます。

 それに、現在では、的確な安全管理、適正な栽培管理、農作業方法の見直し、農薬使用などの記録により、万一の問題が生じた場合にあっても、原因の特定と改善方策の検討、または事故証明が容易な観点から、世界各地で進められている食品安全GAPと言われる農作業の実施状況を記録していく取り組みについても十分理解をいただき、実施に努めていただけるよう指導していただきますようお願いして、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 次の2点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 2点目の通学路の安全対策についてお答えいたします。

 浅野歯車信号東側の五差路につきましては、変則交差で通学路にもなっているため、以前から立て看板や路面表示により交通安全の啓発を行ってきたところであり、また、地域のボランティアの皆さんに学童の誘導もしていただいております。

 ご指摘の信号機の設置や横断歩道の増設につきましては、警察署と協議の結果、交差点直近がカーブであるため、信号機の設置は困難であるとのことであります。また、横断歩道につきましても、歩行者の動線を踏まえ、増設の方向で協議いたしましたが、横断歩道の位置がカーブ地点に入ることもあり、実現していない状況でございます。

 しかし、市といたしましては、車線を制限し、歩行者のたまり場を設けることや、横断歩道を集約する方法等により、交差点全体の改良が可能ではないかと考え、再度協議いたしましたところ、警察署の担当者もその必要性を認識していただいております。

 今後は、黒山警察署において、府警本部との協議を進めていただき、また、市においても、地域の皆様と整合が得られるよう調整を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 上田議員。



◆4番(上田幸男議員) 

 大阪狭山市として、車線を制限し、歩行者のたまり場を設け、横断歩道を集約すると、具体的な案が示されました。そして、警察署の担当者もその必要性を認識していただけたということですので、あと府警本部との協議等早急に進めていただきまして、遅くても年内には実施していただけますよう要望して、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 次に、17番の松尾議員よりお願いいたします。



◆17番(松尾巧議員) 

 最後になりましたが、ご協力よろしくお願いいたします。

 それでは、質問通告に基づき、3点について質問いたします。

 まず、1点目の下池周辺の安全対策についてであります。

 下池は、もともと狭山藩の濠であり、3つのお庭池となっておりましたが、現在は、下池だけが残っているという歴史的な経過を持つ池であります。最近、池周辺は、住宅開発も進み、幼稚園や小学校などの通園・通学路を初め生活道路として堤体などを利用しております。

 そこで、市民の方々から、下池の維持管理の問題や安全の確保、環境面から改善の要望を聞いております。1つは、下池の護岸が老朽化している問題と、豪雨などによります増水時の危険性、また、防護さくが低く、子どもが簡単に出入りできる状況であり、現状のままでは大変不安であるとの声を聞きます。

 池の所有者は、土地改良区でありますが、改善・改修など安全対策の充実が望まれています。強く要請をしていただきたいと思います。

 2つ目は、農業用水としての活用がほとんどなくなっているので、狭山池土地改良区は、下池を埋め立てる計画があるとちまたで聞きます。もし、埋め立てて土地活用するのであれば、どの程度埋め立てるのか、また、雨水や地形上から貯水池、調整池が必要と考えます。今後の対応について伺います。

 3つ目は、道路側溝の改良についてです。

 府道河内長野美原線から東幼稚園に通ずる東北側の通園・通学路は、大雨が降りますと、道路が水浸しになります。園児や児童が滑る危険があります。側溝の改良など安全対策を望むものであります。

 以上、3点について、担当部長の見解をお伺いいたします。

 次に、2点目の廿山高蔵寺線の歩道設置と安全対策についてであります。

 金剛駅に通じる廿山高蔵寺線は、通勤、通学、買い物などと多くの市民が利用する道路であります。金剛駅西口整備や、それに関連した交通バリアフリー事業も進められておりますが、なお安全対策の充実・促進が求められております。特に、金剛駅前交差点から坂道を下り金剛橋にかけては、歩行者・自転車の方々から、大変危険であり、安全対策を急いでほしいとの要望を聞きます。

 そこで、1つ目は、駅周辺交通バリアフリー事業で、歩道拡幅や段差解消などが行われつつあると聞きますが、歩道整備の進捗状況と今後の計画について伺います。

 2つ目は、今年度事業で金剛橋のかけかえが行われ、大阪府への負担金が予算化されておりますが、金剛橋かけかえの内容や歩道の設置について伺います。

 3つ目は、既存の歩道で段差やでこぼこのある箇所の改修であります。例えば、東村交差点から金剛橋の間は、段差等でこぼこがひどく、毎日歩いている人からは、改善してほしい、またお年寄りや障害者の場合は切実でありますので、早急な改修・改善を望むものであります。担当部長の見解をお伺いいたします。

 次に、3点目の介護保険の低所得者対策の充実についてであります。

 介護保険は、自治体の責任で行われる自治事務として実施されており、国や府県は、市町村の自主性を尊重し、その取り組みを支援すべき立場にあります。ところが、制度や中身を次々と改定をし、サービスの切り捨てや市民への負担増の押しつけなどが行われ、実施市町村も大変となっています。

 今回の改定介護保険により、保険料の大幅値上げ、利用料の1割負担に加え、食費、居住費の自己負担、軽度認定者はサービス利用が制限されるなど、深刻さを増しております。介護保険料は、3年ごとに改定されますし、サービスを利用する量がふえますと、保険料値上げに連動する仕組みになっています。

 本市の介護保険料は、基準額が月額3,472円から4,970円に43.1%アップされました。府内で7番目に高い保険料となっております。保険料段階は、5段階から6段階に分割されましたが、市民税非課税世帯でも保険料の納付義務がありますし、月額1万5,000円以上の年金から保険料が天引きされます。まさに低所得者には重い負担となっています。

 これまで市民税非課税世帯が第2段階で、所得250万円まででありました。改定によりまして、非課税世帯で所得80万円以下が新第2段階となり、保険料は第1段階と同額となりました。

 非課税世帯で所得80万円以上、月の収入で6万7,000円以上は新第3段階になりました。所得80万円といいますと、生活保護水準よりも低い収入で暮らしている高齢者であります。保険料を免除すべきではないでしょうか。

 生活保護受給者の場合は、介護保険料が支給されますので、公平性からも対策をとるべきと考えます。所得80万円以上の新3段階も、保険料月額3,727円でありますから、月7万円足らずの収入に対しまして、負担割合は大きいものであります。

 また、税制改正によりまして、高齢者の負担が増大しております。これまでは、65歳以上の高齢者は、所得が125万円までは市民税が非課税でありました。この制度が廃止されました。公的年金の控除額も縮小され、収入額から140万円の控除が120万円の控除となりました。さらに、定率減税の半減もあります。

 こうした税制改正で、単身者の場合、これまで266万円以上が市民課税でありましたが、これが155万円以上が課税となりました。また、これまで第2段階、基準額の0.75倍であった人が、新第5段階、基準額の1.25倍になる場合も生まれております。保険料月額で2,604円が6,212円にもなります。一定の激変緩和措置はありますが、その期間は2年間であります。

 利用料につきましては、1割負担に加えまして、施設利用者は、2005年10月から食費と居住費が利用者負担となりました。社会福祉法人の軽減制度で収入枠が150万円になりましたが、軽減割合は、これまでの2分の1から4分の1に縮小されております。

 利用料の負担が大きくて、サービスを抑制する人も出ている中で、食費の助成を行っている自治体も出てまいりました。高齢者の保険料、利用料の負担が重くなっているもとで、こうした各自治体が行っている独自の減免補助制度というのは、大変重要な施策であります。

 本市の独自減免は、所得96万円、月収8万円以下が対象であります。所得枠の引き上げを求めるものであります。例えば、社会福祉法人の150万円に合わせるとか、また生活保護水準以下の所得の場合は、保険料を無料にするか、もしくはさらなる引き上げを行うことが必要であります。利用料につきましても、デイサービスやショートステイの食費、居住費に補助をするなど、低所得者対策として減免補助制度の充実が求められております。

 そもそも、保険料や利用料が高くなった大きな要因は、国が財政負担を大幅に減らしたからであります。介護保険が導入されたときに、それまでは、国庫負担が50%であったのが、25%に引き下げられました。そのうち5%は、調整交付金であります。しかも、後期高齢者の比率が低いところや、所得水準が高いという本市の場合などは、1.7%とか2%しか交付されておりません。国の負担割合を引き上げることが基本であります。

 同時に、介護などの保障は生存権にもかかわることで、国の重要な仕事であります。低所得者などへの減免制度を国が設けるべきであります。これら保険料・利用料につきまして、今後の対策について担当部長にお伺いいたしまして、第1質問といたします。



○冨永清史議長 

 1点目の1番につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 松尾議員の1点目の下池周辺の安全対策についての1番、改修・改善など安全対策の充実が望まれているがというご質問にお答えいたします。

 下池の護岸の老朽化や豪雨などによる増水時の危険性等につきましては、本年1月下旬に周辺住民からもご連絡をいただいておりまして、既にご指摘の状況につきましては、私どもでも認識いたしております。

 しかしながら、下池は、狭山池土地改良区の所有池でありますので、本市では、平成18年2月15日に、安全対策に万全を期すよう口頭で申し入れを行っております。その際に、池を埋め立てる計画があることも聞き及んではおりますが、それまでの間は、狭山池土地改良区並びに御庭池水利組合に、下池の適切な維持管理に関しまして、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、簡単ではございますが、第1点目1番の答弁とさせていただきます。



○冨永清史議長 

 続きまして、1点目の2番、3番につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 1点目の2番、下池埋め立てについてのご質問にお答えいたします。

 昨年10月に、下池の土地所有者であります狭山池土地改良区から、当ため池がかんがい用としての機能がなく、老朽化も進んでいることから、池を埋め立て、土地活用したいとの申し出がありました。このことから、地元水利組合との立ち会いのもと、実態調査を行いましたところ、用水については、狭山池よりポンプ圧送をし確保していること、雨水については、北東部からの側溝排水だけが直接流入し、これ以外は池に流入していないことがわかりました。

 そこで、市といたしましては、これまでにも下流地域で浸水被害が発生していることや、浸水対策の要望があることから、池を調整池として利用し、被害の軽減を図ることができないか検討いたしました結果、調整池を設けても新設の雨水管を埋設しなければならず、費用対効果の面で、この方法は有効ではないと判断いたしました。

 そこで、今後、狭山池土地改良区と埋め立て計画の協議を続け、浸水対策も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3番の東幼稚園北東側の側溝の改良についてお答えいたします。

 ご指摘の道路は、府道河内長野美原線から東幼稚園に通じ、通園・通学路にも利用されております。そして、東幼稚園の外周水路と接しており、現在、園児等の安全対策の面から、水路上に鉄板ぶたをかけております。しかし、このことが水路に十分な排水機能がありながら、鉄板ぶたのため雨水が排除できない要因となり、大雨のときには、鉄板ぶたの上を雨水が走り、道路が水浸しになっているものと考えられます。

 今後は、降雨時に実態を調査いたしまして、排水対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 下池周辺の安全対策について、要望を述べておきます。

 護岸の老朽化とか増水時の危険性などは認識をされて、ことしの2月15日に安全対策に万全を期すよう申し入れを行われました。引き続き働きかけるとのことであります。

 しかし、老朽化をして一部崩れたままの状態というのは、これは前々から生じていた問題であります。管理者としての安全対策、これをきちっと行うよう強く働きかけていただきたいと思います。

 また、池の埋め立ての問題では、開発のときに、調整池とか下流対策、これを含めて協議をしていくということでありますけれども、雨水問題、あるいは地形的な問題を考えますと、調整池を設けるか、あるいはそれに等しい対策が必要というふうに思われます。したがって、今後の適切な対策・対応を要望しておきます。

 さらに、側溝改良につきましては、現地を見て対策を検討するということでありますので、早急な実施を要望いたしまして、この質問は終わります。



○冨永清史議長 

 次の2点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 2点目の廿山高蔵寺線の歩道設置と安全対策について、?から?までまとめてお答えいたします。

 廿山高蔵寺線の歩道設置につきましては、金剛駅前交差点から金剛橋間は、金剛駅周辺交通バリアフリー道路特定事業計画に基づき、歩道の波打ちや段差解消及び部分的な歩道拡幅を主にバリアフリー工事ということで取り組んでおります。

 昨年度は、金剛駅前交差点から東金剛橋間の歩道整備を行い、今年度は、東金剛橋より東村交差点間の整備を行う予定で予算化しております。19年度は、東村交差点より金剛橋間の歩道整備を予定しており、この3年間で事業を完了し、安全対策とバリアフリー化を進めてまいります。

 次に、金剛橋かけかえにつきましては、大阪府が西除川河川改修工事にあわせて、現在の幅員6.5メートルから両側に歩道を設け、幅員12メートルに拡幅する計画であります。本市も拡幅負担金を予算化しており、今年度から支障物件の移設及びかけかえに伴う迂回路の仮設工事に着手し、19年度末完了を目途に順次工事を進めていく予定でありますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 廿山高蔵寺線の歩道設置と安全対策についてでありますが、幾つか要望いたします。

 まず、歩道の整備ですが、昨年、金剛駅前の交差点から府道と交差する立体部分まで、東金剛橋まで、ことしは、そこから東村交差点まで、来年が、東村交差点から金剛橋まで、こういう計画で進められております。

 特に、来年、金剛橋のかけかえとあわせまして、この箇所が行われますけれども、第1質問でも申し上げましたが、この箇所につきまして、例えば穴ぼこがあいたりとか、あるいはでこぼこのきついような箇所、こういう点につきましては、応急処置ということで当然行っていただきたいと思います。

 また、歩道設置が当面難しいと思われる箇所がございまして、その部分は、わずかなグリーンベルトを敷かれております。ちょうど南側に当たります歩道のことです。そこにさらに商店の方に向かって横断歩道が設置されているわけですけれども、そこの部分は非常に危険だという声が強いわけです。したがって、たまり場を設けるとか、あるいは横断歩道の場所を検討するとか、移動するとか、より安全を確保する立場からぜひ検討をしていただきということを要望したいと思います。

 また、金剛橋のかけかえで、両サイドに2.5メートルの歩道が設置されますが、これは大変喜ばしいことであります。ただ、迂回路が設置されまして工事が進められていくというふうに思うんですけれども、その場合につきましても、十分安全を確保していただきますように強く要望いたしまして、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 最後に、3点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 3点目の介護保険の低所得者対策の充実をについてのご質問にお答えいたします。

 今回の改正で、施設入所されている方、ショートステイを利用されている方については、在宅の場合と同様に、居住費、食費を負担していただくことになりました。一方、所得の低い方については、居住費、食費の負担限度額を定め、加重な負担とならないよう配慮がなされたところです。また、社会福祉法人による利用者負担の軽減制度の対象者の収入要件も緩和され、居住費、食費についても軽減の対象となったところです。

 市といたしましては、従来から社会福祉法人以外が提供しています居宅サービスについて、独自に減免をしてまいりましたが、同様に、対象者の収入要件を緩和したところです。

 保険料につきましては、これまで低所得の方に対し、市独自の減免を実施してきたところですが、今回の改正で、新たな所得段階の第2段階が創設され、市町村民税世帯非課税で、年金収入額と合計所得の合算額が80万円以下の人は、基準額の半額となり、低所得者対策として一歩前進しましたが、さらに国において、収入要件を緩和すべきであると考えております。

 市といたしましては、現時点では、現行の保険料独自減免を維持いたしますが、さらなる減免につきましては、保険料などに影響することから、今後府内の市町村の状況等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、国に対しまして、保険料については、高齢者本人の所得のみによる賦課徴収する方法に改めること、介護給付費負担金を定率とし、調整交付金は別枠で財源を確保すること、また、保険料や利用料の低所得者対策については、特別対策等で負担軽減策が講じられていますが、経過措置や激変緩和措置ではなく、抜本的な見直しを検討し、国庫負担による恒久的な措置を講じるよう要望してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 介護保険の低所得者対策の充実についてでありますが、要望を述べさせていただきます。

 高齢者の75%が市町村民税非課税と言われておりまして、低所得者対策というのは、大変重要であります。

 そこで、1つ目は、介護サービスを低下させないことであります。少ない年金から保険料が天引きされておりながら、要介護認定を受けましても、利用料負担が重いために我慢をせざるを得ないと、こういう状況があります。要支援あるいは要介護1など軽度者へのサービス利用こそが重度化を防ぐ、そういう効果があります。

 しかし、食費や居住費が自己負担となり、必要な介護サービスを抑制することが起こっております。負担増で介護が受けられない人をつくってはなりません。介護を受ける人も、また介護を支える人も安心して介護サービスが確保できるよう改善を望みます。

 2つ目は、具体的な保険料、利用料の減免補助制度の検討を求めます。さらなる減免につきましては、府内の状況を見ながら検討するということの答弁でございましたが、値上げや税制改正によります負担というのは、大変重く深刻となっております。

 非課税世帯で所得80万円以下、この新第2段階というのは、生活保護水準以下で頑張って暮らしているお年寄りの方々であります。介護保険料が給付されます生活保護との矛盾、これを解消するためには、ぜひ検討をしていただきたいことを望みます。

 また、本市の減免要件というのは、所得が96万円でありますが、実質は80万円まで新第2段階が2分の1、50%に半減されましたから、その差額を言いますと、16万円、いわゆる対象者が大きく減るということになるわけであります。社会福祉法人と同様の150万円、これを検討してほしいと思います。

 他の自治体の独自減免を見ますと、近隣で見ましたら、松原市が108万円、河内長野市が103万円であります。また、利用料につきましては、吹田市が通所介護者全利用者に100円を補助しているということもあります。

 さらに、東京などの渋谷区やとか荒川区、こういうところでは、非課税世帯で単身者の場合、所得が180万円以下の人、この人たちに通所介護の食事とか、あるいはショートステイの滞在費、こういう食事や滞在費に対して25%補助をしているということもあります。

 その他、同じような補助を行っている自治体はほかにもございますけれども、本市の場合もぜひこうした他の市町村を参考にしながら、利用料、保険料の検討をぜひ行っていただきたい。

 3つ目は、国に対して制度改善とか財源確保、これを強く働きかけていただきたい。保険料、利用料が高くなっておりますのは、国庫負担の割合を大きく引き下げたからでありまして、国の責任は重大であります。また、介護サービスの量がふえますと保険料を上げるとか、あるいは介護報酬を引き上げますと保険料を上げると、こういう仕組みになっております。

 その上、保険料の問題では、全額免除してはならないとか、あるいは減免のときに資産審査を必ず行わなければならないとか、また、一般会計からの繰り入れはしてはならない、これらは不適当というふうに厚生労働省は勧告をしておりまして、この締めつけ、これをやめさせる必要があります。

 他の自治体で、既に一般会計から繰り入れを行って保険料を下げている、そういう自治体も生まれてきております。また、介護などの社会保障というのは、生存権を保障するという国の第一義的な仕事でありまして、財政上も優先されるべきものであります。したがって、国の責任で減免制度をつくるべきであります。

 さらに、調整交付金5%、これは別枠で確保する問題とか、あるいは国庫負担率、当面30%に引き上げるなど、引き続き強く働きかけを行っていただきたいと思います。

 だれもが安心して介護が受けられる制度への改善を国に求めるとともに、市としましても最大限の努力をされますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○冨永清史議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終わりました。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

     午後2時41分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 冨永清史

    大阪狭山市議会議員 井上健太郎

    大阪狭山市議会議員 古川照人