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大阪府 大阪狭山市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月12日−02号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−02号







平成18年  6月 定例会(第2回)



     第2回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第2日目)

                         平成18年6月12日

                         (2006年)

                         午前9時30分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(17名)

    1番  片岡由利子       2番  井上健太郎

    3番  古川照人        4番  上田幸男

    5番  西野栄一        6番  諏訪久義

    7番  山本尚生        8番  薦田育子

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  原口良一        12番  一村達子

    14番  三宅照雄        15番  田中昭善

    16番  西尾浩次        17番  松尾 巧

    18番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     助役      高橋安紘

   助役      谷脇政男     教育長     岡本修一

   政策調整室長  宮崎順介     総務部長    土谷健一

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長  中岡 博

   市民部長    小林光明     総合行政委員会事務局長

                            尾阪志伸

   教育部長    山本信治     消防長     中井利幸

   水道局長    伊都輝夫     出納室長    林部喜信

   政策調整室理事 田仲康恭     保健福祉部・教育部理事

                            山中邦雄

   都市整備部理事 塔本好治     教育部理事   車谷哲明

   消防本部理事  伊藤道博     政策調整室理事 小澤 勝

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  西尾直義     議会事務局次長 中野隆視

   議会事務局主事 高橋伸幸



議事日程第7号

     第2回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成18年(2006年)6月12日午前9時30分

日程第1 一般質問(代表質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1



     午前9時30分 再開



○冨永清史議長 

 開会前に一言申し上げておきます。

 きょう、あす、試験的にインターネット放送いたしますが、録画いたしますが、映るからといって余りいきがらずに淡々粛々と質疑に臨んでいただきたいと思っております。

 それでは、皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。

 これより議会定例会を再開いたします。

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたします。



○冨永清史議長 

 日程第1、一般質問。これより代表質問を行います。

 質問順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず、政友会を代表して西尾議員よりお願いいたします。



◆16番(西尾浩次議員) 

 皆さん、おはようございます。

 それでは、質問通告に基づきまして、政友会を代表いたしまして2点について質問いたします。

 まず、1点目は、今後の財政状況と施策についてお伺いいたします。

 本市の決算規模、歳出ベースはさまざまな施設整備等を実施した平成5年度の約224億円をピークとして、その後、約160億円から170億円台で推移しております。

 歳入は、自主財源の根幹になる市税が本年度予算で約71億円となり、ピーク時の平成9年度の約83億円と比べますと、約12億円も減少しております。

 歳出は、歳入の減少に対応するために、事務事業の見直しを初めとするさまざまなコスト削減に取り組まれておられますが、年々増大する扶助費など社会保障費に削減した経費で補ってこられました。

 歳入から歳出を差し引いた収支額は、市の貯金である財政調整基金を充て黒字決算を行ってきた状況であります。

 このような厳しい財政状況の中で、平成15年8月には財政健全化フレームを策定され、基金に頼らない安定した財政運営に努められ、市長初め職員が一丸となって市民の皆様にも一定のご理解をいただき、平成16年度は財政調整基金を取り崩すことなく収支を合わせることができたことについては、大きく評価できるところであります。

 今議会冒頭の市長のごあいさつの中でも、平成17年度の出納閉鎖を行い、各会計の計数作業を行っているところですが、おおむねの見通しで一般会計で財政調整基金からの繰り入れ、貯金の取り崩しは3月末の専決処分で一部を減額したが、残っている繰り入れの予算額についても取り崩せずに黒字の決算が行える見込みであり、平成18年度も引き続き気を引き締めて行財政改革を推進すると述べておられました。

 しかし、一方では財政運営の健全化の名のもとで事務事業の再編、整理、廃止、統合が行われ、市民に対する受益者負担の公平性の観点から使用料及び手数料などの引き上げが行われました。

 また、補助金、負担金の見直し等も行われました。限られた厳しい財源の中で、複雑多様化する市民ニーズに適切に対応するためには一定の理解もできるところもありますが、市民に負担ばかり押しつけるだけでは、理解を得られないのではないかと思います。

 ますます進む高齢社会の中で、市税収入、地方交付税とも減少することが予想されるところであります。

 そこで、1番目は、今後の財政状況について、2番目は、子どもたちから高齢者まで安心して暮らせるまちづくり、他の市町村から見て住んでみたいと思える大阪狭山市にするために、どのような施策を展開されるのか。

 以上、2点についてご見解をお伺いいたします。

 続きまして、2点目は、災害時の井戸水の活用についてお伺いいたします。

 政府の地震調査委員会は、今後30年以内に50%の確率で南海地震が発生すると推定しております。和歌山県では東海・東南海・南海地震が同時発生した場合の建物の倒壊や津波被害などの独自の調査を加味した結果、政府の中央防災会議の想定を上方修正し、特に建物被害による死者がふえるとし、耐震診断促進などに比重を置いた地域防災計画の見直しを検討されております。

 平成7年1月17日に淡路島北部を震源とする阪神・淡路大震災が発生し、多くの家屋の倒壊等があり、とうとい人命が失われ多くの負傷者が出ました。また、鉄道、電気、水道、ガス、電話などのライフラインは寸断され広範囲で全く機能しなくなり、被災者が仮設住宅で暮らすことを余儀なくされました。これ以降、都市型災害及び地震対策を語る上でライフラインの早期の復旧などの配慮、建築工法上の留意点などの行政の対策などが注目されるようになっております。

 5月27日にはインドネシアジャワ島中部で大きな地震が発生し、死者が6,000人を超え、多くの家屋が倒壊し負傷者も多くおられます。現地では病院で使用する医薬品、飲料水、テントなどが不足しているそうであります。本市でも発生率が高くなっている南海・東南海地震が起こった場合、大きな被害が予想されます。

 こうした中で、生命を維持するのに最も大切な水の確保が大きな課題となっております。飲み水、生活用水を確保し災害地に供給することが大切であります。

 そこで、本市の一般家庭の中には現在、使われていない井戸がたくさんあります。災害時に備え井戸水の水質検査等を行い、一般家庭の方にご協力をいただき、井戸を登録制にして、水の確保に努めていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 以上、2点についてよろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、政友会代表西尾議員の第1点目の1番、今後の財政状況についてのご質問にお答えします。

 まず、平成17年度の決算見込みにつきましては、今議会の冒頭に申し上げましたとおり、平成16年度と同様に、財政調整基金を取り崩さずに収支が図れる見込みでございます。

 現在、整理作業中でございますので、大まかな状況になりますが、平成16年度決算と比べますと、収入では地方交付税が3億8,500万円と15%近く減少いたしましたが、市税の増加や前年度決算剰余金の繰り越し、あるいは地方債の発行などによりましておおむねカバーいたしました。

 歳出では、人件費や物件費を初めとする事務的経常的経費すべてにおきまして、前年度の額を下回りました。事業の見直しなどによります改革の効果があらわれまして、その結果、投資的経費の財源を捻出し、土地開発公社から公園用地の買い戻しを行うなど新たな事業に取り組むことができました。

 次に、今後の市税、地方交付税の動向でございますが、平成19年度から税制改正によりまして所得税から住民税へ税源移譲が行われます。これと同時に、現在、累進課税により所得の高い人には税率を高くし課税いたしておりますが、これが府民税と市民税を合わせまして、所得の高い人も低い人もすべて10%に税率が統一されます。本市は、他市と比べまして累進課税の場合、高い税率を適用する納税者が多くおられます。しかし、来年度からその税率がフラット化されるわけでございますから、本市にとりましてマイナスの影響額が大きいということでございます。

 そして、府民税と市民税の割合でございますが、現行では府民税が約3割、市民税が約7割となっておりますが、来年度からは府民税が4割、市民税が6割という割合になり、市民税の比率が約1割下がることになります。このようなことから、個人市民税の総額の増加は余り期待できない状況でございます。

 また、定率減税の廃止による増収につきましても、既に措置されております減税補てん特例交付金と減税補てん債の合計額を下回るものと思われます。

 ですから、今回の税制改正や本市の納税者の特徴等を考慮いたしますと、結果的には増収効果はほとんど見込めないと予測されるわけでございます。

 加えまして、高齢化による所得の減少や固定資産税における地価の動向など、市税全体で見てまいりましても増収は余り見込めないのではないかと考えております。また、地方交付税につきましても、平成19年度以降、税源移譲分は基準財政収入額に算入され、地方交付税そのものが減るという仕組みになっております。

 このように実質的な増収が見込めない市町村にとりましては、真の地方分権の実現に資する税制改正というには不十分なものと考えております。

 また、現在、政府におきましては歳入歳出一体改革の名のもとに、いわゆる「骨太の方針2006」の取りまとめ作業が進められております。地方財政の大幅な歳出削減が取り上げられる見込みでありまして、地方交付税総額のさらなる抑制と、人口と面積を基本とした新型交付税の創出も打ち出されております。この交付税改革につきましては、地方六団体が地方自治危機突破に関する決議を5月31日に行い、地方交付税の根拠なき大幅削減を断固阻止することを表明し、全国市長会議でも真の地方分権改革に向けた三位一体改革の推進に関する決議等を行うとともに、大阪府内各市町村は、地元国会議員に対し地方交付税の確保について要請行動をいたしております。

 こうした制度改正の動きや影響を踏まえつつ、私は、引き続きまちづくり戦略プランや集中改革プランの達成と財政の健全性を維持するために、その指針といたしております財政健全化フレームの見直しを行い、さらに堅実な行財政運営を目指してまいります。

 次に、2番の子どもたちから高齢者まで安心して暮らせるまちづくり、他の市町村から見て住んでみたい大阪狭山市にするため、どのような施策を展開されるのかとのご質問にお答えいたします。

 以前にも西尾議員からご質問をいただきお答えさせていただきましたが、本市のように小規模自治体が地方分権社会に向けて、主体性、自主性を高め自己決定、自己責任による持続可能なまちづくりを進めていくためには、選択と集中によるまちづくりや簡素で効率的な小さな市役所を目指すべきだと考えております。

 こうした考えのもと、本市におきましては財政の健全化を図りつつ、これまで以上に施策の選択と集中を図り、戦略性の高いまちづくりを進めるため、優先的に取り組むべき施策を市民と協働のまちづくり、安全・安心のまちづくり、子育てにやさしいまちづくりの3つに絞り、まちづくり戦略プランとして事業の推進を図っているところでございます。

 本市は、これまでにも中学校までの完全給食やバイキング方式による学校給食の充実を初め、他市からも視察が訪れております行政パートナーとしてのフロアマネジャーや窓口スタッフの導入、あるいは社会教育の情報誌にも掲載されました市民主体による狭山池まつりの実施など、特色あるさまざまな施策や事業に取り組んでまいりました。

 さらに、安全・安心のまちづくりといたしましては、金剛駅西口に地域防犯ステーションの設置、また幼稚園・小学校への安全管理員の配置や全児童への防犯ブザーの配布など、子どもの安全対策の充実にも力を注いでまいりました。

 平成18年度におきましても、子育て支援センターや幼保一元化施設であります子ども園の開設、民間保育園の創設による待機児童の解消など、子育て支援施策の充実、乳幼児医療助成の拡大や小児急病診療体制の整備など、子育てにやさしいまちづくりに重点を置くとともに、地域包括支援センターを核とした介護保険サービスの充実や公民館、図書館を初め、スポーツ施設や老人福祉センターなどを市民の皆さんに快適に利用していただくため、施設の改修を実施するなど、施策のバランスにも留意した予算編成に努めております。

 こうした個性ある施策や事業を継続して打ち出し、まちの個性と魅力をさらに高めるとともに、大阪狭山市のまちづくり情報を積極的に市内外に発信し続けることが、このまちに住み続けたい、住んでみたいと感じていただける大きな要因になり、まちの評価につながるものと考えております。

 また、こうしたまちづくりを進める中で、子どもから高齢者までそれぞれの地域で安全に安心して心豊かに暮らせる環境づくりを進めるためには、人と人とのきずなやつながりを大切にする地域コミュニティをはぐくんでいくことが最も重要でございますので、引き続き地域力の活性化に向けまして支援策を充実させ、市民との協働による事業展開に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 西尾議員。



◆16番(西尾浩次議員) 

 ご答弁いただきましたので、要望、意見等を申し上げたいと思います。

 先ほどの質問の中でも申し上げましたけれども、今議会冒頭でも市長の方から、17年度も何とか黒字決算できそうやと。16年度もそういう形で。しかし、いろんな形で最初にも申し上げましたように、市民の方に大きな負担もかかっているということはこれは現実でございますので、今後この厳しい財政状況の中で、いかに市民にご理解いただいた上で行政改革というんですか、財政健全化が進めていかれるのかということできょう、今回、こういう形で聞かせていただきましたけれども、この財政につきましては、今、詳細についていろいろご報告いただいた中でも、地方交付税が3億8,500万円も10%近く減っているというような中で、18年度につきましても、また減少することも予想されますので、やはり市民にご理解いただくための行政改革なり財政運営というのが非常に難しいと思いますけれども、市長を中心に理事者の方、職員の方に頑張っていただいて、何とかこの大阪狭山市が単独で生き残れるような、そしてまた市民ニーズが低下しないような、まず行革、財政健全化というのがやっぱり市民ニーズが低下してはならないと思いますので、その辺は強く要望しておきたいと思います。

 そしてまた、2番目の子どもたちから高齢者まで安心して暮らせるまちづくり、また他の市町村から見て大阪狭山市に住んでみたいということにつきましては、以前にも申し上げたかもわかりませんけれども、私の知り合いの中で、子育てする中で、やっぱり先ほどご答弁にもありましたような中学校までの給食の問題、そして、その給食の中身の充実、すばらしいということで、子どもが学校へ行くまでに何とか狭山に住んでみたい、住みたいという方が多くおられました。

 それはやはり給食の、給食だけではないと思いますけれども、教育委員会の中でいろいろお考えいただいた中での教育環境の問題も大きく取り上げられると思いますけれども、特に他市から見たときに、このクローズアップされるのが給食問題であったというのが私の耳によく入ってまいりますので、この辺もまたどんどん推し進めて、まだもっと喜んでいただけるような施策に努めていただきたいなと思います。

 そして、私もこのまちに生まれましてことしでちょうど50年になるわけですけれども、新たにこのまちに移り住んでこられた方、さまざまな理由でこのまちに移り住まれた方がおられると思いますけれども、いろんなご意見をお聞きしますと、やはりこの狭山に来てよかったなと、またこれからもこの狭山に住んでみたいなと思われる方の意見がたくさんあります。どうか皆さんが一緒になって、我々も市民も一緒になって、この大阪狭山市がもっとすばらしいまちになりますように努力をしていきたいなと思います。

 以前にも市長は、小さくてもキラリと光る大阪狭山市、日本一の市役所、さわやかな市役所とおっしゃっていましたけれども、市役所だけが日本一であっても困りますので、やはり市民から見て大阪狭山市が日本一の大阪狭山市やなということになれるような施策を今後とも打ち出していただきたいと思いますので、そのことを強く要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目につきまして田仲政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 それでは、第2点目、災害時の井戸水の活用についてお答えします。

 本市では、災害時に水道が断水した場合、市内の浄水場や配水池、貯水槽を活用して断水地域の応急給水を実施しますが、災害時に必要と考えられる飲料水については十分確保できるものと考えています。あわせて、使用可能な配水管への仮設給水栓の設置や、府営水道の安心給水栓を利用して応急給水を行うこととしております。

 しかしながら、大規模災害発生時に井戸を活用して生活用水等を確保することは大変有効であると思われます。市の広報誌5月号でも掲載しておりますが、現在、大阪府では災害時協力井戸を募集しております。これは井戸を事前に登録し、災害時に水道施設が復旧するまでの間、トイレや洗濯など、飲料水以外の生活用水として近隣の被災者へ井戸水を提供していただこうとするものです。

 なお、井戸水を飲料水として供給する場合は、基本的には設置者において水質検査を毎年定期的に実施するなど、衛生的環境を確保することとなっていますが、近年の水質や環境の変化により、都市部において飲用に適する井戸水を確保することは相当困難と思われます。

 本市といたしましても、今後、災害時協力井戸の登録情報や活用などについて、大阪府や地域の方々とも情報を共有しながら井戸水の活用策の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○冨永清史議長 

 西尾議員。



◆16番(西尾浩次議員) 

 この井戸水の問題につきましては、きょうもまたちょっと地震がありまして、朝5時1分でしたか、九州を中心としてマグニチュード6.1ですか、かなり大きな地震がありましたけれども、被害については今のところ余り大きな被害がないということで報告されておりますので、安心したところですけれども。

 5月28日に、ちょうど市内の美化清掃が一斉に行われましたですよね。そのときに我々の地域でも一斉清掃に皆、地区の方が参加されたわけですけれども、その中で自主防災の話も出てまいりまして、そのときに一人の方ですけれども、私ら住まいしているところが割に旧村なんで昔から使っている井戸がたくさんあるんやけれども、今、飲料水としてはほとんど水道が100%整備されておりますので使うことはないんですけれども、きれいな井戸水がわいていて、自主防災のときにも、もし大きな地震があってライフライン、特に水の供給がとまったときにこの井戸水をどうにか使える方法はないのかなということでご相談がありまして、この5月の広報に載っていたということは私は大阪府がやっていることにつきましては、ちょっと読んでなかって申しわけなかったんですけれども、そういう声がありまして、一人そういう声で、うちにも井戸があるしということで、結構井戸を持っておられる方、現在は飲料水としては使っておりませんけれども、生活用水というんですか、夏場の散水とかいろんな面で活用されておられまして、ただ答弁にもありましたように、飲料水に使うとなればやはり水質の問題が出てくると思います。

 答弁でも、十分水については飲料水でも確保できるということですけれども、東南海・南海地震とか、そういう大きな地震が同時発生した場合のことがもし、あってはならないと思いますけれども、あった場合に、ほとんどのライフラインがこの大阪狭山市でも寸断されるようなことも考えられますので、十分に本当に水の、飲料水の確保も供給もできるのかなというのが心配になりまして、こういう質問をさせていただきました。

 水質検査等にお金もかかるわけですけれども、万が一のことを考えますとこの井戸水の活用というのは大きな問題になってくるんじゃないかなと思いましたので、特に先ほどいいました阪神淡路のときでもそうでありますけれども、水の供給がしばらく丸一日、二日なかったというところもあったと聞いておりますし、以前にも質問させていただきましたトイレの問題もそうですが、今、ほとんど水洗化になっておりますので、生活用水でトイレが仮設トイレでも水が使えないというふうな状況で、被災された方の衛生面、環境面を考えますと水の確保というのが一番やっぱり大事になってくるんじゃないかと思います。

 大阪府でも募集してされるということですけれども、自主防災を立ち上げてやっていく中でこういうこともやっぱりその中に入れていただいて、地域で地域にこういう井戸があるというようなことも防災マップなどに載せていただいて、いつでもここに生活用水として使えるような井戸もあるし、検査等によっては飲料水としても使えるような井戸もあると思いますので、その辺も大阪狭山市独自でもやはり地域の皆さんの安全・安心して暮らせるまちの中の一つとしても、この井戸水の活用については積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、このことを強く要望させていただきまして質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○冨永清史議長 

 次に、新政さやまを代表して一村議員よりお願いいたします。



◆12番(一村達子議員) 

 3点について、お尋ねしたいと思います。

 まず1点目、障害者自立支援法についてであります。

 この質問要旨の中に誤りがございます。恐れ入りますが、訂正をお願いします。

 福祉法人自然舎の設立は、平成15年2月でありまして、もう3年を経過しております。厚生労働省の複雑な施策に目がくらんでしまって間違いました。申しわけないです。これをお願いしておいてから質問に入りたいと思います。

 平成15年4月に知的、身体障害を対象に支援費制度が導入され、3年後の18年4月からは自立支援法に切りかわりました。この自立支援法ではさらに10月から施設サービスの内容が再編され、身体、知的、精神の3障害の一元化を推進して、今まで個別ルールで運営されたものを共通ルールに置きかえた上、その一部を市に任せるとする削減方針が明らかになったところです。

 今回の補助金の再編に苦慮しているのは福祉法人自然舎ばかりではありません。地域での生活支援を目標に新しく設置された知的障害者通所授産施設ワークくみのきも、同じように厚生労働省の都合で振り回されることになり、障害者自立支援の大いなる妨げになっています。

 特に精神障害者地域生活支援センターは、広域福祉圏域の土台に成り立っているため、今後の運営は混乱が予想されます。しかしながら、施設が行う事業への補助率等、詳細な政省令はいまだに示されない状況であり、10月までもう余りないんですけれども、さらに5年先に何がどうなるのか、今後の方針も立てられない状態であります。関係者と関連施設運営について、市はどのように対応されるのか方針をお伺いいたします。

 また、この目まぐるしい変化に関して、16年度施策の地域福祉計画−−これは当市で策定されたものですが、かなり古くて10年に策定された障害福祉計画というものがあります。また、今年度からあるいは障害者計画の新たな策定に向かわれるわけですが、これらを含めまして検証が必要と思いますが、いかがでしょうか。谷脇助役にご答弁をお願いいたします。

 2点目、市民協働についてであります。

 6月広報に「自分たちのまちは自分たちの手で」の記事が掲載されています。結果的に公益につながるこれらの活動は、協働によるまちづくりの進め方に関するガイドラインのどの形態に該当するのかという質問であります。

 これらの事業の発信者はだれか、またこれらを市と対等な関係に構築するものは何か、市民協働について、市長のご見解をちょっと細かくお尋ねしたいと思います。

 3点目、補助金についてであります。

 公益活動補助金制度の整備に引き続いて、社会教育関係団体補助金制度のあり方についての提言がまとめられました。本市の予算書には、款2、款3など総務及び福祉関係などの各種補助金が項目別に挙がっております。

 寝屋川市は11年2月に5人の補助金検討委員会が93種、134件の補助金のあり方について見直し、公募補助金に関する制度設計を提案されました。ここでは活動公募補助金と、にぎわい創出公募補助金の2種類を設定されました。保健福祉部や総務部など、あらゆる部署のお金の流れを把握した上で、効果的な補助金の活用とすみ分けを図られたようであります。

 当市では、今後、補助金全体を見直し委託がふさわしいもの、新規に立ち上げるべきもの、公共の責任で推進するべきもの、市民提案による協働の形態を踏まえたものなどを洗い直す必要性を感じるが、この点はいかがでしょうか。高橋助役にお伺いいたします。

 以下、3項目についても高橋助役にご答弁をお願いします。

 社会教育がもつ補助金枠が他の公募補助金と統合し、従来の公益活動補助金との整合性を図るとともに、社会教育行政の担うべき役割を市の一般財源に組み込んだ上で生涯学習計画に明確な位置づけをするべきと思うが、いかがでしょうか。

 3番目、市民活動支援センターが独自に一定の補助金枠を持ち、コーディネートできる要素を盛り込んではいかがでしょうか。

 4番目、公民館、図書館のある社会教育施設や文化振興事業団に対して公共の責務をあいまいにしてはなりません。細かな応募規定による委任がされても、管理者に任せる部分は任せ、該当者が創意工夫を生かせるような配慮も必要であります。管理者が任意団体と指定事業以外の共催事業を打つ場合、市の公益活動補助金は活用できるかどうか、以上4点について高橋助役にご答弁をお願いします。

 質問は、これで終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして谷脇助役の答弁を求めます。



◎谷脇政男助役 

 それでは、第1点目の障害者自立支援法につきまして、お答えいたします。

 ご質問の精神障害者施設であります精神障害者生活支援センターにつきましては、南河内南障害福祉圏域内の精神障害者の相談や生活支援を行う施設として、平成16年10月から本市に設置をいたしておりまして、国の制度として事業費の全額を国と府の負担で運営しているものでございます。

 しかしながら、自立支援法におきまして、この精神障害者生活支援センター事業につきましては地域生活支援事業として位置づけられ、市町村事業となります。したがいまして、本年10月からは市が事業主体となると同時に、国・府からの補助金も削減され、市の負担が大幅にふえることが予想されます。

 このような状況のもと、市といたしましては現行のサービスをできるだけ維持していきたいと考えておりますが、現在は圏域を対象としたセンターでありますので、圏域内の市町村の意向等も確認をし、10月以降の利用者数、事業量等を推計の上、運営体制等今後のあり方を総合的にまた早急に検討いたしてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の地域福祉計画についてでございます。

 これは平成16年度末に策定をいたしまして、現在、当計画に沿いまして施策を推進しているところでございますが、障害者自立支援法との整合性につきましては、再点検の上で見直しを図るべきは図ってまいりたいと考えております。また障害者計画につきましては、今年度と来年度の2カ年で新障害者計画を策定することになっております。

 なお、障害者自立支援法の施行に伴いまして、新たに同法に基づく障害福祉サービス、また相談支援事業等につきましては、19年度中に市町村で障害福祉計画を策定することとされております。この障害者計画と障害福祉計画につきましては、一体的に策定してもいいということになっておりますので、本市におきましては、この障害福祉計画を障害者計画の実施計画部分として本年度内に策定をしてまいります。

 今後は新たな障害者計画及び障害福祉計画の策定に向けまして、市長の諮問機関であります障害者施策推進協議会の委員に当事者団体の代表者等に参画をしていただくとともに、当事者の意向調査、当事者団体のヒアリング等を実施し、その意向把握に努めながら進めてまいりますので、ご理解をいただきますようにお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 ご答弁をありがとうございます。

 法整備の段階で障害を個別の縦割りで処理してきた従来から、横断的な連携の可能性を探る必要が出てきたわけであります。その経過には制度としての実績がありません。個々の施設間だけでは対応しかねる面について、早急に総合的な検討をしていただくというご答弁でした。

 またおおむね5年をかけて徐々に施設サービスが変わるということがこのパンフレットには書かれておりますが、その詳細が全然わからないまま現場は混乱しているわけであります。国の動向を予測して、ある程度の中長期的な方針も必要になってきます。

 当市の地域福祉計画では、障害者にかかわる記述は比較的少のうございます。手帳所有者数は年々増加している現状ですが、市長の施政運営方針の主要施策で述べられている「安心して暮らせるふれあいのまちづくり」には、福祉全般にわたる課題が多く上がってきております。今後の地域福祉計画でも、障害者福祉に関する理解と協力が求められます。

 ご答弁にありましたように、障害者計画及び障害福祉計画の策定は、国・府の補助金体系や関連法の関係もあり、一般の福祉施策とは別立てされてきた経過があるようです。今後はこの壁を超えて、改めて財源の確保を初めとする地域での障害者支援の方向性を決めていくことになります。内容を検証し実現可能な持続可能な施策を慎重かつ緊急に探っていただきたいと思います。

 介護保険事業の計画も加えて重複錯綜する各種計画策定は多大な事務量になり、費用対効果が薄いのではないかと思う反面、国がはしごを外して自己責任でという現状では、自治体は主体者として対応し、言うべきことは国に言わねばならないし、市の補助金のあり方にもかかわっていくことになります。

 市の対応として、3障害の関係者が情報交換できる機会をつくって、よりきめ細かな情報を提供すること、お互いの理解を深め助け合える基盤整備を図ること、独自に安定した就労支援策を提供すること、行政内部に雇用の道を探ることなどが今は考えられます。公民館の指定管理者公募要項に、障害者の就労に関する考え方を読み込んでいただいたというのは画期的なことで評価しているところですが、選考基準での配慮をお願いしたいと思います。

 憲法にうたわれた人権を保障するために、財政的支援のみならず、みんなが豊かに暮らせるふれあいのまちづくりを公益活動として示し、協働の枠組みの中にも掲げていただきたいものであります。

 以上、要望と意見を述べて、1点目は終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、2点目の市民協働についてのご質問にお答えいたします。

 本市が優先的に取り組むべき施策として3つの施策を掲げておりますが、その一つに市民と協働のまちづくりをまちづくり戦略プランとして掲げ、積極的に広報誌などで市民の皆様に周知してまいります。現在、100件を超える市民との協働事業がございますが、市民や団体と互いに役割分担を明確にし、それぞれの事業目標を達成するため9つの協働形態に分類しながら取り組んでいるところでございます。

 その中で、これまで広報誌に掲載いたしてまいりました市民協働に関する情報との整合性や現状を勘案し、市民協働の形として6月広報誌でご紹介をさせていただきました。

 掲載いたしました狭山池まつりのように、補助金交付、事業協力・後援という形態もあれば、大阪狭山清掃隊やスペースぽっとの声の広報のように事業協力という形、地域防犯ステーションのように委託契約、事業協力という形、また行政パートナーは情報提供、情報交換といったようにさまざまな協働の形態がございます。

 先般、近畿大学の久教授のご講演でもありましたように、協働とは立場も違う、活動も違う、しかし、共通の目的を持つ主体がお互いに尊重し合い、違った役割を担いつつ共通の目的を追求することでございます。また、課題や目的を共有するためには、意見や情報の交換が不可欠だとも述べられました。

 私は、そうしたことから市民やNPOや事業者が、意見交換や情報交換を行える場として、市民活動支援センターをリニューアルさせたわけでございます。もちろん行政の情報ももっとわかりやすく丁寧に提供していき、公共の担い手がさらに多様な形でふえていくことを望んでいることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○冨永清史議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 この市民協働というのはこれからの大きなテーマになるわけですけれども、ここに18年度行財政改革施策別計画(改訂版)と、17年度市民公益活動団体との協働事業のリストと、16年度市民公益活動団体との協働によるまちづくりの進め方に関するガイドライン、この3つの資料があります。

 市民協働によるまちづくりは、住民自治の基本形として自治体の共通した課題になってきました。17年度の協働事業のリストには、住民自治の手にゆだねるという視点でしょうか、従来公共が実施してきた各種の社会教育関連事業を協働に読み込んでいます。委任や委託が進んで、文化振興という文言はどこにも挙がってこなくなりましたが、かかわった市民は、いつのまにかそのポリシーが名義変更されていることを余り認識はしていないと思います。

 今後は規制緩和が進んで、公益活動団体や事業者は民間のノウハウを生かして、かなり少ない人件費で公共の業務に関与できることになりました。当市でも行政パートナーが市民窓口業務で活動していますが、協働事業のほとんどは庁外−−庁舎の外で実施されている点で、他とは違うように見えます。

 地方制度調査会では、市場化テスト等の提言もありましたが、行政内部の事務分掌を本格的な協働でこなしていく体制にはまだ至っておりません。一部、再任用や嘱託の配置で人件費の削減が図られているように、行政パートナーも厳密にいえば雇用形態の一種であり、情報提供、情報交換といった協働の形態だとは私には考えにくい。フロアマネジャーの場合はそうかもしれませんが、市民窓口グループに入っておられる行政パートナーの場合は、やっぱりこれはボランティア型アルバイトといった雇用形態ではないかと思うところであります。

 地公法の関係上、位置づけはちょっと難しくなるんだと思いますが、福岡市で発信されたニューパブリックマネジメントという自治体経営の手法が、合併問題を境目に住民自治に軸足を置きかえてきたように思います。

 当市の行財政改革施策別計画では、冒頭でプラン・ドゥ・チェック・アクションにも触れていますが、既存の部署から提案された財政改革の予算の枠組みに大きな変化は生まれてきません。21年度時点で行政パートナーの人数は14名と書かれています。ここで公共の役割はどこまでそぎ落とせるのかなということを考えます。

 今回、公募されている行財政改革評価委員会が外部評価をすることになると思いますが、予算配分について組みかえることはあり得るのでしょうか。部署を超えた予算配分に関してであります。

 名張市では、夢づくり地域予算を創設されたそうです。亀井市長は「市と対等の力を持つ地域政府を目指す」と581万円を事業を限定しない交付金とされたようです。ちょっと安いかなとの思いもしますが、協働のステージは、やはり行政外部の地域に求められています。税法上の論議を呼んでいる市川市の1%条例も予算を別枠にするものです。

 当市の公益活動補助金は、促進委員会の審査にゆだねられていますが、私は、例えば、行革プランを民間の銀行とか証券マンとかファイナンシャルプランナーとかの集団に委託するといった行政内部の中枢にあるセクションを、一定の枠組みで協働事業に組み込めるのではないかと考えます。行政はどこまで団体自治の本丸を他者に渡せるのか、これはコンサルに委託する計画策定とは違って、経理の専門家集団を協働の事業者として位置づけ、協定なり協議なりして責任も持ってもらうよという位置づけであります。電算処理の多くは今も委託されていますので、問題はないかと思います。

 ちょっと乱暴かと思いますが、地方自治法上、何か支障がなければ、一度検討してみてはいかがでしょうか。本部長としてはどのようにお考えか、大枠で結構でございます。お答えいただけたらと思います。



○冨永清史議長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 やがてといいますか、将来的には地域組織というものが総合的にその地域でのさまざまな事業を企画・立案・実施するという、役所と地域とが協働で作業を進めていくということになるというふうに思っております。

 具体的に内部の、例えば、行革の進捗状況のチェック等を協働でということでございますけれども、ある意味、今回の行革のチェック機能を果たす組織も市民委員を公募いたしておりまして、市民と、そして専門知識を持った方々の委員で構成する組織でございますので、協働という名に値するかどうかは別といたしまして、これまでと違った方法で仕事を進めているというふうに理解しております。

 窓口スタッフが協働と言えない、雇用ではないかということでございますけれども、基本的にもとをただせば報酬を支払っておりますので雇用の関係になるわけでありますけれども、戸籍法等いろいろな法律がございまして、そういった内容のものをNPOなり市民団体、あるいは業者に窓口業務を委託するということはまだ法的に整備されておりません。不可能な実態でございます。

 ですけれども、窓口をさらにさわやかに充実させていくという意味では市民の力をおかりしたいということで、苦肉の策で現在、窓口スタッフを行政パートナーと位置づけて勤めていただき、機会をもって市民の視線で視点で市役所をよくするためにはどこをどう改めればいいのか、あるいは職員のどこをどう改めれば市民にもっとさわやかな対応ができるのかといった助言を実はいただいております。そうした意味からは、行政パートナーといえるのではないかと思っております。

 まだ、そういった意味では過渡期でございますので、いろんな法律等の制約がありますので、すっきりとした協働という形にはなりませんけれども、徐々にそうした形を取り入れていきながら、また市役所内部にも市民あるいは事業所、NPO等、協働の形が出てくるのではないかと思っております。



○冨永清史議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 もう1点、予算配分について組みかえることが可能かどうかという点をお聞かせいただけませんか。



○冨永清史議長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 今年度は無理でございますけれども、やがては総合的な予算として組むことは可能だと思います。



○冨永清史議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 どこの自治体でも共通の課題でいろいろ苦労しているわけですけれども、狭山はかなり進んでいるというふうな印象を受けております。ホームページなどを見ましても、皆さんよく努力しておられる。

 ただ、私は市民ですが、地方自治と住民自治についての関心に物すごく個人差があります。団体でも自主防災組織がさっとできる地域もあれば、全く関心をもっていただけない地域、これはどこでもまた同じだと思うんですけれども、この格差が広がっていくと非常に行政としてはやりにくいだろうと。市民が見ていて、ああそこまで頑張っているのかという納得をするためには、この組織がこんなふうに変貌しながら、皆さんと協働のステージをつくろうとしているんですという形が、やっぱり求められてくると思います。

 そういうことで、この施策別計画が21年度までということになっておりますが、この計画の末のフォロー、このころぐらいにはある程度、予算に関しましても市民の意見が入り、これは私たちの提案よといえるような部分が見えてくると、行政内部で四苦八苦してつくられる計画よりも市民にとって身近なものになるのだろうとそのように思います。ご検討いただきたいと思います。

 2点目を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目につきまして高橋助役の答弁を求めます。



◎高橋安紘助役 

 新政さやま代表の一村議員の3点目の補助金についてのご質問に、お答えをいたします。

 まず、(1)の補助金の見直しにつきましては、新たに策定いたしました行財政改革大綱や施策別計画に基づきまして見直しを行ってまいります。また、見直しに当たりましては、補助の必要性、有効性、費用対効果等の視点はもちろんのことでございますけれども、ただいま議員からご提案のございました点も含めまして検討を行ってまいりたいとこのように考えております。

 次に、(2)のご質問にお答えをいたします。

 社会教育団体に対する補助金の交付につきましては、社会教育法第13条の規定によりまして、社会教育委員会の意見を聞くとこういうことになっておりますので、直ちに市民公益活動補助金と統合することは困難であると考えております。しかし、社会教育関係団体の事業の中には、市民公益活動促進補助金の交付対象となるようなものもございますので、一本化できるものにつきましては統合が図られるよう、今後、教育委員会と協議を行ってまいりたい、このように考えております。

 社会教育行政の担うべき役割につきましては、学校教育活動以外の青少年及び成人に対しまして行われます組織的な教育活動を、社会教育法に基づき環境行政を中心として奨励・支援していくことにあると思います。

 生涯学習計画における位置づけにつきましては、市の生涯学習推進におきましては、その中核的な役割を担うものでもございまして、本年度中に策定を予定しております生涯学習推進計画においてこの点を十分考慮してまいりたいと考えております。

 次に、3番のご質問でございます。昨年度から市民活動支援センターの運営を協働事業として実施しておりますけれども、市の補助金につきましては、地方自治法の規定により市が定めております補助金等の交付の適正に関する規則などにより交付するものでございますので、民間団体が運営する支援センターに補助金枠を与え、その交付をゆだねていくことは考えておりません。

 次に、(4)のご質問でございますが、ご承知のように本年4月より16の公の施設で指定管理者による管理を行っておりまして、来年度からは公民館、図書館にも導入をする予定で、現在、募集を行っているところでございます。通告にもございましたように、指定管理者に管理が変わりましても当然、公共の責務を第一に考えていかなければならないことは申し上げるまでもございません。

 また、細やかな応募規定につきましては、初めて指定管理者による管理を行うのに当たりまして、従前の事業との継続性を持たす意味で規定したものでございまして、指定管理者の創意工夫を阻害するものではございません。指定管理者の創意工夫を大いに期待するものでございます。

 次に、指定管理者が任意団体と指定事業以外の事業を行う場合は、市の公益活動補助金は活用できるかとのご質問でございますけれども、問題は指定管理者がということではなく、市民公益活動促進条例や公益活動補助金の交付要綱と整合性がとれているかという点でございまして、整合性が図られていれば、当然、活用できますのでご理解をお願いいたします。



○冨永清史議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 ちょっとつたない質問だったんですけれども、深読みしていただきましてありがとうございます。丁寧なご答弁をいただきました。

 1番目、補助金の見直しですが、寝屋川市のまねをしてくれといっているわけではありませんので、協働のステージの土台をどうつくるのかという視点で十分に検討していただきたいと思います。

 2番目ですが、社会教育関係団体の補助金に関しての答申が出ております。これは教育委員会に関する地方制度調査会のいろいろな議論を読んでおりますと、これからの教育委員会の組織というのは随分いろんな可能性を探っていかないかんところに来ているんやなと。

 最近、朝御飯を出す学校もふえてきたとかいうニュースもありましたけれども、家庭教育とのかかわりをどう改善していくかというところで、以前は社会教育が挟まっていたというふうに理解しておりますが、今はもう学校教育だけに特化してしまえとおっしゃる委員もおられるようで、ここらあたりで生涯学習推進計画がどうかんでいくかということについて、可能性を探っていただきたいと思います。

 3番目ですが、この市民活動支援センターの運営でございます。

 この運営に関しては、NPOにかかわっている関係上、ずっと関心があるわけですが、何というかでんでん虫状態が続いているなというふうに思います。これはもとは市民が自主的に住民自治に取り組んでいくんやけれども、よその活動にまで今さらちょっかい出されへんというような、なかなか金縛り状態で、それぞれの公益活動団体が自分たちの活動を掘り下げることに専念しておられる、その状況を支援センターが少しでも前へ転がしていっていただけるように、このでんでん虫状態が続いている間は種々の提案をしていきたいと思っております。

 4番目ですが、指定管理者と公益活動補助金との関係で明確にお答えをいただきました。これできっちり整理ができるわけですが、指定管理者制度が定着して市民の間に十分な理解が得られて機能を発揮していっていただけるよう、住民と指定管理者と、その指定管理者が預かる施設のミッションがうまくかみ合う、こういう状況を常に考えていっていただきたいと思います。

 要望を述べまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○冨永清史議長 

 ただいまより15分間、45分まで休憩いたします。

     午前10時30分 休憩

     午前10時45分 再開



○冨永清史議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 フロンティア狭山を代表して、西野議員よりお願いいたします。



◆5番(西野栄一議員) 

 質問通告に基づきまして、フロンティア狭山を代表し4点の質問をさせていただきます。

 1点目は、将来の大阪狭山市のあるべき姿についてであります。

 このたび、行革推進法が国会で可決され、いよいよ本格的な地方分権時代に入ろうとしています。

 行革推進法の基本理念として、国及び地方公共団体は、国際化及び情報化の進展、人口構造の変化など経済社会情勢の移り変わりの中で、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するために、民間の主体性や自立性を高め、その活力が最大限に発揮されるようにすることが不可欠であり、よって国及び地方公共団体は事務及び事業の透明性の確保を図り、その必要性の実施主体のあり方について事務事業の内容、性質に応じた分類、整理等の検討を行い、必要性の減少した事務及び事業を民間にゆだねて民間活動の領域を拡大すること並びに行政機構の整理及び合理化などの措置を講じることにより、行政に要する経費を抑制し、国民や市民の負担の上昇を抑えることとうたっております。

 この基本理念にのっとり、国及び地方公共団体は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革を推進する責務を有するとし、地方公務員の職員数の純減や給与制度の見直し、また地方公共団体の資産及び債務の実態把握と管理に係る体制の確立や企業会計の慣行を参考とした貸借対照表、その他の財務書類の整備に必要な情報の提供、助言を施すなどかなり具体的な内容となっており、国の行革が地方に大きな負担を強いられることは明確であります。

 本市におきましては、早くから行革に取り組み、また市民参加の行革推進プランを策定し、市民の意見を取り入れたさらなる行革を推進しようとする姿勢につきましては、財政事情からして当然とはいえ、大いに評価できるものであります。

 しかしながら、事務事業の効率化、人件費を初めとする経費の削減、手数料の改正、補助金の見直し、市民協働などかなりの施策において行革が既になされている状況のもと、さらなる行革効果を期待するには限界があると思われます。

 今まさに地方分権時代を迎え、国は小さな政府づくりを目標に、国から府へ、府から市町村に大幅な権限移譲がなされようとしている中で、当市もみずからの創意と工夫を生かした個性あるまちづくり、複雑多様化する市民ニーズの対応に対しきめ細かな行政サービスを提供するためには、現行の基本計画を見直すことにより、市長として長期的な展望に立った将来の大阪狭山市のあるべき姿を明確に市民に示し、その中で行政改革を推進すべきではないでしょうか。

 公募により多くの市民参加の方策を講じられ、市民が起点のまちづくり構想の考え方には賛同いたします。しからば、大阪狭山市をこのようなまちにするのだという夢を語っていただくことも、市民にとりましては協働するやりがいにもつながるのではないでしょうか。

 私は、行革の中でまちづくりをするのではなく、まちづくりの手段として行革があるべきであると考えます。

 一方、現状の行政のあり方を自治基本条例としてまとめ、地方自治の多様な信託の社会を形成するためにも、また自治体行政の公正・透明性の確保のためにも、自治基本条例の重要性と必要性は十分理解しておりますが、このようなまちにするために、この自治基本条例が必要なのだという視点も大切ではないでしょうか。

 このような時期こそ、首長として将来の大阪狭山市のあるべき姿を明確に示し、それに沿った行革を推進すべきであると考えます。市長のご見解をお伺いいたします。

 2点目は、新しい時代に相応しい教育委員会のあり方についてであります。

 我が国は、幕末から明治時代にかけて、教育を大切にし、その充実に力を入れたことが今日の経済発展の大きな原動力になっております。しかし、21世紀に入り、現実は教育の荒廃が著しく、いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、凶悪な青少年犯罪などがふえ、教育現場は危機的な状態に陥っていると言っても過言ではありません。

 これまでの教育は、文部科学省や教育委員会が中心となり管理監督をしてきましたが、これからの教育委員会は、多様化する新しい時代に即応し付託しなければなりません。教育は、社会の動向と無関係ではなく、今日、学校の荒廃は社会と密接な関係を持っております。

 そこで、教育の基本とは何か、教育は社会性や人間性を重視し、アイデンティティーを持った人間を育成する視点から、もう一度教育の基本に立ち返った改革を求められております。

 先日、行革担当大臣の講演を聞く機会がありましたが、行革の審議の過程で教育委員会の不要論が大きな話題になったと聞きました。本市の教育委員会は、常に他の市町村に先駆けまして、幼稚園、小学校からの英会話の導入や二学期制の導入、学校協議会の設置など常に新しい取り組みを早期になされていることは評価いたしますが、国で教育委員会不要論がささやかれている状況の中で、本市独自の新しい時代にふさわしい教育委員会のあり方を考える必要性を痛感いたします。

 例えば、平成14年4月から小・中学校での学習内容を3割削減し、体験学習を重視する総合的な学習時間をふやすことにより、学校中心の価値観を改め、子どもの多様な体験から生まれる発想・感性を大切にすることを目的とした週5日制が実施されました。しかし、実施後の文部科学省の調査では、「休日にやることがなくてつまらない」と答えた子どもが3人に1人いることが明らかになっているのが現実であります。子どもたちの視点で行政や地域の関係者がその対応策を考えるべきではないでしょうか。

 また、ゆとり時間の有効な活用を考えるとき、子どもたちに対し社会が複雑多様化している時代こそ、社会の実態を学ぶ意味において、自発的に奉仕活動を行う場を提供することも大人になる絶対的条件の一つとして必要であります。これも行政や地域が担う役割の一つではないでしょうか。

 まして将来を担う青少年の健全な育成をするためには、心の教育にも力を入れなければなりません。学校教育は、学力をつけることは当然ですが、教育は知識の習得だけが目的ではありません。バランスのとれた人間の育成が重要であり、ゆとり教育、心の教育が最も大切であります。各種体験活動で道徳、倫理観を身につけ個性ある能力を引き出すことにより、心豊かな人間を育成することが重要であります。

 土曜日、日曜日には子どもの体験活動、奉仕活動、スポーツ、趣味などにより積極的に取り組む環境をつくることも行政や地域の役割ではないでしょうか。

 当市の教育委員会は、家庭教育を初めとする新しい試みに目を向け実行していただいておりますが、さらに研さんしていただきまして、他市や大阪府や国に、教育のまち大阪狭山市を誇れるような教育委員会を目指していただきたいものであります。

 教育長のご見解をお伺いいたします。

 3点目は、自主防災組織の立ち上げと防災訓練についてであります。

 このたび、ジャワ中部に大きな地震が発生いたしました。今回の地震も死者数千人という大きな規模の地震でありまことに悲惨なものであります。本当に天災はいつ起こるかわかりませんし、阪神・淡路の震災や今回のような大規模地震の予測もままならず、発生すれば手の施しようのないのが現状であります。それだけに危機管理の大切さを痛感いたします。

 幸い本市では、危機管理グループをいち早く設置するなど、危機管理に対する組織化に力を入れ、既にかなりの地区で自主防災組織の立ち上げや防災訓練が実施されております。しかしながら、各地区とも自主防災組織の必要性と重要性は十分認識されておりますが、実際にいざ自主防災組織の立ち上げとなれば、大きな地区であれば役割分担も可能で個人の負担も小さく、比較的容易に組織を立ち上げることができますが、現状、小さな地区では高齢化の影響などもあり、防火班一つをとりましても、人手がおらず組織の立ち上げに大変苦慮しております。

 そこで、自主防災組織に関する問題点を2点指摘させていただきます。

 1つ目は、防災組織の立ち上げについてでありますが、いざとなれば自分たちで身の安全と財産を守らなければなりませんので、地区の自主性に任せることも大切なことであります。しかしながら、地区の実情をよく把握していただき、立ち上げが難しい地区につきましては隣接の大きい地区と広域で組織するなど、行政としての指導も必要ではないでしょうか。

 2つ目は、防災訓練は非常に重要なことであり、予防の観点からも回数を重ねることに大きな意義がありますが、大規模災害になればなるほど地区の自主防災組織での対応が難しくなります。

 そこで、防災訓練も各地区がお互いに連絡をとり合い、広域での訓練の必要性を感じます。天災の規模が予測できないだけに、国・府・市・地区を関連づけた防災マニュアルを作成すべきであると思いますし、関連づけた防災マニュアルに沿った訓練もまた大切なことではないでしょうか。

 田仲政策調整室理事のご見解をお伺いいたします。

 4点目は、国や府に対する都市整備事業の働きかけについてであります。

 国も大阪府も各市町村も財源が厳しいことに変わりはありません。しかし、隣接の市町村を見る限り、かなりの地域で都市整備事業が進められております。特に河南町、太子町、千早赤阪村などの道路や河川整備には目を見張るものがあります。河内長野市の駅前開発も例外ではありません。

 今までおくれていたものが今になって実施されているとの見方もありますので、すべて本市における国や府に対する働きかけに問題があるとは言えません。そして、南海電鉄のガード下拡幅問題など、地元地区の整合のおくれが影響しているなど、それなりの理由があることも理解いたします。しかしながら、過去はともかく今後の事業につきましては、今までと同じ手法の働きかけではなく、創意と工夫と見直しが必要ではないでしょうか。

 まして隣接の堺市が政令指定都市になり、旧美原町を含めまして合併特例債などにより都市整備に力を入れることが目に見えるだけに、当市もそれに見合う施策を講じなければ市民の理解が得られないと思います。

 大阪河内長野線の整備が一つの例であります。大阪府の説明では、河内長野市や堺市は少しずつではありますが、計画に対しまして設計や工事が進んでおります。一方、本市は狭山池博物館の近辺の道路整備は行われておりますが、その他の地域では全くの凍結状態であります。今後、さらに堺市も旧の美原町内の道路整備に力を入れることが予想されますので、当然市民から見れば、当市はどうなっているのだろうかとの批判の声が起こらないとは限りません。

 府にもそれなりの事情はあると思われますが、本市の大阪河内長野線の整備促進に関する働きかけを一層強化すべきであると思いますが、今後の取り組みにつきまして、高橋助役のご見解をお伺いいたします。

 以上、4点の質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、フロンティア狭山代表西野議員の第1点目の、将来の大阪狭山市のあるべき姿についてのご質問にお答えいたします。

 地方分権一括法が施行されて6年が経過いたしました。地方でできることは地方にの基本方針のもとに国の三位一体改革が推進され、3兆円規模の税源移譲が行われるとともに、地方交付税制度の見直しが進められるなど、地方分権に向けた論議が活発化いたしております。

 地方分権型社会におきましては、自己決定、自己責任のもとに、持ち得る権限と財源を効率よく的確に市民の意向を反映した事業に投入していくことができるかどうかが、自治体の存続にかかわってくると考えております。

 私は、就任当初から自分たちのまちのことを一番よく知っているのはそこに住んでいる市民である、市民がまちに必要なものを考え選択すべきであるということを主眼に、市民の視点からまちづくりを考え、住んでいる人が夢を語り、その夢を実現させるために市民と行政がともに知恵を出し合い実行する、そういう市民と行政の新たな関係を構築していかなければならないと考えておりました。それが私が目指しました市民が起点のまちづくりでございます。

 そのため、私は公開、参加、協働、この3つのキーワードを基本理念に掲げ、さまざまな施策の展開を図ってまいりました。

 まず、行政運営の透明性を高めるために、できるだけわかりやすい表現で広報誌やホームページなどによる情報提供を徹底するとともに、情報公開制度の充実を図るなど、市民の皆さんとの情報の共有化に努めてまいりました。また、パブリックコメント制度や審議会委員の市民公募などにより、計画段階から市民の皆さんとともに考え市民の皆さんの意見を反映できるシステムづくりを進めてまいりました。さらに行政パートナーとしてフロアマネジャーや窓口スタッフの配置、あるいは市民活動支援センターの充実など、市民や市民団体、NPOや民間事業者、そして行政まで含めましてあらゆる主体がさまざまな分野で参画し協働する仕組みの構築に努めてまいりました。

 こうした取り組みを通じまして、市民活動が活発になり、人と人のつながりや市民力が高まり、さらに地域力、地域コミュニティが強まることで防災、防犯、福祉などの地域の多くの課題解決につながるものと考えております。

 ですから、今後は地域分権、市民自治をさらに進め、例えば、小学校区ごとに地域協議会のような組織をつくり、その地域の老人会や婦人会や子ども会など、それぞれ縦割りの活動に横ぐしを刺すような地域の総合的な活動組織が、行政のパートナーとして地域を支えていくことも将来的な形として想定いたしております。

 いずれにいたしましても、今、策定を目指しております大阪狭山市の憲法ともいうべき(仮称)自治基本条例の制定におきまして、これまで進めてまいりました公開、参加、協働を基本理念とした市民が起点のまちづくりの体系化と、さらに充実を図るための方策につきまして、市民の皆さんと一緒に議論を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 答弁によりますと、公開、参加、協働を基本とする市民が起点とするまちづくりにつきましては、私も十分理解しているつもりであります。そして、その集大成として自治基本条例を制定してまちづくりを進める方向性につきましても間違っておらない、正しいという認識でおりますし大いに賛成であります。むしろ、市民の声を聞いて条例案を作成する手法には時間がかかることも予測され、急激な社会情勢の変化や行政が今、置かれている立場、すなわち、今何をやらなければならないかを一番わかっているのは行政ですので、条例の骨格は行政が担うべきであると思います。

 したがいまして、たたき案の素案は行政で作成すべきであり、市民の声も多種多様と思われますので、市民のみんなが満足のいく条例の作成となれば、かなりの時間を要するだけではなく、なかなか難しいものがあります。そのためにも、市長みずからが私の目指す大阪狭山市というものを明確に示すことにより、市民への必要な協働への協力要請、痛みの伴う行革の推進への理解が得られるものと思っております。

 私も議員として、市の方向性を明確にできないジレンマはだれよりもわかっているつもりであります。大阪狭山市のまちづくりのリーダーは首長であり、首長を含めて行革を推進していることだけですべての仕事をしているとの考えになっていただいては困りますし、また、年が明ければすぐに選挙が行われますけれども、大阪狭山市のまちづくり政策を選挙の論争にしていただきたいとの思いでこの質問を取り上げさせていただきました。その点、ご理解いただきたいと思います。

 まして、もう一度申し上げますけれども、首長は当市で一人しかおらないんだということを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目につきまして教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 それでは、西野議員の2点目、新しい時代に相応しい教育委員会のあり方についてのご質問にお答えをいたします。

 西野議員の子どもを取り巻く状況というのは極めて厳しく、もう一度原点に立ち返って教育を変えていかなければならないというお考えには私は賛成をいたします。

 ご指摘の新しい時代にふさわしい教育委員会のあり方につきましては、いろいろな論議が出ております。ひところは教育委員会の活性化とそういうとらまえ方をしておりましたが、今では廃止、または任意設置というようないわゆる選択制が論じられているところでございます。

 この理由、あるいは背景というものを考えてみますと、1つは地方分権政策、いわゆる自治体の教育権限の拡大というものが一つあります。もう1つは、学校の自立化を促す学校改革の論議、こういうものが背景になってこの考え方が出てきているわけでございましょう。

 新しい時代の義務教育を創造するという中教審答申にも、少しですが、この問題について触れられておりまして、現時点で私の考え方を述べさせていただきたいというふうに思っております。

 まず、教育委員会制度というのはご承知のとおり合議制、あるいは一般市民に一部任せるというレーマンコントロールなどによりまして、1つ目は教育行政の中立性、安定性、継続性の担保、もう1つは、地域住民の多様な意見の反映、3番目は生涯学習など教育行政の一体的な推進などを目的にいたしまして、戦後間もなく取り入れられまして定着している制度でございます。

 私は、この制度を生かすためには、子どもの実態や教師の指導力、あるいは家庭や地域の現状理解が十全であるかどうかが私はポイントになると考えております。それを抜きにして教育方針を決定したり、あるいは地域の違いを省みることなく一律の教育内容や方法を押しつけたりしたときに、改革というものは不可能になり教育は停滞を余儀なくされるのではなかろうかと考えているところであります。

 これまで私は、議会で申し上げているとおり、教育委員会というのは指示、命令だけではなくて、地域や学校現場に根差した教育課題をともに悩み、ともに考え、解きほぐしていこうとする姿勢を堅持しつつ、ユニークな学校づくりを大切にし、それを支えていくことが本来の姿勢ではなかろうかというふうに申し上げてまいりました。

 そのために心すべき条件といたしまして、1つは効率的で透明度の高い教育行政の推進、より専門性を軸とした教育政策課題の設定とわかりやすい市民への発信というものが挙げられましょう。目下、具体的には教育指針スピカの「スピカプラン」、あるいは教育委員会だより「そつ啄」、あるいは家庭教育指針「家庭教育への10の提言」など、発信を積極的に行っているところではございますが、今後も活発な発信はしなければならないというふうに考えております。

 もう1つ、教育委員というのは地域の代表として異なった立場から現状を見詰め、教育の政策課題の優先順位の決定や大綱的な方針決定を担うものであるというふうに規定されております。一方、教育長や事務局は具体的な政策立案の執行を行っていく。実はこの両者というものが双方一体にならなければなりませんし、そうしなければより望ましいものが生まれないだろうというふうに考えております。そして、政治性を問われます市長との連携の強化、それから教育委員会と教育長及び事務局の適度な緊張関係、そういうものが教育行政をより活性化していく重要なポイントではなかろうかというふうに私は認識しております。

 このように、教育委員会は各学校が創意工夫を十二分に発揮できる体制を支えながら、大阪狭山市独自の多様な教育活動や、あるいは特色あるカリキュラムの編成が可能となるように、積極的に支援をしてまいりたいと思います。

 以上、教育委員会の現時点での本来像と今後の方向性というものについて簡単に述べさせていただきました。これからもさまざまな角度から現在の大阪狭山市の教育課題について熟考し、今、議員にご指摘をいただきました具体的なご提案も含めまして今後、充実した教育委員会のありようを考えてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○冨永清史議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 ご答弁によりますと、教育委員会制度は教育行政の中立性、安定性、継続性の担保、そして地域住民の多様な意見の反映、さらに生涯学習など、教育行政の一体的な推進などを目的に、戦後間もなく取り入れられ定着した制度であるとの答弁内容でありました。

 戦後60年が経過し、国内外も社会情勢が大きく変革したにもかかわらず、ついこの前まで戦後一貫した教育方針のもとで存在した教育委員会が、ここに来て急激に見直しの必要性を求められることに戸惑いを感じているのが実態ではないかと思います。教育基本法の改正や国の行革の中で、教育委員会のあり方を議論されることは、時代の流れからして当然と言えます。

 私は、決して教育委員会の不要論に賛成するものではありません。しかし、大きく改革をしなければならないとの思いはありますので、会派として教育問題を何回も質問に取り上げさせていただき、教育委員会の会議も傍聴させていただきました。その意義と成果につきましても感じるものがたくさんございます。その結果として、教育指針「スピカプラン」や教育委員会だより「そつ啄」、家庭教育指針「家庭教育への10の提言」などを積極的に発信していただいていることにつながっていると思っております。

 この機会に、2つの要望をさせていただきたいと思います。具体的な要望でございます。

 1点目は、子どもたちの国語力の向上を目指すことを要望させていただきます。すなわち、読み書きの問題ですけれども、声を出して読むことを習慣づけることや漢字を正しく書くこと、また熟語の意味を深く知ることが国語力の向上に欠かせないものであります。昨今、パソコンなどの影響で書くことの低下や言葉の意味を取り違えることが多くなっております。学校の授業とは別に夏休みなどの休みを有効に利用した国語力の向上に市を挙げて取り組むなども、教育委員会としての新しい試みになるのではないかと思います。

 2点目は、子どもたちの自主性を引き出す場を多くつくることを要望させていただきます。

 読書の習慣をつけるだけではなく、読書感想文を書かせて発表会をするなど、子どもたちの自主性を引き出す機会づくりに努力するべきではないでしょうか。

 思い出しますと、かなり昔になるんですけれども、私の中学生の時代には校内の弁論大会というものがありました。私も参加しまして、残念ながらしゃべった内容については、今、詳しく思い出せませんけれども、しかし、緊張の中にも充実感がみなぎっておったように思われます。このように、発表の場を増すことにより、子どもたちの自主性を養う結果となり、将来必ず役立つものと思います。

 2つの例を申し上げましたけれども、このほかにもいろいろな小さいことから大きいことを含めました改革が想定されます。これからの教育委員会のあり方にこたえるべき事例もたくさんあると思いますので、大阪狭山市の教育委員会が行政挙げての努力をもって、国や府や他市から注目を受けることを期待いたしまして、もともと大阪狭山市は教育のまちといわれてきたわけですから、今後もこれに恥じないような教育のまちを続けていただきたいと思います。

 言いたい要望はたくさんございますけれども、この場では2つの要望を具体に申し上げました。ひとつご検討いただきたいと思います。

 これをもちましてこの質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目につきまして田仲政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 それでは、第3点目、自主防災組織の立ち上げと防災訓練についてお答えいたします。

 現在、本市の自主防災組織は14の組織が立ち上げておられます。その多くが地区会、自治会の単位で結成されていますが、2地区を統合し結成されている組織も1組織にございます。市としましても、防災活動を効果的に行うためには、世帯数やその他の実情を踏まえ、複数地区を統合した組織や地区を分割した組織を結成することも有効であるとご説明しております。

 1つ目の、組織の立ち上げに当たり行政の指導とのことでございますが、まずは地域内での話し合いや周辺地域との情報交換などを通じて、効果的な規模での組織結成が望ましいと考えており、必要な助言、支援を引き続き行ってまいります。

 なお、今月中には既に組織結成されている代表者の方に集まっていただき自主防災組織連絡会議を予定しております。組織相互の情報交換や連携強化を図るため、連絡協議会の設置についても検討していただく予定でございます。また、各地域で抱えておられる課題についても、この連絡協議会におきまして話し合ってまいりたいと考えております。

 次に、2つ目につきましては、ご質問のとおり国・府・市・地区が連携して効果的な防災活動を行うためには、防災計画やマニュアルの整合性を図ることが重要であります。本市で作成しております地域防災計画につきましても、国の基本計画及び大阪府の防災計画に従い作成していますが、各地域においても行政との連携や効果的な地域活動が行えるようなマニュアル整備が必要と考えております。訓練につきましてもそれぞれが作成したマニュアルに従い実施し、終了後はその結果を検証、マニュアル等の見直しや改善等に反映することを目的としています。

 市におきましても、総合防災訓練を初め地域間で連携して行う訓練など、実施方法や内容について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 ご答弁によりますと、今月中に組織結成がされている代表者に集まっていただいて、自主防災組織連絡会議を予定しているとのことであり、またさらに組織相互の情報交換や連携強化を図るために連絡協議会の設置も検討しているとのことですので、私の心配が少しはとれたわけでございます。

 池尻地区に隣接しておりますハーモニータウン自治会は、現在、会員数120軒ぐらいであり、池尻自由丘地区会は会員数250軒ぐらいの規模の自治会であります。しかもハーモニータウン自治会は発足して日も浅く、池尻自由丘地区会は高齢化が深刻で防災組織の立ち上げに弊害が生じております。

 このように、各地域にはそれぞれの課題が山積しております。これらの問題解決に、今後設置される自主防災組織連絡会議や連絡協議会に期待するものが大であります。行政の的確な指導をよろしくお願いいたします。

 一方、2つ目の防災訓練につきましても同様のことが言えます。幸い、マニュアルの作成につきましては国の基本計画や府の防災計画に基づき作成しているとのことですので、今後もこの方針を守っていただきまして、市民の安全・安心の生活の維持に努めていただきたいと思います。

 地域間の連携を重視した防災訓練の実施を要望するとともに、できるだけ広範囲に、願わくば若い方々の参加も積極的に呼びかけていただくことを、この協議会あたりで行政の指導で行っていただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 4点目につきまして、高橋助役の答弁を求めます。



◎高橋安紘助役 

 4点目の国や府に対する都市整備事業の働きかけについてお答えをいたします。

 大阪狭山市内におきまして、大阪府が実施をしております都市整備事業は、おおむね河川事業と道路事業、下水道事業でございます。河川事業では、かねてより進められておりました西除川の整備が国道310号まで完成し、現在その上流部の用地買収が進められておるところでございます。

 流域下水道事業につきましては、現在、処理場の拡張事業を行っておりまして、計画どおりの進展を見ているところでございます。

 道路事業につきましては、長年要望してまいりました府道河内長野美原線南海ガード下改良に向けまして測量が行われておりまして、整備に向け準備が進められております。また大阪河内長野線につきましては、関係する河内長野市、堺市、大阪狭山市内でそれぞれの地域の他の事業の関連事業として取り組まれてまいりました。本市ではご承知のように、狭山池ダム関連事業として実施され既に使用されているところでございます。他市につきましては、現在、継続中の事業となっておると聞いております。

 ダム関連区間から府道富田林狭山線までの区間は、測量や地元説明が行われ買収交渉のところまで事業が進みましたけれども、大阪府の財政上の理由から事業を進めていくことは困難となりまして、現在、事業は休止された状態となっております。

 大阪狭山市内における大阪府事業につきましては、機会あるごとに促進方を要望してきているところでございますけれども、府事業全体としましては、財政的な問題が事業の進捗を阻害していることになっています。

 創意と工夫を凝らした働きかけをとのご指摘でございますけれども、当然のことでございまして、本市におきましては既に南海ガード下改良事業の地元説明会の開催のように、府事業でございましても市が積極的にかかわっていくことによりまして事業が進んでいくところについては、努力を重ねているところでございます。市の努力と協力を引き続き大阪府にアピールするなど、要望してまいりたいとこのように考えております。

 また、大阪河内長野線につきましては、堺市が政令指定都市に移行しましたことによりまして、堺市域は堺市が事業主体となりますので、堺市に対しましても早期に事業展開されるように積極的に要望してまいりたいと考えております。

 大阪河内長野線は、市民生活の利便性の向上のみならず本市の産業振興にも大きく寄与する道路でございますので、あらゆる機会を通じまして本市独自、あるいは関係市とも連携を図り事業促進を要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○冨永清史議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 まさにご答弁の中に入っておりますように、府の財政事情がこれらの都市整備事業の凍結やおくれになっている要因であることは十分承知しております。また、府に対しまして毎年多くの要望を出しておりますが、なかなか取り上げてもらえない状況も大阪府の財政事情に起因しているということは理解できます。

 それだけに、南海ガード下の拡幅工事につきましては、市として東池尻地区への説明会を終えられ、測量が行われるところまでこぎつけたことは大きな前進と言えます。この機会を逃すことなく、一時も早く事業に着手できることを強く大阪府に要望していただきたいと思います。

 隣の堺市が政令指定都市になったことにより、大阪河内長野線の道路整備工事も堺市側の意向いかんにより早まることも当然予想されます。当市だけが取り残されないよう、関係市町村の動向に最善の注意を払っていただき、進捗状況につきましては、行政側が得た情報を適宜、議会にもご報告していただきたいということを要望しておきます。

 その他の府に関係する事業の要望につきましても、先ほども述べましたように、創意と工夫と見直しをお願いするとともに、事前の相談も欠くことなくなされるよう要望いたしまして、4点の質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 次に、公明党を代表して、片岡議員よりお願いいたします。



◆1番(片岡由利子議員) 

 それでは、公明党を代表いたしまして6点質問をさせていただきます。

 1点目は、三位一体改革が及ぼす本市の財政状況の中での行財政改革について、市長にお伺いいたします。

 本市の基準財政収入額は、高齢社会を反映しているのでしょうか、毎年減少しております。平成14年度は前年度より約2億5,000万円の減、平成15年度は約4億1,800万円の減、16年度は約2億3,000万円の減が続きました。その中、毎年基準財政収入額の減少を上回る基準財政需要額の削減によって、本市の財政力指数はわずかながら上向いてまいりました。

 ちなみに平成13年度が0.69であり、平成14年度が0.70、平成15年度は0.70908であり、平成16年度は0.71であります。平成17年度は公債費の償還ピークを迎え、さらに勧奨退職を含めて25人もの職員退職金に対応した上に、結果的に財政調整基金の取り崩しをすることなく、2年連続黒字収支とのご報告を今定例会開会で市長より受けたところでございます。

 しかしながら本市の財政力指数は0.71と決して高くなく、吹田市など不交付団体への道のりは遠く、これからも地方交付税への依存は続くでありましょう。

 地方交付税対策は、平成16年度から平成18年度にかけて、臨時財政対策債も含めた総額5.1兆円の抑制がなされました。今年度は約1.3兆円の削減であります。その内容は、行政改革インセンティブ算定の創設、拡充やごみの収集や学校給食等のアウトソーシングに効率化を算定に反映するなど、今までの依存体質の改善努力を評価するものと伺います。

 また、小規模市町村の算定においては、効率的な団体を基礎に縮減するとも聞いておりますが、本市の財政への影響をどのように見ておられるのか、税源移譲分を含めて1番目にお伺いするものです。

 2番目は、この3年間で行政サービスの受益者負担が広がりました。そして、高齢者への優遇措置も少子高齢社会に応じたものへと変わりつつあります。介護保険料や税制改正によって、多くの市民が感じる行政コストへの負担感は増加しております。今後は、住民負担よりもさらなる行財政改革の選択を考えておられるのか、お伺いいたします。

 3番目は、大阪狭山市行財政改革施策別計画改定版には「本年度の健全化フレームの見直し及び中長期財政計画の策定をする」とあり、「経常収支比率、公債費比率の改善と歳入の確保に努める」とあります。集中プランには平成21年度までの5年間で歳入の増加を9億5,600万円と見込んでおります。歳出削減の見込額は38億8,100万円でございます。

 この三位一体改革の中で、この見込額は最低ラインととらえられているのか、お伺いいたします。

 4番目は、本市の財政調整基金の残高は、富田林市や河内長野市など、近隣市と比べかなり低く心もとない数字であり、大阪狭山市集中改革プランには「災害など不測の事態のときにもなくてはならない財源となるので、今後一定額の確保が必要となる」とあります。財政調整基金等の一定額の財源確保について、取り組みをお伺いいたします。

 以上、4点について市長のご見解をお伺いいたします。

 2点目は、新しい地方債制度における本市の今後の取り組みについて、お伺いいたします。

 今年度より、地方債制度は地方債許可制度が廃止され、協議制度に移行されました。地方自治体は、従来のような国などの許可がなくても地方債を発行できる反面、コスト意識と責任をもって起債を行わなければなりません。赤字比率や実質公債費比率が一定水準を超えるような財政内容の悪い自治体は、従来どおり国の許可を受けなければなりません。地方自治体は180度の体質改善を迫られているわけでございます。

 本市の公債費比率は、平成14年度に22%を上回り、その後2年間19%台を推移しております。公債残高そのものは減少しておりますが、ほかに特別会計で下水道事業債が平成18年度3月末で約110億4,000万円もあります。今後は市内公的施設の耐震補強や高齢化社会に対応した市内バリアフリー整備など、ユニバーサルデザインのまちづくりも喫緊の課題であります。

 これらの整備事業の財源確保をどのようにされていくのか、地方債の引き受け主体に対する今後の取り組みも含めて、市長のご見解をお伺いいたします。

 3点目は、事業仕分けの取り組みについてお伺いいたします。

 財政健全化においては、公明党は国民負担の最小化を前提に進めるべきと主張し、国民に新たな負担をお願いする前に、まずみずからが身を切るような徹底した歳出カットを行うべきと、神崎代表みずからが、歳出カットにおいては聖域なき大胆な切り込みが必要であり、事業仕分けで切り込むべきと訴えてまいりました。今国会で成立いたしました行政改革推進法にも事業仕分けの考え方が随所に盛り込まれております。

 また、国に先駆けて既に一部の地方自治体では、民間シンクタンク等の協力を得て事業仕分けを実施されております。事業仕分け作業では、現場の視点と外部の目という2つの観点から各事業の見直しが行われます。

 学者や専門家だけでなく、事業を実際に実施する自治体職員や他の自治体職員、そして経営に詳しいビジネスマンなど外部の視点も取り入れ、さまざまな角度から事業が見直されるのが特徴でございます。そこでは、納税者の視点で厳しく切り込まれた議論や自治体職員の本音の議論があったりと、職員の意識改革としての効果も大きいと評価があります。その場のやりとりは、一般市民やマスコミ、議員すべてに完全公開され、さらに広がりをもった意識改革ができます。

 結果的には約1割以上の事業が不要、あるいは民間の仕事とされ、行政の仕事として必要ないと判断されております。実施された地方自治体の削減効果は3市平均で歳入の13%、8件平均で10%となりました。事業仕分け作戦はさらなる財政健全化に取り組む上で行う必要があるのではと考えます。真に必要な事業には十分な予算を使い、むだな事業はなくしてめり張りをつける事業仕分けこそ、行財政改革の次の本丸であると訴えるものです。

 市長にその取り組みについて、ご見解をお伺いいたします。

 4点目は、食育推進計画の策定を市長に本市において推進するものでございます。

 国においては、本年4月から食育基本計画の取り組みが始まりました。毎月19日を食育の日とし、6月が食育月間と定められました。食い倒れのまち・大阪で第1回食育推進全国大会が開催されます。

 市内においては、今年度より栄養教諭制度が学校現場において始まったところでございます。昨年7月に施行されました食育基本法の理念は、子どもから大人まで、食に関する知識と選ぶ力を身につけ、国民が健全な食生活を送ることを目指すものであります。朝食を欠く子どもがふえ、肥満の低年齢化なども指摘されております。生活習慣病につながる中高年の肥満、高齢者の低栄養化など、また妊婦の過度なダイエットによる低体重児の増加も深刻な問題であります。食生活は、もはや個人の問題にとどまらず、食べ物と健康に関連する正しい知識の普及に向けて計画的に取り組むことが必要であります。

 食育推進計画基本計画には、2010年度までの数値目標が挙げられております。1つは、食育に関心を持っている人を9割にする、2つ目は、朝食を抜く小学生をゼロに、20、30歳代は15%以下にする。3つ目は、学校給食への地元食材の使用割合を30%以上にするなどです。

 また、内臓脂肪症候群、別名メタボリックシンドロームを知っている人の割合を8割以上に高めることも目標としております。メタボリックシンドロームは、肥満、高血糖、高中性脂肪血症等、高血圧の危険因子が重なって、心臓病や脳卒中など循環器病を引き起こす危険が高い状態にあるものでございます。生活習慣病としての取り組みが重要であるとされております。

 本市においては、今後実態調査をしながら、食の大切さを学ぶ取り組みも重要であります。本市の食育推進計画策定について、市長に見解をお伺いいたします。

 5点目は、避難場所でもある学校にAEDの設置を要望し助役に取り組みをお伺いするものです。

 突然の心停止の原因となる重症不整脈に対して、心臓に電気ショックを与えて救命する自動体外除細動器(AED)の普及が、8歳未満の小児にも使えるように解禁されました。これは公明党の渡辺孝男参議院議員の3月24日の予算委員会での質問に、川崎厚生労働相が4月中に承認したいとの考えを示し実現したものでございます。

 AEDの使用拡大について公明党は、1989年11月に国会で救急隊員の使用を求めたのを初めとして、一般の人の使用についても2003年3月の衆議院予算委員会で強力に主張し、国会内外で実現を強力に後押しをしてまいりました。

 心臓停止の場合、心室細動をもとの鼓動に戻すにはAEDによる電気ショックを与えるしかないといわれております。昨年、愛知万博会場では100台のAEDが設置され4人もの人命を救命されたことで大きな関心を呼びました。心臓停止の場合、倒れてから1分経過するごとに救命率は約10%ずつ減少し、発症より5分以内にAEDによる応急手当てをしなければ効果がないと日本循環器学会が指摘しております。

 本市は、市内11.86平方キロメートルに2カ所の消防署が設置されており、府内11カ所ある救急救命センターが本市内の近畿大学医学部附属病院内に設置されているという大変恵まれた救急体制のまちであります。

 しかし、災害時においては状況は一変します。避難場所でもある学校への設置は大変有益であります。また、学校に設置することによって、生徒、教員、学校関係者、また放課後や土日に学校施設を利用される多くの住民の方を対象にAED講習を行うことができます。

 一般市民が救急車を待つことなくAEDを用いて心停止者を救命する体制をPADといい、一般市民によって救命するこの体制が普及することで、心停止者の救命率は40%から70%高まると報告されております。

 学校にAEDを設置することは、多くの一般市民への救命活動の普及につながり、中学生以上を対象にした生徒へのスクールAED講習も本市で取り組むべきであると提案をさせていただきます。子どもたちは、今から講習を繰り返すことによって、命を救う使命感を培うことができるのではと考えます。

 以上、本市の取り組みをお伺いいたします。

 6点目は、大阪狭山市駅踏切拡幅による周辺整備について、市長にお伺いいたします。

 平成14年12月定例会において、歩いて暮らせる道づくりをとして、私はこの地域の歩行者の安全を指摘し、当時のご答弁では、金剛青葉ケ丘線の歩道延長は今後とも交渉を継続しながら、まず、踏切の改良に入っていきたいと考えているというものでありました。

 今年度において、大阪狭山市駅踏切拡幅工事は、設計段階となりさらに整備が進むものとなりました。線路西側の整備は順次進められるものと把握しておりますが、特に混雑が残る東側の歩道整備等の必要性を再度確認させていただくものであります。

 踏切拡幅は、通行車両のためか歩行者安全のためにあるものか、お伺いいたします。

 この踏切への歩行者の動線はグリーンベルトでつながれているといった状況です。朝夕の混雑時には、このグリーンベルトを歩行者はだんご状になったり一列になったり、歩みを車にふさがれたりと、車に最大の注意を払いながら歩いておられます。高齢者においてはヒヤリとする場面もよく見受けられます。通行量が一番多い東西の歩行者の動線には、踏切拡幅後も歩行危険度は厳然と残されており、安全性がないと指摘させていただきます。

 線路東側に歩行者の通行量が集中しており、平成14年度議会において、私は歩行者の安全確保や歩道整備等、またポケットローリングなどのさまざまな取り組みを提案させていただきました。今後、交通量が増加すれば、北部の蛇行した道路上の危険性も高まります。

 本市の取り組みを市長にお伺いいたします。

 以上で、第1質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、公明党代表片岡議員の第1点目、三位一体改革が及ぼす本市の財政状況の中での行財政改革についてのご質問にお答えいたします。

 まず、地方交付税の状況でございますが、既に平成16年度から平成18年度の3カ年で、交付税総額5.1兆円の大幅な抑制が行われており、本市におきましても、平成16年度で前年度に比べ1億5,800万円、5.5%の減となっております。平成17年度でも、前年度に比べまして3億8,500万円、14.3%の減となり、この2年間だけでも5億4,300万円、20%近い減少となっており、さらに平成18年度の交付額も相当の規模で減額するものと考えられます。

 本市にとりまして、この地方交付税は市税に次ぐ大きく、かつ重要な一般財源でございまして、この抑制が本市に与えた影響は非常に大きなものとなっております。一方、実質的な市税収入の増加は1億円にも届かない状況でございますので、市の一般財源総額は減少を続けており、私は多くの市民の皆様方にご理解をいただきながら、事業や負担の見直しを行い、財政の健全化を目指してこの局面に対処してまいりました。

 このような中、国ではさらに4.3兆円の削減を含む新しい地方交付税制度の議論が行われております。これに対し、全国市長会を含む地方六団体では、さきにご報告いたしましたとおり、5月31日地方自治危機突破に関する決議を行い、関係方面に訴えたところでございます。

 地方交付税は、税資源の再配分を行う地方自治体の共有の財源であることを確認し、名称を地方交付税から地方共有税に変更することや、法定率の引き上げなどを行い、国による地方交付税の根拠なき大幅な削減は断固阻止する意思を表明し、地元国会議員に対し地方交付税の確保について要請を行っているところでございます。

 また、「骨太の方針2006」におきましても、地方財政の大幅な歳出削減が取り上げられる見込みでありますが、まだ具体的な内容が示されておりませんので、その影響等の見きわめは非常に困難でございますが、いずれにいたしましても厳しい内容は予想されております。

 地方交付税制度の制度等の見直しにつきましては、真の地方自治確立のために地方自治体が責任を持って自立した行財政運営ができるものになるよう、引き続き国に対し要望してまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革についてでございますが、昨年度、市民委員を含めました大阪狭山市行財政改革推進委員会からご提言をいただき、本年3月に行財政改革大綱を見直すとともに、平成21年度までを計画期間とする施策別計画並びに集中改革プランを策定いたしました。

 行財政改革大綱では、市民協働の推進と市民サービスの質的向上、そして財政運営の健全化、そして簡素で効率的な行財政システムの構築、この3つの基本項目に基づき、受益者負担の適正化や補助金等見直しを行う一方、自主財源の確保、職員定数や人件費の適正化、事務事業の見直しなどの行政内部の経費縮減に一層努めることといたしております。

 また、集中改革プランに掲げております取り組み内容や効果額につきましては、策定時点での目標となっていますことから、今後の社会情勢の変化や中長期の財政見通しなどにより変動するものと考えております。

 今後は、掲げました目標を着実に達成しつつ、市民委員を含めました大阪狭山市行財政改革評価委員会におきましてご意見をいただくなど、計画の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、財政調整基金等の一定額の財源確保についてでございますが、まず、ご参考に大阪府内各市の財政調整基金の現状について申し上げます。

 全国的に見まして、財政状況の非常に悪い大阪府内の各市でございますが、平成16年度決算時の標準財政規模に対する財政基金残高の割合では、大阪狭山市は17%でございまして、府内32市中多い方から6番目でございます。一番多い市で33%でございます。逆に少ない市といたしまして10%未満が22市ございます。中でもゼロを含む1億円未満の市が8市となってございます。

 また、人口1人当たりの財政調整基金の積立額では、一番多い市で5万3,700円、本市は3万400円で4番目でございます。1人当たり1万円未満という市が17市ございます。

 このように、各市とも大変厳しい状況下で財政調整基金を運用しておりまして、蓄えは多いに越したことはないわけではございますが、財源の急激な変化にも一定水準の行政サービスを維持し、かつ非常時の支出に備えるという基金の目的と、今後の事業計画への財源活用などから判断いたしまして、でき得るならば現在の水準程度から標準財政規模の10%以上を当面の目標とすることが適当ではないかと考えております。

 ここ数年、当初予算編成のときに収支調整に財政調整基金を充てるという極めて厳しい状況であり、目標を維持するのは困難をきわめますが、簡素で効率的な行財政運営に取り組み、財政調整基金の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 経済的に上向いてきたというものの、地方財政は高齢化がさらに進み、それに伴う諸税収入の減少や、また諸経費負担の増加というものが今後さらに加速を増してくるわけでございます。市長が厳しいと予想されます地方交付税の動きや、また超高齢社会における今後の税制の変化も、本市にとっては大変不安な材料となっております。

 現在、本市においては、耐震診断や補強整備が順次進められております。いつ起こるかわからない地震等の自然災害に対して、財政の余裕を見ながら順次進められているというところでございます。狭山中学校の建てかえや福祉センター構想よりも、財政の健全化を最優先されてまいりました。その選択は当然のことでございます。

 全庁挙げての行財政改革は、行政コストの28%を占める人件費でもってなされていることにジレンマを感じているのは私だけでしょうか。改革の先には危機回避という安堵だけでなく、高齢社会の魅力あるまちづくりが見えてこないのが寂しい限りでございます。

 寝屋川市の行財政改革第1期実施計画には、平成15年度までの4年間で約78億円を削減し、第2期が今年度までの3年間で約76億円削減されております。目標1年前倒しで達成されたと伺いました。寝屋川市は、全国2位、大阪府1位の削減ができたとのことでございます。

 これ自治経営という理念を掲げて、寝屋川市は自治経営室長を公募し、部長のポジションで議会でも質問に答えられております。本市では、市長、助役は市の行政職員として長年務められてこられました。これからの本市の行財政改革にとって、民間の経営感覚や品質管理能力等のある新しい人材登用も残された課題ではないでしょうか。

 また、財政の危機を乗り越えるだけではなく、魅力あるまちづくりにビジュアル的に変化が見られるような取り組みも市民にはわかりやすいものでございます。この秋に本市の財政フレームが示されますが、さらなる行財政改革への取り組みを積極的に進められますことを要望いたします。

 以上で1点目の質問を終わります。



○冨永清史議長 

 片岡議員の質問の途中ではありますが、ただいまより1時まで休憩をいたします。

     午前11時57分 休憩

     午後1時00分 再開



○冨永清史議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 それでは、片岡議員の2点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、第2点目の新しい地方債制度における本市の今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 地方債は、戦後復興時の社会情勢や地方公共団体間の財政基盤の格差などを考慮し、当分の間の措置として許可制度がとられてまいりました。しかし、今日、国と地方との役割分担を明確にし、住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体で処理するという地方分権の推進が図られ、地方債はその円滑な発行の確保、そして地方財源の保障、地方財政の健全性の確保を図るという趣旨で、平成18年度から許可制を廃止し事前協議制度へ移行されたところでございます。

 移行に伴います変更点は、知事への協議の中で同意を求めることとなり、協議の整った同意債の発行が基本となりますが、同意が得られなかった場合につきましては、発行する前にあらかじめ議会に報告することが必要となります。

 また、実質的な公債費に充当した一般財源の額が標準財政規模に占める割合、いわゆる実質公債費比率という指標が新たに設けられまして、これが18%を超える地方公共団体は従来どおりの許可制となります。本市の場合、試算いたしますと、この比率が16%台でございましたので、新しい制度の協議に基づき地方債を発行することとなります。

 ご質問の今後必要なさまざまな施設整備に伴います財源確保につきましては、実質公債費比率等の推移に留意しつつ、できる限り新規の地方債発行の抑制も意識しながら、知事の同意による起債が発行できる状況を維持したいと考えております。

 また、借り入れの場合には、金利等借り入れ条件の最も有利なものを選択し、将来の公債費負担の軽減に努めていくことは当然のことでございます。

 また、協議の調わない不同意債の発行は行わない方向で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 新しい比率である実質公債費比率の制限が18%でありますので、1%が1億円とすれば本市はあと数億円で制限を超えるというわけでございます。今後も同意ある地方債の発行を選択されるということですので、保障は残されるわけでございます。

 市長は、この3年間、堅実に財政改革に取り組んでこられました。その中で、多くの実績も残していただきました。公明党が推進してまいりましたマンモグラフィーによる乳がん検診や妊婦の後期健診の助成、また乳幼児等の医療費の助成も、通院は小学校入学まで、また入院は小学校3年生終了までを実現してくださいました。

 これらの実績は保健医療関係が主でございます。大阪狭山市で暮らす私たちの記憶は、すべてビジュアルなもの、目で見た映像が残ります。ビジュアルなまちづくり、都市整備に関しましては、さらなる財政改革とともに今後の課題であるととらえさせていただきます。

 期待はさらなる期待を生みます。健全な中にもユニークな取り組みも要望させていただきます。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、3点目の本市での事業仕分けの取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 現在、本市では事務事業の行政評価を行い、事務事業の必要性や目標の達成度、市民生活への影響度といった観点から評価を行い、一定の事業の効果や有効性を示す指標として活用してまいりました。また、今年度におきましては事務事業評価から施策評価へのステップアップに取り組んでいるところでございます。また、行財政改革の推進に当たりましては、市民の視点による点検や評価を行っていただくため、外部機関として行財政改革評価委員会を設けることといたしております。

 このように、手法は異なりますが、事務事業の必要性を検証し、真に市民の皆さんが求めている事業の取捨選択を行うなど、事務事業に係る改革、改善に取り組んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 事務事業の仕分け方法でございますが、すべての事業を対象に職員もともに一つのテーブルで、この事業が不要かまたは民営化等、論議するものでございまして、実際の事業評価作業を住民とともにするものでございます。そこには情報公開があり、住民を通して行政の透明化が証明されます。

 委員会でのご意見や提言は、もちろん貴重であります。行財政評価委員会での議論も重視しなければなりません。それは従来の手法であり、行政の執行機関に市民を参加させる、寝屋川市の自治経営室の取り組みは、本市にとって大変勇気が要るものと受け取りました。今後、行財政改革評価委員会での議論を見守っていきたいと思います。

 以上で3点目の質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 それでは、4点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 4点目の食育推進計画の策定についてのご質問にお答えいたします。

 現在、本市が生活習慣病の予防を目的に取り組んでおります健康大阪さやま21計画の中にも、食生活を7つの重点項目の中の1つに位置づけ、幼年期から高年期のそれぞれのライフステージごとにその目標を掲げまして、市民の皆様への啓発を行っているところでございます。

 近年、国民のライフスタイルの変化やひとり暮らし世帯の増加などで、食生活に対する乱れが深刻になっております。食に対する意識、あるいは食への感謝の気持ちや理解が薄れ、このままでは心身の健康に大きな影響を及ぼすものと考えられます。

 また、日本人の最大の死亡原因となっております生活習慣病の予防対策や、最近問題となっております内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの危険因子を取り除く上では、運動習慣の徹底と食生活の改善が最も重要であることは身をもって感じているところでございます。

 また、この食育の重要性を子どものころから意識させるためには、家庭や学校や保育所など、関係機関が連携した取り組みを行うことが重要であると考えておりますので、その啓発に努めてまいりたいと思っております。

 そして、健康大阪さやま21計画は、平成20年度に中間年を迎えまして中間評価をいたします。その際には、食生活に関する評価も行い、その結果を踏まえまして、その後、新たな取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 この4月に肥満、運動不足、喫煙で医療費が4割負担にという衝撃的なニュースが話題を呼びました。また、国の新規事業としてメタボリックシンドロームに着目した検診や、また保健指導が今年度予算化をされております。今後、住民の関心は、生活習慣への改善と変わってまいります。

 国の食育基本計画は、今、始まったところでございます。本市の計画については、今後も追って質問をさせていただきたいと思います。

 本市での平成15年度に実施されました実態調査によりますと、食べ盛りの年齢であるのに毎日朝食を抜く人が、20歳代に一番多く、男子が32.6%、女子が28.4%となっております。こんなに多いとはちょっと驚きでございます。学校においても、小学生で5.7%、中学生で6.5%がほとんど朝食を食べないとの結果であります。

 学校においては、栄養教諭との連携でこの数値をゼロにするように取り組んでいただけると思いますが、この20歳代に関しましては、健康大阪さやま21計画の中で充実ある食育の取り組みをするためにも、この場において要望をさせていただきたいと思います。

 特に行政との接点の少ない市民の皆さんにとりましては、市のホームページというものが大変有効であると思います。武蔵野市のような本当に魅力のある健康推進の情報を発信していただければと考えます。自分の食事を写メールで送信して栄養アドバイスを受けるというサービスも、ユニークな取り組みとして要望させていただきます。

 行財政推進委員会におきましても、人件費の指摘というのは大変厳しいものばかりでございました。今いる職員の能力をフルに活用した新しい行政サービスを常に発信することが、人は力との市民の理解を得るものと考えます。

 以上の要望をもってこの質問を終わります。



○冨永清史議長 

 5点目につきまして、谷脇助役の答弁を求めます。



◎谷脇政男助役 

 それでは、第5点目、避難場所でもある学校にAEDの設置をというご質問にお答えいたします。

 心停止状態に陥った人の救命率向上に有用であるといわれておりますAEDにつきましては、法改正により平成16年7月から一般市民にも使用することが可能になったことで、本市におきましてはいち早く平成17年度に消防署に2器を設置し、また本年度におきましても近々に各公共施設に6器を配備することにいたしております。

 この救命活動につきましては、一刻を争う応急手当てであるがゆえに、急患の発生場所のできるだけ近くにAEDがあることがベストであります。そして何よりも、近くにいる市民が適切にAEDを使用できることが救命率を高めるための大きな要素になるものと考えております。

 したがいまして、本市消防署におきましては、AEDを正確かつ安全に使用していただけるように、自主防災組織を初め市民や職員を対象に、使用方法を含めた普通救命講習会や上級救命講習会を実施いたしておりまして、今後もより多くの人々の知識、技術の習得を願い、市民の5人に1人がこのAEDを使用できるようにいたしてまいりたいと考えております。

 ご指摘のとおり、AEDは1分でも早く処置をしなければ救命効果が薄れ、5分を超えますと効果がないといわれております。その効果等も考慮いたしますと、地域的なバランスのとれた配備と、多くの市民や児童・生徒が集い、かつ避難所としても活用いたしております学校施設への配置は効果的でありますので、今後、順次整備を進めていきたいと考えております。

 またこれを機に、今後は中学生にもAEDの取り扱いを含めた普通救命講習会を実施いたしまして、命の大切さを知ってもらえる機会にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 AEDを学校に設置することに大変ご理解をいただきありがとうございます。来年度予算に計上していただければと要望いたします。そして、学校に集う子どもたちを含む多くの方々が、AEDで命を救う講習を積極的にしていただきますようにお願いいたします。

 先日、人命救助されました市の職員の方々の体験も語っていただければと思います。実際に人の命を救われた感動というものは、本人の言葉を通して子どもたちに直接伝わってまいると思いますので、その点もよろしくお願いいたします。

 以上で、質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、6点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 6点目の大阪狭山市駅踏切拡幅による周辺整備についてのご質問にお答えいたします。

 大阪狭山市駅踏切拡幅は、以前から申し上げておりますとおり、歩行者の安全確保を優先に取り組んでいるところでございます。周辺道路整備につきましては、踏切から東側の金剛青葉ケ丘線は保育所まで歩道の設置を計画しており、既に平成13年度において踏切直近区間の整備を行ったところでございます。

 残る区間につきましては、一部地権者のご理解が得られず休止している状況で、現在は踏切の拡幅に集中して取り組んでおりますので、踏切完成後、交通の状況を見て歩道整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 北側の狭山東野線につきましては、昨年側溝ぶたを設置し歩行者の安全を図ったところでございますが、今後も部分的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、踏切西側の狭山公園線は、踏切の拡幅が完了した時点で交互通行とするよう関係機関と協議を進めてまいります。

 狭山岩室線もその状況を見ながら、歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 大阪狭山市駅周辺は、高度利用促進地域でしてマスタープランで示されております。本市のアイデンティティーの感じるまちづくりが期待されるわけでございます。

 新たな駅前整備における歩行満足度は、踏切東側については限りなくゼロに近いと訴えるものであります。市長もその旨をご認識いただいているものと受けとらせていただきました。

 この7年間、私は大雨時に浸水する住宅地や、また歩行者にとって危険な道路の改良を訴えてまいりました。そのようなバリアを取り除くことが住民の満足度につながると思うからでございます。

 原課の地道な取り組みによって、市内のバリアは減少しております。この地域は狭山中学校や市の庁舎もあり、駅を含め災害に強いまちづくりを市長に期待するものでございます。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○冨永清史議長 

 最後に、日本共産党議員団を代表して、薦田議員よりお願いいたします。



◆8番(薦田育子議員) 

 それでは、日本共産党議員団を代表し、質問通告に従いまして4点について質問します。

 まず1点目は、教育基本法改定案についてであります。

 国会では、教育基本法改定案の審議が行われています。教育基本法は、憲法の理想を実現するという新しい教育の理念を示し、戦後の平和な民主的社会の建設に向けた取り組み、教育を受ける権利と子どもの人間的発達の保障に大きな役割を果たしてきました。

 教育基本法は、教育の憲法といわれるほど重みのある法律です。政府は、基本法を全面的に改定する理由として、時代の要請にこたえるためと言っていますが、事実も根拠も示されていません。少年犯罪、耐震偽装、ライブドア事件など、社会のありとあらゆる問題を教育のせいにして改定の口実にするなどもってのほかです。

 今、子どもの非行や学校の荒れ、学力の問題など、子どもと教育をめぐるさまざまな問題を解決することはだれもが願っています。しかし、これらの問題の原因は教育基本法にあるのではなく、歴代政府が基本法の民主的理念を棚上げにして、競争と管理の教育を押しつけてきたことにこそあるものと考えます。

 法案の内容についてでありますが、改定案は教育の目的を子ども一人一人の人格の完成から、国策に従う人間づくりのための教育へと、教育の根本目的を180度転換させようとしています。改定案は、新たに第2条で、教育の目標を規定して、国を愛する態度など20にわたる徳目を挙げ、その目標達成を学校や教職員、子どもたちに義務づけようとしています。

 法律で徳目の達成が義務づけられ、学校で国を愛する態度などがA、B、Cと評価されるようなことになればどうなるでしょうか。時々の政府の意思によって、特定の内容の価値観が子どもたちに強制され、子どもたちのやわらかい心が政府がつくる特定の鋳型にはめ込まれてしまうことになります。憲法第19条が保障した思想、良心、内心の自由を踏みにじるものです。

 日本共産党は、民主的な市民道徳を培うための教育を重視し、その具体的な内容を10の市民道徳として提唱してきました。その1つに、他国を敵視したり多民族をべっ視するのではなく、真の愛国心と諸民族友好の精神を培うことを掲げています。これらのことは、憲法と教育基本法の平和、民主の原則からおのずと導き出されるものです。そして、人格の完成を目指す教育の自主的な営みを通じて培われるべきものです。市民道徳は法律によって義務づけられ、強制されるべきものではありません。

 現在の教育基本法は、教育の目標として事細かな徳目を定めるということを一切していません。教育とは人間の内面的価値に深くかかわる文化的営みであり、その内容を法律で規定したり、国家が関与したりすることは最大限抑制すべきだからです。その抑制を取り払って、国家がこの教育目標達成せよと命ずることは、戦前、戦中、教育勅語によって12の徳目を上から子どもにたたき込み、軍国主義を支える人間をつくり戦争へと追いやったその過ちを繰り返すことにつながります。

 また、改定案は教育の目的を達成するために、教育に対する政府の権力統制・支配を無制限に拡大しようとしています。これも大きな問題です。現行教育基本法は、第10条で、教育は不当な支配に屈することなく国民全体に対し直接責任をもって行うとし、国家権力による教育内容への不当な支配を厳しく禁止しております。

 さらに学校の教員は、全体の奉仕者として国民全体に責任を負って教育の仕事に携わることを原則としています。これらは戦前の教育が、国家権力の強い統制支配下に置かれ、画一的な教育が押しつけられ、やがて軍国主義一色に染め上げられていった歴史の教訓に立ってつくられたものです。

 ところが改定案では、「国民全体に対し、直接責任を負って」という文言を削除し、「この法律の定めるところにより行われるべきもの」というふうに変えられています。「教員は全体の奉仕者」という規定も削除しています。

 さらに政府が、教育振興計画によって教育内容を数値目標を含めて詳細に決め、実施し、評価することができるとしています。要するに国が法律で命ずるとおりの教育を行え、政府が決めたとおりの計画を実行せよというわけです。

 このように、改定案は政府による教育内容への無制限な介入、支配に道を開くものになっており、教育の自主性と自由が根底から覆される内容でもあります。もともと教育の自主性、自立性、自由を尊重するというのが憲法第13条の幸福追求権、第19条の思想、良心、内心の自由、第23条の学問の自由、第26条の教育を受ける権利など、憲法が求める大原則です。そのことは国家権力の教育への関与のあり方が問われた学力テスト旭川事件最高裁判決も認めていることです。

 教育への権力的統制、支配を無制限に広げる基本法改定は、憲法の民主的原理を根本からじゅうりんするものです。今回、教育基本法を全面的に改定しようとするねらいは、憲法第9条を変えて、海外で戦争する国をつくろうという動きと一体のものです。

 憲法改定を進める勢力のいう愛国心とは、戦争をする国に忠誠を誓えというものにほかなりません。そのために教育を利用しようというのです。それは、前文から、憲法と教育基本法とが一体のものであることを明記した言葉を削除し、平和を希求する人間の育成という理念を取り去っていることからも明らかです。

 また、政府や財界は、教育を競争本位にして、子どもを早い時期から負け組、勝ち組みに分け、弱肉強食の経済社会に順応する人づくりを進めています。その考え方は、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける、限りなくできない非才無才にはせめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいなどという、三浦元教育課程審議会会長の発言にはっきりとあらわれています。

 端的に言えば、教育基本法改定は、海外で戦争する国、弱肉強食の経済社会づくりというこの2つの国策に従う人間をつくることをねらいとしているものです。教育基本法の改悪は、子どもたちの成長に深刻な悪影響を及ぼすとともに、我が国の平和と人権、民主主義にとって極めて重大な内容です。

 日本共産党は、教育基本法の改悪に断固反対するものです。教育基本法改定について、市長の見解をお伺いいたします。

 2点目は、医療制度改革についてであります。

 小泉構造改革のもと、国民健康保険料を払えない世帯がふえ、保険の取り上げが32万件に達するなど、国民の命と健康が重大な危機に直面しています。医療改革法案は、医療給付費の削減を至上命題として、高齢者を中心に患者負担を拡大し、都道府県に入院日数の短縮目標を義務づけ、高齢者医療制度を創設して新たな負担増を打ち出すものです。産科や小児科医療を初めとする地域医療の拡充、医師の確保や看護師の充足など、国民の切実な声である医療供給体制の充実とはほど遠い改悪となっています。

 問題点の第1は、高齢者や重症患者への情け容赦ない負担増と医療の切り捨てが強行されることです。

 改革案では、ことし10月から高齢者の窓口負担が2割から3割になり、療養、病床に食費、居住費も保険から外すとされています。新設される高齢者医療制度では、年間6万円の保険料を年金から天引きし、滞納すれば保険証が取り上げられます。この負担増が、医療を必要とする患者の受診を抑制し疾病を重症化させることは明らかです。

 第2の問題点は、療養病床を現在の38万床から6年間で23万床も削減することです。

 この病床で入院する高齢者の多くは、もともと受け入れ条件がないために退院が不可能な人たちです。特養待機者が34万人を超え療養病床にすら入れない中で、多くの高齢者が施設から追い出されてしまいます。しかも受け皿をふやすために老健施設の基準を緩和したサテライト施設を認め、医師や栄養士の配置、調理室、洗濯室なども置かないこともできます。これでは入所者の安全も安心も保障されません。

 また、第3の問題点は、保険のきかない医療を拡大し、安心してかかれる保険医療を揺るがす仕組みを導入したことです。

 低い医療費は保険から外すという保険免責制度は今回は見送られましたが、特定療養費制度を改変し高度先進医療だけでなく、必ずしも高度ではない先進医療にも混合診療を拡大します。高額な医療費を払えない人は満足な治療を受けることもできず、貧富の格差が命の格差を広げることになります。

 法案では、生活習慣病の健康診断や保健指導等を義務づけますが、これもアウトソーシングを可能にしました。国民の命と健康を守る医療の分野にまで営利優先、弱肉強食を持ち込み、公的医療制度を土台から破壊、解体しようとするもので許せません。すべての国民は、貧富にかかわりなく医療を受ける権利を持っており、国はその権利を保障する義務を負うべきであると考えます。

 医療改悪法案について、市民を守る立場から市長の見解をお伺いいたします。

 続きまして、第3点目は、少人数学級の実現を求めるものです。

 少人数学級は、学級の規模を小さくすることによって子どもたちを掌握しやすく、子どもの実態に即した柔軟な指導が可能になり、先生と子どもたちの触れ合いが一層密になるという利点があります。

 既に少人数学級を取り入れている埼玉県志木市では、基本的な生活習慣を身につけ、基礎学力を向上させるためとして、小学校一、二年生を25人学級としました。先生は一人一人に余裕をもってかかわることができる。ノートを丁寧に見てどこでその子がつまずいているか点検することもできる。子どもにとっては発言の機会がふえると述べられ、参観に来ていたお母さんは、授業を見て先生の目が行き届いてクラス全体が落ち着いた雰囲気になっているとか、きょう先生とこんな話をしたよと子どもが言うことが多くなったと思うとの声が出ていると聞いております。

 諸外国の学級編制基準を見ますと、日本の40人に対しイギリスでは、初等学級一、二年生30人が上限、フィンランドは24人が上限、ドイツは基礎学級、基幹学級18人から30人、実科学級ギムナジウム26人から30人、イタリア最大25人、カナダ初等教育24人、中等教育22人、ロシア25人が上限になっており、ヨーロッパなどでは少人数学級は当たり前であることを示しています。

 文部科学省が昨年4月に行ったアンケート調査で、習熟度別指導などの学級定員を減らさない少人数指導と比較して、「学級編制人数を引き下げた方が効果的だ」と答えたのが小学校では81.8%、中学校では86%であったのに対し、「少人数指導の方が効果的」と答えたのは小学校30.6%、中学校42.2%とかなり大きな差が出ています。

 6月1日の衆議院教育基本特別委員会で、我が党の石井議員が、少人数学級実施の決断を求めたのに対し、小泉首相は「私も少人数の方がいい」と述べました。これは歴代首相で初めてのことです。小泉首相は「今、子どもが少なくなって、いずれ30人学級になってくる。生徒にとっても先生にとっても少人数の方が教えやすい。これは進めていきたい」と述べています。

 全国で既に少人数学級を実施している自治体40道府県に上っています。近隣市町村では、富田林市でも少人数学級が実施されています。子どもの健やかな成長とどの子にも行き届いた教育を行うためにも、本市においても少人数学級の実現を求めるものです。

 教育長の見解をお伺いいたします。

 最後、4点目は、大阪狭山市の大切な環境を守る点からお伺いします。

 陶器山(あまの街道)は、大阪狭山市のみならず他市の方々からも、歴史ある自然と緑豊かな憩いの場として親しまれています。まさに貴重な財産です。

 近年、あまの街道周辺の開発が進む中で、陶器山の自然を守ってほしい、残してほしいとの声が大きくなってきています。自然と緑の保全、そして安全で安心できる環境を後世に引き継いでいくことは、私たちの大切な仕事だと思います。その観点から、2点についてお伺いいたします。

 1つ目は、大野西、東海運輸跡開発についてであります。

 現在、造成が進められており地域住民は大きな関心を持っています。私は現地の状況を見てほしいとの要請があり、何度か足を運びました。土が持ち込まれているのではないか、安全性は問題ないか、また開発地域内にあった建物やコンクリート擁壁が取り壊されているが、それらがそのまま埋められているのではないかなど心配の声があります。そういう心配の声を解消するためにも、土壌汚染対策法や建設リサイクル法に従った処理がきちんとされているかどうか調査し、必要があれば毅然とした対処と指導をしていただきたいと思います。

 今、皆様方にお配りいたしましたその写真は大野のものであります。片方の方が全体像と、片方の方が拡大した分でありますので、ぜひごらんになってください。私は問題があるなというふうに思っております。

 また、2つ目は、陶器山の今熊、西山台地域の埋立地についてであります。

 この問題については、2003年(平成15年)12月議会の中で取り上げた問題です。埋め立てに当たり産廃が持ち込まれているのではないかとの不安や要望の声があり、議会で取り上げ、市としての調査や条例制定を求めました。その後、南谷池の水質検査が実地として行われ、土砂などによる土地の埋め立てなどに関する指導要綱がつくられました。

 当時、持ち込まれた土の出どころと量などの提出を要求してきたところですが、業者から十分提供がされないままになって、疑問が残ったままになっています。その後、約3年がたつ中で、上にかけていた土が流れたためと思われますが、コンクリート片、ビニール袋や瓶の破片など埋め立てたものが露出してきています。市民の不安を除くためにも、調査し対処をお願いします。

 2点について担当助役の見解をお伺いいたしまして、第1質問とさせていただきます。



○冨永清史議長 

 1点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、日本共産党代表薦田議員の第1点目、“教育の憲法”教育基本法改定案についてのご質問にお答えいたします。

 昭和22年に施行されました現行の教育基本法は、戦後の荒廃の中から日本の教育水準を向上させる大きな役割を果たしてまいりました。世論にもさまざまな考えがあり、今回の改定の動きにつきましては、私も政府の考え方や国会での議論に関心を寄せ、与野党の論戦に注目いたしております。教育の目的や目標、教育行政につきまして、あるいは生涯学習の理念等、さまざまな内容につきましてもその吟味を十分行う必要がございます。

 したがいまして、拙速な決定は極力避けるべきであり、決して将来に禍根を残すことのないように、時間をかけ丁寧に十分な検討を行う必要があると考えております。

 また、この機会に教育の根幹としての教育基本法につきまして、さらに多くの方々に興味を持っていただくとともに、国民的な論議の高まりを期待しているところでございます。

 よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 ご答弁をいただきました。要望にさせていただきたいと思います。

 教育基本法改定は、時代の要請にこたえるためだと、このように言われておりますが、世界の中での教育基本法を見てみたいと思います。

 この国連から日本の教育がどのように評価されているか、このことについてですが、子どもの権利に関する委員会では、日本に2度にわたる勧告を行っております。そこで繰り返し批判されているのが、異常な競争教育という点であります。

 1998年1回目の勧告がされました。これは、子どもが高度に強制的な教育制度のストレスによって発達障害にさらされている、適切な処置、対処をとることが勧告されております。

 そして、2004年には、再び2回目の勧告が出されました。以前の改善の勧告を出したにもかかわらず十分なフォローアップが行われていなかったと。そういうことで日本政府の怠慢を指摘し、重ねて改善が求められました。子どもたちを一層過酷な競争に追い立てる教育基本法の改定は、この国連の勧告に対し真っ向から反するものとなっております。

 国連は、これらの日本への勧告を「子どもの権利条約」に基づいて行っております。子どもの権利条約では、子どもが最善の利益を得る権利を持つこと、子どもが生存し最大限の発達の権利を持つことなどを踏まえまして、教育の目的について、子どもの人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させる、このように明記されております。この立場は、日本の今の教育基本法が、教育の目的は人格の完成にあるとしているところとまさしく同じ立場になっております。

 戦後間もなく制定されました教育基本法には、世界に先駆けて人格の形成を教育の目的に掲げていますが、その考え方が世界人権宣言にも取り入れられました。そして21世紀の世界で子どもの権利条約などの形で、人類共通の原理として豊かな発展をしてきております。そしてこの人類共通の原理に照らしまして、日本の競争教育が批判されております。教育基本法を持つ国の政府として、また子どもの権利条約の締約国として、国連からの批判と勧告を重く受けとめてほしい、このように私は思っております。

 また、もう一つ、フィンランドの教育改革についてお話したいと思いますが、フィンランドという国は、国際的な学力調査で連続的に世界一となった国で、その教育改革が、今、注目されております。

 その改革の一つは、競争主義を教育から一掃したということだそうです。フィンランドでは、9年間の義務教育の中では、他人と比較するためのテストはありません。そもそも他人との競争という考えがなくなっています。学習とは、子どもがみずから知識を求め探求していくことだという考えととらえまして、それを助けることが教育だとされております。

 習熟度別学級編制は、1985年に完全に廃止されました。それにかわって、多様な学力の子どもたちが同じグループで助け合いながら学び合うということが行われました。どの子にもわかるまで教える教育、競争ではなく助け合う教育、この当たり前のことが高い学力をつくり出しているとのことであります。

 2つ目は、学校と教師の自由と自立性を尊重しているという点です。

 国による教科書の選定は1992年に廃止され、教科書は学校と教師が自主的に選ぶことができるということです。教師は教育の専門家として尊重され、行政の活動は教師の管理ではなく、教師が発達することを支援するということに置かれております。

 また3つ目は、教育条件の整備という本来しなければならない分野で行政が責任を果たしているということです。

 フィンランドでは、少人数学級が進み、約20人程度が標準になっています。そして義務教育はもとより、高等学校、職業訓練校、大学まですべて無償とされ、教育の機会均等などが保障されております。

 これらの改革を進める上で、フィンランドは教育改革に関する国際的な成果をさまざまな国からくみ取る努力を行ったそうです。その中でも日本の教育基本法、これを参考にしたとのことであります。9年間の義務教育制度、それによって安定した義務教育の見通しをもって子どもの教育に当たる、これも日本の教育基本法を参考にしたと聞いています。教育基本法の人格の完成を目指す教育、一人一人の人間としての成長を願う、この精神が生かされたといいます。

 子どもの権利条約など人類共通の原理とも合致して、世界でもその値打ちが注目されております教育基本法を破棄するのではなく、今こそ特に教育基本法を生かした教育改革が必要だと思います。

 市長答弁でも「拙速な決定は極力避けるべきであり、決して将来に禍根を残すことのないよう時間をかけて丁寧に十分な検討を行う必要がある」、このように述べられております。

 憲法と一体に制定された教育基本法は、日本が引き起こしたあの侵略戦争によってアジア諸国民2,000万人以上、日本国民300万人以上の痛ましい犠牲をつくったことへの反省に立ったものであります。かつて天皇絶対の専制政治が、子どもたちに日本は神の国、お国のために命を捨てよと教え込み、若者たちを戦争に駆り立てたことを反省し、人権尊重、民主主義という憲法の理想を実現する人間を育てよとの決意に立って教育基本法ができました。

 このような教育基本法、子どもと教育の現状に心を痛めるすべての方々、平和と人権、民主主義を大切にしたいと願われるすべての方々とも手を携え、私どもは教育基本法改悪を許さないその運動を強めていきたい、この決意も申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 2点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、第2点目の医療制度改革についてのご質問にお答えいたします。

 このたびの医療制度改革の目的は、医療保険制度を持続可能な制度とするためのものとされております。急速に少子・高齢化が進展し医療費の増加がさらに増大する一方で、その中心的な担い手である現役世代が減少するこれからの超高齢社会を展望いたしますと、医療制度の抜本的な改革が不可欠であることは申し上げるまでもございません。

 私は、持続可能な医療制度とするためには、社会的に弱い立場の人に配慮をした上で、国民全体が一定の負担をすることはやむを得ないと考えております。しかしながら、患者負担を中心とした行き過ぎた負担増や急激な負担増により、高齢者や低所得者が適切な医療を受けられなくなることがあってはならないと思っております。医療制度改革を実効あるものにするためには、負担を強いられる高齢者はもちろん、すべての国民の理解と協力が欠かせません。

 医療制度改革関連法案が去る5月18日に衆議院本会議で可決され、現在、参議院で審議されておりますが、ぜひとも論議を尽くして国民が納得のできる制度改革になっているかを検証してもらいたいと考えております。全国市長会では、昨年12月12日に医療制度改革についての意見を出し、医療保険制度の一本化や高齢者医療制度、国保財政基盤の確立等について、国に所要の措置を講じるよう求めておりますように、今回の医療制度改革は決して万全なものではございません。

 私は市長会等を通じまして、高齢者や低所得者が必要な医療を受けられなくなることのないよう、引き続き国に対しまして必要な医療の確保を要望するとともに、国が本来の役割を果たすよう求めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 ご答弁いただきましたので、要望させていただきたいと思います。

 この医療改悪法案、あした13日にも採択されるのではないかと今、言われております。衆議院では強行採決が行われました。参議院での審議がされているわけですが、この審議する中で、負担増加が及ぼす問題とかまた療養型病床の削減の影響、混合診療の拡大につながる懸念など、法案の問題が次々と明らかになっております。これについて政府は、何ら納得のいく説明をしていない中、引き続き私たち日本共産党では徹底審議を求めているというところであります。

 すべての国民は、貧富の格差にかかわりなく医療を受ける権利を持っております。国はその権利を保障する義務を負っております。これが憲法第25条です。この精神に沿って日本の医療を立て直すことが、今、大切だと考えます。

 日本共産党は、すべての人が安心してかかれる医療のために3つの提案をしております。

 1つは、政府や財界は、このまま医療費がふえたら、経済も財政も破綻すると言っております。しかし、日本の医療費はGDP比で7.9%と先進国30カ国中17位です。アメリカの14.6%、ドイツ10.9%、フランス9.7%などと比べましても低い水準です。逆に日本で突出しているのは患者の窓口負担の重さです。公的医療保険における窓口負担は日本の16.1%に対しまして、イギリス2.0%、ドイツ6.0%、フランス11.2%などです。窓口負担は値上げでなく、むしろ引き下げこそ必要であります。

 また、既に高い保険料や窓口負担によって必要な医療が受けられない、そういう状態が、今、深刻になっております。その上、混合診療を拡大し、保険診療が可能な医療を狭めることに強く私たちは反対であります。保険証1枚あれば、どんな病気でも、だれでも安心して医療機関にかかることができるようにしなければならないと思います。

 医療費の値上げや高過ぎる国保料の根本には医療への国庫負担率の引き下げがあります。国民健康保険の総収入に占める国庫支出金は、1980年度の57.5%から、2003年度の35%に激減しています。政管健保でも国庫補助率が16.4%から13%に減らされたままです。

 市長も「高齢者や低所得者が必要な医療を受けられなくならないよう、引き続き市長会等を通じて国に対し必要な医療の確保を要望するとともに、国が本来の役割を果たすよう求めていく」というご答弁であります。ぜひお願いしたいと思います。

 また、本市の実態など調査し、市長自身も切実な生の声も聞いていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。



○冨永清史議長 

 次の3点目につきまして、教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 それでは、薦田議員の3点目、少人数学級の実現についてのご質問にお答えをいたします。

 これからの学校教育におきましては、児童・生徒一人一人の実態に応じたきめの細かな指導の充実がなお一層求められておりますし、議員ご指摘のとおり、少人数学級編制を行うことは子どもたちへの目が行き届き、配慮を要する子どもたちへのかかわりの点から見ましても、まことに効果的であるということはいうまでもございません。

 本市におきましては、その方針に基づきまして段階的に35人学級を編制してまいりまして、本年度の一、二年生の学級平均児童数は29.1となっております。来年度から2年生におきましても35人学級編制になることを考えますと、さらに少人数の編制になることが予想されております。

 加えて、学校現場における具体的な取り組みといたしましては、少人数指導担当教員を小学校で1名から2名、中学校には各3名を配置いたしまして、子どもたちの実態に応じて学年や教科を選定し、すべての小・中学校におきまして22人以下による少人数の指導を実施しているところであります。また、非常勤特別嘱託員も各校に2名から5名配置いたしまして、担当教諭と複数で授業を展開することによって、きめの細かな指導の充実に向けて取り組んでいるところでございます。

 このように、加配教員を有効に活用し少人数指導やチームティーチングを積極的に進めることによりまして、教員1人が担当する子どもの数は、前述に申し上げました学級平均児童数よりもさらに少なくなってきております。

 教育委員会といたしましては、平成15年度より習熟度別指導実践研究会、言いかえますと今の少人数指導のあり方に関する調査研究会というものを組織いたしまして、子どもたちの実態や発達段階に応じた効果的な少人数の指導のあり方について、小学校と中学校との交流を図りながら研究を進めているところでございます。

 そういう中で、少人数に分割した指導によって個人の発表や活躍の場が多く保障され、どの子も意欲的に学ぶ姿勢というものが見られ、議員ご指摘の少人数編制による指導の有効性については十分理解しておりますし、その検証を行っているところでございます。

 今後は、国や府の教職員定数改善計画で少人数学級編制ができますように要望するとともに、低学年における少人数学級と、中・高学年及び中学校における加配教員等を活用した少人数指導とを有機的に関係づけながら取り組む学校体制のあり方について、より一層研究を進めてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。



○冨永清史議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 要望をさせていただきます。

 国立教育政策研究所では、子どもの学習環境として1クラスは何人が望ましいか、こういう調査を行いました。その結果、20人以下の少人数学級はそれ以上の大きな規模より理数系の成績がよく、教師から個別指導を受けた経験も多いというような結果も出ております。

 先ほど教育基本法改定案のところでも触れましたが、フィンランドでは教育改革の中で、多様な学力の子どもたちが同じグループで助け合いながら学び合うという、このどの子にもわかるよう教える教育、競争ではなく助け合う教育、このことが高い学力をつくったと、このように聞いております。

 少人数学級を求める粘り強い運動というのが今、広がってきております。その運動、世論に押されまして、2005年2月に共産党の石井議員の質問への答弁で、衆議院の文部科学委員会では中山文科相は、少人数といいますか、少しずつでもやはりクラスの人数を減らす方にいかないと、これはいけないと国会の中で初の答弁がありました。そして3月には、小林委員に対しまして参議院文教科学委員会で、鳥居中教審会長も30人学級推進の国会初の答弁があり、そして進み出すかと見えましたが、しかし、政府の方でブレーキがかかり少人数学級が見送りになったということもあります。

 しかし、少人数学級への願いというのは、これはもう確実に大きく、今、広がってきております。今、教育長も少人数学級、この効果を認めておられます。本来、国の制度として行うべきだと私は考えておりますが、国に対して早期実現に向けての要請はぜひ行っていただきたいのと、また市としてもやはり少人数学級を進めていただく方向でのご努力はお願いしたい、このことを要望しておきます。



○冨永清史議長 

 最後の4点目につきまして、高橋助役の答弁を求めます。



◎高橋安紘助役 

 それでは、4点目の1番、大野西、東海運輸跡開発について、他から土を持ち込んでいる、また壊した廃屋、コンクリートブロックの処理はどのようにされているのかの質問についてお答えを申し上げます。

 土砂の搬入につきましては、開発者に確認をいたしましたところ、場内の水分を含んだ土を一たん堺市にある仮置き場に搬出し、自然乾燥させ、再度現場に搬入しているということでございます。このことにつきましては、市の担当者が現場へ行き確認をいたしたということでございます。

 開発に係る一般の土砂の搬入搬出は、開発計画に基づき実施されるものでございまして、汚染対策法や市の土砂等による土地の埋め立てなどに関する指導要綱の適用外となっております。今後とも監視を続けまして、違法なものが持ち込まれることのないよう適切な対応をしてまいりたいとこのように考えております。

 次に、廃屋、コンクリートブロック等の処理についてでございますが、廃屋につきましては既に解体され場外に搬出されております。コンクリートブロック等は場内に積み上げを行っておりますが、場内で埋め立て処分をするときは、建設リサイクル法に基づく一定の処理をしなければならないこととなっておりまして、市といたしましては、今後も適正な造成工事がなされるよう監視を続け、必要に応じ大阪府と連携をとり指導を行ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、2番の今熊埋立地についてのご質問にお答えをいたします。

 今熊四丁目南第三小学校西側の埋立地につきましては、埋め立てに使用された一部の土砂の搬出元が明らかではなく、有害物質による汚染が懸念されておりました。

 市では、このような市民の不安を払拭するために、造成地から流出する雨水や浸透水が居留する南側の位置及びその下の水路につきまして、水質検査を実施してきているところでございます。現在まで3回の検査を実施しておりますけれども、いずれも有害な物質は検出されておりません。

 また、この水質検査は毎年継続して実施をしていく考えでございまして、ことしも7月に検査を予定しております。状況に応じて臨時の水質検査も検討してまいりたいと考えております。

 先ほども申し上げましたが、大野西の開発、今熊の埋立地とも、引き続き土地の状況等を監視し、大阪府と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○冨永清史議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 ご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、大野の分です。東海運輸跡開発について。

 この点につきましてですが、今、さっきちょっと前でも言いましたけれども、これが今、きのうの現状であります。こっち側が全景になっていまして、それを拡大したのが横になっています。数日前まではもっとたくさんあったんですけれども、私は埋められたのと違うかなと思うんですけれども、ちょっと減ったような様子もありますけれども、まだ現にこういう状態であります。

 この点について、まず土砂の搬入については開発者に確認したということです。これは市としてどのような確認をされたのか、この点が1点。

 それと、建物とかコンクリートをそのまま埋めることというのは法律で規制されております。建物については、既に解体され場外に搬出されたとありますけれども、これは市が確認されているのかどうかという点です。

 それと、コンクリートブロックなどは場内に積み上げているが、場内埋め立て処分をするとき、建設リサイクル法に基づく一定の処理をしなければならないことになっているとこうおっしゃっていますが、これは私も承知しております。しかし、この今、見ていただいた写真にもあるとおり、決して処分したと見えないコンクリート片とかタイヤなど、これがこの土の中に、埋めた土の中にまじってあります。これらは土壌汚染対策法に違反するのではないかと私はこう思っております。

 そして造成そのものにつきまして、許可されてやること、造成そのものは許可されてやることでありますけれども、そこの土地に産業廃棄物が埋められているかどうかというのは、それでは全く関係なくても問題になる点なんですね。産業廃棄物を埋めているかどうかは別問題であり、もしこれが埋められていたら大問題であります。

 また建設リサイクル法による処理をしているのであれば、廃棄物処理業者の、どれだけ、いつ持ち込まれて、後どう処理したか、お金の出入りの証明などがあるはずです。もしこれがなかったら違法処理になります。この点も明らかにしていただきたいと思います。

 法律に違反していないかどうか、これを私は直接市ではありませんので、大阪府に言って即刻調査をし、適切な対処をしてほしい、こう思っているわけです。

 そして、また2つ目の今熊の埋立地についてでありますが、水質検査を実施していただいている点、これは大いに評価するものでありますが、私の質問に正面から答えていただいておりません。水質検査は有害な物質がないかどうかを調べるものです。今、質問をさせていただいておりますのは、これまで繰り返しますが、議会の中で産廃が埋められているのではないかという心配からきております。

 きょうちょっと写真を残念ながら持ってこなかったのですが、私は手元に持っていますので、またごらんになっていただけたらいいと思っていますが、これについても大阪府に対して、今の状況を言って申し入れ調査をお願いしたい、このように考えているわけです。この点についてよろしくお願いしたいと思います。



○冨永清史議長 

 高橋助役。



◎高橋安紘助役 

 たくさんご質問をいただきましたので、すべてお答えできるかどうか、抜けておったらまたご指摘をいただきたいと思います。

 まず、土の問題でございますけれども、これにつきましては書類が出ているというわけではございません。ご指摘を受けまして、現地を確認した、自分とこから出た、水を含んだ土砂が出たから仮置き場に持っていって乾燥してここへ持ち込んでいるということでございますから、当然、その乾燥させている場所があるということでございます。ですから、その場所を確認したということでございます。

 それから廃屋の問題でございますけれども、これは既に持ち出しておりますが、どこに持ち出しされたかということについては、我々は今のところは把握はしておりません。持ち出したという報告を受けております。

 それから、コンクリートの埋め立てでございますけれども、それにつきましては、当然、リサイクル法に基づきまして一定の処理、4センチ角以下ですかね、それに粉砕し場内処理するのであれば場内処理をしている、こういうことでございます。当然事業者から聞いておりますのは、持ち出しするということでございます。ですから持ち出した分についての証明等については、必要かどうかということは確認をとってまいりたいと思っております。多分マニフェストが必要であろうと思いますから、そういった確認はとれるだろうと思います。

 それから、今熊の問題でございますけれども、コンクリート等が露出しているということのお話がございましたけれども、これについては当初、コンクリートというか産業廃棄物、いわゆる黒い土が持ち込まれているということでございました。

 コンクリート片につきましては、当初から持ち込んだという形については我々は把握しておりませんでした。当初から指摘されておりましたのは、黒い土が持ち込まれているということでございまして、そのコンクリート片がどこから出たかということにつきましては、調査ができるということであれば、調査をしてまいりたいとこのように考えております。多分場内というんですか、隣接しております造成地のガラとかそういうのがかなり出てまいりましたから、それを壊した分であるかなということも見受けられますけれども、それについては調査をしてまいりたいというふうに考えております。

 それからそういったものが出ているということにつきましては、大阪府の方に報告をしてまいりたいとこのように考えております。

 以上でございます。



○冨永清史議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 これいつも業者の方の話、これがちゃんとしたとか、これはちゃんとやっていますとかいう話だけになっているわけですよね。現実の話を今、これ東海運輸の分はやっているんです。タイヤが出たり、こんなの積み上げている状態ではないでしょう。埋めている状態ですよ、みんな。もう見るたびにこうして砂からのぞいているという状況です。これ一つ見ても違反なんですよ。この点をやっぱりしっかりつかんでいただきたいというふうに私は思っております。

 もう少し、どういうのかな、きちっと市としての調査をしてほしい、こう思うんですね。というのは、業者の話を聞いて、やっていますかと言ったら、業者はやっていますよというのはこれは当然ですし、こういうことをしていますと言ったらそうですかと言うんだったら私は何もならないと思うので、そこら辺をきちっと法律に照らしてやっているかどうかということをきちっと確認する、それを正確に、市でできる権限というのは限られていますので、やっぱり大阪府にこういう状態を伝えてほしいんです。

 これ私は法律違反でなかったら別に何もないんですけど、まさにこういう状況はリサイクル法からいっても違反だなというふうに思っていますので、これをもう一回現地を見ていただいて大阪府に言っていただきたい、この点をもう一回確認したいと思います。



○冨永清史議長 

 高橋助役。



◎高橋安紘助役 

 この問題につきましては、どこの法律で対処していくかということになりますけれども、産業廃棄物処理法に基づくものであれば、大阪府から指導ということになります。

 ただ、これは第1質問にもお答えしておりますけれども、決して市はほっておくということではなしに、監視を続けて必要に応じ大阪府と連携をとり指導してまいりますという形でお答えは申し上げているわけでございます。当然、大阪府と連携をとるというのは、大阪府に報告して大阪府の指導も仰ぎながら、また大阪府も直接的な指導をしていただくということで、これは当初の質問からお答えしておりますので、その辺につきましてはご理解をいただきたいと、このように考えます。



○冨永清史議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 この監視するということは監視するわけですけれども、今この問題が起こっていると。東海運輸にしても向こうの今熊にしても、現実それに疑わしいものが出ているというそういう声があるという点から、監視じゃないんです。この問題を明確にしてほしい、調査をしてほしい、そういうことなんですよ。法律に本当に違反していないのかどうか、この点をしてほしいという点なんです。その点をはっきりしていただきたいと思います。

 それと、あとまたちょっと細かいことは後ほどにしたいと思いますけれども、常に私は乱開発は許さないというこの姿勢を行動としてはっきりあらわしていただきたい、このように思っております。もし疑問が出されれば、それを正面から受けとめて市としても明らかにしていただくこと、これが自治体としての大きな責務だと思っております。法律に従った処理がされているのなら安心なのですが、もし違法なことがされていたら、後世に禍根を残すことになります。そしてまた、そこに住宅が建つようであれば、新しく市民になる方にも大変重い荷物を背負わせることになってしまいます。

 この点で、大阪府と協力して法律に違反することがないように調査して、対処を要望しておきます。



○冨永清史議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

     午後2時13分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 冨永清史

    大阪狭山市議会議員 井上健太郎

    大阪狭山市議会議員 古川照人