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大阪府 大阪狭山市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月01日−01号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月01日−01号







平成18年  6月 定例会(第2回)



     第2回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第1日目)

                         平成18年6月1日

                         (2006年)

                         午前9時30分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(17名)

    1番  片岡由利子       2番  井上健太郎

    3番  古川照人        4番  上田幸男

    5番  西野栄一        6番  諏訪久義

    7番  山本尚生        8番  薦田育子

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  原口良一        12番  一村達子

    14番  三宅照雄        15番  田中昭善

    16番  西尾浩次        17番  松尾 巧

    18番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     助役      高橋安紘

   助役      谷脇政男     教育長     岡本修一

   政策調整室長  宮崎順介     総務部長    土谷健一

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長  中岡 博

   市民部長    小林光明     総合行政委員会事務局長

                            尾阪志伸

   教育部長    山本信治     消防長     中井利幸

   水道局長    伊都輝夫     出納室長    林部喜信

   政策調整室理事 田仲康恭     保健福祉部・教育部理事

                            山中邦雄

   都市整備部理事 塔本好治     教育部理事   車谷哲明

   消防本部理事  伊藤道博     政策調整室理事 小澤 勝

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  西尾直義     議会事務局次長 中野隆視

   議会事務局主事 高橋伸幸



議事日程第6号

     第2回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成18年(2006年)6月1日午前9時30分

日程第1 発議第14号 会議録署名議員の指名について

日程第2 発議第15号 議会定例会の会期を定めることについて

日程第3 議案第41号 公平委員会の委員の選任について

日程第4 議案第42号 池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任について

日程第5 議案第43号 専決処分の承認を求めることについて[大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分]

日程第6 議案第44号 専決処分の承認を求めることについて[大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分]

日程第7 議案第45号 専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分]

日程第8 議案第46号 専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の専決処分]

日程第9 議案第47号 専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分]

日程第10 議案第48号 専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分]

日程第11 議案第49号 大阪狭山市立子育て支援センター条例について

日程第12 議案第50号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第51号 大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第52号 大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第53号 大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第54号 大阪狭山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

日程第17 議案第55号 工事請負契約の締結について

日程第18 議案第56号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第19 議案第57号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第1号)について

日程第20 報告第1号 平成18年度(2006年度)財団法人大阪狭山市施設管理公社の事業計画及び予算の報告について

日程第21 報告第2号 平成18年度(2006年度)財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について

日程第22 報告第3号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市土地開発公社の事業計画及び予算の報告について

日程第23 請願第1号 消費税の大増税に反対する意見書の提出を求める請願について

日程第24 要望第2号 大阪狭山市議会議員定数の削減をせずに現状維持を求める要望について

日程第25 議員提出議案第1号 大阪狭山市議会の議員の定数に関する条例の一部を改正する条例について

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第25まで



     午前9時38分 開会



○冨永清史議長 

 皆さん、おはようございます。クールビズのご協力ありがとうございます。

 定例会の開会に先立ちまして、ご報告をさせていただきます。

 去る5月24日、第82回全国市議会議長会定期総会におきまして、15年以上市議会議員として職務に精励されましたことにより、原口議員が表彰されました。おめでとうございます。今後とも一層のご活躍をお祈り申し上げまして、報告とさせていただきます。

 ただいまの出席議員は全員であります。

 これより平成18年第2回大阪狭山市議会定例会を開会いたします。

 最初に、市長より提案説明をお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 おはようございます。

 それでは、平成18年第2回大阪狭山市議会定例会の開会に当たりまして、幾つかの報告事項と今議会にご提案申し上げます諸案件につきまして、その概要をご説明させていただきます。

 きょうの朝刊にも出ておりましたが、昨日、地方六団体が主催いたします地方自治危機突破総決起大会が、東京の九段会館で行われました。会場には地方公共団体の関係者約1,000名が参加し、衆・参国会議員も多数列席されておられ、私も大阪府市長会の代表として参加をいたしました。

 今、国におきましては、地方交付税の削減論が活発に行われております。地方交付税の本質論を無視した一方的な削減は、国と地方の信頼関係を損なうばかりか、地方自治の崩壊を招くことにもなりかねません。既に地方におきましては、集中改革プランなどにより積極的な歳出削減に努めているところでございます。

 国が関与する経費につきましては、国と地方が一体となって削減の努力をすべきであり、そのためには、まず国と地方の役割分担を明確にした上で、税源移譲や国の過剰な関与について建設的な議論を行っていく必要があると考えております。昨日の総決起大会も、こうした趣旨のもとに地方が一致団結して強く訴えるため決議を行い、関係方面に対し要請行動を行ったところでございます。

 次に、昨日、平成17年度の出納閉鎖を行いました。ただいま各会計の計数整理作業を行っておりますが、今議会にご提案申し上げております議案との関連もございますので、おおむねの見通しにつきまして少し触れさせていただきます。

 一般会計で、予定いたしておりました財政調整基金からの繰り入れ、すなわち積立金の取り崩しにつきましては、3月末の専決処分におきまして一部を減額いたしましたが、残っております繰り入れの予算額につきましても、取り崩しをせずに黒字の決算が行える見込みでありますことをご報告申し上げます。

 平成18年度におきましても、引き続き気を引き締めまして行財政改革を推進してまいりますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、指定管理者につきまして、ご報告させていただきます。

 平成19年度から公民館と図書館に指定管理者を導入するため、5月から募集を始めております。公民館、図書館に指定管理者を置きますのは大阪府内でも先進的な取り組みでございまして、先月17日に実施いたしました説明会には25団体もの方々が出席をいただいたところでございます。

 民間事業者の専門性やノウハウを生かし、質の高いサービスを市民の皆様に提供するため、今後、候補者の選定作業を進めまして、9月の定例議会にご提案をさせていただきたいと考えております。

 それでは、今議会にご提案申し上げます案件の要旨につきまして、ご説明申し上げます。

 ご提案申し上げます案件は、お手元に配付いたしておりますとおり、総数が20件でございます。

 その内訳といたしまして、まず人事案件が2件、条例の専決処分の承認が2件、平成17年度補正予算の専決処分の承認が3件、平成18年度補正予算の専決処分の承認が1件、条例案件が6件、工事請負契約の締結に係る案件が1件、平成18年度補正予算が2件、報告案件が3件でございます。

 まず、議案第41号は、平成18年8月8日をもちまして任期満了となります太田忠義氏を改めて公平委員会の委員に選任するため、ご提案するものでございます。

 議案第42号は、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例に基づき設置いたします池尻財産区管理会につきまして、当該財産区内の住民自治組織等から推薦のありました7名の方々を当該財産区管理会の財産区管理委員に選任いたしたくご提案するものでございます。

 議案第43号は、地方税法等の一部を改正する法律が本年4月1日から施行されたことに伴い、本市市税条例につきましても所要の改正を行う必要が生じましたので、同年3月31日付で専決処分を行ったものでございます。

 議案第44号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が本年4月1日から施行されたことに伴い、本市消防団員等公務災害補償条例につきましても所要の改正を行う必要が生じましたので、同年3月31日付で専決処分を行ったものでございます。

 議案第45号から議案第47号までの3議案につきましては、年度末を迎えまして平成17年度の一般会計外2つの特別会計における収支を見通した財源調整のための最終補正を、本年3月31日付をもって専決処分いたしたものでございます。

 議案第48号は、平成17年度の老人保健事業特別会計の歳入に不足が生じましたため繰上充用するもので、本年4月20日付をもちまして平成18年度の同特別会計補正予算を専決処分いたしたものでございます。

 議案第49号は、廃止いたしました南第一幼稚園を活用し、新たに子育て家庭を支援するための拠点施設といたしまして大阪狭山市立子育て支援センターを設置するため、条例の制定をお願いするものでございます。

 議案第50号は、地方公務員災害補償法の一部改正により、通勤の範囲が改定され、また休業補償及び介護補償を行わない場合の規定の整備が行われましたので、本条例におきましても所要の改正を行うものでございます。

 議案第51号は、地方税法の一部改正により、65歳以上の者で前年所得が125万円以下の者に対する市民税非課税措置が廃止されたことに伴い、従前の医療費助成制度改正に伴う経過措置として、対象としていた者を引き続き当該制度の対象とするため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第52号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、介護納付金賦課限度額の引き上げを行うとともに、税制改正による公的年金控除の見直しや老年者控除の廃止等に伴う保険料の賦課等についての経過措置を講じるため、一部改正を行うものでございます。

 議案第53号は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律及び障害者自立支援法の施行に伴い、休業補償及び介護補償を行わない場合の規定について整備を行うため、一部改正を行うものでございます。

 議案第54号は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正により、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額の改定が行われたことから、本条例につきましても同様に支給額の引き上げを行うため一部改正を行うものでございます。

 議案第55号は、市立南第二小学校校舎(低学年棟)の大規模改造工事の請負契約の締結につきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づきまして議会の議決を求めるものでございます。

 議案第56号及び議案第57号は、低利に借りかえるために必要な借換債の借り入れ及び既往債の償還等、所要の措置を行うため、補正をお願いするものでございます。

 報告第1号から第3号までは、施設管理公社、文化振興事業団、土地開発公社の平成18年度の事業計画及び予算についての報告でございます。

 以上が、第2回大阪狭山市議会定例会にご提案申し上げます案件でございます。

 詳細につきましては担当からご説明申し上げますので、よろしくご審議をいただき、全議案ともご承認いただきますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 続きまして、2件報告させていただきます。

 まず、お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査の結果に関する報告を監査委員より受けております。

 次に、お手元に配付いたしておりますように、市長より地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定された事項を1件専決処分とした旨の報告を受けております。

 報告事項は以上であります。



○冨永清史議長 

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。お手元に配付しております議事日程の順序により、本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。



○冨永清史議長 

 日程第1、発議第14号、会議録署名議員の指名を行います。

 今期定例会の署名議員には、2番・井上、3番・古川の両議員を指名いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第2、発議第15号、議会定例会の会期を定めることについてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期を本日から6月23日までの23日間とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第3、議案第41号、公平委員会の委員の選任についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第41号、公平委員会の委員の選任について、ご説明申し上げます。

 現在、公平委員会の委員でございます太田忠義氏には、来る平成18年8月8日をもちまして任期満了となりますために、改めて同氏を委員に再任いたしたく、当議案を提出させていただいたものでございます。

 太田氏は、政策調整室資料の1ページに掲げております経歴書からも明らかなように、長年にわたり弁護士として多方面で活躍される一方、平成元年7月から5期17年にわたり本市公平委員会の委員を務められ、公正中立な人事機関としての委員会の運営、執行に卓越した識見と豊かな経験をもって取り組んでいただいております。また、平成13年からは委員長としてもご活躍いただいております。

 太田氏の公平無私で温厚、高潔なお人柄は、他の委員からも絶大な信頼と尊敬を得ておられまして、公平委員会の委員に最適任の方であると確信いたしております。

 申し上げるまでもなく、太田氏は地方公務員法等に規定されております委員としての欠格条項、兼職兼業禁止規定には抵触いたしておりません。

 なお、ご同意いただきますと、任期は平成18年8月9日から平成22年8月8日までの4年間でございます。

 よろしくご審議をいただき、ご同意くださいますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 ただいま提案説明がありましたが、これに同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、これに同意することに決定いたしました。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第4、議案第42号、池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 おはようございます。

 議案第42号、池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任について、説明いたします。

 池尻財産区管理会につきましては、さきの議会で設置等に関する条例を議決いただきました。今回、その管理委員の選任に当たりまして、小谷典子氏、小谷安之祐氏、鳥山政司氏、鳥山善一氏、中岡喜十郎氏、中嶋正一氏、野口遥一氏の7名につきまして、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例第3条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

 この7名の方々は、池尻財産区区域内の住民自治組織等から推薦され、同条例第3条第1項の資格要件を満たしております。いずれの方も適格でございます。また、それぞれの方の経歴につきましては、総務部資料のとおりでございます。

 ご同意いただきますと、平成18年7月1日付で選任の予定でございます。任期は4年となっております。

 よろしくご審議をいただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 ただいま提案説明がありましたが、これに同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、これに同意することに決定いたしました。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第5、議案第43号、専決処分の承認を求めることについて[大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分]を議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 おはようございます。

 それでは、議案第43号、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることにつきまして、ご説明申し上げます。

 今回の条例改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、原則として同年4月1日から施行されたことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年3月31日に専決処分を行ったものでございます。

 なお、従来から本市市税条例の規定を総務省条例(例)に準拠させるため、地方税法の一部改正に伴う関係規定の条文整理もあわせて行っておりますので、相当な改正内容となっております。

 市民部資料に基づきまして、法改正による事項を中心にご説明申し上げます。

 市民部資料1ページから42ページまでは、大阪狭山市市税条例の一部改正条例第1条関係、また資料43ページから51ページまでは、改正条例第2条関係の新旧対照表となっております。

 それでは、資料の1ページをお願いいたします。

 まず、第16条第2項の表の改正でございますが、法人税法の一部改正に伴い、用語の整備をいたしております。第16条の2第2項の改正につきましては、個人住民税均等割の非課税範囲について、その目安としている生活保護基準額等が見直されたことに伴い、扶養親族等を有する場合の加算額を引き下げるものでございます。

 第18条につきましては、現行の損害保険料控除が改組され、平成20年度から新たに地震保険料を控除として創設されたことに伴う改正でございます。

 資料の2ページから3ページをお願いいたします。

 第18条の2の改正につきましては、所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、個人市民税においては従来累進税率で3%、8%、10%の3段階であったものを比例税率の6%に変更するものでございます。施行日は平成19年4月1日からとしております。

 改正前の第18条の3の改正につきましては、累進税率から比例税率への変更に伴い、変動所得及び臨時所得がある場合の平均課税方式が廃止されるため、規定を削除するものでございます。

 資料の4ページから5ページをお願いします。

 第18条の5の改正につきましては、税源移譲に伴う個々の納税者の負担を変えないようにするための措置でございまして、所得税と個人住民税の人的控除額の差額による負担増を調整するため、新たな控除を創設するものでございます。施行日は平成19年4月1日からとしております。

 第18条の7の改正につきましては、配当割額、株式等譲渡の所得割額の控除割合の変更及び還付が生じた場合の均等割への充当、府民税・住民税間での充当を行うために規定を整備したものでございます。

 なお、所得割額の控除割合の変更につきましては平成20年度分以後から、充当関係につきましては平成19年4月1日以後からの適用としております。

 資料の6ページをお願いします。

 第19条第1項の改正につきましては、地震保険料控除の新設に伴う改正でございます。

 第29条の4の改正につきましては、分離課税に係る所得割の税率を税源移譲に伴う税率改正にあわせて変更するものであり、この改正は平成19年度以後の個人市民税について適用するものでございます。

 資料の8ページをお願いします。

 第53条の改正につきましては、たばこ税の税率を引き上げるものでございます。適用は平成18年7月1日としております。

 附則第2条の改正につきましては、個人市民税均等割の非課税範囲の改正と同様に、所得割の非課税範囲につきましても扶養親族等を有する場合の加算額を引き下げるものでございます。

 次に、少し飛びますが、資料の12ページをお願いします。

 附則第3条の6の改正につきましては、税源移譲に伴い個々の所得税額が減少する結果、住宅ローン控除が所得税から控除し切れなくなる場合に、控除を受けている者の負担が増加いたしますので、移譲前の所得税額で控除できた額と同等の負担減となるよう、個人市民税の減額措置を講ずるものでございます。

 資料14ページから15ページをお願いします。

 附則第6条及び第6条の2の改正につきましては、平成18年度評価替えを迎え、平成15年評価替え以降3カ年適用してきた宅地等の固定資産税の特例等に関する規定について削除するものでございます。

 資料16ページから18ページをお願いします。

 附則第6条の4の改正につきましては、平成19年度分及び平成20年度分の固定資産税に限り、市長が修正前の価格を課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合には、修正した価格を当該年度分の固定資産税の課税標準とするものでございます。

 附則第6条の5の改正につきましては、用途変更宅地等の固定資産税課税標準額の算定におけるみなし方式を平成18年度から3年間継続するものでございます。

 附則第6条の6の改正につきましては、平成18年度評価替えに当たり、平成18年度から平成20年度までの宅地等に係る固定資産税の負担調整措置について定めるものでございます。

 資料の18ページから20ページをお願いします。

 附則第7条第1項の改正につきましては、平成18年度から平成20年度までの一般農地に係る固定資産税の負担調整措置について規定するものでございます。

 附則第8条の3の改正につきましては、著しい地価下落に対応した臨時的な税負担の据置措置が廃止されたため、本規定を削除するものでございます。

 資料の21ページをお願いします。

 附則第8条の4の改正につきましては、用途変更宅地等の都市計画税課税標準額の算定に当たっては、現行のみなし方式を平成18年度から3年間継続するものでございます。

 資料の21ページから25ページをお願いします。

 附則第9条から附則第11条第5項までの改正につきましては、宅地等や一般農地、市街化区域農地のそれぞれに係る平成18年度から平成20年度までの都市計画税の負担調整措置について定めるものでございます。

 資料25ページから26ページをお願いします。

 改正前の附則第11条の3の規定につきましては、平成15年度から3年間実施してきた著しい地価下落に対応した臨時的な税負担に据置措置を固定資産税同様、都市計画税につきましても廃止するものでございます。

 資料の27ページをお願いします。

 附則第18条の改正につきましては、たばこ税の税率の特例でございまして、平成18年7月1日以降、たばこ税の税率を当分の間、引き上げるものでございます。

 資料の27ページから38ページをお願いします。

 附則第21条から第27条の2までの各改正につきましては、税源移譲に伴う税率割合の変更に合わせて、申告分離課税に係る所得割における府民税、市民税の税率割合を変更するものでございます。

 資料39ページから42ページをお願いします。

 附則第27条の4の改正につきましては、ことし2月に締結された日英租税条約の実施に当たり、我が国の税法の特例について規定が整備され、個人住民税につきましても課税の特例が定められたので、所要の整備を行うものでございます。

 附則第28条につきましては、平成11年度税制改正において特例措置として導入された定率減税が平成18年度税制改正において廃止されたことに伴い、規定を削除するものでございます。

 資料43ページから44ページをお願いします。

 附則第5条の3第6項の改正でございますが、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置がなされ、その申請の方法等に関する規定でございます。

 資料の46ページをお願いします。

 附則第1条は、この条例の施行期日を定めるものでございまして、原則平成18年4月1日から施行するものでございますが、一部の改正規定につきましては、これまでにご説明申し上げましたとおり、それぞれ適用日に合わせて施行期日を定めるものでございます。

 資料47ページをお願いします。

 附則第2条の改正につきましては、今回の改正に伴う市民税の経過措置でございまして、分離課税に係る所得割について、平成19年1月1日以後に支払うべき退職手当に適用し、同日前に支払うべき退職手当に係る分離課税の所得割については従前の例によることとしております。

 資料の48ページから49ページをお願いします。

 附則第3条の改正につきましては、税源移譲時の年度間の変動に係る経過措置等について定めるものでございます。

 50ページから51ページをお願いいたします。

 附則第4条及び第5条の改正につきましては、固定資産税及び都市計画税を平成17年度分までについては、特に定めのない限り従前の例による旨の経過規定でございます。

 附則第6条の規定につきましては、たばこ税における平成18年7月1日以前において仕入れた、いわゆる手持品の取り扱いでございまして、同日以降に仕入れたものとみなして新条例を適用する旨の規定でございます。

 資料52ページをお願いします。

 大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例附則第2条第6項の改正につきましては、平均課税方式の廃止及び調整控除の創設に伴う規定の整備でございます。

 以上、今回の主な改正点を中心に説明させていただきました。

 よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第6、議案第44号、専決処分の承認を求めることについて[大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分]を議題といたします。

 消防長の説明を求めます。



◎中井利幸消防長 

 おはようございます。

 それでは、議案第44号、大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定に伴う専決処分の承認を求めることにつきまして、提案の理由並びに内容をご説明申し上げます。

 今回の改正は、非常勤消防団員等に対する損害補償の適正化を図るため、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年3月27日に公布され、同年4月1日から施行されたことにより、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例を去る平成18年3月31日をもって専決させていただきましたので、同条第3項の規定に基づき本議会にご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。

 恐れ入りますが、お手元の消防本部資料1ページから3ページの新旧対照表をご参照いただきたいと思います。

 改正内容といたしましては、第5条第2項、第3項、第9条の2第2項及び別表第1中の金額について、資料のとおりそれぞれ改定するものであります。

 続いて、附則でありますが、第1項、この条例は、平成18年4月1日から施行となっております。

 第2項の規定は、これら金額の改正内容は平成18年4月1日から適用することとし、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償等については、なお従前の例によることとしております。

 以上、簡単な説明でありますが、よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第7、議案第45号、専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分]を議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、議案第45号、専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分]について、説明いたします。

 お手元の補正予算書をごらんいただきたいと思います。

 平成17年度大阪狭山市一般会計補正予算(第6号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,782万6,000円を減額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ169億8,280万8,000円とするものです。

 今回の補正は、平成17年度の最終の補正で、決算収支を見通した中で財源調整をし、3月31日付で専決したものです。

 それでは、お手元の補正予算書の5ページをお願いいたします。

 第2表地方債補正でございます。

 各事業の地方債限度額の確定によりまして変更するもので、増額いたしますものは、一般公共事業債ではさやか公園及び狭山池公園の整備事業分で4,840万円、市道整備事業分で270万円、民間保育所整備補助事業では新たに2,110万円、社会教育施設駐車場整備事業に充当いたします地域再生事業では、新たに1億1,770万円となっております。

 一方、減額いたしますのは、狭山第二公園整備工事で60万円、社会教育施設駐車場整備事業で630万円、(仮称)庁舎南館整備事業で3,300万円、給食センター施設改修事業では起債を行わないで1,200万円の減額となっております。また、臨時地方道整備事業で540万円のそれぞれ減額となっております。

 次に、事項別明細書7ページから8ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございます。

 所得譲与税で43万2,000円の増額、地方道路譲与税で233万3,000円の増額、自動車重量譲与税で392万2,000円の増額、利子割交付金で1,178万1,000円の増額、配当割交付金で1,722万6,000円の増額。

 次の9ページから10ページの株式等譲渡所得割交付金で4,389万1,000円の増額、地方消費税交付金で960万6,000円の減額、自動車取得税交付金で2,071万5,000円の増額、減税補てん特例交付金で1,488万6,000円の減額、地方交付税では普通交付税で1億9,017万6,000円の減額、特別交付税で2,192万9,000円の減額となっております。

 11ページから12ページの交通安全対策特別交付金で63万8,000円の減額で、いずれも交付額の確定により補正したものでございます。

 次に、分担金及び負担金、土木費負担金で38万6,000円の増額で、これは狭山処理場関連周辺環境整備事業負担金の増額に伴うものでございます。

 次に、府支出金、大阪府市町村振興補助金で、交付額の決定によりまして1,470万円を増額するものでございます。

 府支出金の総務費委託金ですが、これは人権啓発活動費府委託金で32万3,000円の増額です。

 次に、13ページから14ページをお願いいたします。

 繰入金、基金繰入金で、財政調整基金繰入金を財源調整の結果、7,693万6,000円減額するものです。

 次に、繰越金で91万2,000円の増額、これは前年度決算剰余金でございます。

 次に、諸収入、雑入で2,712万4,000円の補正でございます。これは、市町村振興協会からの宝くじ配分金で2,637万4,000円、救急高度化推進事業に対します大阪府市町村振興協会助成金で75万円をそれぞれ増額するものでございます。

 最後に、市債でございます。先ほど地方債補正でご説明いたしました限度額の確定に伴うもので、増減合わせまして1億3,260万円の増額補正でございます。

 次に、歳出にまいります。

 17ページから18ページをお願いいたします。

 説明欄に財源更正と表示しているものにつきましては、歳入の各項目の補正によりまして歳出に係る一般財源等特定財源の内訳を変更するもので、歳出額を補正するものではありませんので、説明は省略させていただきます。

 まず、総務費、一般管理費で8,244万5,000円の増額です。勧奨退職等によります退職手当の増加で、これらの財源といたしまして、各款項目に計上済みの職員人件費から不用額分を減額いたしまして、職員人件費内での収支を図っております。そのため、民生費、衛生費、土木費、消防費、教育費の各職員人件費でそれぞれ減額補正することによりまして、財源といたしております。

 次に、民生費、国民健康保険費で329万3,000円の増額です。これは、国民健康保険特別会計の決算収支を見通し、基準繰出金を調整したものでございます。

 次に、土木費、21ページから22ページをお願いいたします。

 下水道費で4,111万9,000円の減額です。これは、下水道事業特別会計への維持管理分及び経営基盤安定化対策分の繰出金を調整いたしたものでございます。

 以上、一般会計補正予算(第6号)の専決処分につきまして、まことに簡単な説明でございますが、ご承認いただくようよろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第8、議案第46号、専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の専決処分]を議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 それでは、議案第46号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることにつきまして、ご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページ、2ページをごらんください。

 平成17年度の国民健康保険特別会計(事業勘定)の歳入歳出額が確定したことに伴いまして、歳入歳出総額48億4,902万8,000円に変更はございませんが、一般会計より繰り入れしております事務費等の組みかえによる財源更正が必要なことから、地方自治法第179条第1項の規定により平成18年3月31日をもって専決処分させていただいたものでございます。

 それでは、補正予算事項別明細書に基づきご説明申し上げます。

 補正予算書の4ページ、5ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございますが、一般会計繰入金のうち保険基盤安定分につきまして1,118万5,000円の増額、その他の一般会計繰入金のうち職員給与費分57万8,000円、事務費分395万7,000円、出産育児一時金分320万円、安定化支援分15万7,000円とそれぞれ減額となります。

 増額分1,118万5,000円から減額分総額789万2,000円を差し引きいたしました329万3,000円が増額となりますことから、諸収入、雑入で329万3,000円を減額し、財源の調整を行ったものでございます。

 次に、歳出でございます。

 6ページ、7ページをごらんください。

 説明欄に財源更正と表示しているものにつきましては、先ほどご説明申し上げました歳入の各項目の補正によりまして歳出の財源内訳を変更するもので、歳出額そのものには変更がございません。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第9、議案第47号、専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分]を議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 議案第47号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることにつきまして、ご説明申し上げます。

 本補正は、平成17年3月31日付をもって所要の補正措置を専決処分したものでございます。

 それでは、補正予算書に基づきまして、補正内容をご説明申し上げます。

 下水道事業特別会計補正予算書の1ページをお願いいたします。

 補正額は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,066万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億8,018万1,000円とするものでございます。

 次に、6ページ、7ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 分担金及び負担金、下水道負担金で2,739万9,000円の増額でございます。これは、開発等に伴う公共下水道整備負担金の増額によるものでございます。

 次に、財産収入の利子及び配当金で5万2,000円の増額でございます。これは、公共下水道施設建設積立基金運用利子の増額によるものでございます。

 続きまして、繰入金、一般会計繰入金で4,111万9,000円の減額でございます。これは、不明水調査の未執行と大和川下流流域下水道組合負担金の減額により、それらの財源である下水道使用料を地方債元利償還金に充当したことによりまして、一般会計繰入金が減額になったものでございます。

 次に、市債、下水道債で2,700万円の減額でございます。これは、公共下水道債と流域下水道事業債の減少によるものでございます。

 次に、8ページ、9ページをお願いいたします。

 歳出です。

 維持管理費のうち、公共下水道管理事業(汚水)で392万7,000円及び流域下水道管理事業で3,719万2,000円の減額でございます。これは、不明水調査の未執行と大和川下流流域下水道組合負担金の減額によるものでございます。

 次に、下水道建設費の公共下水道建設事業(汚水)分で2,745万1,000円の増額でございます。これは、歳入の公共下水道整備負担金とその運用利子を公共下水道施設建設積立基金に積み立てるものでございます。

 (雨水)分で1,380万円の減額は、公共下水道事業の減少による減額と18年度に予定しております池之原雨水整備の管路敷用地費の減額によるものでございます。

 公債費につきましては、補正に伴う財源更正でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第10、議案第48号、専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分]を議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 議案第48号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることにつきまして、ご説明を申し上げます。

 お手元の補正予算書1ページ、2ページをお願いいたします。

 補正額につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,285万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億3,852万3,000円とするもので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年4月20日をもって専決処分させていただいたものでございます。

 それでは、補正予算事項別明細書に基づきご説明申し上げます。

 補正予算書の4ページ、5ページをごらんください。

 まず、歳入でございますが、老人保健事業に対する支払基金からの交付金及び国・府の負担金につきましては、当該年度において概算交付とされ、翌年度にその精算をするシステムとなっております。平成17年度につきましては、支払基金交付金の審査支払手数料交付金が31万7,000円、国庫負担金の医療費国庫負担金が5,253万6,000円それぞれ不足しておりましたので、過年度分として追加交付を受けるものでございます。

 次に、歳出でございます。

 諸支出の償還金1,030万3,000円につきましては、老人保健医療費交付金等超過交付返還金でございまして、その内容は支払基金交付金の医療費交付金が711万1,000円、府支出金の医療費負担金が319万2,000円でございます。

 次に、前年度繰上充用金を4,255万円計上いたしておりますが、これは平成17年度におきまして生じました歳入不足分を平成18年度予算より繰上充用したものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第11、議案第49号、大阪狭山市立子育て支援センター条例についてを議題といたします。

 保健福祉部長の説明を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 議案第49号、大阪狭山市立子育て支援センター条例について、ご説明いたします。

 近年の少子化、核家族化の進行に伴う家族形態の変化や都市化による地域コミュニティの希薄化など、子どもを取り巻く環境が大きく変化してきております。子育て中の親が気軽に相談できる相手が身近にいないことなどから、育児不安やストレスにより、引きこもりや児童虐待など、子どもの健やかな成長を阻害するさまざまな問題が発生しております。

 そのため、廃止しました南第一幼稚園を活用して、ことし10月に大阪狭山市立子育て支援センターを開設し、子育てを総合的に支援していくため、本条例を提案するものでございます。

 子育て支援センターは、子どもと家庭を支援する拠点として、子育てにかかわる相談や指導、乳幼児の遊びの場の提供、子育てサークルの育成支援、子育てに関する講座の開催や情報の提供などの事業を実施してまいります。

 また、センターには保育士、幼稚園教諭、心理職や保健師などの職員を配置するとともに、市民ボランティアなどの協力も得ながら事業を推進してまいります。

 開館日は基本的には月曜日から金曜日、会館時間は午前9時から午後5時30分といたします。

 なお、本条例は平成18年10月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第12、議案第50号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第50号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 今回、提案させていただきますのは、地方公務員災害補償法の一部改正が行われたことに伴い、本市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等についても同様の措置を講じる必要があるため、所要の改正を行うものでございます。

 それでは、改正条例案について、ご説明させていただきます。

 政策調整室資料の2ページをお開き願います。

 まず、第2条の2は、通勤災害の範囲について規定したものでございます。これまでは合理的な経路、方法で住居と就業場所との往復が通勤の範囲となっておりましたが、複数の就業場所がある職員については、一つ目の就業場所から二つ目以降の就業場所に移動する際に、災害に遭った場合などにつきましても通勤災害として新たに規定するものでございます。

 次に、第8条では休業補償について規定しておりますが、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が施行され、「監獄」という名称が「刑事施設」と改められたことにより、改正するものでございます。

 次に、3ページの第9条、第12条及び4ページ、5ページの附則第2条の3、第2条の4並びに別表第2につきましては、障害補償等の規定におきまして、総務省令で「障害の等級」とあるのを「障害等級」という文言に統一されたことを受けまして、字句の整備を行うものでございます。

 3ページに戻っていただきまして、第10条の2は介護補償の規定でございますが、障害者自立支援法が制定されたことに伴いまして、「身体障害者療護施設」が「障害者支援施設」に改められたことにより、規定の整備を行うものでございます。

 次に、申しわけございませんが、議案書の49ページをお願いしたいと思います。

 附則の第1項につきましては、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。ただし、障害者自立支援法の施設に関する規定が10月1日から施行されることになりますので、第10条の2の改正規定につきましては同期日をもって施行するとするものでございます。

 附則第2項では、通勤災害に係る経過措置を規定するものでございます。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第13、議案第51号、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 それでは、ご説明申し上げます。

 議案第51号、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに改正内容をご説明申し上げます。

 大阪府が福祉医療制度を持続可能なものとする目的から、平成16年11月に制度改正を行い、市民税非課税世帯の者を対象外といたしましたが、経過措置として、昭和9年11月2日から昭和14年10月31日までに生まれた者を70歳到達までの間、引き続き対象としております。

 本市におきましても同様の措置を講じておりますが、地方税法の一部が改正されたことによりまして、65歳以上の者で、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する市民税非課税措置が廃止されたことに伴い、この適用を受ける方々は経過措置があるにもかかわらず老人医療費助成制度の対象外になってしまいます。本条例の改正は、合計所得金額が125万円以下のこれらの方々を引き続き対象者とするため、所要の改正を行うものでございます。

 それでは、改正内容につきまして、資料に基づきご説明申し上げます。

 お手元の市民部資料53ページをごらんください。

 附則第2項中、「老人医療費の助成に関する条例」の次に、下線を引いておりますように(以下「旧条例」という。)を加え、「第3項」を「第4項」に改めるものでございます。

 次に、新たに第3項を設けまして、平成16年11月の改正前の老人医療費の助成に関する条例で対象となっておりました昭和9年11月2日から昭和14年10月31日までに生まれた市民税非課税世帯の者で、前年の合計所得金額が125万円以下の者を引き続き対象者とする旨、規定するものでございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜り、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第14、議案第52号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 議案第52号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに改正内容をご説明申し上げます。

 今回の改正は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、本条例で定めております介護納付金賦課限度額や国民健康保険料の算定などにつきまして所要の改正を行うほか、租税条約実施特例法や地方税法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正をするものでございます。

 まず、介護納付金賦課限度額につきましては、現行の8万円を9万円に変更するものでございます。

 なお、介護納付金賦課限度額の引き上げにつきましては、本年1月26日本市国民健康保険運営協議会に諮問いたしておりまして、限度額の改定はやむを得ない旨の答申をいただいております。

 次に、公的年金等控除の見直し及び老年者控除の廃止により国民健康保険料の負担が増加する被保険者に対しまして、急激な保険料負担を緩和するため、段階的に本来の保険料負担に移行できるよう平成18年度、平成19年度の2年間、経過措置が設けられましたので、これに対応し、所要の改正をするものでございます。

 また、本年4月、租税条約実施特例法の一部が改正されたことに伴いまして、地方税法、所得税法等の関連各諸法が改正され、この条約の適用を受ける利子及び配当所得につきまして、保険料賦課の対象所得として規定するものでございます。

 最後に、地方税法の一部改正に伴い、これまで都道府県民税の規定を準用することとなっておりました長期・短期譲渡所得等に係る保険料の算定につきまして、市町村民税の個別規定が設けられましたので、条項の移動に伴う整備を行うものでございます。

 それでは、改正内容につきまして、資料に基づきご説明申し上げます。

 市民部資料54ページをごらんください。

 まず、改正条例第1条関係といたしまして、条例第16条の11中、賦課額「8万円」を「9万円」に改めるものでございます。

 次に、附則の改正ですが、先ほどもご説明申し上げましたように、税制改正に伴い保険料負担が増加する被保険者に対しまして、急激な保険料負担を緩和するため、段階的に本来の保険料負担に移行できるよう、平成18年度、平成19年度の2カ年、経過措置が設けられましたので、保険料の算定に関して新たに第5項から第8項に規定するものでございます。

 資料の56ページをお願いいたします。

 第16項及び第17項につきましては、租税条約実施特例法の一部が改正されたことに伴いまして地方税法の一部が改正され、租税条約の適用を受ける利子及び配当につきまして、保険料賦課の対象所得として新たに規定するものでございます。

 資料57ページから59ページをお願いします。

 改正条例第2条につきましては、同じく附則の改正でございまして、都道府県民税の規定を準用することとなっておりました長期・短期譲渡所得等に係る保険料の算定につきまして、新たに市町村民税の個別規定が設けられましたので、第9項から第15項までの各項につきまして条項の移動に伴う整備を行うものでございます。

 最後に、本改正条例につきましては公布の日から施行するものとし、第2条の規定につきましては、平成19年4月1日から施行するものとしております。

 経過措置といたしまして、改正後の条例第16条の11、附則第4項から第8項まで、附則第16項及び第17項の規定は、平成18年度以降の年度分保険料について適用し、平成17年度分までの保険料につきましては、従前の例によるものと規定したものでございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第15、議案第53号、大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 消防長の説明を求めます。



◎中井利幸消防長 

 それでは、議案第53号、大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、消防本部資料4ページの新旧対照表をご参照いただきたいと思います。

 刑事施設の適正な管理運営を図るとともに、刑事施設に収容されている受刑者等について、その人権を尊重しつつ適切な処遇を行うため、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が公布され、平成18年5月24日から施行されました。

 また、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害者自立支援法が公布され、平成18年4月1日、一部については平成18年10月1日から施行されます。

 これらのことにより、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、これを準用している本市消防団員等公務災害補償条例につきましても、引用している条項の字句等を整備するため、所要の改正を行うものでございます。

 改正の内容につきましては、第8条第1号中の字句につきましては「監獄」を「刑事施設」に改めること、及び第9条の2第2号につきましては、新旧対照表のとおり、「身体障害者福祉法に規定する身体障害者療護施設」を「障害者自立支援法に規定する障害者支援施設」などに改正するものでございます。

 続きまして、附則でありますが、この条例は公布の日から施行することとしますが、第9条の2の改正規定は、障害者自立支援法の施設に関する規定が10月1日から施行されることになりますので、同期日をもって施行するものでございます。

 以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第16、議案第54号、大阪狭山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 消防長の説明を求めます。



◎中井利幸消防長 

 それでは、議案第54号、大阪狭山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の改正は、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布施行され、消防団員等公務災害補償等共済基金が市町村に支払う消防団員退職報償金の支払額が一部引き上げられたことに伴い、大阪狭山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例についても同様の改正を行うものでございます。

 消防本部資料5ページの新旧対照表をご参照いただきたいと思います。

 改正の内容につきましては、第2条関係の別表、退職報償金支給額表の改正でありますが、階級欄について、分団長から部長及び班長まで、勤務年数欄については、10年以上15年未満から20年以上25年未満の範囲について、それぞれの区分ごとに2,000円の支給額を引き上げるものであります。

 続いて、附則でありますが、この条例は公布の日から施行することとし、第2項、第3項の規定は、これらの改正内容の適用関係について平成18年4月1日にさかのぼって適用することとするなど、必要な経過措置を定めたものでございます。

 以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 ただいまより15分間、11時5分まで休憩いたします。

     午前10時48分 休憩

     午前11時06分 再開



○冨永清史議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 日程第17、議案第55号、工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第55号、工事請負契約の締結について、説明いたします。

 本件は、市立南第二小学校校舎(低学年棟)大規模改造工事の請負契約を行うため、指名競争入札により、5月19日入札を執行したところ、大末建設株式会社大阪本店が落札し、5月22日付で当該業者と仮契約を締結したものです。

 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。

 それでは、議決事項について説明いたします。

 契約の目的は、市立南第二小学校校舎(低学年棟)大規模改造工事、契約金額は1億8,375万円です。

 契約の相手方は、大阪市中央区南船場二丁目2番11号、大末建設株式会社大阪本店、取締役常務執行役員本店長永井孝夫でございます。

 工事の概要は、総務部資料の8ページのとおり、低学年棟の屋上防水、外壁改修、床、壁、天井の改修を初め、室内照明の取りかえ、換気扇の設置、防火扉及び窓サッシの取りかえなどでございます。

 工期は、議決の翌日から平成18年11月30日までとしております。

 以上、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第18、議案第56号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 議案第56号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。

 下水道事業特別会計補正予算書の1ページをお願いいたします。

 補正額は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,790万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億5,261万4,000円とするものでございます。

 5ページ、6ページをお願いいたします。

 歳入で、下水道使用料は30万円の減額でございます。これは平準化債に伴う財源の収支調整でございます。

 次に、下水道債で4,820万円の増額でございます。これは、高金利対策借換債4,790万円と、資本費平準化債につきましては、17年度起債額が事業の減少によりまして6,300万円から4,920万円に減額しましたので、平準化債の上限額まで借り入れを行うため、30万円の増額をするものでございます。

 次に、歳出で、公債費の元金は4,802万2,000円の増額でございます。内訳は、借換分の元金償還金4,790万円と繰上償還分の12万2,000円であります。利子につきましては、借りかえに伴う公債費利子で12万2,000円の減額の調整をしております。

 なお、今回の借換債、平準化債の活用によりまして、約640万円程度の支払利息の効果額を見込んでおります。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第19、議案第57号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 水道局長の説明を求めます。



◎伊都輝夫水道局長 

 議案第57号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明申し上げます。

 今回ご提案いたします補正予算案は、地方公営企業の公債費負担の軽減を図るため、平成18年度臨時特例措置である公営企業借換債の高金利対策分を活用することに伴うもので、資本的収入及び支出並びに企業債の補正を行うものでございます。

 それでは、補正予算書の1ページをお開き願います。

 第2条、資本的収入及び支出の収入でございますが、第1款資本的収入で既決予定額1億5,167万6,000円に補正予定額4,050万円を増額し、合計1億9,217万6,000円とするものでございます。

 内容は、第1項企業債におきまして既決予定額7,000万円に補正予定額4,050万円を増額し、合計1億1,050万円とするものでございます。これは、対象となる企業債の借換債を受け入れるものでございます。

 次に、支出でございますが、第1款資本的支出で既決予定額3億2,373万7,000円に補正予定額4,050万円を増額し、合計3億6,423万7,000円とするものでございます。

 内容は、第3項企業債償還金におきまして既決予定額1億6,613万2,000円に補正予定額4,050万円を増額し、合計2億663万2,000円とするものでございます。こちらは借りかえを行うために企業債を一括償還するためのものでございます。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億7,206万1,000円は、消費税資本的収支調整額267万7,000円と損益勘定留保資金1億6,938万4,000円で補てんする予定でございます。

 最後に、第3条企業債につきましては、今回の臨時特例措置であります高金利対策分の借換債の運用を図るため、起債の目的、限度額等につきまして追加するものでございます。

 なお、今回の借換債による効果額としては、610万円程度を予定いたしております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第20、報告第1号、平成18年度(2006年度)財団法人大阪狭山市施設管理公社の事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、報告第1号、平成18年度(2006年度)財団法人大阪狭山市施設管理公社の事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告させていただきます。

 財団法人大阪狭山市施設管理公社は、指定管理者制度の導入によりまして、平成18年4月1日から指定管理者として市民ふれあいの里の花と緑の広場、青少年野外活動広場、スポーツ広場及びコミュニティセンターの4施設について大阪狭山市から指定を受け、事業を行っていくことになりました。

 それでは、お手元に配付させていただいております財団法人大阪狭山市施設管理公社事業計画書及び予算書をごらんいただきたいと思います。

 まず、事業計画書の2ページ、3ページをお開き願います。

 平成18年度における施設管理公社の事業計画でありますが、指定管理事業といたしまして、冒頭申し上げましたとおり、市の4施設についての管理運営を行うため、管理施設の使用許可及び使用料の徴収業務並びに施設の維持管理に関する業務などを行ってまいります。

 次に、1ページに戻っていただきまして、まず収益事業といたしましては、利用者に対するサービスの充実と収益事業の促進を図るため、リスの飼料、ジュース類や野外活動に必要な炭、まきの販売等を行います。

 次に、自主事業といたしまして、市民の教養、健康、緑化推進、青少年の健全育成、地域コミュニケーションの充実を図るため、市民ふれあいの里では、緑化推進に関する事業として、従来からの草花園芸教室に加えて、新たにふれあい花壇、花の配布など、また青少年の健全育成に関する事業として動物ふれあいランド、そして新たにチャレンジキャンプ、ファミリーキャンプ、親と子のクラフト教室、野外クッキング、キャンプカウンセラー養成講習会を実施してまいります。

 2ページを開いていただきまして、スポーツの振興に関する事業といたしましては、新たにスポーツフェスティバルを実施してまいります。

 また、施設開放事業といたしまして、従来は市で実施していましたGo!Go!ふれあいまつりをボランティア団体の協力のもとに公社主催で開催し、市民の方々に施設の無料開放を実施します。

 なお、この事業につきましては、先月の5日に約1,600名の参加を得て開催したところでございます。

 コミュニティセンターにつきましては、市民交流の機会の場を提供できるよう、文化に関する事業として昔の遊び教室、折り紙教室、クラフト教室、またレクリエーションに関する事業としてレクリエーション講習会を行ってまいります。

 また、毎月の休館日の第3火曜日が開館となりましたこととともに、申請受付時間につきましても午前9時から午後5時までを午後8時まで延長するなど、より多くの人が利用しやすい施設として努めてまいります。

 事業計画につきましては以上でございます。

 続きまして、施設管理公社予算でございますが、予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。

 平成18年度財団法人大阪狭山市施設管理公社の収入支出予算の総額は7,404万6,000円でございます。前年度予算1億2,124万9,000円と比較いたしまして4,720万3,000円の減額となっています。

 次に、2ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、収入の部でありますが、基本財産運用収入の3万6,000円、これにつきましては基本財産の運用利子収入でございます。

 次に、事業収入の241万9,000円でございますが、これは先ほど申し上げました収益事業の販売収入と自主事業の収入でございます。自主事業収入は51万9,000円で、前年度より46万9,000円の増となっております。新たに行います自主事業の参加負担金等でございます。

 次に、指定管理料収入につきましては6,158万8,000円で、前年より2,304万9,000円の減となっております。これは昨年度までは受託事業収入で、市民ふれあいの里を初めとする9施設の管理業務の受託料でしたが、今年度から市民ふれあいの里を初めとする4施設の指定管理者として指定を受けたことによるものでございます。

 次に、補助金収入でございますが、指定管理の収入に伴い公社運営に係ります補助金の見直しを行ったため、市補助金収入はゼロでございます。

 次に、寄附金収入1,000円、雑収入2,000円、特定預金取崩収入1,000万円を計上いたしまして、収入合計7,404万6,000円でございます。

 次に、3ページをお願いいたします。

 支出の部でございますが、事業費100万3,000円でございますが、これは収益事業及び自主事業に係ります事業費用でございます。前年度との比較では23万7,000円の増額となっており、新たに行う自主事業費の増でございます。

 次に、指定管理費の6,158万8,000円でございますが、これは先ほど申し上げましたように指定管理者として指定を受けました施設の減により、前年度より2,304万9,000円の減になっております。

 次に、管理費の総務管理費といたしまして135万5,000円で、前年度より2,419万1,000円の減となっております。これは、先ほども収入で申し上げましたように、市補助金の見直しによるものでございます。

 次に、特定預金支出として1,000万円、予備費10万円で、支出合計7,404万6,000円でございます。

 4ページから12ページにつきましては、ただいまご説明させていただきました収支予算の明細書となっておりますので、説明の方は省略させていただきたいと思います。

 以上、簡単ではございますが、平成18年度(2006年度)財団法人大阪狭山市施設管理公社事業計画並びに予算のご報告とさせていただきます。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第21、報告第2号、平成18年度(2006年度)財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、報告第2号、平成18年度(2006年度)財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告させていただきます。

 財団法人大阪狭山市文化振興事業団は、指定管理者制度の導入によりまして、平成18年4月1日から指定管理者として文化会館(SAYAKAホール)について大阪狭山市から指定を受け、事業を行っていくことになりました。

 それでは、お手元に配付させていただいております財団法人大阪狭山市文化振興事業団予算書をごらんいただきたいと思います。

 まず、予算書の1ページをお開き願います。

 平成18年度の事業計画につきまして、ご説明申し上げます。

 文化振興事業団が指定管理者として行う初年度の平成18年度事業編成は、鑑賞型事業に市民協働事業の比率を近づけることを目指しております。

 まず、鑑賞型事業につきましては、常に高い集客率を誇る劇団四季公演を軸に、さだまさしや野村萬斎といった人気アーチストによるコンサートや狂言会、海外からの興味ある実演家による公演をラインアップしております。

 市民協働事業につきましては、「市民の、市民による、市民のための」をモットーに掲げ、市民文化祭、さやまフィルによる第九「合唱」コンサート等を含む市民企画事業枠を増設しております。

 また、より多くの人が利用しやすい施設とするため、申請受付時間を午前9時から午後5時までを午後9時まで延長すると同時に、文化会館のホームページで施設の空き状況に関する情報を提供してまいります。

 さらに、企業、学校等へ積極的に営業活動を行い、プランニングや技術提供を行うことで顧客獲得に努めてまいります。

 2ページに平成18年度実施予定の事業一覧表がございますので、ごらんいただけたらと思います。

 次に、3ページをごらんいただきたいと思います。

 平成18年度の収支予算書でございます。

 平成18年度の収入及び支出の予算額につきましては、それぞれ2億5,649万8,000円、対前年度比で1.7%の減少となっております。

 まず、収入の部といたしまして、基本財産運用収入がございます。これは、市からの出資金3億円と一般の方よりご寄附いただきました15万円、合計3億15万円に対する定期預金並びに国債の利息収入276万5,000円でございます。

 自主事業収入3,843万9,000円につきましては、主に自主事業の入場料収入で、ほかに共催事業に係る手数料収入等がございます。

 次に、施設事業収入につきましては5,855万2,000円でございます。これは、駐車場運営収入と利用料金制の採用に係る施設利用料収入が主な収入源となっております。

 補助金等収入につきましては、指定管理者制度の導入及び利用料金制の採用により、ございません。

 次に、指定管理者収入等につきましては、1億5,673万7,000円でございます。その内訳といたしましては、事業制作の一部としての自主事業制作収入が862万7,000円、貸し館駐車場業務の一部としての施設事業収入が175万円、また文化会館施設管理費としての施設管理総務費収入が1億4,636万円でございます。

 次に、駐車場事業収入につきましては、3の施設事業収入へ移動となっております。

 雑収入の5,000円でございますが、主にホール内に設置の公衆電話料金収入や預金の受取利息でございます。

 以上、収入合計といたしまして2億5,649万8,000円でございます。

 次に、4ページをごらんいただきたいと思います。

 支出の部について、ご説明させていただきます。

 まず、自主事業制作費の4,921万7,000円についてでありますが、自主事業制作に係る施設利用料、広告宣伝費、公演委託料等を計上したものでございます。

 次に、施設事業費の6,030万2,000円でございますが、主に文化会館の舞台管理及び駐車場の借地に係る費用として計上したものでございます。

 次に、5ページでございますけれども、施設管理総務費の1億4,620万7,000円、これは文化振興事業団職員、市からの派遣職員の給料手当、嘱託職員及び非常勤職員の賃金、光熱水費、文化会館の維持管理委託料に係る経費を計上したものでございます。

 管理費の61万4,000円でございますが、これは主に理事会及び評議員会の運営に係る経費を計上したものでございます。

 次に、特定預金支出の15万8,000円でございますが、これは財団職員の退職金積立分でございます。

 以上、支出合計は2億5,649万8,000円となり、全体の収入及び支出といたしましては増額となっております。

 簡単ではございますが、以上で平成18年度(2006年度)財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算に関する説明とさせていただきます。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第22、報告第3号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市土地開発公社の事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 それでは、報告第3号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市土地開発公社の事業計画及び予算の報告について、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げます。

 まず、お手元の平成18年度大阪狭山市土地開発公社事業計画書をごらんいただきたいと思います。

 事業用地等取得計画といたしまして、公共用地先行取得が1億8,482万円で、内訳は新規事業用地費が1億482万円、補償費が8,000万円でございます。

 事業内訳といたしましては、公共事業用地として今熊市民の森の事業用地費7,500万円、市道整備事業用地として(仮称)半田11号線・(仮称)半田13号線の事業用地費2,982万円、補償費が8,000万円で、合計1億8,482万円となっております。

 次のページの事業収入でございますが、現在、市の買い戻し計画がございませんので、計上しておりません。

 続きまして、予算につきまして、お手元の予算書に基づきましてご報告申し上げます。

 予算書の3ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出でございます。

 収益的収入の合計が2万3,000円で、内訳は事業外収益として受取利息3,000円とその他の雑収益2万円となっております。

 次に、4ページをお願いいたします。

 収益的支出の合計が424万8,000円で、内訳は販売費及び一般管理費として職員の人件費が339万3,000円、登記委託料等の経費75万5,000円で合計414万8,000円、事業外費用として支払利息10万円となっております。

 次に、5ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございます。

 まず、資本的収入が8億2,336万3,000円、内訳は長期借入金2億1,426万8,000円と事業未収金6億909万5,000円となっております。

 次に、6ページをお願いいたします。

 資本的支出でございますが、資本的支出が8億1,921万5,000円、内訳でございますが、公有地取得事業費として公有地取得費1億8,482万円、支払利息2,530万円で合計2億1,012万円、長期借入金返済が6億909万5,000円となっております。

 次に、7ページをお願いいたします。

 予算資金計画でございますが、受入資金といたしまして、未収金6億909万5,000円、受取利息3,000円、長期借入金2億1,426万8,000円、雑収益2万円、前年度よりの繰越金が567万4,000円、合計8億2,906万円でございます。

 次に、支払資金といたしまして、販売費及び一般管理費414万8,000円、支払利息10万円、公有地取得費2億1,012万円、長期借入金返済6億909万5,000円で、合計8億2,346万3,000円となり、受入支払差引翌年度繰越金は559万7,000円となっております。

 以上によりまして、平成18年度大阪狭山市土地開発公社予算総額は、予算書の1ページから2ページに記載しておりますが、収入が収益的収入及び資本的収入を合わせまして8億2,338万6,000円、支出が収益的支出、資本的支出を合わせまして8億2,346万3,000円となります。

 また、債務負担行為限度額を20億円と定め、長期借入限度額を2億1,426万8,000円と定めております。

 以上、報告とさせていただきます。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第23、請願第1号、消費税の大増税に反対する意見書の提出を求める請願についてを議題といたします。

 事務局の説明を求めます。



◎中野隆視議会事務局次長 

 消費税の大増税に反対する意見書の提出を求める請願について、ご説明申し上げます。

 本請願につきましては、平成18年5月22日に受理しております。

 請願者は、大阪狭山市茱萸木四丁目378−16、新日本婦人の会大阪狭山支部支部長、花岡抄子氏でございます。紹介議員は松尾議員、薦田議員、北村議員でございます。

 請願の趣旨、内容については、お手元に配付しております資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 以上です。



○冨永清史議長 

 本請願については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第24、要望第2号、大阪狭山市議会議員定数の削減をせずに現状維持を求める要望についてを議題といたします。

 事務局の説明を求めます。



◎中野隆視議会事務局次長 

 大阪狭山市議会議員定数の削減をせずに現状維持を求める要望について、ご説明申し上げます。

 本要望は、平成18年5月22日に受理いたしております。

 要望者は、大阪狭山市今熊七丁目330−1−602号、大阪狭山市議会議員定数の現状維持を求める有志、渡辺正孝氏外1名でございます。

 要望の内容については、お手元の資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 以上です。



○冨永清史議長 

 本要望については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第25、議員提出議案第1号、大阪狭山市議会の議員の定数に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 提出者を代表して、西尾議員の説明を求めます。



◆16番(西尾浩次議員) 

 それでは、大阪狭山市議会の議員の定数に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提出者13名を代表いたしまして提案説明を申し上げます。

 地方議会の議員定数につきましては、長らくの間、基本的にそれぞれの地方公共団体の人口に応じて地方自治法で定められるとともに、条例により減少することが認められていました。これが平成11年の地方分権一括推進法の施行に伴う地方自治法の改正によりまして、議員定数そのものについて、それまでの法定定数制度から、一定の人口段階のもと、各地方公共団体の議会がみずから自主的に主体的に条例で定数を定める条例定数制度に改められたところであります。

 本市議会におきましては、平成14年に定数に関する議員提案、住民からの削減、増員の双方の要望書の提出などがあり、連合審査会を設置し、審議を重ねられましたが、最終的に14年12月議会で現在の18名とする議員定数条例が議決されたところです。

 しかしながら、それ以後、自治制度の流れは、まことに厳しい社会状況を受け、それぞれの自治体が生き残りをかけて、簡素で効率的な行政、役所を目指し、聖域なき行財政改革の断行の中にあります。本市におきましても、市税収入はピーク時に比べ12億も減少し、地方交付税も大きく減少する中、市民ニーズは多様化、高度化し、財政的には大変逼迫状況にあります。

 こうした中、地方分権を担える小さな役所の実現に向けた行政改革推進という時代の要請を受けとめ、府下類似団体の定数状況、隣接市においての2回続けての定数削減、あるいは定数削減を求めるたくさんの市民の声、加えて住民代表としての議会が住民の意思を行政に反映する機能を十分に発揮できる範囲内での定数削減であること等々、熟慮を重ねた結果、現行定数より2名削減して16名とし、今こそ議会みずから市民に目に見える形で行政改革を率先垂範して行うべきであると判断した次第であります。

 冒頭に申し上げましたように、明治以来の法定定数制度が見直され、条例定数制度となり、議員定数については議会の自己決定であります。議員定数を2名削減いたしましても、市政に対するチェックや市民の意思を市政に反映するという議会の責任は、それぞれの議員がその使命と責務を十分に自覚し、自己研さんに励むとともに、なお一層の日々の議員活動に注力することにより、必ずや全うできるものと確信していることを申し添えまして、議員定数を「18名」から「16名」に2名削減するということを内容とする条例の一部改正案を提案するものであります。

 どうか議員各位におかれましてはご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨説明といたします。ご静聴ありがとうございました。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

     午前11時41分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 冨永清史

    大阪狭山市議会議員 井上健太郎

    大阪狭山市議会議員 古川照人