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大阪府 大阪狭山市

平成18年  3月 総務文教常任委員会 03月17日−02号




平成18年  3月 総務文教常任委員会 − 03月17日−02号







平成18年  3月 総務文教常任委員会



     午前9時30分 再開



○山本尚生委員長 

 皆さん、おはようございます。

 それでは、昨日に引き続きまして総務文教常任委員会を再開いたします。

 まず、議案第33号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第35号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市東野財産区特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第36号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第38号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 勤務時間と休暇、休日の条例の改正でありまして、今回1週間の勤務時間が変更されるということであります。これは上限は一緒ですけれども、下限の方が変わるということになっております。

 これは、これまでいろいろ市民の方からも要望が出ていましたように、例えば、開庁の時間とか、そういうようなものにも関連して可能になるのかどうか、その点をお伺いしておきたいと思いますけれども。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 お答えさせていただきます。

 開庁時間の延長の部分も昨日お答えさせていただきましたように、依然として継続課題として残っているわけなんですけれども、今回改正させていただきましたのは、大阪狭山市は現在37時間30分という状況でございましたけれども、府内の各市町村、ほとんどが38時間45分という実態を踏まえまして、均衡を保つという意味で時間の分を延長させていただいたということでございまして、開庁時間そのものの延長とは関連はないかといえば、ないことはないんですけれども、本来の趣旨とはまた別のものでございます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 いわゆる府下平均、あるいは、そことの整合を図ったという面もあるんですが、これも職員組合との関係もありますから、そこら辺はよく協議をして、合意を得られているかどうか、そういう意向とか考え方についてもよく把握されて協議を進めていただきたいという点だけ要望しておきたいと思います。



◆加藤元臣委員 

 関連してちょっとお伺いいたしますけれども、今出せなければ、後で結構ですけれど、職員の方の残業なんかを見ていますと、部署によって相当ばらつきがありまして、例えば税務なんかは季節的なこともありますけれど、はたから見ていると部署によって非常にばらつきがあるんじゃないかという気がするんですけれど、その辺のデータを今お持ちでしたら言っていただきたいと思います。なければ、後で渡していただくようにお願いしておきます。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 時間外勤務のことだと思うんですけれども、年間の分につきましては、まだ今月の分がありますので、まだ出ていないんですけれども、2月までの時点でしたら一応資料の方は出ています。ちなみに昨年度と比べますと、今現在の状況でいきますと、ほぼ1割ぐらいは減っているという状況にはなっております。



○山本尚生委員長 

 よろしいでしょうか。

     (「はい」の声あり)

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、要望第1号、市議会議員定数2名削減の要望についてを議題といたします。

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 要望書が市民から提出されました。議員の削減をするようにということですね。議員定数を削減するようにということで、いろいろ市民の方もちゃんと市政を見ておられまして、財政逼迫状態というようなこともちゃんと察知して、感受しておられまして、まず議員から率先垂範、まず隗より始めよということを要望されたというふうに理解しております。

 で、政友会といたしましても、市民の方からご提案をいただいたわけですけれども、政友会といたしましても、以前からそういうような市の財政状態、そういうものをいろいろ考えまして検討を続けてまいったところでございます。議員定数の削減についてはですね。

 例えば、この集中改革プラン素案の中に書いてありますんですけれども、ちゃんと記録はあるんですけれども、市の職員の数、物すごく例えば平成11年から、この14ページを見ていただきますと集中改革プラン、パブリックコメント用の、14ページの下に実績が書いてありますが、平成11年から15年末に50人ぐらい職員が減っているわけですね。その後もどんどん減り続けているわけです。

 行政事務としては、非常に住民のニーズが高まっておりますので、仕事量はあるいはパソコン関係、IT関係の普及があるとはいえ、職員の業務量は増大傾向にあると思うんです。その中で職員の定数を減らして職員の方々も頑張っていただいておるということでありますので、常勤の職員のみならず、非常勤の職員も−−非常勤の職員といったら農業委員会のあれとか議員とかいろいろあると思いますけれど、非常勤の職員も、これは常勤の職員と同様に、やはり頑張らなあかんというふうに会派の中で議論してきたところでございます。

 で、議員の定数につきましては、既に3年前に2名削減しまして、さらに報酬、これも5%カットしましたよね。でありますけれども、先ほどご紹介しましたように一般職の職員の定数は、さらにそれを上回るペースで削減されておるということですね。

 さらに昨年の予算、今年度の予算、平成18年度来年度の予算、いずれも財政調整基金を取り崩して、非常に財源手当てに苦労しての予算ですよね。

 そういうような状況をかんがみますと、政友会といたしましては、さらにもう2名程度の議員定数の削減は必要じゃないかということで、議論の結果、そういう会派内での結論、合意に達したところでございます。で、なるべく可及的速やかに、議会定数の削減の条例改正案を提出せなあかんなというふうに合意しておったところでございます。

 でありますので、今回、市民の方から提出されました市議会議員の定数削減の要望、これは政友会の会派内の検討結果と符合するものでありますので、政友会といたしましては、同要望書を採択したいと考えるものであります。

 以上です。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 3年前の状況とえらい違いだなと、びっくりしておりますけれども、私は公明党議員団で前回も減らすということで言ってまいりました。今回についても、前回の削減以後も、この請願にかかわらず、議会でも減らすということを言ってきた経過、それから、例えば街頭でもそういうことをきちんと訴えてきました。終始同じ姿勢できたわけです。

 ただ1点指摘しておきたいのは、要望者の方もここに来ておられるんですけど、非常に厳しいからということで、むやみに減らせばいいという考えではないとは思ってはおるんですけれども、そのことも十分考えていただきたいと思います。

 例えば、市の職員でも非常に努力して削減しておられるんですけども、アメリカあたりと全く議会のあり方が違いますので、アメリカは逆に公務員なんかが非常に多くて、逆に議員なんかめちゃくちゃ少なくて、一けた、けた数が違うんですね。そういうような状況がありまして、各国、各国で議会の役割とか行政のやり方が違いますので、一概に言えないんですけど、私は、ここに市民の方もおられますので、お伝えしたいことは、そもそも議会とは何か、行政とは何かという、そのことを十分踏まえて定数のあり方を考えるということが基本だと思うんですね。

 そういうことが今後もまた削減とか出てくるかもしれません。私は自分自身この職に恋々としてとどまるとかそういう気持ちは全くありませんので、そういう気持ちで言うわけじゃないんですけれど、要は議会の役割を放棄するような形、あるいは機能を低下させるようなところまで削減すべきかどうかということも判断しながら、冷静にこのことについて、市民の方も考えていただきたいということも要望しておきたいと思います。

 結論として、この2名削減は、私としては賛成です。



○山本尚生委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 前回定数削減の議員提案をしたことを踏まえた上で、もう一段の取り組みが必要かと思いますので、要望については賛成といたします。

 ただ、今加藤議員がおっしゃったように、議会のチェック機能、政策提案を高める自己啓発は必要と、不断の努力は必要と思いますが、市民の各世代、各層の声を市政に反映するには、単に数の問題で終わるのではなく、どのような議会のあり方が必要なのかも、あわせて検討していかなければなりません。そのことを意見として添えて賛成の立場を表明いたします。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 私もこの要望書の内容を見せていただきまして、やはり他市に比べて議員は多過ぎないでしょうかという、そういうふうな内容で、適正化というか、身の丈に合った、市税収入に合ったそういう規模に市議としてもそういうふうに適正化の方向でという、そういう提出者のご意見なのかなということですね。また将来に対しても大変厳しいということもおっしゃっているという、そういう内容なのかなというふうに受け取るわけですけれども、また、この市に対しては大変評価をされているわけですね。

 今現在、私も広域行政ということで、こういうふうな報告書も、「南河内における今後の広域連携のあり方に関する調査研究」という報告書も、この議会の最中にいただいたわけですけれども、今まさに広域行政への取り組みというのが始まったばかりで、そんな中で、やはりこの中でも介護等見せていただきますと、大阪狭山市は他市に比べて人件費のコストは介護においては多いですね。高齢者1人当たりも、やはり藤井寺市は3,164円に対して、大阪狭山市は結局は4,446円、富田林市は2,615円、羽曳野市は3,065円、河内長野市に至っては、今本当に大変な介護財政の中なんですけれども、2,032円、松原市も同様ということで、それぞれやはり適正な規模というのが、それぞれ行政の中でも求められていると思うんですね。

 そんな中でも、やはり介護においてもそうなんですけれども、やはり教育行政においてもいろいろ考えるわけですけれども、美原町は幼稚園が1園ということで、児童の1人当たりのコストが30万円ぐらいで済んでいるという、その中でやはり多くの住民が申し込みをして、あふれるという、そういうふうな状況が来ているわけです。本当に学校施設の規模も、これは適正化なのかどうかということが、児童が半減している中で思うわけです。

 学校は本当に今防災拠点でもありますので、そういった評価というか、本当に住民の財産として大切であるという、そういう判断であれば、こういうふうな複合的な学校施設を残していくという方向も存続の判断だと思うんです。こういうのは本当に市民も当然のことながら、これから、こういうふうな一つ一つが行政の判断にゆだねられている、本当にそういう過渡期であると私は思います。

 そんな中にあって、大阪狭山市は本当にここにも書かれていますように、大体3,200人で、1人の議員がということなんですけれども、多様な考え方の中で、やはり議員になりたいとか、またそういうふうに行政に対する思いがある方が、なりやすい土壌である反面、そういうふうに考えられるわけですね。

 そういうふうに、その点は、すごく私としてもある意味ではいい部分なんですけれども、やはりこれからの大変な判断の中で、やっぱり多様性というのが大変必要であるという考え方もあるわけです。

 しかしながら、やはり今行政の中で、人件費というのが本当に大きな割合を占めていて、また、先日、地方制度調査会の「道州制のあり方」というそういうふうな答申も出ましたけれども、そういうふうに本当に道州制がという、そういうふうなことも考えていきますと、やはりこれからの議員のあり方、定数ということ自体が本当に大きく、抜本的に考え方を変えていかなければいけないという、そういうふうな時に来ているということですね。

 だから、本当に今この大阪狭山市議会も17名で−−定数は18名ですけれども、17名で今議会も行われております。そういった意味でも滞りなく議会が進んでおりますので、1名定数削減ということに対しては、私はそれはもう当然のことかなということで考えておりますので、合計2名ですね−−だから16名の定数ということは、当然のことかなという考えでおりますので、この要望に対しても、要望書が出るまでもなくそういう方向で進んでいかないけないという気持ちがありましたので、この要望に対しても賛成でございます。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 採択に賛成というか、採択したいと思います。ただ、開会前にちょっと事務局長にもお話ししましたけれども、事務局の機能をもう少し強化していくというか、そういった面もやはり気をつけていただきたい。きのう、きょうの審議の流れの中で、そういった運営そのものについて、もう少し、若い人たちがもっともっと出てきてほしいと思いますし、勉強しながら、議員をするということも必要なことだと思いますので、そういったバックアップ体制ですね、本当に若い、子育て真っ最中の人がもっともっと出てこないと、子育てや教育は充実しないかと思いますし、議員を削減していく一方で、その一人一人の議員のバックアップ体制をしっかりしていただきたいと、これ意見として、採択したいと思います。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 このたびの議員削減の要望書につきましては、要望の趣旨を踏まえまして賛成の立場で意見を述べたいと思います。

 まず、議員の任務ということになれば、市民の声を行政に反映さすこと、それからもう一つはやっぱり行政のいろいろの施策について牽制機能を発揮すること、この二つが大きな任務だと思うんですね。

 その中で、私は市民の声を行政に反映さすという意味では、やはり議員数はある一定の数が必要だと思います。しかし、昨今の状況は地方分権一括法が制定されて、地方の自治体の独自性を問われる中で、行政と議会と市民が一体となる自治運営を強いられておるのは、またこれ現状であります。

 そういう中でこの要望が出されたわけでございますけれども、その前に行政として今やはり市の財源を考えて、行財政改革を推し進めておりますけれども、市の職員も一定の痛みを感じるような、賃金カット等についても実施しております。議員としても当然そういうことも考えなければならないし、行財政改革の中で、特に行財政改革推進委員会というのを市民の代表者も入れて審議された中で、当然この議員定数の問題も出たように聞いております。すなわち、削減すべきであるという意見が大勢を占めておったということもお聞きいたしております。

 そういう中で16名が、果たして市民の声が行政に十分反映できるのか、あるいは行政に対して牽制機能を発揮できるのかとなれば、私は16名で、とにかく議員のさらに資質の向上と自己研さんに努めることによってこたえられるのではないのかなというふうに思っております。

 同時に、じゃ、15名以下でいいのか、14名でも可能なのかという議論が当然出てこようと思うんですけれども、先ほど私が言いましたように、やはり市民の声を行政に反映するという観点で見れば、議員の数は多い方がいいというふうに思います。

 したがいまして、今回の要望を踏まえてとさきに申し上げましたけれども、16名ということにつきましては、市民の負託にこたえられるし、行政への牽制機能を発揮できるという意味で賛成いたしますけれども、それ以下の議員削減につきましては、今後の問題になるわけですけれども、私は市民の声を行政に反映するという一方の機能の低下につながるという危惧を持っておりますので、16名には賛成いたしますけれども、それ以下の削減については現時点では反対であるということを申し上げておきたいと思います。

 したがって、結論といたしましては、本要望書につきましては、要望の趣旨をよく踏まえまして採択の意見を述べさせていただきます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 議員定数の問題につきましては、前回、いわゆる3年前にも同じことが論議されたわけですね。それは連合審査会で、十分に議員提案という形もありましたし、議員の中でそれぞれの意向を大いに協議をして、結論を出していこうということになりました。また今回同じことが起こるということになっております。

 私どもは、一つは、じゃ、そのときに論議してきたのは何だったのかということにもなりますし、基本的に議会の果たす役割というのは、これはやはり市民の声をどう行政に反映するかということになります。これは定数が当初は20名でありました。それが前回18名になりました。さらに16名、財政が厳しかったらさらに減らしていくのかということになっていきます。

 だから本来議会が果たすべき役割というのをきちっと踏まえる必要があるということで、市民の声がどれだけ反映できるのか。今本市の議員は、ほとんど全員の方が一般質問なんかされていて、そういう意味ではよく反映できるというふうに思うんですがね、いろいろな立場の方が出られてこそ反映ができる。一部の人たちだけでは反映ができないというふうになるんですよね。

 そういう意味で言えば定数は減らすべきではないというふうに思いますし、もう一つは、やっぱりチェック機能を発揮せないかんと。議会として行政をチェックするということになれば、これはやはり膨大な執行業務というのがありますからね、その業務を本当に定数20人あるいは18人でチェックをしていくということになれば、よっぽどいろいろな議員が、それぞれ自己研鑽もしてチェック機能を発揮するように努めなければならない。議会としてきちっとその役割を果たせるようにせないかんというふうに思います。

 それともう一つは、今、地方分権というふうに言われておりまして、これは総務省の方にも地方行革の指針なんかも示されておりますが、その中でも地方議会の果たす役割はますます増大してきているというふうに位置づけておりまして、議会運営が一層求められているというか、チェック機能とか、あるいはそういう議会としての役割を果たすということが求められていると。権限とか財源が地方にどんどんおろされてくるということになれば、地方として果たす役割というのはどんどん大きくなってきているわけで、ただ単に財政のことだけ考えて、そういう地方分権を本当に進めていこうという立場に立てば、議員定数というのは余り減らすべきではないなというふうに思います。

 さらに、いろいろな方が出られるという点でいえば、定数を減らしていけば、これは当選ラインが上がっていきますから、どうしてもだれでもが出やすいということにはならないんですよね。極端にいえば、小さな村とかいろいろなところでいえば、よっぽど大きな組織とか団体がなければ出られないとかいう形になっていきますから、だれでもが議会とか、あるいはチェック機能を果たせるようなところに出られやすくするという点でいえば、これも定数は減らすべきではないというふうに思います。

 基本的に議員定数は減らすべきではないし、財政状況だけで判断すべきことではないと。しかもここで言われているように、議員一人当たりに対しての人口比というのは、これはもうそれぞれアンバランスがあるわけですよね。単純には比較できない。例えば千早赤阪村でいえば10人ですよね。7,000人ほどで10人だということになりますし、堺市とかそういうところにいけば、大人数の中の定数ということになっていきますから、だからこれは減らしていけば、委員会審議とかそういうことが非常にやりにくくなる。たまたまうちは二つの常任委員会でありますけれども、三つあるような常任委員会もあるんですよね。常任委員会を三つ設けているようなところになれば、じゃ、委員会5人ほどで審議ができるのかと。千早赤阪村なんかはそういう点では非常に審議が深まらないというような声なんかもお聞きします。

 だから、そういう点でいうと、やはり議員定数は一定を確保するということが必要でありまして、財源の問題でいえば、先ほど諏訪委員も言われていましたように、2年前に定数を2人減らし、さらに議員の歳費も5%カットを行って、それを継続してきているわけですよね。だからそういう点での努力というのは一定果たされているというふうに私どもは思いますし、もちろん議会活動だとか、あるいはより一層節約できるようなものがあれば、当然節約していったらいいわけで、議会だよりも今回からは検討して広報と一緒にやるということで、ちょっとでも経費が少なくならないかということで努力をしているというふうに思いますし、減らすべき面があればもっと検討はしたらいいとは思いますが、議員定数については減らすべきではないという点で、出されております要望、この内容につきましては、私度どもは不採択を主張したいと思います。

 以上であります。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 余り長く言えば前回の繰り返しになりますので、必要ないと思うんですけれども、市民の声が届きにくくなるというご意見がありました。それは、減れば、当然市民の声を聞きにくくなるという部分があるかもしれませんけれども、私は前回も同じことを言ったんですけれども、本来市民の要望というのは、例えば地域のことなんか一番わかりやすい例ですけれども、あそこにカーブミラーが欲しいということは、自治会等でも見ることは一緒なんですね。それをもし届きにくいということがあったら、これは議員の定数だけでなくて、市の運営とか市民の声を聞く体制にむしろ改善を求めるべきではないかということも言っておきたいと思います。

 もう一つ、人口比、単純によその市はこれだけだから、この市はこれだけと、こういう論議も成り立たないことも事実です。小さくなればなるほどいろいろな業務について一定の人間が要ることはもう間違いないわけで、その辺は先ほども申しましたように、議会の機能を果たせる人数かどうか、ここら辺が一番重要なポイントになるのではないかと思います。そういう意味で、2名の削減については、私は特に問題はないというふうに考えております。

 それから、歳費のことについても、ここで昔のことをぶり返すわけじゃないんですけれど、前回の順序から言いますと、議員の定数を削減するのに反対して、実はその一つの根拠として、財源のことで歳費を減らした方が先でして、定数の削減はその後に来たという事実だけ指摘しておきたいと思います。

 これから、本市も非常に厳しい状況が続きますけれど、いわば財政的な面だけで言えば、全体に占めるパーセンテージとしては議員の削減によって非常に大きな影響があるということは、はっきり言ってないと思います。しかしながら、議会も市民の声をしっかりと聞いて、改革に取り組むという、むしろ姿勢といいますか、それが市民の、改革への一定の痛みを伴うこともありますので、理解を得られるというこういう効果が一番大きいのではないかというふうに思います。正直なところ、それが一番大事じゃないかと思っているんですけど、そういう意味で、今回のこの要望については採択ということです。



○山本尚生委員長 

 よろしいでしょうか。

 原口委員。



◆原口良一委員 

 前回やったんで、余り言いたくないんですけれど、行政の方でも市民協働ということで、市の施策の中に市民が入っていただいていますと。市のやっていることについてじかに参加していただいて、いろいろ評価を受けているんじゃないかなというように考えられます。議会の方も、やっぱり議員がそれぞれの活動の中で市民の意向を把握して、行政に市民の声として届けていく機能がなされていると思いますけれども、やはり時代は市民協働だということで、協働型議会ということを言うている先生もおられますので、議会自身がどういう、議員定数が減っていく中で、その機能を担保していくかという仕組みづくりを考えていかなあかんと思います。

 地方自治法の改正で、議長が議会を招集することも可能になってきていますし、本来議会で公聴会を設けて、関係する市民や専門家を呼んで議論を深めていく方法がありますので、そういう手法を用いながら2減の分は賄っていかなあかんのじゃないかなというように考えております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 いろいろな意見がありますから、論議をしたらいいんですけれども、これまで、例えば前回の場合でいえば、議会とか議員に対しての痛みということが言われましたんで、それであれば定数を減らしたって議員は痛みにはならないわけで、出てきたって、それは歳費を減らすことが痛みだということがありまして、歳費を減らしたという経過もあります、確かにね。

 それと、人口比なんかは、これは1975年ですから、このときに大阪狭山市は3万5,000人ぐらいの人口だったんですよね。それで20人に定数を定めたと。ただ財政事情とかいろいろな問題がありますから、せんだって20人から18人に減らしたという経過があります。人口的にはさらに5万8,000人でふえていっておりますから、本来人口比だけで今見るべきではないし、それと行政機能を、行政が行っていることを議会としてチェックする機能、これを十分発揮せないかんというように思うんです。

 それは、先ほど言われるように、むだとか浪費とかそういうものは、議会の方でいえば予算全体で言えば1%ほどしかないわけですよね。あと99%ぐらいは行政の中にあるわけで、執行しているわけで、そこに対してどれだけチェック機能を発揮するかということの方が、むだや浪費をなくする、その大きなお金、財源をきちっと生み出したり、あるいはそこを節約していくということに力を発揮すべきではないかなというふうに思います。

 いろいろな意見がありますので、論議はされたらいいんですが、前回と同じような議論を繰り返していくんではないかなというふうに思います。



○山本尚生委員長 

 それでは、採択、不採択の両意見がありますので、ただいまより採決いたします。

 まず、本要望を採択することに賛成の方の起立を求めます。

       (起立 多数)

 起立多数であります。よって、本要望は採択することと決定いたしました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、継続審査となっております請願第1号、人権侵害救済法の早期制定を求める意見書採択に関する請願についてを議題といたします。

 ご意見をお受けいたします。

 原口委員。



◆原口良一委員 

 提案者から意見をお願いいたします。

 国会審議は本案提出の動きも一部ありますが、世論の方は、慎重になっている状況であります。だからこそ世論の喚起にもなりますので、採択を主張いたします。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 人権侵害救済法でありますけれども、この内容につきましては、これまでも論議してまいりましたけれども、市民の言動とか言論・表現の自由とか、あるいは内心の自由まで侵されるような中身が含まれるということで、合意できるものではないので、請願につきましては、不採択を主張したいと思います。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 今、国の状況も前回同様にいろいろな慎重な意見もありますので、引き続いて継続ということで。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 同意見で、継続を主張いたします。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 同じです。継続。



○山本尚生委員長 

 それでは採決いたしたいと思います。

 継続審査、採択、不採択の意見がありますので、ただいまより採決いたします。

 まず、本請願を継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。

       (起立 多数)

 起立多数であります。よって、本請願は継続審査とすることに決定いたしました。



○山本尚生委員長 

 以上をもちまして、本委員会に付託されました議案、案件はすべて議了いたしました。その他、何か報告事項がありましたら、お願いいたします。

 安藤財政グループ課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 財政グループからのお願いでございます。

 例年のとおりでございますが、平成17年度予算に係ります最終補正の専決処分につきましては、あらかじめご了解をお願いしたいと思います。

 平成17年度の各会計別の収支見込みにつきましては、現在鋭意調整中ではございますが、歳入歳出とも未確定な部分がございますので、一般会計及び各特別会計の収支見込みが確定いたしました段階で、3月31日付をもちまして最終の専決補正予算を作成していきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○山本尚生委員長 

 國枝土木グループ課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 土木グループより平成14年11月7日におきました市内循環バスの交通事故による損害賠償事件の17年12月議会以降の裁判経過につきまして、報告させていただきます。

 平成17年10月26日に原告の訴えを棄却する訴訟費用及び補助参加費用は原告が負担するという判決があり、11月1日、この判決を不服として原告から控訴があり、2月8日に大阪高等裁判所で第1回口頭弁論が開催されました。

 控訴人は、11月1日付控訴状、12月23日付控訴状申請申立書及び12月27日付控訴申請訂正申立書を陳述し、証拠書類を提出しました。

 被控訴人大阪狭山市は、答弁書を陳述し、被控訴人、補助参加人南海バス株式会社は、答弁書及び答弁書の訂正を陳述しました。

 これをもって結審となり、3月17日、本日判決の予定でございます。以上、循環バスの交通事故に係る損害賠償事件の経過報告とさせていただきます。

 続きまして、財政グループ及び土木グループより、土地開発公社の経営健全化に関する計画に係ります、平成17年度の実施見込みにつきまして報告させていただきます。

 お手元の資料でございますけれども、?の公社健全化実施見込みでございます。これにつきましては、平成13年度から16年度の実績で17年度が見込みでございます。

 まず、取得額でございますが、計画につきましては3億円となっておりましたが、実績はないという見込みでございます。処分額につきましては、計画が6億300万円で、実績の見込みが5億9,700万円で600万円の減となっております。

 中ほどの当該年度利子・管理費等につきましては、計画が5,100万円、実施見込みが2,700万円で、2,400万円の減となっております。

 17年度の保有額の見込みでございますが、計画につきましては28億5,200万円、実績見込みにつきましては13億5,200万円で、15億円の減となっております。

 続きまして、次のページでございます。

 ?の表でございますが、これにつきましては、平成17年度処分実施見込みでございます。1番は社会教育施設附属駐車場事業用地の4億5,800万円と、2番の庁舎南館第2駐車場用地の1億3,900万円の計5億9,700万円が、今年度の処理分の見込み額でございます。

 続きまして、その次のページでございますが、?の表につきましては、達成すべき経営指標の目標値の状況でございます。これにつきましては、13年度から16年度が実施でございまして、17年度は見込みでございます。

 上の項は、簿価総額を標準財政規模で割ったものでございまして、上段Aが計画数値で、中段Bが標準財政規模に臨時財政対策債相当分を加えた場合の見込み数値で、下段Cが加えた場合の見込み数値でございます。11年度策定時は0.449で、17年度末には0.25以下にするとされております。

 計画につきましては、17年度0.239が見込みといたしまして、0.124でございまして、目標を達成しております。

 下の項につきましては、5年以上の長期保有土地でございます。これにつきましても、11年度は0.223、これが17年度末には0.1以下にすることになっております。17年度の計画では0.091、見込みにつきましては同じく0.091となっております。

 以上により、数値上は目標達成となっており、本年度が最終となっておりますが、長期保有地が次の5年間のうちに増加しますので、大阪府と協議しました結果、また新たに18年度から平成22年度まで、経営健全化を引き続き行うことになっております。

 今回別添資料につきまして、土地開発公社の経営健全化に関する計画を配付させていただきました。計画の内容及び健全化の目標数値は現計画と同じでありますので省略させていただきます。あわせて報告させていただきまして、平成17年度の土地開発公社の経営の健全化に関する計画に係る実施状況の報告とさせていただきます。

 以上でございます。



○山本尚生委員長 

 奥税務グループ課長。



◎奥正年税務グループ課長 

 税務グループからのお願いでございます。

 現在国会におきまして、平成18年度税制改正の一環といたしまして地方税法等の一部を改正する法律案が審議されておりますが、例年どおりでまいりますと、3月末日までに可決成立し、公布される見通しでございます。これに伴いまして、本市市税条例につきまして、所要の改正を行う必要が生じますので、平成18年3月末日をもちまして専決処分させていただきたく、あらかじめご了承をお願いするものでございます。

 なお、参考までにお手元に、地方税法等の一部を改正する法律案についての資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いします。

 今回の改正につきましては、三位一体改革に伴う税源移譲の本格実施に伴う措置並びに安心・安全のための税制の確立に向けた改正となっております。

 主な改正項目でございますが、市民税関係では、所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、個人住民税の所得割の税率を現行3段階から比例税率化し、一律10%にするものでございます。

 また、あわせまして個々の納税者の負担が変わらないよう個人住民税において所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を軽減する措置などを創設することとされております。

 次に、昨年2分の1に改正されました定率減税につきましては、廃止することとされております。適用はともに、平成19年度分からとなっております。

 また、新たに個人住民税における損害保険料控除を改め、地震保険料控除を創設することとされております。

 次に、固定資産税関係では、耐震改修促進税制の創設といたしまして、昭和57年1月1日以前の住宅につきまして、一定の耐震改修工事を施工した場合、固定資産税額を改修時期に応じ、最大3年度分、2分の1に減額が受けられる制度の創設、また平成18年度評価替えに伴い、土地につきましては、平成18年度から平成20年度までの土地に係る新たな負担調整措置を講ずるものでございます。

 次に、市町村たばこ税につきましては、現行税率の引き上げなどでございまして、平成18年7月1日からとされております。

 以上、今回の税制改正に関連いたします市税条例の主な改正点でございます。よろしくお願いいたします。



○山本尚生委員長 

 仲谷農政商工グループ課長。



◎仲谷正夫農政商工グループ課長 

 農政商工グループより財団法人南大阪地域地場産業振興センターの統合について、ご報告させていただきます。

 財団法人南大阪地域地場産業振興センターは、堺市、河内長野市、高石市、和泉市、本市などで構成し、地域の地場産業振興を目的といたしまして、昭和60年に設立、以来20年間の一定の役割を果たしてまいりました。

 このたび、堺市から政令指定都市発足を機に、一層の経済産業基盤の強化を図るため、財団法人南大阪地域地場産業振興センターと財団法人堺市中小企業振興会を統合し、新たな財団、(仮称)財団法人堺市産業振興センターを平成18年4月1日付で設立したいとの申し出がありました。

 統合後は、今までの南大阪地域の地場産業振興センター機能に加え、販路開拓や産業支援、人材育成などの機能を付加し、総合的な中小企業支援サービス拠点としてより高度で効率的な支援体制を構築するとしています。

 この結果、南大阪地場産業振興センターは解散することになりますが、会館名称、じばしん南大阪は今までのとおり継承することと、ただいま申し上げましたように、その機能は一層充実したものになると判断いたしましたので、これを了承することといたしました。

 以上が、財団法人南大阪地域地場産業振興センター統合についての報告とさせていただきます。



○山本尚生委員長 

 西野総合行政委員会事務局参事。



◎西野裕総合行政委員会事務局参事 

 固定資産評価審査委員会を被告として、株式会社ダイエーから、固定資産評価審査決定取消請求事件とした訴訟が提出されました裁判のその後の経過について、ご報告申し上げます。

 12月議会でご報告させていただきました後、2月21日に大阪地方裁判所にて第6回目の準備手続が開催されました。既に原告側から提出されております書面から裁判官がその内容、意味に関しまして質問をされました。しかし、原告側からの明確な回答がなかったため、4月7日を期限として、その趣旨を書面にて提出されることになりました。

 また、被告側といたしまして、原告側の主張内容によって対応することで準備手続が終了いたしました。

 なお、次回の第7回準備手続は、4月18日に開催されることになっております。

 以上、現在訴訟中であります固定資産評価審査決定取消請求事件とした裁判の経過報告とさせていただきます。



○山本尚生委員長 

 村井消防本部総務グループ課長。



◎村井忠夫消防本部総務グループ課長 

 このたび、消防庁より、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正が行われ、平成18年4月1日から施行されるとの情報提供がありました。これにより大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例について所要の改正措置を講ずる必要があるため、平成18年3月31日付をもちまして、地方自治法第179条第1項の規定によります市長専決処分をさせていただきますようお願いするものでございます。よろしくお願いします。



○山本尚生委員長 

 それでは、長時間にわたり慎重なご審議を賜り、まことにありがとうございました。

 これをもって閉会といたします。

 どうも御苦労さまでございました。

     午前10時26分 閉会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    総務文教常任委員長