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大阪府 大阪狭山市

平成18年  3月 総務文教常任委員会 03月16日−01号




平成18年  3月 総務文教常任委員会 − 03月16日−01号







平成18年  3月 総務文教常任委員会



本委員会に付託された案件

 議案第3号 大阪狭山市国民保護対策本部及び大阪狭山市緊急対処事態対策本部条例について

 議案第4号 大阪狭山市国民保護協議会条例について

 議案第5号 大阪狭山市池尻財産区基金条例について

 議案第6号 大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例について

 議案第9号 大阪狭山市職員定数条例の一部を改正する条例について

 議案第10号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

 議案第11号 大阪狭山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第12号 災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第13号 政治倫理の確立のための大阪狭山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第22号 大阪狭山市育英金貸与条例の一部を改正する条例について

 議案第23号 大阪狭山市消防手数料条例の一部を改正する条例について

 議案第25号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第5号)について

 議案第26号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第1号)について

 議案第28号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計予算について

 議案第33号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算について

 議案第35号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市東野財産区特別会計予算について

 議案第36号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について

 議案第38号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

 要望第1号 市議会議員定数2名削減の要望について

 継続審査 人権侵害救済法の早期制定を求める意見書採択に関する請願について

 報告事項 平成17年度予算に係る最終補正の専決処分について

 報告事項 市内循環バスの交通事故による損害賠償事件の裁判経過について

 報告事項 土地開発公社の経営健全化に関する計画に係る実施状況(平成17年度の実施見込分)について

 報告事項 大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について

 報告事項 財団法人南大阪地域地場産業振興センターの統合について

 報告事項 固定資産評価審査決定取消請求事件の裁判経過について

 報告事項 大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分について







     午前9時29分 開議



○山本尚生委員長 

 皆さん、おはようございます。

 それでは、ただいまの出席委員は全員であります。

 ただいまより総務文教常任委員会を開催いたします。

 最初に市長よりごあいさつをお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 おはようございます。本日の総務文教常任委員会でご審議をお願いいたします案件は総数で18件でございます。その内訳は条例案件が12件、平成17年度補正予算についてが2件、平成18年度当初予算についてが4件でございます。

 全議案とも原案のとおりご承認いただきますようにお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○山本尚生委員長 

 それでは、議案第3号、大阪狭山市国民保護対策本部及び大阪狭山市緊急対処事態対策本部条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 議案第3号の国民保護対策本部並びに緊急対処事態対策本部、それと次の国民保護協議会条例、これ、相関連します。どちらとも、関連する内容を含めてお聞きしておきたいんですが、この2つの条例はいわゆる武力攻撃事態法に基づきまして、国民保護法とかあるいは有事法制の具体化として出てきております。

 日本がよその国から武力攻撃を受けた場合、あるいは緊急対処事態になった場合、国民を保護するということで、避難とか救助、救援、こういう計画とか条例をつくるというものであります。

 ですから、いわゆる一般の地震とか台風とか、そういう災害救助の計画とは根本的に違うというふうに思うんですけれども、これは当然違うということでいいんでしょうか。確認をしておきたいと思うんです。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 おっしゃいましたように、対象となる事象が災害対策につきましては、自然災害が対象となっており、この国民保護につきましては、外部からの武力攻撃等が対象となっております。その辺の違いです。

 あと、国民保護につきましては、国の責任のもとで国、地方公共団体が役割を分担して対処するということでございますけれども、災害対策につきましては、それぞれ市町村の責任におきまして対応をいたすという違いがございます。

 なお、災害対策におけます備蓄とか、そういう態勢につきましては、災害対策のものを活用するということも考えられるということでございます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 いわゆる自然災害の場合と、それから、今回の場合は武力攻撃事態ということで明らかに性格は違うと。

 その指揮系統も自然災害の場合ですと、いわゆるそこで起これば地域から発信して、それで伝達し、あるいは支援を求めるということになりますけれども、武力攻撃の場合はもう国から発令しておりて伝達されるということになりますから、当然違うわけですね。

 そこで、武力攻撃事態ということですから、明らかによそから攻撃を受けるとか、いうようなことで戦時を想定している計画になるということになるんですね。

 いわゆる攻撃されるとか、あるいは、攻撃になるおそれがあるとかいうことになれば、そういう中で国民保護計画をつくるということになった場合に、いわゆる有事の体制ですから、本当に市民の安全というのが最優先されるのだろうかという点を疑問に思うんですけれども、いかがでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 当然、市の責務といたしましては、市内におられる方の安全を最優先にしまして、そういった事象による災害に対して措置をするというのが一番の目的でございます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 実際に、有事体制ということになりますから、例えば武力攻撃事態法の中で、法第22条なんかでうたわれているのが、軍とかいわゆる自衛隊などが実施する行動計画、これを円滑かつ効果的に実施するための措置というふうにうたわれていますね。だから、有事ですから、いわゆる軍事行動が優先されるわけですよね。

 市民の安全とか、あるいは生命を守るというのが本来は優先はされないかんけれども、しかし、武力攻撃なんかが起こった場合はいわゆる戦争状態になっていきますから、軍隊の行動が優先されて、市民の方は後回しにされるのではないかという危惧があります。

 そこで、もう一つ伺いたいのは、憲法でうたわれております基本的人権だとか、国民の権利というのがそういう事態で守られることが可能なのかどうか。大きく侵害されるのではないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 法律の規定におきましては、国民保護措置の実施する場合におきまして、自由と権利に制限を加えるときであっても、その制限は必要最小限のものに限られ、公正かつ適正な手続のもとに行われるものというふうな規定がございます。

 また、国及び地方公共団体は国民保護措置に伴う損失補償、不服申し立て、または訴訟その他、国民の権利、利益の救済手続につきまして、迅速に処理するように努めることという規定もございます。

 以上です。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 国がつくっているマニュアルではいろいろ書いてる面はわかるんですけれども、武力攻撃事態で4つの類型が述べられておりますし、もう4つあって、合計8つが述べられているんですけども、そこでは1つは着上陸侵攻ですね、上陸して攻撃されるという問題と、弾道ミサイルの攻撃ですよね、核弾道ミサイルが撃ち込んでこられるわけですよね。それとか、航空攻撃、いわゆるこれは空爆ですわ、上からばあっと空爆をしてくる問題とか、あるいはゲリラ特殊部隊、これはテロなんかが想定されますけれども、こういうようなことが起こるということになれば、もう明らかにもう全面戦争みたいな感じですよね。

 上陸なんかされるといったら、これは沖縄県が初めて日本では地上戦が行われた経験があるわけですね。それは、いわゆる上陸するためには、上からばあっと空爆をするし、艦船がどんどんと、艦砲射撃というんですかね、撃ち込んで、ほんで上がってくるわけですよね。そういう事態になったときに、国民を守るというようなことがほんまにできるのかどうか。

 例えば、誘導避難すると言うても、じゃ、本市の市民、5万何ぼをそういう事態でどこに誘導するんだ、ということにならないでしょうかね。

 実際に、本当に避難誘導したり、救助がそういうような、いわゆる仮説ですけれども、仮説をした中でそういうことが起こるのかどうか、ちゃんと、避難あるいは誘導、救助というのができるんでしょうかね。その点はいかがでしょうかね。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 確かに、大都市部におきましては、多数の住民を短時間に避難させるというのは極めて困難であるということもそのとおりであるとは思います。

 そのことから、そういった事態が起きた場合にはまずは屋内に避難するということを一番の基本としております。その後、事態の推移に応じまして、避難行動をとっていただくという形にしてあります。

 それと、今後は国民保護計画というのを定めてまいることになっておりますが、その中では各事象ごとに避難実施要領、国等から示されております避難パターンに基づきまして、あらかじめそういうパターン例を策定していくという予定にしております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 いわゆる仮想の状況を、仮想を想定して行われているんですけれども、これは全く空虚なものだとは思うんですが、しかし、アメリカなどが行います海外での戦争に自衛隊が派遣されるとか、あるいは危険性というのはありますし、いわゆる戦時協力というかそういうことが想定されるわけですけども、そうなりますと、いわゆる地域、市もそうですけれども、自治会とかあるいは自主防災組織だとか、そして、輸送や治療ということを考えれば、交通機関とか、病院、あるいは学校、そういうものが動員されていくというふうに思うんですよね。

 特に学校なんかは生徒、子どもの問題もありますし、それらがこの戦時協力に参加させられるということになりはしないかという、非常に心配をするわけです。特に、子ども、学校もそれに入ってきますから、多分、協議会なんかをつくっていくメンバー、あるいは対策本部のメンバーには、市長を初め消防長とか、教育長とか、全部が参加するということになりますので、そういう点で公共施設、これらが軍事優先で使われたり、あるいは治療とか輸送とか、そういうものに使われていくという危険、心配があるんですよね。

 できれば、条例をつくる中にそういう子どもとかそういうものを除外できるというような考えはできるんでしょうか。学校を省くとかいうことはできますか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 主に市の責務として措置いたしますのは、避難誘導及び救援、それが大きな柱になってくると思うんですが、避難誘導にいたしましても、全市民、全国民が対象となっておりますので、すべての方が対象となるというふうに理解しております。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 市民の安全を守るためには当然この保護条例は大事なことだと思いますし、賛成の立場をとるわけですけれども、今、松尾委員おっしゃったように、今まで武力攻撃というようなことは長らく経験もしておりませんし、ましてやテロも含めての話ですけれども、こういうことがもし有事の事態が起これば、かなり広範囲の事件になるわけですね。そういう中で、大阪狭山市だけがどうこうっていうのもなかなか難しいと思うんです。当然、自衛隊とかが出てくれば、そちらの方の指示が優先されるでしょうし、それに関連してこの条例は今隣接市町村も含めて、大阪府下、ほとんどこの時期にこの条例の提案をされているんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 大阪府下におきましては、ほとんどこの3月で提案しているというふうなことを聞いております。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 この条例も後ほど出てくる協議会条例も私はもちろん賛成なんですけれども、ただ、これ、本部はこの有事の事態が発生したときに、その規模に応じて市長がいろいろ職員の方を中心に任命していくというのもよくわかるんですけれども、その後に出てくる議案第4号に出てくるこの協議会は事前にやっぱり立ち上げておいて、そこのこれから有事の事態に備えてどうするかということが非常に大事になってくると思いますんで、また、後ほどの議案のところで意見が皆さんから出るかもしれませんし、私も意見を申し上げたいと思いますけれども、やっぱり協議会の運営の仕方、あるいは協議会の立ち上げがまず大事だと思うんですね。

 そのことだけ申し上げまして、私はこの第3号議案に掲げている条例については賛成でございます。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 戦争があることを前提にしているという、その流れそのものがちょっと僕は好ましいことではないんじゃないかなと思うんですけれども、人の命は守らなければならないものですから、賛成せざるを得ない状況なのかなと思ってます。

 1点だけちょっと聞きたいんですけど、この条例の附則は公布の日から施行するとあるんですけど、この公布の日を設置しなければならない、その有事が起こってしまったと同時に公布、執行するという、同時進行みたいな、もう起こったときに発効するという、そういう形ではできないんですか。事前に設置しておかなきゃならないんですか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 法が制定されまして、市におきましても条例を定めなければならないというふうな規定がございます。

 おっしゃいましたように、実際に本部の設置につきましては、国の指定の通知とか、それによって初めて本部が設置されるわけでございますけれども、その本部の組織及び運営につきまして、あらかじめ条例におきまして定めておくということでございます。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 事前にという部分はその次の議案の国民保護協議会の中で準備進められるんじゃないかなというふうに思うんです。

 この緊急対処事態ですね、この対策そのものに関しては発効したとき、事態が起こったと同時に効力を有するというふうな条例に、せめて何かそれぐらいの、抵抗という言い方は変ですけれども、戦争はないんだと、戦争を知らない子どもたちとして、そういう歌歌いながら、僕は育ってきましたから、戦争を知らないまま死んでいきたいなと思っています。そうしたときに、この附則のところがもしも何とかなるんだったら、何とか考えていただきたいんですけど、どうしてもだめなんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当理事。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 井上委員おっしゃることは、もちろんなんですけれども、先ほど、課長申し上げましたようにこの両方の条例については、国で国民保護法が成り立った時点で市においても同じような体制をとってほしいと、とらなければならないという規定があります。

 それによってつくっている。そやから、先ほど出ました対策本部については、事態が起こったときに国が、例えば大阪狭山市やったら大阪狭山市、大阪府ですよという指定があったときに対策本部を立ち上げるということで、事前に準備をしておかなければ、体制がとれないという意味合いから今回の条例提案しているものです。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 今のお2方の、西野委員と井上委員のご発言に関連しまして、説明資料、政策調整室の作成されましたこの29ページで国民保護措置等の実施の流れの図がありますが、この図で真ん中辺に、真ん中よりもちょっと下ですけど、市町村国民保護対策本部等とありますが、いわゆる大阪狭山市で具体的に今理事からご説明がありました、課長からも先ほど来ご説明がありましたことにつきまして、もうちょっと詳しく、具体的な設置までの手続等についてご説明いただけますか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 対策本部の設置ということにつきまして、資料の図で申しますと、基本的な流れといたしましては、武力攻撃や大規模テロ等の事態が発生した場合、まずは国におきまして発生した事態の認定及び対処に関します方針が定められます。

 それと同時に対策本部を設置すべき地方公共団体の指定について閣議決定されるということでございます。

 それで、指定の通知を受けました都道府県及び市町村におきましては、それぞれ国民保護対策本部を設置することとなります。

 また、必要なときには市の方から都道府県を経由しまして国の方に対策本部設置の指定を要請することができるということも規定されております。

 以上です。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 そういうことで、何らかの望ましからざる、だれも好んではおらんと思いますが、こればっかりは相手があることですので、もしもこういうような不幸な事態が生じた場合にやむを得ずそれに対応せなあかんということだと思いますので、必要な条例をまず定めておいて一たんそういうことが起こった場合にはその起こったことをまず権威ある機関が認定して、こういうことをしましょうと、こういう対応措置をとりましょうということで決めて、それの流れの中で府や本市も一定の組織を立ち上げて、一定の対応措置をとると、こういうことなんですね。ありがとうございました。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 確認をさせていただきたいんですけども、この29ページの国民保護法の武力攻撃や大規模テロ等が起きた場合ということでこの法律ができるということなんですけれども、この武力攻撃なんですけど、日本は戦争放棄しておりますので国際ルールに逸脱した武力攻撃という意味をとるべきですよね。



○山本尚生委員長 

 担当理事。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 確かに憲法では戦争放棄しておりますけれども、今回のこの方法できたのはテロ、例えば、大阪の場合は今度の計画案、ほとんどテロを重点に置いているそうです。

 ただ、戦争事態という、ミサイルとかですね、これらについてもあらゆる面を想定しているというふうにとらえる。そやから、万が一、例えば日本は戦争放棄していますけども、ジュネーブ条約でもほとんどの、160カ国加入しているのも、現実、世界で今起こっている戦争というのは加盟国の中で戦争が起こっている。それに備えての対処の方針だと。

 ですから、先ほどからも言われてますように市の仕事としては、避難誘導、被害の対処という形なんですけども、地域防災計画と市の業務としては同じようなとらえ方をしている。

 何か起こった場合の対処の、市民の安全を守るという形です。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 だから、そういう武力攻撃というのは、国際ルールに基づいた武力攻撃ということは日本にとってはあり得ないことですので、この武力攻撃というのは国際ルールに逸脱した攻撃であるということですよね。



○山本尚生委員長 

 担当理事。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 いわゆるある面ではそういうことですね。武力攻撃というのは結局、国際ルール法上ではほとんど戦争はどこにも、ジュネーブ条約加入しているところはほとんど起こらないというのが基本なんですけれども、現実にはそのルールを無視したのが起こっていると。それに対処した今回の法案というふうに考えています。



◆片岡由利子委員 

 逸脱した武力攻撃ということですね。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 これは武力攻撃の問題で先ほど言われたように、明らかに攻撃をされた場合とか、こんなんは万が一あるかどうかわかりませんけれども、これ、当然、反撃したり守るのは当然なんですよね。

 ただ、しかし、ここの法律で言われているのはそういうことが予測されるという時点でももう発令するということになりますよね。

 だから、攻撃を受けていない段階でも予測されるということになればもう発動していくということになりますから、だから、例えば単純に、今イラクならイラクでいろいろなことが起こって自衛隊行ってますと。自衛隊が何か輸送したり何なりのことになって報復されるとか、あるいはそれがこちらまで、日本までとか、そういうようなことをもう予測という判断でやられる場合もあるんですよね。

 だから、そういう点で言うと本来ならあり得ない、起こり得ない、国際法に違反してそういうことをやるようなことは絶対ないし、起こり得ないんですけれども、なのに、なぜそういう法律、条例を今つくらないかんのかというのがわかりません。特に、今はそういうことを起こらなくするというのであれば、対話による平和外交とかそういうことを強めていく、話し合いや平和外交をやっていくと、そういう平和の世論をつくっていった方が、憲法に基づいてやった方が危険性が少なくなっていくわけですよね。

 軍事同盟とかそういうところに入って軍隊をどっかに派遣したりとか、そういうことをやるほどテロとかいろんな危険性は深まってくるわけで、本来ならもっと平和の方に努力すべきであって、何か起こった想定をしてそういう予算を使って条例なんかつくるんではなくて、やっぱり平和の方の努力をもっとすべきではないかというふうに思うんです。

 ちょっと意見だけ言うときますと、法定受託事務ですから、自治体としてはつくらざるを得んという面があるんですよね。国が決めてますから。だから、そういう面はわかるんですけれども、つくる場合に本来なら後の条例にも協議会とかそういうものにも関連しますけれども、本来なら下の自治体の意見とか自主性というのが尊重されないかんわけですけれども、これはもうマニュアルつくって上から全部おりてきてますから、そういう余地がないんですよね。だから、自治体が本当はもっとそういうことについても意見が反映できるような、そういう中身にすべきなんですよね。

 しかし、武力攻撃事態、起こり得ないような内容ですけれども、それによってアメリカの戦争にどんどん、国民が、国民保護という名目で支援、協力ということを、罰則つきでこれ動員されていくということになります。

 これ、国会審議の中でもずっと見ますと、日本有事というような具体的な事例、じゃ起こるのかと言うたら、それは示されていなかったんですね。小泉さんの閣議決定した防衛計画大綱というのがありますけれども、その中ではもう冷戦以後10年以上たちましたし、日本に対する本格的な侵略事態とかそういうようなことが起こる可能性というのはもう低下しているというふうに明記しているんですよね。

 だから、そういうことはもうほとんど起こり得ないということを言うてるにもかかわらず国民保護計画をつくっていこうというふうになりますから、これは有事ということを想定するわけで、そうなれば国民を保護するものではなくて、軍事行動が最優先されると。そうなってくれば国民の権利とか自由とか、人権というのは抑制されるし侵害されていくということにならざるを得ないんです。

 だから、本来この日本の憲法で規定しておりますような基本的人権だとか、憲法第9条で平和を守るとか、あるいは恒久平和を希求するとかいうふうなこと、これに明らかに反する中身になります。

 だから、むしろアメリカとの軍事協力とかそういうものを強化するのではなくて、イラクへの自衛隊派遣などももうやめると、あるいは海外に出かけることもやめていくということの方が平和を守るという点で必要なことであって、アジアなんかとの友好、ここに力を注ぐということが必要になります。

 これも本市におきましても非核平和都市宣言、あるいは市民憲章、そういうものを掲げておりますからそういう保護計画をつくるよりはそちらの方の具体化こそ今やるべきではないか、そして、平和の世論を大きくしていこうということが大切だというふうに思いますので、この国民保護計画というのは非常に危険な中身があるということだけちょっと主張しておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 皆さん、意見もおっしゃっておられますので、意見ということでちょっと言っておきたいと思います。

 国民国家いうものができまして、今、もうちょっとその形態で国ができているわけですけれども、国が国民の権利及び生命を守るということは当然なことでありまして、これも国の責務でもあると思うんです。

 そういうことで、戦後日本がこういうものに全く備えがなかった、そういう体制もできていない、法律化もされていないという、そういう中で国際環境の変化も踏まえてつくるべきじゃないかという議論で、こういうものはできたと思うんですけれども、本当は国においてこれを定めるときに、当然これはあくまでも最低限の備えでありまして、国民の自由や権利を侵害することがあってはならないという立場で一定の制限は加えるものの、最大限にそれを守る方向という立場で議論をしてまいりまして、そういう方向でこの法令はできるようにしたわけですね。

 これを受けて当然大阪狭山市でもつくらざるを得ないという形になると思うんですけれども、一番大事なことはこういうものが適用される事例が起こらないことが大事でありまして、それはだれしも同じ思いだと思うんですけど、ただ、私は30年ほど前、中東戦争のときにイスラエル行ったことがありますけれども、遠くで砲声が聞こえてまして、平和な日本から行ったときに各ビルの上に狙撃兵が全部いて、一たん事が起きたとき、すぐ射殺できるような体制をとっていて、あれから全くあの地域においても状況は変わらないという、人間のさがみたいなものを感ずるわけです。そういうことがあるのも事実でして、最低限こういう備えをするということは一定必要じゃないかと思うんです。

 ただ、1つ懸念されることは世界的に見ましてもいろいろ今も紛争が起きていると同時にいわゆるナショナリズムを高揚させるようなことで、むしろ対立をあおるような風潮があるのも事実で、それは日本だけの現象とかそういう意味じゃなくて、各国でそういうブロック化が進むようなこともあって、その辺が非常に残念だなというふうには私は個人的には思っています。

 根本は本市としてはこれはつくるわけですけれども、一番の根本は教育そのほかすべてにおいて本当にしっかりと平和の大切さいうことを訴えることが大事でありますし、ただ、それも現実を踏まえて教えていくというようなことも非常に大事じゃないかいうふうに思います。

 そうしたことでこれはつくるということには賛成いたしますけど、今言ったような懸念についても十分市として、難しい問題ではあるんですけど、教育の中ででも本当に平和の大切さを教えて、偏った教え方じゃなくて、教えていただきたいいうふうに要望いたしまして、これには賛成いたします。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 国民保護対策とか協議会の条例になるんですが、これ、いわゆる攻撃事態法に基づいてつくらざるを得ないということはありますが、米軍とか自衛隊の行動というのは本来機密でありますからわからないという状況で、そういう中で計画をつくっても、本来意味がないというふうになるんですね。

 これは日常的に戦争が起こり得るというような考えとかそういうものをどんどんと国民の中に普及していくという役割を果たしますし、アメリカが起こすような戦争に国民や自治体、それを強制的に動員するという中身でありますから、現在の憲法第9条、あるいは戦争放棄している憲法、これに全く反する内容でありますので、当然、私どもは認めるわけにはいかないということで反対をいたします。



○山本尚生委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 気分の重たくなる作業が続くんだなと思っております。本来はやっぱり国の責任で国民の財産、生命を守るということを平和外交、アメリカ一辺倒じゃなく、アジアとか欧州とかアフリカとの外交手段によって国の安全を担保していってほしい問題でありますけれども、戦争を想定してどないすんねんというふうに感じております。

 ただ、法定受託事務でありますから、受けざるを得ない形で事務を進めていただくことになると思いますが、次の議案の協議会の関係もありますけれども、実際、市町村で住民のために何ができるかとよく考えていただきたいなと思います。国や市の立場もありますけれども、民法では個人の財産は個人で守れと言っている部分もありますので、市と地域住民がどういう形でみずからの命と財産を守れるかということを考えていかなあかんきっかけになっていくんじゃないかなと思っております。

 やむを得ず賛成したいと思います。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 戦争が好きな人っていうのはそうおらんと思いますので、ただ、問題は相手があることですので、相手が例えば不審船のことでもそうですけど、一方的に日本の権利を侵害して日本国民の身体を拘束して等々のことが発生しますと、これ、こういうことが実際に起こってきて拉致されて何十年とか、まことにもって国が頼りないといいますか、そういうふうに国民は思っちゃうですよね。ああいうことが起こりますとね。

 したがいまして、政府の最低限の責務として身体、財産、そういうものをやっぱり保護してもらいたいとこう、政府、組織、権力機構、最低限の責務だと思うんですね。

 ですから、そういうようなことをやっぱり要するに相手があることですから、何も日本から仕向けるということではさらさらないと思いますので、日本には憲法もありますし、規定もありますので、国民も憲法の規定を待つまでもなく戦争を好む国民というのは、私はおらんというふうに信じております。

 ただ、問題は相手があることですので、相手の出方によっては自己防御反応、防御態勢をとらんとやむを得ませんので。ですから、そういうような事態を万一想定してこのような法律が今回国会で制定されたということを受けて、その法律の規定に従って本市においてもこういう条例を新たに設けるということでありますので、これはこれで十分趣旨等々に会派としては賛成ですので、本条例案に関しましては賛成をいたしたいと存じます。



○山本尚生委員長 

 それでは討論を終結いたします。

 賛否両論がありますので、ただいまより採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

       (起立 多数)

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第4号、大阪狭山市国民保護協議会条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 先ほども言いましたように、第3号議案にありました保護対策本部を設置するようなことがあったら困るわけでして、むしろこの協議会の立ち上げをきちっとしておく必要があると思うんです。

 現在、行政側の方ではこの協議会の中身についてもちろん検討されていると思うんですけれども、メンバー等含めまして、どのようにお考えなのか聞いておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 市におきましては、平成18年度に市の国民保護計画を策定いたします。それの策定に当たりまして、この協議会につきましては諮問機関としての今位置づけでございます。

 それで、委員の構成につきましては防災会議が同様な組織でございますが、そこで市の職員及び府の職員、その他関係防災機関の方々で現在24名でございます。今回、国民保護協議会につきましてはそれに加えまして知識、経験を有する者とかいうような規定がございまして、あと、4名程度予定しておりまして、合計28名という予定でおります。



◆西野栄一委員 

 わかりました。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 これも政策調整室が作成されました資料の26ページに今の西野委員のご発言に関係したことですけれども、26ページの半分から右、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第4条第4項の第1号、当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、市町村長が任命する者の表現の中にこういう表現がありますね。あるいは第7号、当該市町村の区域において業務を行う指定地方公共機関、または、指定地方公共機関の役員または職員というような表現がありますが、この言葉は具体的にはどういう人、あるいは職員を指すのかお教えいただけますか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 まず、指定地方行政機関につきましては、指定行政機関、これが国の省庁になりますが、これの地方支部局等の出先機関ということでございまして、具体的には近畿地方整備局とか、近畿運輸局、農政局等がこれに当たります。

 次に、指定公共機関につきましては日本赤十字、NHKなどの公益的機関及び関西電力、大阪ガス、NTT、南海電気鉄道などの公益的事業を営むものなどを国が指定しております。

 それと、指定地方公共機関につきましてはこれも公益的機関や公益的事業を営むものでございますが、大阪府域内におきましてそういった電気、ガス、輸送、通信などの事業を営む法人を大阪府におきまして指定しております。

 具体的には大阪府LPガス協会とか、トラック協会、大阪府医師会とかそういう機関でございます。法人でございます。

 以上です。



◆諏訪久義委員 

 ありがとうございました。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 先ほど、防災という言葉がちょっと聞こえたんですけど、国民保護計画を策定する諮問機関的なところで防災のメンバーを含めた28名ってちょっとお答えがあったんですが、ちょっと防災に関連したところ、もう一度ご説明いただけますか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 法の規定におきましても、組織につきましては現在防災会議というのが市の方で設置しておりまして、その組織につきましても同様に規定されている部分がございます。

 大阪府の職員とか、市の職員につきましてもそうですけれども、その組織を同様になりますので、その組織を活用しまして、それに加えてまた必要な人数を委員として任命いたしたいというふうに考えております。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 そうすると防災会議されてるメンバーというのは、この第40条第4項の1、2、3、4、5、6、7、8のどのライン、どの番号に当たるんですか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 第8号以外につきましては、本市防災会議条例におきまして規定がございます。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 わかりました。

 ただ、ちょっと防災と武力対策というか、武力、同じものとして、同じものと言ったら変ですけど、想定される事態そのものはひょっとすると道路が壊れたりだとか、いろんなことは、同じようなラインかもしれないんですが、感覚的に戦争と防災とをごっちゃごちゃになってしまう、とらまえるとか、そんなことの危険性を感じるですけど、大丈夫ですか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 具体的な市が行う国民保護措置につきましては、先ほどもありましたけども、住民の避難誘導と救援活動、それと災害対処というようなことになっておりまして、避難につきましても救援につきましても、現在の防災の体制を十分活用できる面も多いと思いますので、それにつきましてはそういう組織やそういうものを活用するという考えでございます。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 防災に関しては行政が担えた対策、阪神大震災のような災害時、防災としては行政、公助の部分がほとんどなくて、共助であったり、自助である部分にかなりのウエートがあったのが現状です。

 その現状とこの国民保護のライン、流れとはちょっと違うんではないかなと思います。それをとりあえず意見としておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 この協議会を設けて、防災計画をつくっていくわけですが、基本は広く住民の意見を求めてということになっております。したがって、住民の福祉の向上とか、安全の保持ということをきちっと行うと、こういうことが明記されるべきだと思いますし、そういう作業を行う場合に市民、住民への情報の公開、これはどういうふうになるんでしょうか。協議会なんかの公開性というか、情報を市民にどういうふうに伝えていくのか、つくる場合にね。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 市民の方への啓発も含めまして、情報提供というのは重要だというふうに考えておりまして、この18年度策定します計画におきましてもパブリックコメント等の手段等を活用しまして、その他、広報誌等によりまして、市民の方にお知らせしてまいるという予定で考えております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 先ほど、井上委員も言ってたように、戦争想定で武力攻撃事態になるのと、自然災害が起こったものとは性格が違うんで、しかし、体制的にはそれも活用してやっていくという流れになりますよね。

 というのは、せっかく防災計画あるんですから、それも併用していくということになっていくでしょう。そこのところが、なかなか一番冒頭に私聞きましたのは、根本的に性格が違うんだけども、活用は実際やっていくということになっていきますから、これ、完全に一般の住民とか市民というのは混同してくるんです。

 だから、そこら辺のことをきちっとわかるように広報を、あるいは情報を提供していただきたいなというふうに思うんです。これは要望、意見として述べておきますが、設置そのものについては、以前と同様で反対なので。



○山本尚生委員長 

 それでは以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 前回と同様で反対をいたします。



○山本尚生委員長 

 それでは討論を終結いたします。

 賛否両論がありますので、ただいまより採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

       (起立 多数)

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第5号、大阪狭山市池尻財産区基金条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 それでは討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第6号、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 財産区管理会の設置については、もちろん賛成なんですけれども、第3条に管理会の委員の選任については財産区内の住民自治組織等からの推薦によると、こういうふうにうたっておられるんですけれども、この推薦の依頼はいつ、だれが、どのような形で行うのかについてお聞きしたいと思います。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 本条例のその部分につきましては、議決いただきましたら、できるだけ早く対応いたしまして、関係地区会、それとあと水利組合等に声をかけまして、そして場合によっては非公式のそういった会議を開いて推薦をしていただくという形で進めたいというふうに考えております。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 そこのところを明確にしていただきたいと思いますし、この委員の選任については住民の組織の中から選ぶということについては、表現上はそういうふうになっておるんですけれども、なかなか選任については難しいところがあると思うんです。地域がかなり広範囲に、あるいは地区会というとらえ方をするとかなり広範囲にまたがりますので、7名以内の人を選ぶということについてはかなり議論が必要なところもあろうかと思います。

 その点、抜かりなくやっていただきたいということと、それから、この問題については、今まで紛争に伴って相当数の時間と労力を要してまいりましたので、できるだけ早くこの管理会が立ち上がるように行政側の努力の方もお願いしておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 いわゆる財産区管理会を設けるわけですけれども、池尻財産区ということになりますと地域的にいわゆる東池尻、西池尻、あるいは狭山の下池尻ということになりますので、そういうことをきちっと想定されて住民の間で当然論議をされてそこから推薦によってそれを議会取り上げていくという形になると思うんですけど、それ、スムーズにいけそうでしょうか。自治会としては1つではないですからね。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 財産区そのもののやっぱり沿革等を考えましたら、やはりその辺は池尻財産区に関しましてはおっしゃるとおり、東池尻、西池尻、狭山と大きく区域が現在では分かれております。

 そういった中から推薦を受けるという形になるんですけれども、この今回の条例議案につきましては、ご承知の池尻財産区にへど池訴訟の分が入ってきまして、先ほどご審議いただきました基金条例の設置ということで多額のお金が入ってきますので、そのことから考えまして、事前に訴訟の一番大もととなりました東池尻地区会の方とも協議しておりますので、その辺はスムーズに進むんではないかというふうに考えております。

 ただ、財産区としてはそれ以外にもいろいろ案件を抱えておりますので、その辺も加味しながら委員の推薦について考慮していきたいというふうに考えております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 自治会組織が違ったり、それぞれの財産区で今持っている内容なんかも違う面もありますから、そこら辺、できるだけスムーズに協議ができて、管理会が設置されるというような手続とかあるいは推進方法、それらについても十分それぞれの地域が合意できる範囲でよろしくご努力をお願いしたいということだけ、要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 それでは討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第9号、大阪狭山市職員定数条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 この条例そのものを直接問うわけではありませんけれども、職員の身分について、地方公務員法の第28条にいろいろ規定されておりまして、それを読みますと多少意訳のところもあるんですけど、各号の1つに該当する場合においては職員のその意に反してこれを降任し、または免職できるというのがありまして、具体的に書いてありまして、勤務実績がよくない場合、病気で任務遂行ができない場合、その他適格性を欠く場合、それと4番目に職制もしくは定数の改廃、または予算の減少により廃職、または過員を生じた場合、こういうふうになっておりまして、これ確認の意味で人事グループ課長にお尋ねいたしますけども、この4番目の意味ですね、普通公務員はその仕事の性格上リストラされないとなっておりまして、これを一般の市民の方がそのまま読んだら誤解を生じる可能性もあるという意味で、これの解釈についてどういうふうに解釈するかいうことを課長にお伺いいたします。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 お答えします。

 地方公務員法そのものを読んでいただきますと、今加藤委員おっしゃられたような形でいわゆる定数の改廃でありますとか、予算の減少によりいわゆるリストラみたいなんができるんではないかということなんですけれども、法的にはそういう部分には一応可能となっております。

 ただ、実際、これが行われるということは現実問題としてはほとんど起こり得ないというのが実情でございまして、そこに至るまでにはそれなりの自治体の努力なりが必要となってまいりますし、主にこの部分が適用されるとしましたら、市町村合併等で職制とかその辺の部分、定数を全く改廃した場合、そういった部分が実際起こり得る例としては挙げられるかと思いますけども、現実的にはこういう可能性はほとんどないというふうに解釈しております。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 定数、第2条の8ですね、教育委員会の事務部局及び学校その他の教育機関の職員93人に新しく変わるんですけれども、もともとが教育委員会事務部局が38人、教育委員会所管に属する学校その他教育機関が62人、そして、市で設置した学校教育法第1の幼稚園の教員が45人、合計145人、これが93人と大幅に少なくなっているわけです。これ実数にほぼ沿っているということなんですけれども、幼稚園の教諭の方で保育士の資格をとっている方は市長の事務部局の職員に含まれていくんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 幼保それぞれの資格の問題なんですけども、この部分につきましては、当初任用された時点で幼稚園教員として採用された、両方の資格を持っておられても、両方、幼稚園教員として採用された方の人間をこちらの方のペースの方に当てはめております。

 逆に言いますと、保育士でも幼稚園教員の資格を持っておられて方については一般部局の方で当初当てはめております。

 ただ、今回こういう形で改正させていただきましたのは今井上委員おっしゃられましたように、幼稚園教諭、幼保の一元化の施策も進めておりますので、改めて幼稚園教員として条例上定数で規定するという必要性もございませんので、今回にこの機会を通じまして教育委員会の事務部局の職員として定数条例の中では統合させていただいたものであります。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 関連になって申しわけないんですけど、幼稚園の教諭で保育士の資格をとりに勉強されていたと思うんですけど、その結果なんかも出ていますか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 申しわけございません。詳細には聞いておりませんので、結果については……。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 職員の定数でありますから、当然、市の職員組合との関係が出てきます。そういう点で組合との整合というのは図られているのでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 今回の定数条例の部分につきましても、事前に話はさせていただいております。今回の条例改正の部分でありますけれども、現行条例でいきますと職員数がすべて、消防職員も入れますと558人という定数になっておるのが現状なんです。

 ところがご承知のように職員自体は今現在で452人しかおりませんので、100人以上ちょっと定数と実人員とが乖離しておるという状況がありますので、今回、こういう形に改正させていただいたというのが実情でございます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 職員組合との整合は図られていますか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 図られております。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 この政策調整室の資料を見ますと、新旧対照表でこの第2条の職員の数、ぱっと足しますと398名ってなっておるんですね。

 旧の表では480名以上の人数になっておりまして、この間非常に定数管理ということで努力されているんですけども、1つ気になりますのは、また、意見として言っておきたいのは、定数管理と言われて久しくなるんですけれども、やはりこの条例の、今回改正されてるんで、その点では問題ないんですけども、定数管理を進めているというんであればもう少し早く改正の条例を提案してほしかったなということが1つと、そういうことを踏まえて今後やっぱりきめ細かい定数をきちっとして、その都度やっぱり改正の条例を提案してほしいということを申し上げておきたいと思います。

 それと1つ、1点だけ気になりますのでお聞きしたいんですけれども、この第2条の人数をトータルいたしますと398名になるんですね。一方、この厚い予算書の215ページ見ましたら、職員数の数が書いておるんですけれども、本年の職員数の数が401名となっておるんですけれども、これは、何か逆に条例の方が多ければその範囲で努力して減らすかなと思うんですけれども、逆にここの表の、もちろん、職員の人数のつかみ方によってこの資料の作成時が変わっておれば、それなりの理由があると思われるんですけれども、その点についてはいかがなんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 今、西野委員おっしゃられました予算書というのは一般会計の部分の人数でありまして、この部分の中には本条例に記載しておりません消防職員の数も含まれております。

 逆に言いますと、特別会計で計上しております職員の数はそれぞれの特別会計のところの人員のところに含めておりますので、トータルいたしますと同じということになります。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 よくわかりました。その点は結構でございます。

 ただ、先ほど言いましたように、やはりこれから定員管理を、後ほどまた議題に出てきますけれども、総人件費の見直しの中で職員の定数管理は避けて通れない重要な要項になってくると思いますので、やはり毎年、毎年きちっとした見直しをしていただきまして、条例の改正を議会に提案していただきたいということを要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 意見だけ言っておきたいと思います。

 この条例そのものにはもちろん賛成いたしますけれども、私は、本市のこれからのことを考えた場合、今、世間の流れは職員を減らせという大合唱のような趣がありますけれども、それだけでは不十分で、この後、市が十分市民サービスにこたえていくためにその人材とマンパワーをどういうふうに育て、そして、どういうふうに引き継いでいくかいうのは非常に大きな課題として目前に迫っているんじゃないかいう認識を持っております。その辺が十分、今後考慮していただきたいということを言っておきたいと思います。

 ただ単に職員を減らすいうだけでは、いずれ非常に困った時期が来るということで、職員の定数管理をするときに、いつも言っていますように、市がやるべき役割はどういうことか、それから、どの領域まで市がやるかいうことと、密接に関連してくるわけで、そこら辺をきっちりと論議していただいた上で、定数管理をしていただいて、職員の方にも誇りとやる気を持って喜んで仕事していただきたいいうふうに思ってますので、これを意見として言っておきます。



○山本尚生委員長 

 それでは討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 政策調整室資料の5ページ、第7条、規則で定めるとなっているんですね。9を見ますと細かに規定されているんです。条例で規則に委任するということの文言ですので、この規則の内容についてもお教えいただけますか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 規則の中身、詳細の部分については、でき上がっておらないというのが現状なんですけれども、今回こういう形で改正させていただきましたのは、旧の条例の部分でうたっております部分で給料月額とか号給という表現がございます。今回の給与改正によりまして、これまで職員の給与、1号給という部分を今回の改正で4分割させていただきました。

 その分がありますので、例えば旧の条例でしたら昇格した場合は直近上位というふうな表現を使っておりますけれども、直近上位という表現を使いますと、逆に言いますと今回4分割させていただいた関係で、直近上位言うたら、従来の4分の1しか上がらないというふうな形になってしまいますので、その辺の見直しも必要かなというふうに考えております。

 それと、旧の第7条の第3号でうたっております部分におきましては、いわゆる給料月額という表現あるんですけれども、今回改めてすべて号給という表現に改めさせていただいた部分もございますので、昇格した場合の号給対応表というのを規則の方で定めまして職員が昇格した場合には昇格した際の昇格メリットみたいなのが出るような形で対応していきたいというふうに考えております。



◆諏訪久義委員 

 わかりました。ありがとうございます。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 これは、この調整手当が地域手当に名称が変わっておるわけですけれども、これは当然、地方自治法第204条第2項の改定で、当然この4月1日から調整手当はもうだめで、それにかわるものとして当市は地域手当に改めて支給すると、その金額は10%ですか、本来、調整手当が地域手当に変わった時点で、この率の見直し等も結果的には本市の場合は一緒になっているんですけれども、率の見直し等も行われたんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 今回、人事院勧告によりまして、従来の調整手当というのが地域手当というのに変わりました。その理由といたしましては、これまでの調整手当といいますのは、当該地域における民間の賃金水準、あるいは物価、生計費等を総合的に勘案して調整を図っておったわけなんですけれども、今回は地域間の給与間格差があるということがありましたので、特に民間の賃金水準というのに重点を置いた形での地域手当というのを設けられました。

 これにつきましては、厚生労働省が過去10年の民間賃金の構造の基本統計調査によりまして、そのデータに基づきまして、民間賃金と比較した場合でどれぐらい違うのかということで、従来でしたら、最高が12%の調整手当だったんですけれども、今回でしたら、例えば東京都なんかでしたら、一番低いところから比べると高いということで18%、そこから3%ランクで減少しておりますので、今回、大阪狭山市についてはたまたま従来と同じ10%ついたんですけれども、近隣の市町村においては6%であるとか、3%ということで、減少している地域が大多数でございます。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 そのことに関して、市全体として額に、総体の額としてどのような影響があったかいうことをお伺いしておきます。差異はなかったか、あったかいうことですね。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 地域手当に関しましては同じ率を用いますので、今と何ら変わりはございません。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 職員の給与に関する条例の提案なんですけれども、職員の給与というとらえ方が非常に難しいと思うんです。

 私も長年サラリーマン生活をやっておりましたので、やはり働く者の1つの見返りが給料なわけでして、職員の給料が高い、安いという議論は常に行われますけれども、やはり、私は職員の給与が生活給という意味では、今回この条例の改正がございますけれども、生活給というものはやっぱり重きに置いて考える必要があると思います。

 したがって個人的に、余り条例が変わったから言うて、生活給としての賃金が侵されるように低くなるということは私は基本的には反対するんです。

 逆に、難しいのは今のこの地域手当も含めまして、手当の部分が、もちろん、経験とか管理職は管理職になってからの手当ですので、もちろん、必要性は認めるんですけれども、手当の部分が当市において妥当な金額なのかどうか。それが、また、退職手当って言いますか、退職金にもリンクする部分がございますので、そこで一、二点お聞きしたいんですけれども、まず、1点目は私はやっぱり生活給という意味では、余り基本給与のところは、一定の水準、すなわち現状を確保するのがいいといたしましても、手当分をもう少しいらえないかどうかということをまず1つお聞きしたいと思うんですね。

 それから、2点目は退職金の問題なんですけれども、やはりここまできますと、そら退職金を借金で将来賄えるというものの、そんなことやってもすべて先送りで借金すれば必ず返さないかんわけですから、そんなことを考えると行政としてこれから団塊の世代を含む、どんどん、年々、ここ五、六年の間に退職者がふえる中で、やはり私は根本的に退職金制度も議論していかなければならないのではないかと思うんです。

 したがって、端的に申しまして、基本給的なところは現状に近いところでいいとしまして、手当分をいらえないかどうか、それと退職金の制度を根本的にやはり行政として今考えていかなければならない時期にあると思うんですけれども、このあたりについて担当課長のお考えをお聞きしたいと思います。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 今のご質問で西野委員のお考えと逆行する形になるんかもわからないんですけれども、職員の基本給与部分につきましては、今回の給与改正によりまして国では4.8%の給料表の引き下げと言われておりますけれども、本市に当てはめますと5.4%ぐらいの引き下げになるのが実情でございます。

 ですので、この部分については、基本的な部分については下がっていくというのが現状でございます。

 もう1点、手当関係について見直しということでございますけれども、この分の手当につきましてはこれまでも機会を通じまして、扶養手当でありますとか、住居手当、特殊勤務手当、あらゆる手当の見直しに着手いたしておりまして、現段階ではもうほぼ手当関係の見直しについては一たん終わっているのかなというふうに考えております。

 また、退職手当の部分につきましても、現在は全く国家公務員の規則どおりに運用いたしておりますので、この部分についても、また、新たな部分で考えていかない限りはちょっと難しいのかなというふうに考えております。

 ただ、ご心配をされておられますように、今後、大量の退職者が出てまいりますので、その辺の退職手当の財源確保というのにも十分留意していかなければならないわけなんですけれども、その辺の部分につきましては、事務事業の見直しでありますとか、ほかの部分の経費の削減、また、人件費の部分につきましても言われたような部分で今後、また、見直ししている部分が、何とか見出してでも給与の適正化等に努めてその辺の財源確保の点に努めていきたいなというふうに考えております。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 先ほども言いましたように、就労者にとりましては、やっぱり見返りの賃金が一つの楽しみで働いているといっても過言ではないと思うんです。

 そういう意味ではやはり、職員のモラルが低下しないようなことを考えて、賃金体系をつくっていかなければならないとは思いますし、やっぱりそうは言うものの、また、後ほどの予算の審議にかかわってくるんですけれども、やはり総人件費を抑制するという流れはやはりつくっていかないかんと思うんですね。

 やはり定数管理が、先ほど議題になりましたけれども、それももちろんのことですけれども、やはりトータル的に、今、担当の課長がそれなりの努力して、もうこれ以上努力のするところもあんまり余地がないというふうなご答弁だと思うんですけれども、しからばどうしていったらいいんかということも含めまして、1つの方法がもっと、さらに、定数を減らしていくということもそうでしょうし、やっぱりいろんな施策をこれから考えていかないと、市の財源がもっていかないと思うんです。

 また、後ほどいろいろ意見申し上げたいと思いますけれども、ここは給与条例の改正ですので、そのくらいにとどめておきたいと思うんですけれども、ぜひ人件費抑制については、総合的な、高所からどうしていったらいいかということをぜひ考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 ただいまの西野委員のご発言の趣旨に全く賛同するものでありまして、総合的に考えていかなあかんと思うんですね。その総合的に考える場合に、例えば退職手当、何でもかんでも減らせばいいとは思わないですね。いかに市の財政が苦しかろうとも、払うべき退職手当は払わなあかんと私は思うんですね。

 その払うべきと払わんでもいいのかの基準はどこに置くか、これは民間準拠だと思うんです。民間に準拠して、市民の理解を得られる範囲内のレベルは退職手当にせよ、給与水準にせよ、どっちにせよ、これは労働3権の関係が奪われているというような事情もありますし、これは当然、公務員として働いていただいている方々の権利として、住民はそれだけの負担は当然すべきだと思うんです。

 でありますので、市の財政が苦しい、苦しくない、そのこととは別に、民間準拠した水準は、給与水準及び退職手当ともに維持されるべきだと私は考えます。そのためにどうしたらいいか。それは考えたらいいと思うんですね。

 ですから、また、詳しいことは、予算審議のときにもまた言うこともあるかもしれませんが、基本はそういうことで、何でもかんでも減らしたらいいと、市の財政が苦しいから、というものではないと私は考えます。これは意見として申し述べます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 今回の職員給与の条例改正でありますけれども、平均4.8%下げるという問題はありますが、中でも、今回教育職の給料表が廃止されて、いわゆる行政職と一緒になったというふうになっております。

 これで、実質給料が下がらないかどうか、いわゆる何級何号俸というところに移るのかということによって変わってくると思いますけれども、その教育職給料表がなくなって、その人たちは下がらないのかどうか、この点を1つお聞きしたい。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 教育職の給料表を今回、行政職給料表の方に統一させていただいたわけなんですけれども、現行の教育職給料表の適用を受けておられる方につきましては、行政職給料表に移行された場合につきまして、今おっしゃられました、給料が下がらないような調整はさせていただいております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 1つは幼保一元化されていきますし、職員の給与がどうなっていくのかなということを考えるんですけれども、幼稚園の教諭、それから、保育所の保育士、これ、一元化されていきます。

 それで、今年度から全幼稚園で預かり保育をやりますと、こうなってますから、ますます子育ての問題でいえば重要になってきているわけです。

 これまで教育職の給料表と、一般行政職等の給料表には差異があったわけですよね。それは何でかということ、これはそれなりの理由があったというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 適用しておりました給料表自体がそもそも違っておりますということと、それぞれに掲げております給料表の号給の監査等も教育職の方が高かったということもありますので、その辺の部分の差は当然出てきております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 教育職、一般行政職とやっぱり違うというのは、1つはやっぱり人の教育とか保育を進めるという非常に重要な仕事内容ということになりますし、熱意のある人材が必要だということもあって教育職の方が高くなっているという経過があったんですよね。

 それが今回なくなるということになりますと、これ、一緒になっていきますよね。先ほど言ったように給料表そのものでは下がらないということになってますけれども、これから採用したりいろんなことでも、当初からは差異があったんだけれども、それがなくなるということになりますよね。それで本当に子育て支援だとか教育を充実させていくということにつながるのかどうかという点がちょっと心配なので、その点だけお聞きしておきたいんですが。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 おっしゃられる趣旨というのは、よく理解いたしております。

 子育てにかかわる業務、あるいは教育にかかわる業務、それ以外の一般行政にかかわる業務、すべてそうなんですけど、大変重要な仕事をやっていただかなければならないわけなんですけれども、今回の給与改定によりまして、通常の、これまでと変わった大きな点といたしましては、勤務成績を反映した給与の構造になっておりますので、よく頑張って働いてくださった職員に対しては通常の昇給よりかは成績に応じて高く昇給できるというような制度もございますので、頑張っていただいた方にはそれなりの給与が反映できるような仕組みに今回変えさせていただいておりますので、その辺のところをご理解いただきたいなというふうに思います。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 当然、採用されて、それぞれ仕事をしています。行政職が悪いというんじゃないですよ。行政職も一生懸命やっているわけで誤解せんといてほしいんですけども、しかし、そういう点でなくなるということについては、一定の理由があるというふうに私は思ったわけだよね。これまであった教育職の給料表がなくなると、これは国の方もなくしていっているというのがあります。

 ただ、補助とかいろんな問題を考えると、予算とも関連してきますが、例えば幼稚園の教諭の場合、文部科学省だとか、あるいは保育士の場合は厚生労働省だとか、ここが違うんですよね。

 そこのところを中身、これから、幼保一元化なんかがどんどん進んでいくとして、職員の給与関係がどう変わっていくんかなというような点で非常に心配する面があるんです。

 労働条件の問題ですから、いずれにしても働く意欲が持てるような条件、労働条件というか環境、これをつくっておかないとだめだというふうに思うんですよね。

 そういう点でいえばもちろん、ここには市の職員組合もありますから、ちゃんと職員組合とも協議を行ってきちっと合意ができるような状況をつくっていただきたいなと、組合の方もいろいろニュース出されておりますけれども、そういう点ではまだまだ課題が残ってるとはいうふうに、表現ではなっております。

 したがって、それは市の当局の方も懇切丁寧でしかも協議に臨む姿勢だとか、そういう点でいえばやっぱり職員の意向なんかをよく反映するという姿勢でぜひ対応していただきたいなと、この点だけは要望しておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいまより15分間休憩いたします。

     午前11時00分 休憩

     午前11時15分 再開



○山本尚生委員長 

 それでは休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 議案第11号、大阪狭山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第12号、災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 これは新旧対照表見ましたら、金額的に大幅なというか、かなり大幅な増加になっておるんですけれども、その理由をひとつお聞きしたいということと、先ほどのお話でもございましたけれども、武力攻撃なんかはあったら困るし、特に災害派遣手当なんかは支給しない方がいいのはわかっておるんですけれども、それはともかくといたしまして、この金額の増額分ですね、金額が大きく上がっておりますけれども、その理由についてお聞きしておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 手当額につきましては、総務大臣が示す基準に基づいて全国一律に定める金額でございます。

 この基準につきましては平成7年に見直しされまして、その金額を今回改正したわけでございますが、金額自身は職員の日額旅費といいますか、そういう性格を持ったものでございます。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 わかりました。

 私はむしろ、この武力攻撃の事態に備えて危険手当等で増額されているのかなと思ったんですけれども、条例そのものがかなり、10年ほど前のままで今日まできたということで、金額も国で定められているということであれば全く問題ないと思いますので、賛成いたします。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 災害派遣手当の問題で武力攻撃事態にも含まれて、こういう手当になっているんですが、いわゆる国民保護法とか武力攻撃事態法そのものについては賛成できないんですけれども、実際に派遣された人たちの手当ということになりますので、そういうことは起こり得ないとは思いますけれども、実際に災害派遣にされた人たちに対しての手当という点では、十分理解できるという点で、こういう意見を述べて賛成しておきます。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 やはり、災害と戦争が一緒くたになってくるんですよ。できれば、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律に関する、規定される派遣は派遣で本当は別に条例をつくっていただいた方がいいような気がします。

 本来、災害派遣をすることが業務に入ってはる人の手当をわざわざ手当するということは特別手当みたいな要素が多いわけですから、宿泊による旅費というふうにちょっと説明されましたけれども、そうするといいのかなと、そういう考えもあるのかなと思いますけど、ちょっと今のこのまちがいろんな手当見直している流れと逆行するような条例を決めざるを得ないことにちょっと違和感を感じてますけど、一応賛成をいたしたいと思います。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第13号、政治倫理の確立のための大阪狭山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第22号、大阪狭山市育英金貸与条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第23号、大阪狭山市消防手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 それでは以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第25号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第5号)についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 補正予算書の2ページ、第1表歳入歳出予算補正、歳入、基金繰入金、補正前は7億9,628万円、これは17年度の当初予算においては2億8,000万円くらいだったと思うんですけれども、この差額はどういうことだったですかね。もう既に、今の時点では補正前で7億9,000万円になったわけですね。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 補正前の額は当初予算プラスこれまでの補正等、すべて含んだ分の金額でして、その分で今回補正お願いしておりますマイナスの203万8,000円、三角ついている部分、これにつきましては収支調整のために戻ると、こういう形になっております。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 関連しまして教えていただけたらありがたいと思ってご質問申し上げておりますが、補正前の金額が7億9,600万円になっておる。当初予算では4億8,000万円ですよね。これは今までの補正の結果こうなった、それはそうでしょうね。どういうことででしたっけ。もう一遍教えていただけますか。



○山本尚生委員長 

 統括課長。



◎小澤勝総務部統括課長 

 今ご質問の7億9,628万7,000円といいますのは、財政調整基金の繰入金の分と年度途中で補正しました退職手当の基金からの繰入金等を含みまして今現実7億9,600万円というふうになっております。

 ですから、財政調整基金と退職手当の基金の繰入金の総額自体が基金繰入金として7億9,628万7,000円ということでございますので、現実的には財政調整基金の方につきましては年度途中にも増減ございまして、今回、203万8,000円の減額ということで、4億8,292万1,000円程度になるというふうに思います。

 以上です。



◆諏訪久義委員 

 ありがとうございます。



○山本尚生委員長 

 それでは以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第26号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第28号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けする前に、あらかじめ委員の皆様にお願いいたします。

 本予算につきましては、広範・多岐にわたっていますので、区分して審議を進めてまいりたいと思います。ご協力くださいますようお願いいたします。また、ページは見開きの関係で前後いたしますがよろしくお願いします。

 その区分は、歳入全般51ページまで、歳出の議会費、総務費、52ページから91ページまで、民生費、衛生費、90ページから137ページまで、農林水産業費、商工費、土木費、138ページから157ページまで、156ページからの消防費、教育費等最後まで、このように区分してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、歳入全般51ページまでについて質疑をお受けいたします。

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 歳入についてお聞きしたいと思うんですけれども、市税、特に市民税と市町村たばこ税はふえた形になっておりますけれども、これは実質税制改正による増でありまして、それを除きますと必ずしも市民税がふえているとは言いがたいと思うんです。

 逆に三位一体の改革によりまして、地方譲与税はふえておりますけれども、税源移譲の暫定措置として、地方譲与税の増はあるものの、地方交付税は大幅に減、それから、国庫支出金も大幅に減のような状況になっております。

 それを埋め合わせるために財政調整基金を7億4,000万円取り崩さなければならない状況でこの18年度の予算を編成されておるわけですけれども、これについては、また、歳出の中身の議論はいろいろなされなければならないと思いますけれども、まず、歳入にとってこの三位一体改革が、18年度にこれだけの影響して財調を取り崩さなければならない予算編成になっておる、この流れは今度も続くと思うんですね。

 そういう中で行政側は非常に苦慮されて、18年度の予算をつくり上げられたと思うんですけれども、この歳入でお聞きしておきたいのは、今後の見通し、この流れがどういう形で見通しされるのか、その点について、難しいことかもしれませんけれども、今、考えつく、思いつく範囲で結構ですから、ちょっと19年度以降の見通しをお聞かせ願いたいと思います。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 今後の見通しいうことですが、一番ポイントとなるのが、三位一体の改革の第2期の部分、18年度から始まるというふうには我々予想はしているんですけれども、その行方が大きなポイントとなるだろうかと思います。

 歳入面におきましては、市税の方は今後税源移譲が進むに従って、税制改正等で一定の伸びがあるとは思いますが、今、お話ありました地方交付税につきましては、さらなる抑制ということで先日の財政制度審議会におきましても、地方交付税の抑制が大きな課題になっているということで、我々としましても、まだ、抑制かというイメージでは、受けとめておるんですけれども、そういう大きな流れと、臨時財政対策債が一応法律上、18年度で終了いたしますので、この後どうなるかというのはちょっとまだ見えておりません。

 そういうこととか、歳出面では人件費で退職手当の増加とか、社会保障関係の扶助費の増加、公債費は徐々に減る傾向にはあるんですけれども、高めという形が続くということもあります。

 ですから、厳しさは相変わらず厳しいということで、来年度早々にでも国が予定しております中期財政ビジョンを見まして、また、新たなそういう収支見通しも立てていきたいというふうに考えております。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 なかなか将来の財政見通しは読めない部分があると思いますし、厳しいのは少なくとも間違いない事実だと思うんです。

 そういう中で先ほども言いましたように、18年度の予算編成は相当苦慮されて予算編成されているということが読み取れるわけですけれども、あとは歳入面でこの歳入に見合う歳出がどうだったかということについては、また、後ほどそれぞれの項目のところで議論していきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 予算書20ページ、今お話に出ました地方交付税の件ですが、これは5億4,000万円も対前年度で減っているんですね。

 これをパーセントで見るとどうなるかというのを、大阪狭山市予算書附属説明資料(平成18年度)、2ページで見ますと、地方交付税、真ん中よりもちょっと下ですが、17年に比べて21.4%減っているということなんです。

 大変な減りようでまことに困りますね、都合悪いですね。

 ところが総務省のレベルでの平成18年度の地方交付税の総額は15兆9,073億円であって、対前年度比は9,906億円、5.9%減だと、こういう事になっているですよね。これは何で、本市はこんなに、4倍くらいも下がっているんでしょうかね。その辺についてはどうお考えになっておられますか。何か事情ご存じだったら教えていただけませんか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 ただいまご指摘の分野につきましては、マクロ的に見ますと、そういう数字になっておりまして、本市の方で交付税の予測の上で算定しました結果がそういう形になっているんですけれども、交付税そのものが計算上、基準財政需要額と基準財政収入額との差額になりまして、本市の独自算定によりますと、1つの要因としましては基準財政需要額の面では文化会館に係る地域総合整備事業債の事業費補正がなくなるとか、いろんな要素がございますが、基準財政需要額の方で経常経費分では国庫補助負担金の一般財源化等によりまして、対前年で1億3,500万円ほどの増となっていると、投資的な経費につきましては地方財政計画の決算乖離の是正等による影響を受けまして、9,300万円ほどの減とか、いろんな要因があります。

 基準財政需要額が下がっている中で、基準財政収入額の方で収入額で見ますと市税収入が、一応計算上は地方財政計画上10.1%の増という、そういう数字も上がっております。

 それと、税源移譲に伴います所得譲与税でこれが100%歳入という事情もございまして、トータルしますと基準財政需要額が下がっている中で収入額の方が伸びるという計算になりまして、上下、それぐらいの差が出てきております。そういうことで、本市の算定によりますとそういう結果になるということでございます。

 ただ、先ほどの21.4%減というのはあくまでも予算上の分でございまして、17年度の決算見込みと比較いたしますと、15%減程度にとどまるという計算になります。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 今のご説明によりますと、そうしますと、地方交付税の算定基準に従って試算すると本市の基準財政需要額が減って、基準財政収入額がふえたというようなことのようですね。この算定基準というのはこれは別に総務省がやろうと、本市の職員がやろうと、だれがやっても透明化されているわけですね。それについてもついでに教えていただけますか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 これは一定のルールに基づいて計算しておりますが、予算の段階ですので、きちっと完全に合致するかといえばそうは無理なんですけど、最終的にはこれで照準が合ってる数字ではないかということで、予算入れしております。



◆諏訪久義委員 

 ありがとうございました。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 今年度の予算につきまして、特に市税は71億9,196万円で増になっていると。歳入歳出の全体ではマイナス2.4%でありますけれども、市税が伸びているという点ではこれは明らかに定率減税が半減廃止されるということでの増税かとは思うんですが、本市の場合、その定率減税廃止によってどのくらいの収入増になるのか、出ていれば教えていただきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎奥正年税務グループ課長 

 お答えします。

 定率減税につきましては、額でいきますと、大体1億4,000万円ぐらいを予定しております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 それはいわゆる2006年6月から住民税の方が実施されますよね。

 これ、所得税と住民税、両方あるわけですけれども、所得税は国の税金になりますが、来年度も同じような額になるんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎奥正年税務グループ課長 

 定率減税につきましては、17年度分から2分の1ということで、18年度をその2分の1全廃という形になりますので、同じように推移しますと大体1億4,000万円ぐらいずつふえていくということになります。

 以上です。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 これはいわゆる定率減税が廃止されるということで、市税がふえるというのは財政上は喜ばしいことなんですが、しかし、市民にとりましては、そんだけ負担がふえるということになるわけで、これまでの定率減税であった所得税で20%ですかね、それから、住民税で15%控除というのがなくなるわけですね。

 最高が25万円と住民4万円ですから、29万円になりますけれども、それがなくなると、半分ずつなくなっていくということになっております。

 これ、もともと本来は定率減税というのは恒久措置として導入されたわけですよね。1999年に。しかし、景気よくなってきたということが理由でなくなるわけですけれども、民間の給与総額というのを見ますと、定率減税が導入されて、2000年以後、2004年まで見ましても給与総額というのはどんどん下がっていっているんですよね。ふえてないんですよ。景気よくなったというものの、ふえてないんです。大体、225兆円ほどあったのが、200兆円ぐらいに減ってきているんですよ。

 一方、大企業の経常利益というのはこれはバブル期以上にもうかっていまして、2000年で大体19兆円ぐらいありましたのが、現在は26兆円ぐらいまでふえてきているということになっていまして、本来ならふえている方から取って、減っている方から取るというのはおかしいわけなんですけれども、しかし、いわゆる一般の庶民の定率減税だけが廃止されて、企業であります法人税、これは税率34.5%から30%に下げられました。それから、所得税の最高税率、これも50%から37%に下げられました。これは維持されているわけですよね。継続されてて。

 で、我々サラリーマンというか、一般の人だけが減税がなくなったということになってますから、全く、今の税制でいえば逆の方向になってきているなというふうに思うんですよね。

 市の方の財源で言えば、定率減税廃止されて多少はふえてくるということになって、額で言いまして、約2億8,247万円も前年度よりもふえているわけですが、先ほど2分の1で言えば1億4,000万円、あと1億4,000万円ほどはこれはどういう理由でふえているのか、この点をちょっとお聞きしておきたいんです。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎奥正年税務グループ課長 

 1億4,000万円以外につきましては、まず、老年者控除の廃止というのがございます。その分で大体6,000万円ぐらい、それと年金所得控除額の変更ということで、従来140万円を引いておりましたが、120万円に変わったということで、その分につきまして大体5,000万円、で、人的非課税の廃止に伴いまして、300万円、それとあと一時所得ということで、退職手当の部分がございまして、その分につきましても昨年よりふえておりますので、それで3,000万円ぐらいを計上させていただいています。

 以上です。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 いわゆる高齢者の住民税が結構ふえたということですよね。

 これは制度的にいわゆる老年者控除が廃止されたということと、それと公的年金控除も140万円から120万円の控除に下がったということと、あるいは高齢者の非課税限度額の廃止、これも影響しているのではないかなとは思うんですけれども、こういう中で特に高齢者の非課税限度額の廃止につきましては、激変緩和措置がとられていると思うんですけれども、それはどういう中身になるんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎奥正年税務グループ課長 

 人的非課税の廃止の分につきましては3年間分がございまして、18年度で3分の1、19年度分で3分の2、20年度で全廃ということになっております。

 以上です。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 先ほど地方交付税の減額につきまして基本的には、だから本市の財政状態が好転しているから地方交付税も減っているかなというふうに理解したんですけど、そうであれば非常に喜ばしいことで、市の当局のご努力の成果と思うんです。

 で、予算書の51ページを見ますと市債のことが書いてあるんですね。この市債の発行につきましては破綻法制が検討されているというようなこともあって大いに減らしていく必要があろうかと思いますが、平成18年度は11億3,480万円ということで、発行額が17年度に比べて非常に減ってますよね。非常に努力されておられると思うんです。

 でありますが、その中身を見ますと、例えば平成17年度土木債、これ、2億3,700万円発行されているんですね。ところが本年は2,880万円、1けた少ないんです。

 道路の補修とか、歩道が危ないとかいうて、よう聞くんです、住民の方々から。都市整備部で教えていただいているとおりにガス工事、水道工事と合わせて一緒にやって経費節約に努めておるんですよと、今すぐにはできませんけれども、ガス工事、水道工事等々の計画に合わせて修理いたしますと、市ではそういう計画になっておりますよといって住民の方々には、ご質問を受けましたらお答えしているんですけれども。あちこちそういうことで、歩道が歩きにくい、非常に凹凸が激しいと、こういうような訴えを聞くものですから、この土木債、例えば土木債、平成17年では臨時地方道整備事業債というのが2,970万円、17年度ではあったんですけれども、本年は1,700万円ですよね。51ページ見ますとね。非常に大幅にダウンしていますよね。その辺は重々、先刻承知の上でご判定なされたとは思いますが、その辺の道路の補修の必要性、特に歩道ですけどね。でも車道の方も余り車がぼんぼんはねましたら、近辺の住民の方々は夜眠れませんので、しばらく通られたら、ただ、それで困るんですけど。道路の補修の必要性なんかについても十分確認された上で、地方債の発行、これだけやっぱり減らしておられるんですね。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 道路補修のそういう点につきましては、起債の方は対象になりませんので、前年度比較で金額が下がっている部分は狭山第二公園の整備事業債とか、大きいそういう用地関係の起債の分の済んだということで、一応下がっていることでございます。

 道路の補修関係とちょっと切り離してお考えいただきたいというふうに思います。



◆諏訪久義委員 

 わかりました。ありがとうございます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 いわゆる定率減税とそれから高齢者への増税でいわゆる市税は伸びているということであります。

 ただ、三位一体の改革で先ほども言われていましたけども、今回は税源移譲がされますよね。2006年度で所得譲与税という形で移譲されるんですけれども、これ、2億8,631万円、16、17ページですが、これ前年度比で8,631万円しかふえてないんですね。

 3年間で大体国庫補助負担金というのは、4兆6,000億円ほど削られて、税源移譲で約3兆円というふうになります。その補てんする移譲がこの18年度はいわゆる所得譲与税としてされるというふうになるんですけれども、この見通しは非常に低目に見てんではないかなと思うんですけどね、税源移譲されるんですから、これは大きく所得譲与税が伸びなければならないというふうに思うんです。国庫補助負担金の削減分がどのように補てんされるのかどうか、税源移譲でね、その点はどうなのでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 所得譲与税の件に関しましては、税源移譲の本市への影響を18年度でとらまえてみた場合に、これは16年度、17年度も総計しての話ですが、2億1,300万円ほどございます。それに対しまして、18年度はまだ暫定措置としまして所得譲与税で入ってくるということで、その計算でいきますと当初予算案に載っているとおり、2億8,600万円ほどということで譲与額の方が大きいという、本市の場合はなっております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 今回、三位一体の改革によりまして、いわゆる国庫補助負担金につきまして義務教育費の国庫負担とか、あるいは児童扶養手当とか児童手当とか、そういうところで縮減されたわけですが、それは負担率を減らしていると。これまで例えば児童扶養手当は4分の3国が持っていたのが、3分の1に減ると、児童手当も3分の2持っていたのが3分の1に減るというふうに、児童手当、児童扶養手当、こういうところで減らしてるわけですね。

 本来、社会保障関係ですから、国が負担すべき内容でこれは地方財政法なんかでもきちっとそのことはうたわれているにもかかわらず負担率を下げているということでありますから、地方にとってはまさに負担転嫁をされるというものの何ものでもないというふうに思います。

 そういう点でぜひこの財源確保については一般質問でも行ってきましたけども、国への働きかけ、これをぜひ強めていただきたいなという点は要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 担当部長にお伺いいたします。今回の予算編成に当たって、一番苦労された点、どこにあるかということと、それから、財政健全化フレームと18年度予算案との整合といいますか、その辺はどういうふうに図られているか。

 それから、今の時点で不確定な要素もありますけど、将来的に本市の財政運営、どうあるべきかもお考えをお伺いいたします。



○山本尚生委員長 

 担当部長。



◎土谷健一総務部長 

 まず最初に本年度(18年度)の予算編成に当たりましてですけれども、先ほど来議論いただいていますとおり、非常に収入面で読みづらい部分がございます。三位一体が一応決着したといえども、その影響について確実につかめる状況でもない予算編成でございます。

 その中でここ5年間取り組んできました土地開発公社の健全化、一段落つきましてこちらに重点的に資金充当しておりました部分につきまして、本来のところに、事業に充当できるというふうな状況になってきた。それを受けて集中改革プランを具体的に事業化できたというのが18年度の全体かなと思っております。

 それから、フレームとの乖離の話ですけれども、フレームは基本的には毎年度毎年度見直していくということにしておりますが、この間の三位一体の方向が定かでない時点での見直しについては余り正確性がございませんので、今回決着いたしました三位一体を踏まえまして、また、17年度の決算、あるいは国が示します中期ビジョンを踏まえまして、新たなフレーム枠づくりを今年度取り組んでいきたいと思っております。

 それから、今後ですけれども、やはり収入減についてはかなり厳しい部分が引き続きあるだろうと踏まえておりますので、さらなる歳出面での事業選択なり、経費削減というのには気を引き締めて取り組んでいかなければならない状況だというふうに感じております。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 ことしの6月に国が見通しを示すという見込みなんですけれども、中期の財政の見通しですね。それを受けて、本会議でも質問したんですけれども、本市もまたフレームを見直すという作業が当然行われると思うんですけど、今の予定ではもし仮に6月に行われた場合、いつごろそれをお示しできるんですか。また、目標でも結構です。



○山本尚生委員長 

 担当部長。



◎土谷健一総務部長 

 もちろん、フレームというのは翌年度の予算編成のベースになるものでございますし、そのスケジュールに間に合わなければフレームの意味がないと思っております。

 ただ、もとになるいろいろな数値の検証というのが交付税も含めまして、夏以降の作業になろうかと思いますので、秋口の早い時期に作業をして早期にまとめるというふうなスケジュールで進めたいとは思っております。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 今度は市長にお伺いいたします。

 今、総務部長はいろいろおっしゃっておられた見解については基本的には市長も財政の見通しが非常に厳しいという認識は変わらないと思うんですね。

 今回も、一般会計の規模を見ましても縮減されておりますけど、その中でも来年は骨格予算になるという意味もあったかもしれませんけど、本来予定になかったものを前倒しされてるとか、その辺のお気持ち、その辺、なぜ前倒しをされたか、それをお聞きいたします。前倒しで事業を実施されたのもあったはずですね。



○山本尚生委員長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 特段、前倒しで18年度に組んだというのはないんです。逆に、これまで17年度、16年度でしたかった事業を先送りをしてきたと、とりあえずは財源確保といいますか、今総務部長、答弁しましたように土地開発公社の健全化とか、そういうところにまず財源を充てまして、私のしたい事業を先送りしてきたということがあります。

 子育て支援、安全・安心の部分につきましては、そういう意味では18年度で、私がしたかったことが事業として予算提案できたかなということで、その分が財調を取り崩すことにもつながってしまいましたですけれども、先にしているということはございません。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 ちょっと私の認識に誤りがあったようであります。

 あと、市長が今おっしゃったように厳しいいうことは認識されているわけで、この後も来年以降のことはわからないいう部分はありますけど、この改革を続行していかなければならないという意味は十分理解していただいているものと認識していますけど、今後の計画を次の体制に引き継ぐいうのは制度上難しいかもしれないんですけど、そういう方向としては例えば国でも小泉首相が、どなたになるのか知りませんけど、次の人に、改革を引き継ぐ人にやっていただきたいというような意向を示されているんですけど、本市においても一定そういう縛りといいますか、方向を強く打ち出すことが、私非常に重要だと思っているんですけど、その辺はどうお考えですか。



○山本尚生委員長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 集中改革プランですね、行革にしましても、平成22年度、5カ年ということで、計画を策定いたしますので、その枠の内といいますか、5カ年につきましては一定その方向で、市として進んでいくべきであろうというふうに思っておりますけれども。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 その辺、きっちりと打ち出していただくことを要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 2006年度(平成18年度)の予算ですけども、定率減税の廃止、縮減、あるいは高齢者の増税ですね、そういうことで、税収は伸びているわけですが、来年になりますと、税源移譲されます。そうなると所得税、あるいは住民税の税率を変えて移譲するということになります。

 特に、所得税の方は4段階が6段階になるんですけれども、住民税の方は3段階、現在5%から13%までありますが、これが10%一律になります。そうなりますと結局、200万円以下という、今まで5%だった税率が10%になるわけですね。

 高い700万円以上は13%だったんですが、これも10%になるわけですね。高い人にとっては税金が安くなって、所得の低い人には税率が大幅にふえるということになってきます。こうなれば、市民の低所得者、ますます重い負担になってくるのではないかというふうに思うんですよね。

 税収がそれで確保されるという面はありがたいという、財政面からだけ見ればそうなんですけれども、一般市民にとれば大変な負担になるんだなと、所得の低い人に限って負担が大きくなるということがあります。

 この点については、だから、税源移譲との関連で配慮が必要ではないかなというふうに思いますし、あわせて地方交付税の問題ですけども、先ほど言われましたように5億4,000万円の削減、これは対前年度比と比べて余りにも大幅過ぎるというか、これ、前、平成16年(2004年)のときですけれども、交付税が大幅にがんと削られて至るところの自治体が悲鳴を上げて、いろいろ国に物申したというときですら、10%ほどの減なんですよね。今回、21%ということになってます。本予算で、対前年度で比べるとそんだけの減額、非常に大きいです。

 しかも、これから、先ほど言われたように地方交付税が大きな焦点になるというふうに三位一体の改革の2期で注目されるということなんですが、特に地方交付税について、二、三、ちょっとだけ簡単に質問しておきたいのは、地方交付税がほんまに確保されるんかどうかということと、税源移譲のお金がきちっと地方に確保されるんかどうかという点で心配があるんです。

 その1つは単純に税源移譲しますと補助負担金の分がいわゆる所得税と住民税の税率変更で確保されるということが2007年から行われますよね。そうなりますと住民税、いわゆる地方税の方が増収になるんですよね。増収になれば地方税が先ほど言われた基準財政需要額、収入額がありまして、地方が増収になってくれば、交付税は減らされるということになるんですね。だから、ますます地方交付税が減らされるんではないかという心配が1つです。

 それともう一つ、国がいわゆる地方交付税を配分する場合にいわゆる国税、所得税として入ってきた国税の総枠の32%を地方交付税としておろすということになってますよね。この所得税が、あるいは税率の変更とかいろんなことで地方に移譲するということになれば、その所得税分が国税としては減るんではないかと、減ってきますよね、地方に回すんですから。

 その国税の総枠の32%ですから、総枠が減れば交付税が減るんではないかという心配があるんですね。

 ここら辺についてほんまに地方に3兆円の財源を確保するということをきちっとやらないと、計算上は収入があったとこ、ふえたんですから、それは当然交付税減らしますよ、いうふうになってきますから、そこんところをきちっと国に働きかけていただいて、地方財源を確保していただきたいというふうに思うんですけど、その点だけちょっと、担当というか、市長の決意というか、そこら辺をお聞きしておきたいなと思うんです。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 交付税の今後の見通しにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、国の方の流れも抑制に働いておりまして、不交付団体を今後ふやしていくということもありますので、ますます仕組み的には減額されていくのではないかと。その仕組みの1つが先ほどおっしゃられましたそういう収入の面、ですから、収入はふえるが基準財政収入額がふえて自動的に交付税の方に影響して下がってしまうというふうになろうかなと思います。

 税源移譲の方で見ますと、先ほどは18年度に関しましては税源移譲額が多いと申し上げましたが、19年度の見通しが示されておりまして、税制改正等を踏まえまして19年度以降、税源移譲額が、見込み額がどうなるのかということについては先ほどの18年度の影響額に2億1,300万円に対して、19年度ではじきますと、2億400万円程度と若干下がるというふうな状況になっております。

 それと、国税との絡みでございますが、これについては国の方もある程度は考えられておりまして、税源移譲に伴います所得税の交付税率分への影響といいますか、その辺については暫定措置的には21年度まで毎年その分の交付税総額には加算して考えていくという線が出ております。

 例えば、19年度においては交付税総額に2,600億円を追加するとか、そういう線は一応出ております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 いわゆる取り越し苦労の心配であったらいいんですけれども、制度的に言うと確かに地方税収がふえていけば、地方交付税が減らされていくということになって、税源移譲3兆円とこう言うてるものの、その3兆円すらが確保できなくて実質はもう2兆5,000億円とか、2兆4,000億円に終わるという可能性があるんですよね。

 それは地方交付税の絶対確保するという約束というのがありませんから、ある程度の措置というのが含まれたり、あるいは借金で言う施設整備債で見ますよとかいうようなことでは述べられておりますけれども、やはり地方に対しての財源確保というか、特に地方の自主性が高められるような財源確保をするということが特に求められるというふうに思いますので、その点につきましてはぜひ国への働きかけとか、あるいは機会あるごとにこういう点での指摘なんかもして、ぜひ、地方財源確保に努力をいただきたいという点だけ要望します。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 51ページ、市債のことなんですけど、子育て支援センター整備事業債が5,090万円、それから、学校債、学校施設等整備事業債が1億8,410万円と子どもたちにかかわるところで大きな借金をして整備しようというところは子どもを持つ親としてもうれしいなと思っているところです。

 この市債が3年据え置きの20年の返済と、償還となりますので、ちょうどこの支援センターを利用する子どもたちが成人を迎え、二十五、六歳、二十七、八歳、30前になったころにすべて返し終わるというような勘定なのかなと思ってます。

 そのときに、その利用するだろう子どもたちが大人になったときに、あってよかったなと、また、自分たちの子どもをそこへ通わせたいなと思うようなセンターに整備していただきたいなということと、学校もあわせてそうですけれども、その子どもたちが親になるころに償還を終えるわけですから、そのときにお父さん、お母さんが、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんになるかもしれませんけど、まちの人たちが支えてくれた学校であり、支援センターで生活していった、学んできたということを感じてもらえるようにしていただきたいなと思うのと、なぜ支援センターなのか、なぜ学校整備なのかについて後ほど、歳出のところで具体にお話をお伺いしたいなと思っています。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 市長にお伺いいたします。公会計が今まで、よくわかりやすいように現金出納帳のような形でなってて、それについてのさまざまな問題点以下、課題が指摘されておりまして、今後その方式を、取引簿記に変えるべきではないかとかいうようなこともずっと前から出ているんですけど、東京都で既にすべての現金の出入りについてそういう体制を導入しているというふうに聞いています。

 これは、それはもう無理やないかというふうな議論があったのを石原知事の一喝で導入したというふうに私、そういう記事を読んだんですけど、将来的には恐らくそういうふうに全部変わっていくんじゃなかと思うんですけど、今、うちでそういうことをして、すぐに改革の実が上がるとかそういうもんではないんですけど、検討してどうかいうことをお聞きしたいわけです。



○山本尚生委員長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 財政状況を市民の皆さんに知っていただくという方法で、私、一番重要なのは大阪狭山市の位置がどの程度、どの位置にいるのかということだと思うんですけれども、何億円、あるいは何千万円という数字を市民にお示ししても、それが他市と比べてどうなんか、そういうことで大阪狭山市がどの位置にいてるかということが明らかになるわけですから、大阪狭山市単独で公会計を改めていくことで他市との比較ができない状況になるというのはまた困った状態になりますから、そういう意味では総務省で今、試案として出していますようなバランスシートとかを採用しながら、他市との比較というのはそういう会計システムを変えることによってなおわかりやすくなるのであれば、取り入れていきたいなと思うんですけれども、単独で、1市だけ取り入れても余りプラスにならないんではないかなと思っています。

 それと、資産の管理で民間のように道路を資産として計上しても処分できる資産ではありませんので、それを民間企業のように財産として計上していくことが市民にとって、また誤解を招くおそれもございますので、そういう意味ではしっかりとした公会計としてのバランスシートなりを仕組みとしてつくっていかなければならないかなと。

 ですから、単独で会計を変えるということまでは考えておりません。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 25ページなんですけれども、使用料、手数料で老人福祉センター入浴料250万円の収入あります。これは徴収すべきではないというふうに思いますし、道路占用料については平成9年から見直しされておりませんので、9市一緒に行っておりますけれども、見直すべきではないかということだけ述べておきます。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で歳入全般を終わります。

 ただいまより、1時10分まで休憩いたします。

     午後0時13分 休憩

     午後1時11分 再開



○山本尚生委員長 

 それでは休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。

 歳出の議会費、総務費、52ページから91ページまでについて質疑をお受けいたします。

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 人事管理費のことで担当部長にお聞きします。

 今、民間企業では企業の従業員の給与を自分のところで計算せずにそういうことを専門にやっている企業にいわば外注というか、アウトソーシングをするようなそういうような対応が行われているわけですね。

 本市のような小さい自治体でそういうことは検討する余地はないでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当室長。



◎宮崎順介政策調整室長 

 給与そのものの関係ですべてを外注するという考えは今のところちょっと持っておりませんが。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 今、そういう考えはあるかないかじゃなくて、それ、対応できるかということと、それから、もし現実、それが可能なら、可能でしかもコスト的に見ても効果があるとしたら、別に自治体でそういうことをやっているところはないわけですけど、そういうことも検討されてはどうかいうことでお聞きしたわけです。



○山本尚生委員長 

 担当室長。



◎宮崎順介政策調整室長 

 給与制度そのものは各市それぞれいろんな事情もあり、個別の状況のところもあると思いますので、1市だけですべてをそういうどっかに任すということはちょっと無理かなというふうに思うんですけれども。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 いやいや、給与制度は当然、どこの市とも違うわけですし、企業においてもその企業企業で当然違うわけで、しかしながら、それを受けて民間でやっているというそういう会社がすごく伸びているいいますか、業務をふやしているいう実態があるというふうに見てますけど、そうした場合、うちとして他市がどうのこうのとかじゃなくて、検討されてはどうかいうことでお聞きしたわけです。



○山本尚生委員長 

 担当室長。



◎宮崎順介政策調整室長 

 今のところ、ちょっと検討するあれは持っておりませんが。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 例えばメリットがあるかどうかとか、そういう、今、行革とかいろんなことを言っていてあらゆる分野でそういうふうなことも、やっても意味がないということであれば別にいいんです。

 そうでなくて、検討する余地があるんじゃないかいうことであれば検討してはどうかいうことを言ってる。



○山本尚生委員長 

 担当室長。



◎宮崎順介政策調整室長 

 個別じゃなく、大きな話として内部管理的な事務になってきますんで、そういう部分でトータルの意味でそういう検討をする余地はあるとは思いますけれども。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 これは各、総務部に限らないんですけれども、先ほどの人件費抑制の中で関係することであるので、この時点でお聞きしておきたいと思うんですが、職員の定数をご努力によってかなり減らされてます。

 そのかわりにアルバイトの方もふやしておられますし、嘱託職員もふえておると思うんですけれども、人件費そのものは職員の人件費で計上されておりますけれども、こういう形でアルバイトとかなれば、各、それぞれの事業の中で費用が計上されますので、本来中身は市民サービスを低下しないために嘱託職員を雇ったり、あるいはアルバイトを雇ったりということで、本来、人件費と同じようなみなしでやるべきだと思うんですけれども、そういう意味におきまして、定数の削減はかなり行われておりますし、先ほどの条例でよくわかったんですが、嘱託職員を、どの時点でもいいんですけれども、直近の嘱託職員、アルバイトの人数、それから、ちなみに3年前の嘱託職員、アルバイトの人数をわかれば教えていただきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 お答えさせていただきます。

 議員ご指摘のとおり、行政事務につきましても、専門化、高度化してまいります中で職員数をふやせないという状況もありまして、嘱託職員並びにアルバイトを多く雇用しているのが現状でございます。

 数につきまして言いますと、嘱託職員につきましては平成15年度、3年前でいきますと85人、年度末で雇用しておりました。今回、18年度予算で計上させていただいております嘱託職員は今のところ63名を予定いたしております。

 それとアルバイトにつきましては、3年前の平均、これはアルバイトにつきましては短期的なものなので、常時雇用ということではございませんので、平均した数になるんですけれども、3年前で大体170人くらいです。

 18年度につきましては、大体これと同じような人数になるんかなというふうに想定はいたしております。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 逆に私は当然ふえているものだと思っていたんですけれども、減っていたり、あるいはアルバイトに関しては同数ということで、少しは意外な感じしたんですけれども、そういう形であれば問題ないんですが、私は先ほども言いましたように、当然、ふえていると思っていましたので、目に見えない形で人件費の抑制策をいろいろ講じてもこういうところで、抜け駆けとはいいませんけれども、別の形で費用で計上されておったらという視点で見たかったんですけれども、今の人数をお聞きしまして、私の先ほどの質問はこれで結構でございます。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 アルバイト、もうちょっとすみません。時間が違うと思うんですけれども、8時間であったり、6時間が4時間であったり。

 アルバイトのかかった総時間というのはわかりますか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 申しわけございません。把握いたしておりません。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 170人であっても、総時間、何時間雇用したのか、3年前。それから、予定で何時間雇用する予定でしているのか、その数字がないと多分、これ、経費そのものを考えるんだったら、不足あると思うのでちょっと調べていただけますか。後で結構です。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 61ページの広報広聴事業に関してお伺いいたします。

 今、広報の「おおさかさやま」ですね、これ、よくできていると私は評価はしておるんですけれども、たまに役所の休みの日に行きますと職員の方が一生懸命やっておられるいう光景を目にします。これは今何人でつくっていただいているんですか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 広報担当者は3人でございます。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 現実にそういう休日なりに時間外に来てやっていただいている時間なんかは把握できていますか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 広報は締め切りがございますので、毎月のうちの全土日が出るというわけでございませんで、編集を挟みまして、大体2週間近い、10日から2週間というぐらいの間を残業することが多うございます。

 それにつきましては、振りかえもしておりますし、ただ、どうしても事業が集中するときにつきましては、土日出るということもございます。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 これもさっきの質問と同じことなんですけど、例えば原稿なりを渡して、外注するということを検討されてはどうかということなんですけど、その辺はどうです。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 おっしゃるように、今回特にホームページの改訂がございましたので、その分も含めまして若干担当者に負担がかかったということはございます。

 ただ、ホームページにつきましては、一応31日をもちまして、刷新しておりますので、通常業務に帰っております。

 委員のおっしゃいますようにある部分を業者に委託するということももちろんそれは選択の1つであると私自身も認識はしております。ただ、今すぐにというではなくして、本当は広報マンがいろんな事業なり、行事なりを十分考えまして、そしてまた、特集を組む、市の課題を広報を通じて訴えていくという姿が最もいいと思っております。

 ただ、おっしゃるように余り時間がかかるようでしたら、当然、編集ですね、全部じゃなくして、ある部分だけを出すということ、もちろん、それは選択の1つだというふうに考えております。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 要は、極端なことを言いますと、市でやっている仕事の相当部分は実際は民間に任せてもいいんじゃないかというような議論が時々あるわけでして、そのようなことも含めて、ただ、今は考えていないとか、そういうような考え方でなくて、検討をまずしていないという答えでなくて、考えてないという答えでなくて、これはさっきの室長のあれですけど、十分、こういう時期だからこそそういうことも含めて、私は考えていって、むしろ人材をもうちょっと別な部分へ使うとか、そういう考え方もあってもいいんじゃないかなと思うわけです。

 それが、そういうことをすることによってかえって非効率になったり、経費的にもむだ、あるいは要は市の内容を理解していない人がやった場合、非常に情報の正確さいうことで問題があるとか、そういう説明であれば、よくわかる話ですけど、いろんな枠予算のことで絞っていながら、そういう面が、私は若干不足しているんじゃないかという率直に言ってそういう感想を持っているものですから、こういうことを例に挙げてお聞きしているわけで、これ以外にも実はそういうような部分がまだまだ検討すべきことがあるんじゃないかいう観点でこういうことをお聞きしております。

 これからは改革も、まだ、先ほども市長のお答えでもしていかなければならないいうふうに思っておられるように受けとめましたけど、そこら辺が行政でまだまだ努力ができる余地があるんじゃないかいうことで今の質問をさせていただきましたので、また、検討していただきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 予算書の59ページお願いいたします。人事管理費、職員研修事業、「目標による管理」定着支援業務委託料、これは具体的にどういうことを委託するもんでしたですかね。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 職員の人材育成の一環といたしまして、平成15年10月から目標による管理制度ということで、導入いたしております。

 市の業務につきまして、職員個々が業務遂行するに当たって、仕事に対する目標というのを年度当初にあらかじめ立てまして、それにつきまして、市の全体的な方針から個々の事業計画に至るまでの部分を反映した部分で職員としては何をすべきなのかということの目標をあらかじめ設定いたしまして、その1年間の目標に向かって業務を遂行していくということで、その部分の管理をしていくということでございます。

 また、その成果によりまして人事考課とかその辺の部分についても結びつけていくという制度でございまして、平成15年から今3年目を迎えておりますけれども、今回18年度予算で上げさせていただいておりますのは、一応目標管理制度につきましては、もうこの3年間で全職員に一応浸透いたしましたので、その次の段階といたしまして、人事考課制度であるとか、職員の昇格試験の制度の検討であるとかいう部分について業務委託ということで学校法人の方にその研修の講師であるとか、その辺の制度の検証とかいう部分をお願いする分で委託する経費でございます。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 非常に人事管理の中で大切な、非常に大切な部分を占める研修だと思います。ぜひ、この研修の成果が十分上がりまして、職員各位が自発的に目標を設定してそれの達成に邁進していただくようにさらにさらに変わっていただけたらありがたいと、こう期待いたします。

 ようわかりました。ありがとうございます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 59ページで先ほど、嘱託職員の問題で人数的にはかなり減っていると、職員も大幅に減ってきているわけで、そういう中で市民サービスが下がらないように取り組まなきゃならないという面がありまして、1つはこれ嘱託職員、ここではフロアマネジャーの方とそれから窓口スタッフなんかが計上されていると思うんですが、施政方針で今度保険年金グループにも拡大をしていくということでありますので、その人数は何人を予定されているんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 今回、保険年金グループに新たに導入いたします窓口スタッフにつきましては、2名ないし3名ということで予定いたしております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 それも含めた、これ予算の内容ですね。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 63ページになりますが、自治基本条例を制定するということで、策定事業費として37万5,000円であります。

 シンポジウムなんかを開いて行われるということですが、どのくらいの期間をかけて行おうとしているのか、それから、自治基本条例でありますから、中身、非常に重要になってくると思うんですよね。

 多くの意見を取り入れながら検討されるべきだというふうに思いますので、期間とそれから内容、概略どういうことを考えておられるのかをお伺いしたいと思います。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎本山清八秘書企画グループ課長 

 お答えいたします。

 一般質問におきましても、市長、助役からお答えさせていただいております内容に重複いたしますけれども、自治基本条例そのものにつきましてはまちづくりの基本理念を定めたものになろうかというふうに考えております。

 しかし、その内容とかあるいは形式については基準、あるいは決まった盛り込む内容というものも規定されておりません。

 したがいまして、自治基本条例の策定に当たりましては市民の皆様、あるいは行政職員、あるいは市議会の皆様初め各種団体の方々、こういう方々のご意見をいただきながら、策定してまいりたいというふうに考えております。

 したがいまして、これから、そのスケジュール等を検討していくわけでございますけれども、私どものスケジュールといたしましては、そういうシンポジウム等の開催によりまして、この自治基本条例に関する関心を高めていただくという機会と、場というものをまず設定してまいりたいというふうに考えております。

 その中で条例の必要性というものも当然議論いただきますし、その内容について盛り込む項目、あるいは事項につきましてもその場でいろいろと関心を持っていただいた後にそういう場を設けて議論していただく場を設けていきたいというふうに考えております。

 期間につきましては、そういうまだ未確定のところがございますので、何年と、あるいは何カ月というふうな状況はまだ設定しておりません。

 以上でございます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 いわゆるまちづくりの基本理念、特に地方自治の問題ですから、これまで市長がずっと言われていますように市民が起点という立場とか、市民の役割だとか、自治体の役割だとか、こういうふうに市民に自治として関心を高めてもらうということは非常にいいことだとは思うんです。

 そういう点でいえば、期間については未定ということでありますが、シンポを開いたり、いろんな方法を駆使しながら、市民の声とかいろんな団体の意見が反映できるということが非常に大切だと思うんですよね。

 もちろん、議会も当然でありますが、そのためのいろんな企画、市民の声を聞いたり、あるいは自治意識を高めていくという企画ですね、これだけの策定する費用はこうでしょうけれども、実際にそれに伴う事業というか、計画を実施しようとすれば、相当これだけでは予算が足らないだろうと。シンポを開いたり、あるいは広報で知らせたり、あるいはいろんな情報を提供しながら、市民の声を集約していくという場をより広く設けていただきたいなと思いますので、この点は特に住民の自治意識が高まるような方向ということが望まれるのでそのためには懇談会をやったりとか、あるいはその説明を開いたりとか、あるいは意見を聞く場を設けるとか、あらゆる方法を駆使して行っていただきたいなというふうに思いますので、この点は特に注意をして進めていただきたいということの意見を述べておきます。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 今のことに関連して言っておきたいと思います。

 自治基本条例いうの、議会で制定で要望をしまして理解示していただいた当人として、具体的な細かい内容について今市民の皆さんの意見が出る前にここで言うのは、こんなことを盛り込んでいただいたらどうですかというのはちょっとまだ早いと思いますので、それはあえて控えますが、この自治基本条例の制定について、私は一番大事なことは、もし制定されるなら、市民憲章とか宣言というような形で終わってはならないいうふうに思ってるんですね。

 きちんとした形で、このまちをどういうまちにしていきたいという、実際、実効性があるといいますか、そういうものにしていかなければ、こういう作業をしても結局は文章だけのものに終わってしまうということがありますので、その辺を十分注意していただきたいいうことを意見として言っておきます。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 市民の安心・安全のまちづくりの一環でお聞きするんですが、73ページから77ページに至るところに防犯の対策事業、例えば予算で言いますと595万5,000円、前年に比べて、前年が606万9,000円てなっているんですね。

 災害対策事業が1,139万4,000円、前年がほぼ同額、自主防災育成事業として、240万2,000円で前年は291万円ということで、減額されているんですね。

 それについてちょっとお尋ねしたいんですけれども、例えば市民の中で、この予算の中でそれに該当するかどうかはともかくとしまして、街灯が切れておるとか、あるいは街灯をふやしてほしいとか要望があっても、なかなか市役所、行政の方にお願いしても予算がないからと言って断られるというケースがあるんですね。

 もちろん、街灯だけ言いましたら、地区の管理の街灯もありますし、行政管理の街灯もありますんで、そこのところまでの中身はわかりませんけれども。これだけ安心・安全のまちづくりということも施政運営方針の中にうたっておりますし、当然、昨今、いろいろ問題が多いわけですけれども、この防犯対策事業ですね、今の街灯の問題はともかくといたしましても、市民から見ればやはりこの辺の費用はかなりやっぱり予算化してほしいところだと思うんですね。

 そういう意味で、我々、これ議員はでき上がった中身の議論ができずに数字だけ見ておりますので、中身のことはわからないわけですけれども、端的にお答えいただきたいと思いますが、この予算を最終確定するまでにいろんな要望が各部署から上がってきていると思うんです。その要望に対して最終的にこの予算が決められたとするならば、かなりカットされたのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思うんですが。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎高林正啓市民協働・生涯学習推進グループ課長 

 それではお答えをさせていただきます。

 この私どもの市民協働・生涯学習推進グループの方で所管しておりますこの防犯対策事業費595万5,000円につきましては、昨年に比べますと、昨年はご存じのように金剛駅西口地域防犯ステーションの工事関係が入っておりました。

 その分が実質なくなっている分、その点で比べますと増ということになるわけでございます。

 あと、この中に反映されておりません関連ですけれども、私どもの自治振興事業費の中に地域力活性化事業補助金というのがございます。それは大きく5つの事業対象となっておるわけでございますけれども、そのうちの4本が安全・安心につながるものでございます。1つは、おおむね30世帯以上で組織されました団体、あるいは連合体が行います場合という限定はございますけれども、そこで防犯活動、あるいは防犯の資機材を購入して整備していく、そういった事業、それから、感知式、要するに人が通りますと反応するような感知式の防犯灯設置に対する補助、それから、防災の訓練をする場合の事業、そういったもの全部ひっくるめますと400万円の対象経費があると、400万円の補助金がございます。

 その1つだけは地域活性化ということで親睦のための事業とか入っておるわけでございますけれども、ほとんどその地域力活性化支援事業は安全・安心につなげるためを目途としてできた制度でございますので、そういったものを入れますと、私どもの所管しております防犯対策事業はここに400万円とは言えませんが、ざっとそれ近く入るということで900万円強の事業になるというふうに理解をしております。

 なお、私どもの方で防犯対策関係をそれ以外でどのようなことをやっておるということで、それなりに調べましたところ、教育委員会の教育部関係では学校に警備員を配置して子どもの安全を守るということで、防犯対策もしていただいておりますし、また、社会教育スポーツ振興グループ関係では子ども見まもり隊事業ということで、ジャンパーをつくって市民の方々と連携しながら、子どもの安全を守っていただいたり、先ほど西野委員がおっしゃいましたように、都市整備あたりでは防犯灯の工事とか、修繕、あるいは維持管理についての予算も計上しております。

 全部、私どもなりに防犯関係の予算、18年度はじきますとトータル4,765万3,000円が計上されております。その中には私が今ご説明を申し上げました地域力の活性化事業補助も含めております。

 ちょっと説明になっているかどうかわかりませんが、よろしくお願いします。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 個々の予算の比較したら、いろいろ理由があるのは当然わかるんですけど、私の言いたいのは端的でいいと先ほど申し上げましたのは、最初に上がってきた予算に対しまして、最終的にこういう防犯対策も含めてもろもろの、これ、総務部のところに上がっている以外で防犯対策、当然、教育費のところでも出てくるわけで、それはいいとしましても、全体の話を少ししたいのは、防犯対策に予算を計上されるのは非常に大事なのはわかるんですけれども、それぞれやっぱり要望で上がってきている中で、この決め方において、かなり圧縮してこの予算計上をしておるのか、あるいは大体言うてきた防犯には力入れるんだから、いろいろの要望あった中でほとんどこの予算の中に計上できましたよというのか、その点をお聞きしたかったんです。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎高林正啓市民協働・生涯学習推進グループ課長 

 失礼いたしました。焦点が多少ずれておりましたことをおわび申し上げます。

 今、西野委員の方からご指摘がございました点につきましては私どもの方はいろいろ防犯対策につきまして、市民とのお話の中でできるだけつけていくという方向で、要は私どもとしましては昨年以上に予算の方に計上させて、反映させていただくというふうに思っております。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 そういうことならいいんですけど、非常に厳しい。全体の予算をカットしている中で私はやはり生活の安全を考えるんであれば、今の答弁で安心したんですけど、余りこういうところを削られると困るなと思って質問させていただきました。

 また、ほかでも出てくると思いますので、関連して質問したいと思います。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 防犯対策でいわゆる安心・安全で充実させていくという点では同じような意見なんですけれども、市民の安全を守るという点では。それで前年度と比べまして今年度はいわゆる防犯ステーションができました。工事費の分だけが減っているということでありますけれども、ここでいう運営業務委託料で210万円ですが、この中身は警備会社だけに委託をしている内容なのか、それともボランティアで行われている人たちに対しての助成も含まれた内容なのか、この点をお聞きします。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎高林正啓市民協働・生涯学習推進グループ課長 

 お答えいたします。

 この運営業務委託料につきましては、市民との協働による事業と位置づけておりますので、今、17年度は夜は警備会社に委託しておりますけれども、18年度からは市民団体と協働しながら行っていく委託料でございます。

 以上でございます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 それは当然、例えば今までの運営とは変わって、今は夜間は警備会社だけど、それが今度は市民がボランティアとしてやられるということなので、その中には当然これまで、あそこへ来るとボランティアの方で大いに協力してやってもらっているんですけれども、車で来るとか単車でくるとかいうことができないと。というのは置く場所がないんですよね。

 やむなくバスを利用されるというようなことも聞いていますので、そういう方々の声もきちっと反映できるような運営にしていただきたいなという点は要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 きのうも府営住宅の北自治会の中にお住まいの方にいろいろお話ししてて、今のことに関連してですけれども、あそこの自治会の方がほとんどを占めておられるいう実態ありまして、はっきり言うと、息切れ状態いいますか、そういうふうにおっしゃっておられる方もいるようにお聞きしたんですね。

 あそこだけじゃないんですけれども、学校の登校時の交差点なんかの見守り、ああいうこともやってまして、実は出る人がこの日とこの日とこの日は都合がつかないところまで来ているという、そういう話も聞いているんですね。

 それを確認をしたわけじゃないんですけど、実際、ゼロになるかどうか。要はそういうような部分がありまして、私はもう基本的に非常に難しい部分があるんですけど、市民との協働というのは考え方としては非常にいいんですけども、全くのボランティアですべてやるという考え方だけじゃなくて、ある程度、謝礼というとあれなんですけど、今松尾委員がおっしゃられたような意味も含めて、考えても十分いいんじゃないかということを思うわけです。

 それを例えばシルバーの方にやっていただくとか、ガードマンにやっていただくとかすれば相当な費用が出ますけど、それかゼロかという考えじゃなくて、一定部分、いわば考慮するとか、そういう考え方がないと、ある程度長続きしないんじゃないかなと思うんですね。

 だから、当初はそれはいいことやでやろかってみんなぽんと行っても、私はそういう気持ちがするんですね。

 ですから、そこら辺をこれからも継続してやっていくためにぜひ検討していただきたいということをここで要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 予算書の附属説明資料の6ページでありますけれども、報酬のところが1億円ふえてまして、63.3%、補助費等の報償費、これは78%も減っているんですね。2億6,000万円も。これの関係はどういうことでしたですかね。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 12月議会でご審議いただいたと思うんですが、非常勤職員の報酬並びに費用弁償に関する条例ということで、これまで、先ほどお話も出ました嘱託職員の人件費の分、これまで補助費等にございます報償費で平成17年度までは組んでおりました。

 18年度予算におきましては、この報償費で組んでた分を報酬の方に予算科目の支出を切りかえましたので、報酬の方で見ていただきますと、先ほどおっしゃられましたように、1億円余りふえておりますけれども、逆に補助費等のところでいきますと減っているという、こういう計算になっております。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 わかりました。

 次いで、同じ6ページ、職員手当、これは4.3%もふえているんですね。これは退職手当のことですかね。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 そのとおりでございます。前年度におきましては17年度予算におきましては、定年退職者4名ということで計上いたしておりました。平成18年度におきましては9名を予定しておりますので、その分がふえております。



◆諏訪久義委員 

 わかりました。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 職員の人件費に関して金額的にこの18年度予算でお聞かせ願いたいんですけれども、ちょうど昨年市長の方も職員の人件費の削減というのは総体的に取り組んでいきたいという旨のお話があったと思うんですね。

 今回の、18年度の施政運営方針におきましてもさまざま、人件費の削減の取り組みをずっと説明していただいておりますので、ちょうど昨年の広報にも、一般職の平均の方の給与とそれから手当の金額が載っていたと思うんですけど、そういうふうな、18年度予算の金額、予算の中で平均ですよね、その金額を教えていただきたいのと、それから、総額、特別職を除いて給与と手当、退職金の手当は除きまして、給与と手当という形の総額を昨年とことしで比較して総体的にどれくらい削減できたのかということを知りたいんですけれども。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 まず、平均給料月額なんですけれども、予算書の213ページを見ていただいたらおわかりかと思いますけども、そこに平成18年1月1日現在の職員1人当たり給与の表の部分で平均の給料月額並びに平均給与月額を記載させていただいているところでございます。

 現実的な数字でいえば、一般行政職については、43円だけ上がっているというふうな状況でございます。

 それと総額に関してということなんですけれども、給料の総額で申し上げますと人件費総額でいきますと、40億6,314万円が平成17年度当初の人件費総額でございます。18年度予算では40億4,997万円ということで、1,317万円の減となっております。率にしますと、0.4%の減となっております。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 退職者もかなり17年に比べて出るということなんですけれども、ただ、一般職の方に関しましては役職に応じて3%から5%の範囲で削減したものが復活したということで、その分は加算されていると思うんですけども、退職者の割に、総額としては余り削減されていないなという感じがするんですけれども、そのあたりはどういうふうに。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎北岸久明人事グループ課長 

 先ほども申し上げました。今、申し上げました人件費総額の中には退職手当も含んでおります。



◆片岡由利子委員 

 含むんですか。



◎北岸久明人事グループ課長 

 17年度は9,872万1,000円の当初予算でしたけれども、18年度におきましては2億2,101万9,000円ということで、退職手当だけで1億2,200万円ふえているんです。

 それらを除きますと逆に1億3,500万円ぐらいが減っているという計算になります。



◆片岡由利子委員 

 わかりました。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 65ページの庁舎管理事業に関してお伺いいたします。

 市民の利便を増すためにということで、開庁の時間をふやすということをお願いして、市もそれに取り組んでいただいているわけですけれども、今、組合のニュースでも出ておりますけれども、どういう内容でどこまで詰めておられるのか、その辺をもう一度確認の意味でお聞きいたします。



○山本尚生委員長 

 統括課長。



◎小林光明政策調整室統括課長 

 以前委員会の方でご質問いただきまして、私の方からご答弁させていただきましたけれども、改めてもう一度ご説明申し上げますと、去年、公表いたしました行革の実施計画とも言える施策別計画の中で市民窓口グループの方は開庁時間の延長でしたが、土日開庁の分の検討も含んだ部分をお示ししておりました。

 年度の頭、私ども、統括課長寄りまして、年度間の市全体の事業の調整とか、それぞれの所管の分の調整の中で市民窓口グループの方が掲げていた部分を全庁的に取り組むための課題の抽出等につきまして、一定の、庁舎挙げてやりたい、行政挙げてやろうということで、それぞれの部署に照会をかけたりして、課題の抽出等の取り組みをやってきたんですね。

 それに対する解決策等も一応検討し、先進地事例のありようも調査した上で表に出ている部分は少なかったんですけども、取りまとめまして一定の方針というものを部長会議の方にご報告をさせていただきました。

 その中でそれぞれの部署から上がってきた課題等につきましては、それぞれの部署特有の課題もございますので、私どもの会議の中で必ずしも全部が検討されたということではございませんが、本来の流れからしますと、それぞれで上がってきた課題の件につきましてはそれぞれの部署で検討しながら進めていったというふうな認識で会議を進めていったわけです。

 ところが、一応、部長会議の中でご承認いただきまして、当然、組合の方との協議もございますので、事前でこういうふうな方向で開庁時間の試行に努めていきたいというふうな申し入れをさせていただいています。

 このあたりで若干、誤解もあったんかなというふうに思いますけれども、すべての部署に共通するような指針みたいなものはつくり得ないわけで、基本的な課題というふうな、こういうふうな課題があって、こういうふうな方向で解決していくと、基本的に、骨格的な方針を出したつもりでございます。

 それに基づきまして、それぞれの部署で開庁時間の問題点というのを、部長を中心にご検討いただきたいということで申し入れたつもりではございましたが、どうもそこの段階で情報がうまく行き届いていないとか、各部における検討がうまくなされていないというふうな意見が組合側の方から出されまして、ちょっと自分らでも一遍やらしてくれということで、アンケートなんかをされた経過がございます。

 それをまとめて、組合ニュース等で報告をしておられますので、ごらんになっておられるかと思いますが、そういうふうな経緯がございまして、一番最近の組合ニュースに出ておりましたように、組合側から提案のありましたとおり検討委員会を設けてその問題については協議していくというふうなことでございます。

 一方、勤務時間の問題等もございまして、ちょっと検討が中座していたような経緯もございます。

 雑駁な説明になりましたが、私の方からご説明できるのはこんなところでございます。

 以上でございます。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 現実にスタートするめど、時期、それはここで示すわけにはいきませんか。



○山本尚生委員長 

 統括課長。



◎小林光明政策調整室統括課長 

 私の方からお答えするということはできないですね。今、検討会議の中で課題を解決していかれるというふうに思います。

 課題等は先ほど申しましたように、全部署にかけて拾い上げましたので、あと拾い切れてない部分の確認を含めて検討していただくことになると思います。

 なるだけ早い時期にやりたいという意向は持っております。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 当初の予定よりいろんな課題があって多分おくれているというふうに私は思っているんです。むやみやたらに時間を長くすればいいということも私自身は考えておりませんので、費用対効果いう、実際にどれだけの方が利用されるかという問題もあるでしょうし、季節的な課題とか、今言った職員組合との関係なんかもありますので、その辺十分検討していただいて、少しでも早い時期に実施していただくように要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 69ページですが、コミュニティセンターの管理業務、今年度からは指定管理者制度が導入されます。これ、コミュニティセンターの管理業務ですから、当然、施設管理の問題や保守点検も含まれているというふうに思うんですが、これ、平成16年、17年、そして今度18年、この間、ずっと減額されてきているんですね。

 当初、2,453万円であったのが、2,035万円になり、今回1,879万円ということで、大分と減額されております。むだな面を省くという点ではいいんですけれども、それがそこで働いている嘱託の労働者の方なんかの条件が悪化されていないかどうか、その点はどうでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎谷口洋一郎市民窓口グループ課長 

 勤務条件の若干の変更はあろうかと思うんですけれども、17年度につきましては委託、受付、例えば施設管理公社に対しての受付業務、それから、清掃業務、それから、各種保守点検業務ということで、ばらばらに契約をしておるわけなんですけれども、この18年度につきましては指定管理者制度が導入されまして、一定、指定管理者予定候補者から提案が出てまいりまして、その提案を選定委員会で1業者に選定されたということで、労働に対する報酬のアンバランスというのは今まではないというふうに私は感じております。

 今後につきましてもそれぞれの企業努力の中で当然、大阪府の最低賃金というものを下回らないということはこれは当然のこととして運営されていかれるものというふうに考えております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 指定管理者制度が導入されて、施設管理公社が管理をしていくということになりますけれども、ただ、コストだけを考えるのではなくて、いわゆる市民サービスが向上される、あるいは利用されやすい施設にするということが目的でありますから、ちょっと清掃とかいろんな受付とか、いろんな業務があるんですけれども、そこの中の勤務の状況が多少変わったんではないかなというようなことをお聞きするんですけれども、そこでいろんな不満とか、あるいは要望とかいうのは出てきていませんでしょうか。こっちの方には。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎谷口洋一郎市民窓口グループ課長 

 指定管理者というものと、17年度の委託というもの、その業者という、同じ方が働かれるということで条件が違うというような話があれば不思議だなと逆に思うんですけれども、一たん17年度と18年度は切れますよと、新たな事業として展開していくということで、新旧の比較はできないものというふうに私は考えております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 いわゆる指定管理者を導入して、そこが管理をしていくことになりますので、市との連携とか、そういうことも十分図りながら進めなければなりませんし、特に市民サービスで利用しやすくするということの目的を発揮するためにはたとえ嘱託の職員であってもそこの労働条件とかそういうものは報告されているようにやっぱりきちっと維持されているということを確保しないと、条件どんどん悪くなるとか、やっぱり働いている人は無愛想になったりとか、こんなんでけへんでというふうな内容もそういう状況も生まれるかと思いますので、そういう点でぜひきちっと労働の条件なんかも維持をしていただきたいなという点は特に要望しておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 63ページ、環境政策推進事業について、研修と書いてあるんです、エコプラン研修の対象だとか会場なんかはどのようにお考えでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎本山清八秘書企画グループ課長 

 現在、エコプランおおさかさやまがこの17年度をもちまして満了いたします。

 18年度に新たに策定を予定いたしておりますけれども、このエコプランの策定に当たりまして、講師等の研修を含めまして今後策定をしてまいりたいという考えでございます。

 京都議定書によります6%の削減目標という課題もございますので、そういった点も含めまして今後エコプラン研修を含めて策定してまいりたいというふうに考えております。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 研修そのもののオフスローダーはないのですか。研修講師謝礼が組んでいるんで、エコプランに関する研修があると僕は読んだんですけど、そうすると、研修を受講する対象人数だとか、対象に当たる人だとか、どのあたりが対象になって何人ぐらいを対象にした研修を組まれるのかなと思った。研修を組むのではないですか。



○山本尚生委員長 

 担当。



◎高田修秘書企画グループ主幹 

 お答えします。エコプランの推進に当たりましては、庁内の方でワーキング部会を幾つか設けております。その中で職員の意識向上部会というのがありまして、その中で平成18年度に入りましてから部会を開催してその研修内容についても職員の方で企画していきたいと思っておりますので、今のところ、内容はまだ確定しておりません。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 ぜひとも、庁内だけで終わらせるじゃなくて、その企業ていうのか、お店やさんていうのか、そういった方と意見交換できるようなだとか、あるいは市民と一緒に考えるだとか、学校で取り組まれているエコプランについて実際に事例報告もらうようにするだとか、いろんな広がりを持たせる研修会にしていただきますよう要望いたします。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 市民公益活動についてちょっとお伺いいたします。71ページです。

 今、こういう活動に寄附した場合、控除を受けられるというのはあれは所得税だけに限ってますわね。その市でこういったことを活発にしていくために、個人の市民税、あるいは法人の市民税ですね、ここからも寄附した場合は控除をする制度をつくってはどうかいう考え方があります。

 これについて、考えを教えていただきたいんですけど、担当の方。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎奥正年税務グループ課長 

 ご質問の寄附控除ということなんですが、所得税の中には現在ございまして、市民税の方にないということなんですが、地方税法というベースもございまして、本市で単独でできるんかどうかというのはちょっとまだ私も検討しておりませんので、ちょっと研究させていただきたいなと思います。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 予算書77ページなんですけれども、防災訓練事業のところなんですけれども、これに関連しまして、市の職員の方々に対する市民の期待は大きいと思うんですね。

 いざ一たん事が起きた場合にどれだけ職員が市民のために働いてもらえるんかなということは非常に関心大のように思います。で、市の職員ご自身も自分のうちが倒れたり、家族が負傷したりするという事態も考えられますよね。交通網が、道路が凹凸、陥没したりして、車で来れない、歩いてくるとか、自転車で来るとか、バイクで来るとか、いろいろな事態が予想されると思いますね。

 そういうような緊急時における市職員の集合訓練のような予定はありますか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 ご質問の市職員対象の訓練につきましては、実施する予定で考えております。



◆諏訪久義委員 

 いつですか。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 具体的な予定につきましては、まだ決まってはおりませんので、18年度中には実施してまいる予定です。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 市民の職員に対する期待は非常に大きいものがありますので、どうぞひとつ、訓練もおさおさ怠りなく実施していただきますように要望いたします。よろしくお願いいたします。



○山本尚生委員長 

 関連。

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 防災情報の充実強化事業ということで、防災情報プラットホームの構築をしていくということで施政運営方針でも市長、お答えいただいたんですけれども、それは予算としてはどちらの方に出ているんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 予算書77ページ、災害対策管理事業の大阪府防災情報充実強化事業負担金、これの事業でございます。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 私も以前質問をさせていただいたんですけれども、この内容なんですけれども、常に情報提供をしていくという内容が書かれているんですけれども、今後、要支援者対策として情報提供だけでなくて、相互っていう形で要支援者の方から居場所とか、また、いろんな要望、そういったものがキャッチできるようなシステムということも今後考えられているのかどうか、お伺いしたいと思います。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 システム自体は今年度から大阪府と市町村共同で検討してまいります。その中で、要援護者につきまして、まだ、詳しくは決まってもおりませんし、把握はしてはおらないんですけれども、目的としましては、この事業、住民への情報伝達の強化ということでございまして、その点についても確認はしておきたいとは思っております。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 75ページなんですが、災害対策費のところを見ますと、本年度予算額の財源内訳のところで、国、府支出金はゼロなんですね。これを見て、私、この防災関係でえらい総務省ですか、何だこれはと思ってね。全然、何にも予算措置、かけ声ばっかりで、なかったんだなと理解したんですけど、何か、何もないんですね、国の方は。

 都道府県なり、市町村をバックアップするような財政的裏づけで協力するような施策は全然ないんですね。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 防災に関しましての国の支援というご質問やと思いますけれども、当然、特に地震対策ということでいろんな耐震化とか、耐震強化というような、そういった施設面、ハード面のそういった補助制度は当然ございますし、それはその各施設管理ごとの補助事業として反映されているとは思います。

 それと、総務省、消防庁につきましては、そういったハード面での支援だけではなく、ソフト面のそういった支援策につきましては、いろいろ強化されているというふうに理解はしておりますけれども。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 そうしますと、今、本市で自主防災組織の立ち上げ、あるいはコミュニティ力のレベルアップとか、いろいろ防犯対策上、地域力が向上すればそういうような防犯効果も上がるとか、いろいろ言われておるかと思いますけれども、そういうここに書いてありますような、例えばここというのは77ページですけど、自主防災組織育成事業とか、国民保護計画策定、計画の策定だけ、こういうようなことについては要するに私なんかのぱっと第一印象ではコミュニティ力というんですかね、地域力ていうんですかね、そういうのに関連するような面ではないんですね、国の助成は。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 コミュニティ助成事業といいますか、そういう助成制度はございます。それで、18年度におきましても市の方で一応応募しまして、そういった自主防災組織への資機材の支援ということで一応申し込みはしておるんですけれども。

 ただ、決定なり、それはまだでございますので、決定して、採択されましたら、今後そういった補正予算等、お願いする形になります。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 わかりました。ぜひそういうのはフルに活用して何とか国からもちゃんと国の施策もちゃんと十分活用して積極的に推進していただけたらありがたいと思いますね。よろしくお願いいたします。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 71ページの情報管理に関してお伺いいたします。

 最近もウィニーを使って個人のパソコンだったですかね、情報が漏えいしたというようなことがあるんですけど、この情報セキュリティですね、本市も一定の基準なり指針がつくられていると思うんですけれども、今、この情報セキュリティの監査も必要やないかいう意見もあるんですけど、今、もう簡単でいいですからうちの情報セキュリティについてはどういう体制でどんな基準になっているかちょっと教えていただきたいんです。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎井戸和彦情報統計グループ課長 

 情報セキュリティにつきましては、情報セキュリティの実施基準等を定めております。

 このセキュリティにつきましては昨年8月にダウン整備、行政情報システムの整備ということで、各課に配置しておりますパソコンにつきましても増設して、このとき個人所有のパソコンにつきましては、使用禁止ということで持ち帰っております。

 これにつきましてもこの持ち帰りの時点でその個人所有のパソコンにつきまして、業務データ等が入っておれば、即座に抹消して持ち帰るように、これにつきましては各グループの課長が情報の責任者になりますので、そちらの方の確認をして持ち帰るということになっております。

 したがいまして、個人所有のパソコンにつきましても今現在、使われていないというふうに認識しております。

 以上でございます。



◆加藤元臣副委員長 

 わかりました。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 81ページに市税徴収事業が記載されておるんですけれども、これ、金額的に前年度に比べて184%ということで、金額が非常にアップしております。恐らく、これ中身が収納管理システムの委託料が主になっていると思われるんですが、これはどうしてもこういう業務委託をする必要があるのかどうかと、業務委託することによって市税徴収が上がる、すなわち効果がどれくらい期待できるのか、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思うんですがいかがでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎奥正年税務グループ課長 

 今の部分につきましては、収納管理システム事業ということで、18年度に新たにシステムを導入するということで上げさせていただいてます。

 このシステムにつきましては従来、今持っています収納管理システムに加えて、新たに新たな機能を加えるということを対象をしておりまして、まず、現状の部分につきましては、必要な情報を一元化すると、これが大きな目的でございます。一元化することによって有効利用をして活用していくと、それを構築することに伴いまして、滞納管理の全体が均一化されたり、効率化されたり、一方では収納に関する折衝時間の確保が図られたりしまして、ひいては徴収力の向上がアップするということで考えております。

 もう1点ですが、どうですかということですが、努力はします、とは思っているんですが、今のところ目標としまして、何%アップするんやということは今ここではちょっとお答えしにくいんですが、申しわけございません。

 以上です。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 結構です。やっぱりかなりの、2,500万円という委託料がかかっているわけですから、それによって幾らかでも効果が上がればいいと思っていますので、お聞きいたしました。

 最善の努力を払っていただきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 その上の固定資産税賦課事業についてお伺いしたいと思います。

 市税の徴収率を上げるというようなことはよく議論になるんですけど、本市の収入をふやすという意味と公平性の観点からわかりやすく言うと、例えば自動車の車庫として建物をつくったと、市はそういうふうに把握してて、ところが途中からそれを店舗なりに改造して、貸しているという、こういう場合は課税の原則として現状課税ということになると思うんですけど、ここら辺が本市でなかなか全部を正確に把握するいうことは難しいと思うんですけど、年度ごとに一定の地域をピックアップしてチェックしていただくとか、こういうようなことは当然、必要じゃないかと思います。

 今、こういったことについて、どんなやり方しているかいうと、航空写真で一定の時期に撮って把握しているというようなことを聞いているんですけど、上からは屋根しか見えないわけですけど、横からみたら確かに店舗やと、こういう実態が本市において私あると認識しているんですけど、ここら辺もさっき言いましたように、対策を一定地域ごとに年度ごとにとっていただく必要があるんじゃないかということを意見として言っておきます。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 77ページに戻りまして、先ほどの防災のことですけれども、先ほども申し上げましたんですが、防災組織の立ち上げが非常に今進められておると思いますね。

 実際に立ち上げされたのは何団体で、全市で何%、全体のどのくらいの進捗率になりますか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 お答えします。

 現在、12地域で、12組織結成されております。それで世帯割の組織率としましては約24%の組織率になっております。

 以上です。



◆諏訪久義委員 

 ありがとうございました。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 同じく77ページで、国民保護計画策定事業232万4,000円、これは条例のところでも述べておりますので、法定受託事務とはいえ、武力攻撃事態法で国民や自治体を戦争協力に強制的に動員する、そういう内容で憲法第9条とか平和の理念とか、基本的人権に反するものでありますから、そういう非常に危険な内容を含んでいる中身だという点の意見だけを述べておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 83ページの戸籍住民基本台帳管理事業に関してちょっとお伺いいたします。

 本市は市長が日本一さわやかな市役所を目指すと、こういうふうにおっしゃっておられて市民への応対なんかに極力感じよく丁寧に親切に、こういうふうに努力されていると思います。

 今、うちの市民窓口室でこれに関して市民の反応ですね、何らかの最近調査をされた結果があるなら、どういった評価を市民の方はされているのかちょっとお聞きしたいと思います。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎谷口洋一郎市民窓口グループ課長 

 お答えいたします。

 今、委員がおっしゃいましたように、私ども大阪狭山市は日本一さわやかな市役所を目指して、市長が筆頭になって頑張っております。そういう意味で市民窓口グループにおきましては、せんだって3月7日、8日、9日の3日間で市民アンケートを実施いたしました。

 これにつきましては、我々、一昨年前より窓口サービスの向上ということで各職員が頑張ってくれまして、それを一応検証しようということになりまして、実施したわけでございます。

 アンケートは一応職員のあいさつ、それから、身だしなみ、言葉遣い、説明の仕方、態度、それから、待ち時間というふうに、この7つにつきましてご意見をちょうだいしたわけでございます。

 その内容につきましては、満足から不満足ということで、5段階で評価をしていただきまして、また、お気づきの点につきましてのコメントもいただいております。今、集計をしておりまして、分析をしておるわけでございますけれども、コメントの中には非常に私たちが頑張ってきたことに対する非常にありがたいお言葉が多うございました。また、5段階評価でつけていただきました点数につきましても、平均4.3点以上の高得点をつけていただいております。

 これも職員が一生懸命頑張ってくれたおかげだなというふうに感じておりますけれども、今年度から導入されました市民窓口スタッフ、それから、フロアマネジャーの皆さん方の所作の一つ一つにつきまして、職員たちが誘発されたことも大きな原因ではないかなというふうに考えております。

 そういうことで、このアンケートを詳細に分析いたしまして、今後の市民サービスの向上に向けてまいりたいというふうに考えております。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 今ちょっとご報告いただきまして、非常に市民の評価がよくなっているというか、そういうふうな印象でとてもありがたいことだと思っています。

 市民の中には市役所行ったら、極端な言い方しますと、たばこ吸って、コーヒー飲んで遊んでやないかなんていう、こういう極端なことを言われる人がありますけど、私はそういうときに、いやいや一生懸命頑張っている職員もたくさんおりますので、よく見てくださいというようなことを言ってきたんですけれども、これからも市長以下、市民の満足度を高める努力をぜひ続けていただきたいということを要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 予算書附属説明資料8ページ、使用料及び手数料は13%減っているのはこれは業務委託と何か関係ありますか。指定管理者制度とかであるんですかね。

 公民館とかは使用料上がっているはずなんだが。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 このことにつきましては、指定管理者制度の導入に伴います文化会館の使用料が減っている分でございます。



◆諏訪久義委員 

 要するに指定管理者制度の導入と関係しているということね。



○山本尚生委員長 

 担当部長。



◎土谷健一総務部長 

 ちょっとつけ加えさせていただきますけれども、文化会館の使用料は利用料金制という制度を導入いたしまして、今までの市に納めていただいてました貸し館の部屋代は向こうの、今度指定管理者の収入としてカウントするということに変わりましたので、その分だけ減ってます。

 それが約4,100万円程度あったと思います。

 だから、逆に使用料等の、手数料の見直しをしていただいてますので、ふえた部分がありますので、最終的な減が対前年度に比べて2,200万円程度になっているということでございます。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 市民の側からすれば払うあれは、例えば文化会館については変わらんけれども、この予算書類上の表現は変わっていると、そんなことですね。

 わかりました。



○山本尚生委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 71ページの自治振興事業で金剛1丁目の集会所の管理費が計上されています。この経過はもうわかっているんで、実際、シティコートの中に集会所が確保されていますので、旧の集会所、公園用地ということで保有されているんですけれども、あそこは住宅街ですから、公園用地としてはなかなか理解が得られない状態が続いていますので、いっそのこと宅地として処分するという考えはできないものかどうか、ちょっと、検討されていることがありましたら教えてください。



○山本尚生委員長 

 担当助役。



◎高橋安紘助役 

 あの物件につきましては、金剛駅前の代替用地という形で確保したという経過もございます。ですから、適当な時期に処分ということもあり得る、こういうことでございます。

 ですから、将来にわたって公園用地として活用していくという考えはございません。



○山本尚生委員長 

 よろしいでしょうか。

 それでは、以上で議会費、総務費を終わります。

 ただいまより15分間、休憩にいたします。

     午後2時30分 休憩

     午後2時45分 再開



○山本尚生委員長 

 それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。

 民生費、衛生費、90ページから137ページまでについて質疑をお受けいたします。

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 附属説明資料9ページ、国・府支出金があるところとないところとありまして、こういうところは国はだめなんだ、冷たいんだということが私なりに受けとめて見ているんですけれども、ここのところでこういうような国の助成といいますか、国の施策として予算化されているものは、本市としてはすべてフルに活用されていますよね。

 例えば、老人福祉センター営繕工事、こういうのはだめなんですね。そうすると、維持費はだめで新しく箱物をつくれや、だったら出してやろうかというような国の意思は、そういうふうに私みたいに品のない人間はそう表現しますけれど。新しくつくるんだったらバックアップしてやるけれど、古いのを維持管理するのはもう勝手にやれというようなことなんですかね。これはないんですね、老人センターの営繕はないんですね。



○山本尚生委員長 

 担当助役。



◎谷脇政男助役 

 今のは老人福祉センターの修繕費というようなものにつきましては、当然国からの補助金はございません。ただ、何もかも、何でも新しいもの、箱を新設しないと補助金がつかないかというと、そんなものではなくて、例えば学校なんかもそうですけれども、大規模改修だとか、あるいは耐震改修とか、こういうものにつきましては、当然これは国からの補助金をいただいておりますので、そういった、それぞれ個別に、個々に皆違いますので、よろしくお願いします。



◆諏訪久義委員 

 ありがとうございます。一歩理解を、おかげさまで深めることができました。ありがとうございました。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 93ページから95ページにかけてですが、地域福祉計画推進事業として、1,169万円予算化されています。これは、昨年は計画策定だけでしたから、179万円でありました。この地域福祉ネットワークで、コミュニティソーシャルワーカーとか、あるいはボランティア活動の事業として進められるということなんですが、内容的にはどういうものなのか、簡単に説明をしていただきたいなと思います。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 お答えいたします。

 言われましたように、地域福祉計画につきましては、平成16年度末ですね、策定いたしております。その福祉計画に基づきまして、これからいわゆる地域福祉のネットワーク会議の設置あるいはコミュニティソーシャルワーカーを設置させていただいて、地域にお住まいの支援を要する方々を、行政並びにそういう関係団体、関係機関、そして地元の市民の方々でバックアップさせていただきたいということでございます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 地域が支援を要する人に対してのボランティア活動なんかをやって、そういう福祉団体やいろいろなところの補助というのはわかるんですけれども、例えばこれまで社会福祉協議会が行っていたような地域福祉事業というのがありますよね。民生委員とか、あるいは地区の福祉委員なんかが一緒にやられていたような、そういうことは含まれないわけでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 お答えいたします。

 社会福祉協議会につきましては、平成15年度末で、社協の方で地域活動計画というのが策定されております。その計画に基づきまして、社協の方では、いわゆる小地域ネットワーク、あるいは地区福祉委員会等々を推進されているということでございます。



◆松尾巧委員 

 地域福祉計画の推進事業とは別枠ですね、これは。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 予算書の95ページ、ボランティア活動事業等補助金、どういうボランティアなんですかね。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 まず、いわゆるボランティア活動事業分ということで、内容的には130万1,000円を計上させていただいております。

 そして、それ以外に、小地域ネットワーク活動の推進事業分、これで432万8,000円を計上させていただいておりますけれども、その中身としましては、ボランティアグループへの助成ですね。ボランティア活動の交通費の助成とか、活動を推進していただく経費ですね。それと、あと小地域ネットワークにつきましては、社協の方で推進していただいています見守り訪問活動あるいは食事サービス、配食・会食会、そういった地域での活動、それに対する分でございます。



◆諏訪久義委員 

 わかりました。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 95ページの障害者福祉対策費のところで、障害者自立支援法に関して、実態だけをご報告したいと思います。本会議でいろいろやってきましたので、ここはこのことだけお伝えしたいと思います。

 これ、1つ資料がありまして、これは厚生労働省から出ている資料なんですけれど、働く意欲のある障害者が必ずしも働けていないということで、養護学校の卒業者の半数以上、55%が福祉施設へ行っています。ここの中で、身体障害、知的障害、精神障害のうち、働きたいという人が、身体障害で39%、知的で40%、精神で64%と。家族の方はどういうふうに思っておられるかということで、働きたいという人が28%、これは身体ですね。それから、知的は29.4%、精神は67.2%ですね。ということは、比率だけ言えば、少ない障害の方もありますし、多いところもあるんですね。

 ところが、実態として、実際にこういう福祉施設へ行かれた方が、就職のために施設を出た人は年間に1%という実態があるんです。これは平成12年ですので、若干古い資料になりますけれども。こういう実態を踏まえて、私も直接市民の方とお話をする中で、今まで公明党議員団として、市としても就労の場をということを訴えてきたわけです。これは今度、障害者自立支援法の目的の1つに、障害の方も等しく地域で安心して住まうことができる社会をつくっていくという意味では、これは一歩前進した法律だと評価はしておりますけれども、実態としてはこういうような実態があるということを、ここで指摘しておきます。

 ですから、市としていろんなことに取り組んでおられることもよくわかっておりますけれども、こういうようなところに支援をしていただけたらということを、ここで強く訴えておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 予算書109ページ、母子家庭自立支援事業、母子家庭高等技能訓練促進、高等技能訓練て何を訓練するんでしたっけ。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 これは母子家庭の就労につながるものとして、いろいろ技能を身につけていただくということで、高等技能につきましては、今回、今うちの方で受け付けしておりますのは、準看護師、看護学校へ通っておられるということで、2名おられます。

 いろいろ技術を身につけていただいて、より就労につながる技術を身につけていただくということで、そういう学校等へ行っていただくというものです。それを補助していくということです。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 今2名だということですが、別に2名だけに限るというわけじゃないとないんでしょうけれども、450万円あって2名といったら、えらいふんだんですね、潤沢ですね。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 一応1カ月10万3,000円なりの、生活費にかわる分を補助していくということで、要するに母子として生活していく上において、やはり生活がありますので、働かないと食べていけない。ただ、その技能を身につけるためには、ある程度生活費を補助して、身につけていただこうというものでございます。



◆諏訪久義委員 

 わかりました。ありがとうございます。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 幼保一元化なんですが、今、国会の方で幼保一元化法案というのが成立を目指されているようですけれども、この内容としましては、やはり親の就労状況を問わずに預かるということもできるというものであるようです。本市の方の幼保一元化、これは法律が成立しますと、10月にスタートされるということなんですけれども、本市の幼保一元化もやはりこの法律が成立しますと、のっとってこういう内容でされるということで、確認させていただきたんですけれども。



○山本尚生委員長 

 担当理事。



◎山中邦雄保健福祉部理事 

 ご質問があったのは、子ども園ということで、昨年、一昨年の段階では、総合施設というような呼び方で言われていました。子ども園というのは、若干いろんな制約というのか、決まり、ルールがあります。大阪狭山市が今、幼保一元化施設と言っていますのは、第三幼稚園と公立の第二保育所の4歳、5歳児の合同活動をするために特区の申請をして、それが認定されて今進んでいるということで、名称は今も、これからも当分の間、条例を変えない限り、スタートの名称のままで合同活動だけを実施する。

 子ども園が、今おっしゃっているように10月というふうに言われているんですが、この子ども園の内容というのは、ちょっとそれとは違っていまして、まだ具体の内容というのは示されていませんので、今の段階でどうこうというのは言えないんですが、例えば幼稚園である場合には幼稚園の教育要領に沿って編成された教育を行っています。そういうところに、教育のための時間の終了後、幼稚園に在籍している子どもの保育に欠ける子どもに対する保育、いわゆる預かり保育のようなものをここでは義務づけられています。

 それと、子育て支援事業というのか、保護者の要請に応じてしていけるような体制を整備しなさいとか、いろいろ認定基準というのが今出てきています。子ども園を設置しようと思ったら、大阪府に申請をして認定されるというような手続になっていますが、あとは保育料の問題、それに補助金等の問題、そういうのがまだ明らかになっていません。だから、本市が今やっていることを即子ども園に移行できるかと言たら、少しやっぱりいろいろ条件整備をしないとできないかなというように思っています。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 私も伺っていたのは、幼保一元化のモデル的な取り組みをされているということですので、この幼保一元化といいますと、大変期待も大きいわけなんですね。これ、野村総合研究所の、昨年の2月なんですけれども、その調査結果によりますと、幼保一元化というのは大変認知度というのは低いわけですけれども、待機児童の数を削減する対策としては、46%の人が効果を期待しているということで、特に対象者となる、保育所に子どもを預けているとか預けたいという人の方が効果があると回答される比率がすごく高いということで、この幼保一元化に期待をされている、特に待機児童問題で悩んでいる方々の当事者がそういうふうにされているということでは、やはり幼保一元化ということに対しては取り組むべき方向だと思うんですけれども、その内容に関しましては、私もよく伺うのは、親の就労等を問わないというのは、やはりそれも含めて今の、これからの流れだと思いますので、法律が成立次第、統一化というんですか、適合していただきたい、そのように要望させていただきます。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 105ページの乳幼児等医療費についてお伺いいたします。

 本市では、入院医療費については拡大をするということを決定されたわけですけれども、質問としては、これを小学校4年から6年生まで、そこまで拡大した場合、今の時点で幾ら必要か。それが余り大きい額でなければ、大きい額という考え方はいろいろあるんですけれど、私たちは小学校6年生まで拡大していただきたいと思っているんです。

 この2点について、まず最初の1点、担当課長にお伺いいたします。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 お答えいたします。

 医療費、入院に関しましては、小学校3年生までの積算根拠をまず根拠立てさせていただきました270万円に、年齢が3歳上回るだけでございますので、基本的にはほぼ同額の273万円程度になろうかなというふうに考えております。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 今お聞きした金額ということで、少子化対策も含めた子育て支援という意味で、ぜひそれを拡大していただけたらと思いますので、これは公明党の議員団として要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 入院で3年生まで拡大されたことは一歩前進で、加藤委員も言われたように、私どもも6年生までの拡大ということで要望していたんですが、現実に入院ということになりますと、ある程度、小学校の場合、高年齢になっていけば、対象人数は減ってくるんではないかなというふうに思うんですよね。現在、例えば小学校3年生までの入院対象者がどのくらい見積もられているのか。6年生になれば、そのまま同じではなくて、減るんじゃないかなという気がするんですけれども、まずその見積もり、3年生までの入院対象者はどのくらい見積もられておられますか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 まず、対象人数につきましては、小学校3年生までが50人ということで考えております。小学校3年生から6年生につきましても、同数の50人ということで、今仮の想定ですけれど、同じぐらいの程度になろうかなというふうに考えております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 質問でもさせていただきましたが、今回の場合は、割と3師会の関係が、手数料が不要になったということで、市の持ち出しがほとんど、七、八十万円で済むというふうにお聞きしているんですよね。だから、対象年齢を引き上げられたというふうに思うんですが、額的に言えば、あと300万円ほど足せば、小学校6年生までやれるというふうにはなるんですよね。300万円が大きいのか、少ないのかという問題になるんですけれども。市の財政状況もありますから、今年度は当然予算として3年生までということですけれども、引き続き実施状況を見ながら、さらに拡大を検討してほしいなという点を要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 109ページ、つどいの広場事業385万1,000円、事業補助金が300万円となっているんですけれども、今年度の状況と来年度、この事業をどのように展開するのか、ちょっと詳しくお伝えください。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 お答えします。

 つどいの広場事業は、17年度につきましては、5月から実施いたしまして、一応3月までということで、現在2月までの利用者数といたしまして、保護者、子ども合わせまして4,732人、日数にいたしまして215日、1日平均22名ということで利用されておられます。

 18年度につきましても、引き続き同じ形で実施していきたいと考えております。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 会場はどちらになりますか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 場所につきましては、廃園になりますくみの木幼稚園の方の部屋を使ってやりたいと思います。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 107ページですけれども、民間保育園運営費補助金、これまで市立の第一保育所が民間に移管されましたし、北幼稚園も民間になりました。そういう点では、入所児童というのは拡大されたのではないかというふうに思うんですが、待機児童はこれで解消されたのかどうか。まだ若干待機が残っているのかどうか。その点をお伺いしておきたい。



○山本尚生委員長 

 担当。



◎谷富二男こども育成グループ主幹 

 4月から入所していただく方については、最終的には今度22日に選考させていただく予定をしております。今までに決まった方につきましては、最終保留になっている方が15人です。その後、申し込みが若干ありましたので、今度22日に30人の選考をさせていただくんですけれども、新しくできますルンビニ保育園、それと第一保育所の移管後のきらり保育園につきましては、今のところ定員があいておりますので、それらの方については、すべて入っていただけるというふうに考えています。ただ、希望される保育園というのがありますので、そういう意味では、待機になられる方はあるかもわかりませんけれども、国とか府の方で集計している待機児童はゼロになるという予定です。

 以上です。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 大分と対象枠が拡大されて、ほぼいけるのではないかなというふうに思っていたんですが、お聞きするのは、希望するところに入りたいというのがあって、そこに入れないというような声もお聞きするんです。例えばきょうだいがおれば、そこへ一緒に預けたいとか、しかし、こっちは措置されたけれども、こっち側は違うところへとか、そういうようなこともあります。

 したがって、できれば希望されるところに入所をされるのが一番望ましいわけですが、他の保育施設についても空き枠があれば、そこへ当然入所されるということもありますので、引き続き待機児童の解消には努力をしていただきたいなという点を要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 子育て支援センターなんですけれども、ここ、センターで取り組まれる事業、117ページに計上されておりますけれども、それ以外で取り組まれる事業はございますでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 子育て支援センターの事業でございますけれども、大きくは4つほどありまして、相談事業、それと地域サポート事業、学習事業、情報提供事業ということで、その他関連事業としまして、ファミリーサポートセンター事業というのがあります。相談事業につきましては、いろいろな育児、健康、養育などの子育てに関する相談や母子の相談を受けてまいります。

 地域サポート事業につきましては、子育てサークルの育成等及び活動の場の提供ということでやっております。

 学習事業につきましては、子育てに関する教室や講座の開催ということで考えております。

 あと、情報提供事業につきましては、いろんな図書コーナーも設置いたしますし、子育てに関するいろんな情報を、そのセンターの方で提供していきたいと考えております。

 以上でございます。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 109ページのファミリーサポートセンター事業と、それ以外のここに載せて計上されていますつどいの広場事業とか、子ども家庭ネットワーク事業、こういったものも支援センターで取り組まれるんでしょうかね。取り組まれないんですか。具体的にちょっと聞きたかったんですけれど。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 子ども家庭ネットワーク構築事業といいますのは、府の方の補助を受けまして、児童虐待の発生予防をシステム的に構築していくという事業でありますので、4カ月健診、1歳半健診、その未受診の家庭に訪問していき、虐待を未然に予防するというようなことであります。

 これは市の方で、センターではなしに、保健センターと連携を組んでやってまいります。市の保健師が訪問するということです。



◆片岡由利子委員 

 つどいの広場とか、ここに載っている分の事業の中で取り組まれるのは、ファミリーサポートだけですか。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 そうですね、一緒に同じ建物の中に入ってやるというのはそれだけになります。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 それじゃ、つどいの広場というのは、それらを混合、どちらで展開されていくのかということなんですけれども。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 廃園になりますくみの木幼稚園の方で。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 今回、学童の方も市長が4年生までということで拡充されるんですけれども、やはり学童におきましても、親が就労している、両親が就労しているという条件がありますよね。そういうふうな条件の中で、やはり一緒に、親が就労していなくても、学校で伸び伸びと遊びたい、そういった子どもたちもいるわけです。

 こういうつどいの広場という、対象年齢は違うんですけれども、やはり今後そういう親の就労というものを問わずに、やはり学校においても、学童においても一緒に、区分けというんですか、そういうふうに学童と、そしてまた別という形で分けずにしていくというのを今後の流れにしていただきたいなということもありまして、また、このつどいの広場という、こういう事業もくみの木幼稚園跡という形でされているとは思うんですけれども、やはり広く市内で展開するということを考えていく上で、学校等において、対象年齢は違うんですけれども、そういった展開も今後考えていただきたいなという、そういうふうな要望にさせていただきます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 関連して、117ページで子育て支援センターの施設整備事業ということで7,355万円、これは南第一幼稚園が支援センターになるということなんですが、先ほどの内容的なものをお聞きしていて、施設整備というのはどういう点をされるのか。もちろん幼稚園をセンターに変えるんですから、整備されるんですけれども、どういう中身が、さっきの事業であればそんなに大きな、大幅なあれがなくてもできるような、相談とか、情報提供とか、地域サポートはくみの木幼稚園でやるとかいうことになれば、そういうふうに我々素人は見るんですけれども、どういう点の施設を整備しようとされているのか。

 それと、もう一つは、人的な配置はどうなっているのか。この2つだけお聞きしておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博子ども育成グループ課長 

 工事の内容でございますけれども、もともとが幼稚園ということで、こういう駐車場という、そういうものがありませんので、駐車場の整備工事、あとは空調設備の工事、設置、あと、外壁の補修、塗装等の改修、また親子で使うということで多目的なトイレ、そういうトイレ、また幼稚園なんかは床の方が木ということで、小さい子どもも来られるということで、床材を弾力性のあるコルク材とかそういうものを張ってやっていこうということで、工事を進めていきます。

 人的には、一応職員を3人配置して、専門職と職員、あとは嘱託で心理職、それと保健師、あと同じ施設でありますファミリーサポートセンターのアドバイザー、そういう職員。あとボランティアですね。ボランティアを育成して、いろんなところでボランティアに活動していただこうということで考えております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 南第一幼稚園ですから、あそこ地形的にはちょっと高いところにありますよね。坂を上がらないかんというところですよね。駐車場というのは、これはそこへいろいろ支援に来る人たちの駐車場という意味ですよね。まあ言うたら、運動場とか園庭がありましたね。別にそれがなくても、そのまま車を置いておくのはできるんですが、子どもの子育て支援としてやるというのは、多目的なトイレとか床の問題なんですよね。空調とか外壁というのは、普通のあれをかえるだけであって、子育てとして必要なのはこういうふうに専門的に必要になるというのは多目的なトイレとか床を弾力的なものにかえるというようなことが主なんですよね。それだけなんですか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和弘こども育成グループ課長 

 エアコンなんかにつきましては、幼稚園の方は設置しておりませんので、それを各部屋つけていくという部分と、研修室でございますけれども、普通の保育室を1カ所、壁を取りまして、大きな部屋にしまして、いろんなことができるような部屋に改造するということも考えております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 一応、保育室なんかは研修室に変えるとかいうようなことがされるわけですね。幼稚園でなくて、支援センターとして子育てをやっていけるような、そういう。できれば講座とかそういうことは研修室でできるというふうになっていくんだろうと思うんですね。人の配置は3人プラス、ボランティアでやっていくということなんですが、ここと各幼稚園だとか保育所だとか、そことの連携、そういうものはどういうふうに考えられておられますか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 一応、市の子育て支援の中核というんですか、中心になる施設でありますので、今現在も各幼稚園なりにも出かけていって、事業をしたりもしております。

 また、いろんな関係各グループによる運営会議を設置いたしまして、いろんな連携を図って、センター内の事業以外にいろんな事業をやっていきたいと思っています。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 一応ネットワーク化もして、幼稚園、保育所も、そことの連携とか地域の子育てとかいうことも含めて支援ができるような体制ということでありますので、できるだけニーズに合った方向で充実を図られたいということだけ要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 関連していると思うんですけれども、少子高齢化の時代、人口減少の時代に入りました。企業は短時間勤務制度とか、それから、出産のために会社をやめた女性労働者が、従来であればもうそのまま復帰するのが困難な制度だったわけですけれども、それをルーチンのコースとして会社に復帰できるようにというような制度を新たに設定する企業がふえてきたというふうに報じられているんですね。いよいよ企業も人口減少に備えて、いろんな対策を手を打たなあかんということで、実際に動き出したと思うんですね。

 ちょうど今、バブル後の苦難の時代を経まして、日はまた昇るというような本も出ておりますし、そういうようなことも相まってかと思いますが、企業の方はそういう努力をしておるようであります。

 一方、けさの日本経済新聞の報道によりますと、育児支援へ所得減税3案、こういう記事が載っております。扶養控除拡大、税額控除、方式抜本見直し、少子化対策効果に長短という記事が載っております。

 そういうようなことを踏まえまして、地方分権、つまり自治体間競争の時代であります。本市においても、例えば子育ての世帯に対して、ゼロ歳から20歳まで、何歳までがいいのか知りませんけれども、例えば住民税の減免とか、軽減とか、何かそういう自治体としてできる少子化対策を打ち出せないものでしょうか。

 大阪狭山は子育てのまち、教育のまちというようなブランドがつくれないものかなと、こう考えますが、いかがでしょうか。

 住民税の減免は将来的に検討していただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。



○山本尚生委員長 

 高橋助役。



◎高橋安紘助役 

 個々の政策よりも、今この予算の中にも提案しておりますように、子育て支援センターであるとか、幼保一元化施設が完成して、乳幼児医療等々、すべてが子育て支援につながる施策だと、こういうことを今認識しておるわけでございまして、今後とも、そういった施策を通じまして、直接的に住民税を減税していくとか、そういうことではございませんので、施策を通じて子育て支援をしてまいりたいと、このように考えております。



◆諏訪久義委員 

 やむを得ないと思いますね、今のところ。非常に苦しい情勢でありますので。ぜひ本市における財政運営で、むだがないものかどうか、何をもってむだとなすかというのが難しいんですけれど、むだがないものかどうか、あるのであれば、それを節約して、それをそういうような子育て支援の方に回せないものかどうか。ぜひ一遍、将来的な検討課題としてご検討いただけたらありがたいと要望いたします。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 子育て支援センターと先ほどのつどいの広場事業の関連で、109ページ、115ページになるんでしょうか。つどいの広場事業はくみの木幼稚園の廃園の後、継続となるんですが、当面くみの木幼稚園でという形で、去年、おととしとお話があったと思うんですが、その当面がまた来年も続くのかなということに関していかがなものかなという意見があります。

 このつどいの広場事業、くみの木でされる事業につきましては、民間の放課後児童会を運営されているNPOに委託するのかなと思うんですが、それはひょっとしたら、また公募かもしれませんけれども、つどいの広場事業そのものは、子どもを持つ親御さんたちがみずからの力で運営していく、自分たちが担い手として広場を展開していくのが本来のつどいの広場事業であったはずで、それがいつの間にか行政が今までしてきたような、担ってもらっていると。私たちはお客さんやと、お母さんがお客さんになりつつある傾向があるんじゃないかなと。

 1日じゅう、子どもを連れてこられてそこでお弁当を食べて、夕方まで1日そこで過ごされているお母さんが何組かおられます。それが果たして子どもにとって健全なことなのかどうなのか。おうちにいる時間もあり、この広場に来る時間もあり、公園で過ごす時間もあり、また児童遊園で過ごす時間もあり、いろんなところで子どもは育っていかなきゃならないのに、ここに朝から夕方まで、開館と同時に閉館までおられる母子、お母さんと子どもがおられることについて、やはり担い手であるという意識を持てば、意識が変わってくればそういう行動が変わってくるんじゃないかなと思うんですが、ちょっとこのつどいの広場事業に関しては、本来子育て支援センターとファミリーサポートセンター事業と組み合わせた中で、担い手になるお母さんを育てる事業を支援センターで展開しないと、この広場事業は、お母さんの子育て力であったり、家庭力であったり、親力みたいなものを弱めていくことにつながるんじゃないかなという懸念があるんですけれども、そういったことに関しては、これからのつどいの広場を育てるという視点から、何かファミリーサポート、あるいは子育て支援センターの運営事業について、お考え、方向性はありますでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 子育て支援センターの方は、10月の開設に向けて工事に入っていくんですけれども、それまでにボランティアの養成講座とか、親支援プログラムとか、そういう事前にできるものは、新年度に入りましたらすぐ実施していきますので、そういう形でいろんな、開設をしなくてもできるものはやっていきますので、よろしくお願いしたいと思っております。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 いい形で親御さんともどもに自立したというか、しっかりと歩いていこうという、そういう家庭あるいは親子関係を築くようなためにも、早いこと、早いこと、心の整備、ハードの整備でなくハートの整備というか、ハートを育てることができると思いますので、そういった方向にしっかりと、10月がセンターのオープンと聞いていますから、春から夏にかけてしっかりと種をまき、水をまき、していただきたいなと思います。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 予算書97ページ、支援費支給事業。障害者自立支援法が春から施行されるということであるはずですが、身体障害者それから知的障害者、なおかつ生活支援費支給事業ということで計上されているのは、これは何か新しい制度との関係はどうなっておりましょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 お答えいたします。

 一応、この4月から自立支援法が施行されまますけれども、自立支援法に基づきます障害福祉サービス、これは10月から実施されます。そういう意味で、4月から9月までは、一応経過措置という形で、従来の支援費に基づく給付が続けられますので、そういう意味で支援費での支給ということで計上させていただいております。

 以上です。



◆諏訪久義委員 

 ありがとうございました。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 69ページに生活保護費給付事業が計上されておるんですけれども、それにつきまして質問が1つと意見を1つ述べておきたいと思うんです。

 つい五、六年前は、この生活保護費の給付事業の予算が8億円台だったと思うんですね。それが、3年ぐらい前に9億円になり、去年から10億円で、ことしは去年に比べて増額はしているんですけれども、予算比で去年のアップよりもことしは少ないというのは傾向はわかるんですけれども、相変わらず全国的に、今国の補助も、この生活保護費の問題については頭を痛めているところでもありますし、特に大阪府は全国でもトップなんですね。とりわけ大阪狭山市も決して低い水準ではないわけです、人口割からしまして。

 それで、医療の問題とか身体障害者の自立の問題等々、高齢者の自立の問題もあるんですけれども、特にお聞きしたいのは、これもやはり一たん受けてしまいますと、なかなか給付の対象から外れないといいますか、ずっと受け続けるというケースが多いと思うんです。年々受ける給付の対象者も年齢が下がっておる傾向がはっきりしているわけですね。

 したがいまして、そういう中で、今年度は去年の予算に比べて少しのアップですけれども、まずお聞きしたいのは、直近の対象人数と、同じ時期、前年の対象人数、すなわち何人ぐらいふえたのか。それと、その間、この1年間で結構なんですけれども、自立といいますか、給付の対象から外れた方が何人おられるのかをまずお聞きしたいと思うんですが。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎森新一生活援護グループ課長 

 西野委員の質問にお答えいたします。

 直近の保護の受給者数ですけれども、現在、今申請を出された分で385で、保護人員が620名ほどおられます。保護率の方も人口的にはちょうどさやか公園の方の住宅でかなり人口が伸びましたので、当然保護率が下がっています。そやから、16年度末で10.64、それが今現在、もう大体そのぐらいの数字でございます。

 それと、2点目の質問の自立ですね。17年4月から、それと18年の2月末で、自立が16件あります。それは廃止の率からして、その利率の割合といったら26.5%が一応持続されているということでございます。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 いずれにしましても、この生活保護費給付の予算が10億円を超えているということで、もちろん国・府の補助もございますので、大阪狭山市の持ち出しはこういう金額じゃないわけですけれども、いずれにしましても、昨年度におきましては、16件の自立者がおるということで、このあたり、やはり最善の努力をしていただきまして、特に若い方にとっては、理由はそれぞれあるんでしょうけれども、やはり本人のためにも、自立するような方向で行政として指導するのが務めであると思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 137ページのごみのことで、担当課長にお伺いいたします。

 ごみは、平成16年の実績報告書を見ますと、本市全体で2万2,519トン、生ごみ、粗大、リサイクル合わせて、それだけ出されて、今これ人口比でやりますと、1人で約400キロ近い、387キロ、1年間で出されているわけですね。赤ちゃんまで入れてですよ。

 このごみの収集処理に6億8,750万円、約7億円近く使って、これをまた1年で1人当たりにすると1万1,800円、1万円というのは、ずっと長いこと変わっていないような気がするんです。

 課長にお聞きしますのは、ごみは景気の回復と、景気の状態と非常に関連があると思うんですね。対前年比で、例えば平成15年あたりから徐々にふえているのかどうか。もしそういうことであれば、新たにもう一つの啓発活動をしていただくとか、ごみの減量に改めて市民の関心を呼び起こす必要があるんじゃないかと思うんですが、その施策も含めて実態をお聞きしたいと思います。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎上田利一生活環境グループ課長 

 お答え申し上げます。

 まず、ごみの量ですけれども、17年の途中経過ということで、16年、15年と対比較いたしますと、0.61%増というふうになっています。私たちとしましては、シール制を実施してから、一気には下がっていたんですけれども、ここ最近微増というふうな状況でございます。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 いろいろ分別すれば、資源にはなりますけれども、逆に費用は、すればするほどかさむという、非常にジレンマがあるわけなんですよね。また、経費のこともありますので、非常に難しいわけですけれども、もう妙案といっても特になくて、市民に自主的にごみの減量に取り組んでいただくとか、あるいは各家庭に生ごみ処理器を置いて、置けることが可能な人には取り組んでくださいという、うちは補助もやっているんですけれども、そういうようなものしかないんですけれど、ぜひまたこういう、おそらく17年は15年と16年の比較よりもうちょっとアップしているような気もするんですね。

 また機会をとらえて広報で呼びかけていただくように要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 同じく137ページ、家電リサイクル事業業務委託料14万円とあるんですけれど、このリサイクルと今話題PSEマークの関連なんか問題ないでしょうか。

 それから、もう一つ、その上の生ごみ減量化等処理器購入補助金108万円とあるんですけれども、たしかこの生ごみ減量の処理器、コンポスト、実際に生ごみを入れて肥料をつくる。肥料に変えていく機械だと思うんですが、この肥料を使う土の面がない、要は庭がないとか。でないと、購入できなかった気がするんですけれども、これ今いけますか、ちょっとすみません。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎上田利一生活環境グループ課長 

 お答え申し上げます。

 まず、生ごみ減量化等処理器購入補助金ですけれども、これ土のコンポストではございませんので、いわゆる電気製品による生ごみ処理器がございます。それの方の補助に対する予算でございます。

 もう1点の方の家電リサイクル業務ですね。今、メディアでよく出ていますけれども、PSEの関係、いわゆる電気用品安全法でございますけれども、その電気用品安全法PSEのシールの関係につきまして、我々といたしましては、本来リサイクルの関係から申しますと、家庭からの廃棄物として資源物収集を行っておりますので、市の資源物収集によります家電製品等はPSEの販売対象ではなく、金属等のリサイクルというふうに考えております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 家電リサイクル法で、品目は4品目とかいうことで、それをストックしておこうということで、大野の方に用地を借地して、50万円ですけれども、契約期間というものもありますけれども、現状どのくらいストックをされているんでしょうかね。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎上田利一生活環境グループ課長 

 お答え申し上げます。

 ストック数でございますけれども、前年から申しますと172台、ただ、大野地区にございますけれども、キャパがございます。ある一定数量がたまりますと、リサイクルセンターの方へ持っていっていると、こういう状況でございますので、現実にストックヤードにつきましては、問題はないというふうに考えています。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 これは、冷蔵庫やとか洗濯機とか、そういうものを一時そこに置いておくだけですから、当然リサイクルセンターに持っていきますよね。こういう言い方をするとちょっと、語弊を生まないようにしてほしいけれど、実際にあれだけの用地を確保して借りなきゃならないほど家電のストックをしなきゃいけない状況ではないですよね。172台といったら、コンテナ、あそこへ置いていますよね。コンテナが何ぼかあったらそれで済むという状況で、あれだけの用地を借りて、効果があるのかどうかという点はちょっと疑問に思うんです。

 それは誤解されないようにしたいんですが、用地でいえば南館がありますね。駐車場があって、用地がいっぱいあるんですよね。コンテナを1つ、2つ置いたって、別に置けるような場所は十分あると。それも常時ずっとやなくて、出してリサイクルセンターへ持っていくわけですから、あれだけの用地がほんまに必要なのかどうかなというふうに思うんですよ。遊んでいる方が多いんじゃないかなと、土地としては。あそこまで運ぶという労力を考えれば、もうちょっと合理的に用地を確保してできるんではないかなと思うんですけれど。ただ、地主との契約の関係もありますから、何年、5年なら5年とか何年かの契約がありますから、その時点で一回再検討してはどうかなということだけ提案をしておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 129ページの南河内南部小児救急診療体制の運営事業負担金なんですけれども、こういうふうに初期診療から小児科医が設置されている病院の体制に変わったというのは本当によかったなと、そういうふうに感じております。私も大阪狭山公明党市議団としましても、以前、大阪府の365日24時間救急ということで、府下南河内圏で松原市民病院が1カ所、2次診療をしているということで、そういうふうに大阪府の方に、もう1カ所、南河内診療圏でつくっていただきたいという要望もさせていただき、また、府のそういった要望の場で、もう1カ所つくっていきたいという、そういうふうな答弁もいただいて、本当に心待ちにしていたわけです。

 また、今まで、現在もそうですけれども、これまでの大阪狭山市で輪番制でしていただいている病院等、本当に小児科医を対応するというのは大変なご苦労だったと思うんですね。

 そういった中で、輪番体制を続けていただいて、今回新たな体制に変わるということで、本当によかったなという感もするんですけれども。それで、この負担金なんですが、この負担金の総額と府の補助というんですか、その金額を教えていただきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎天見文昭健康推進グループ課長 

 負担金の算出方法でございますが、1次診療分の病院が2病院ございます。そして、2次診療分の病院が3病院でございます。この5病院のそれぞれの必要経費から、それぞれ医療報酬を引いていただきまして、また府の方から、運営事業補助金ということで2,000万円出てまいります。残りの分につきまして、それぞれ6市町村で負担するという方法になっております。

 負担方法でございますが、その必要な経費の均等割分というのが、必要な経費の約25%、それを市が25%ずつ、町が9%ずつ、村が7%、残りの75%につきましては人口割で案分いたしまして、本市の場合、そこに計上させていただいています3,682万5,000円という数字になっております。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 総額として、それじゃ、3,682万5,000円の、これが4分の1になるということですね。総額としては。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎天見文昭健康推進グループ課長 

 すみません。総額というのは全体に必要な費用ということですね。失礼しました。

 府の負担は一応2,000万円です。全体に要します必要な費用というのが約2億1,300万円。それを6市町村で分担しているという形になっております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 これまでずっと要求してきたことで、休日夜間の毎日体制が実施されることは前進面であります。財政負担、以前と比べて、以前は5日制で、輪番の医師会への負担がありましたが、それと比べて財政的にはどうなのでしょうか。その点だけお聞きしておきます。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎天見文昭健康推進グループ課長 

 今御指摘いただきました現行の5病院でやっております小児救急医療事業に要します委託料でございますけれども、17年度予算額ベースで申し上げますと、3,920万3,000円、それが18年度3,682万5,000円になりますので、金額的にはマイナス237万8,000円。それで、本市の場合でしたら、今まで土・日の夜間がございませんでしたので、その分充実したというふうに考えております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 財政的には若干負担が少なくて、そして休日がふえたと。休日夜間が実施されるということですね。財政的には若干6市でありますから、それだけ負担が減ると。ただ、地域的に、場所が富田林病院ということであれば、遠くなりますけれども、車とか、そういうところで通院する場合は、十分可能であるということで、この点は大いに評価できる問題だというふうに思います。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 予算書115ページ、児童遊園管理事業、児童遊園借地料、児童遊園管理費、児童遊園整備費、それぞれ補助金。この児童遊園というのは、前にも出ておったと思いますけれども、今、市内に何カ所ありましたですか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 20カ所でございます。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 中には、地権者が返還を希望している方もあるやに聞き及びますが、その辺はいかがですか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 地区といろいろ協議しながら、余り使われていない児童遊園を廃止するような分については、順次協議をしながら進めていきたいと思っております。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 これの管理というたら大変だと思いますので、ぜひ今おっしゃられた、答弁いただいたような線で、まあ言うたら、整理していただいて、なるべく整理の方向で進めていただけたらいいんじゃないかと思います。要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 すみません。同じ115ページ、放課後児童会事業なんですけれども、第二小学校が改修工事云々のかげんで、放課後児童会を学校ではなくて幼稚園の方で実施しているようにお聞きしていますが、来年度、18年度も同様に小学校の中でするのが困難なような雰囲気があるんですが、幼稚園では預かり保育が実施されることになっていますので、そのあたりの調整はどのように進められておられるのでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 工事の詳細については、まだちょっとはっきりはわからないんですけれども、うちの方で聞いておるところでは、低学年棟から始めてということで、高学年棟へ変わっていくと。それが2年近くかかるであろうというふうに聞いております。

 現在、低学年棟に1カ所、児童会、17年には南第二幼稚園の方に1カ所、離れていますけれども、この2カ所で運営をしております。

 工事が実際始まりまして、18年度、工事を実施するということになりましたら、低学年棟の児童会の部屋も出なければならないという状況になっておりまして、その場合、学校の子どもたちですから、本来の学級の方も高学年棟なり、そういうふうなところへ移動していく関係で、放課後児童会を小学校の中に確保するというのはなかなか難しい状態で、6クラス、6保育室あります南第二幼稚園の方に、その工事期間中だけ移動したいと思っております。

 その辺につきましては、教育委員会と協議をしながらやっていきたいと思います。保護者の方にも、先日お会いして、その辺の説明をしたところでございます。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 4年生まで拡充された放課後児童会ということで、もう直、報告をしたいので、そういう意味でも早いこと預かり保育初め、幼稚園との6教室しかないのか、6教室もあるのかわかりませんけれども、きっちりと詰めて、とにかく早いこと詰めていただきたいなと要望いたします。



○山本尚生委員長 

 それでは、よろしいですか。

 以上で、民生費、衛生費を終わります。

 続きまして、農林水産業費、商工費、土木費、138ページから157ページまでについて質疑をお受けいたします。

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 予算書の149ページ、道路維持事業、先ほど公債費のところで、場違いに申し上げてしまいましたけれども、そういうことで、高齢者の比重がだんだんふえてまいりまして、今までだったらすっすっと歩けておったんですけれども、ちょっとした凹凸で転びやすくなっております。特に歩道につきましては、どうか十分ご配慮をいただきますように、要望しておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 同じく149ページの道路維持事業と道路改良事業があるわけですけれども、ちょっと過去を振り返ってみますと、平成12年、13年、14年、あるいは15年もそれに近いんですけれども、1億円から3億円ぐらいの予算が計上されておりました。それは我々も認めてきたわけですから、そのことについてはいいとか悪いとか言えないんですけれども、平成15年以降、この道路維持事業は大体3,000万円から4,000万円以内で予算化されております。また同時に、道路改良事業も3,000万円から3,500万円ぐらいで予算計上されております。それはそれで、我々も認めてきましたから、それについてはどうこう言えないんですけれども、本会議の質問でもありますように、一般的にやはり市民の生活基盤という中では、道路とかあるいは雨水対策とか、等々に目が行くケースが多くて、生活基盤イコール、過去は特にそうだったんですけれども、道路の整備がイコールのような時代もありました。

 財源が非常に厳しい中で、現吉田市長の体制の中で、この辺の予算が非常に抑えられておると思うんですね。それについては、評価する部分もあるんですけれども、ただ一般市民から見まして、こういう状況が年々続いてまいりますと、一方でいろいろ要望しても、なかなか道路ないし道路舗装事業、あるいは雨水対策、下水道もそうなんですけれども、なかなかやってもらえない。一体どうなっているんだということで、多分吉田市長の耳にも入っている部分があると思うんです。その前のところでは、派手にやっていた部分が、そのしわ寄せのような形で、特にそういう声が届いているかと思うんです。私もよく言われることなんですけれども、この予算の是非はともかくとしまして、今後やはり生活基盤の一環の中で、この辺の要望が非常に多いということをよく認識していただきまして、やはり厳しい財源はよく承知するんですけれども、例えばの話ですけれども、近くで家の中に水が入ってくるので、雨水の対策をしてほしいということで、道路を少しかさ上げ、あるいは側溝を少しいらっていただいたら改修するんだけれどもと言って、現場に来ていただいて、もろもろの話をさせていただいたら、今にもするような返事をしてくれるんですけれども、いざということになれば、予算の関係もあってというふうなことで、なかなかそれさえも実現できない状況なんですね。

 やはり市民の目は、余りこういう状況ばかりが先送りされていきますと、そのあたり、我々議員としても要望が多いだけに、果たしてこの予算が妥当なのかどうかという意見も申し述べておきたいと思いますし、そういう意見の中で、今後やはりこういう道路ないし道路改良の予算についても、もう少し見直しをしていただきまして、私は決してこれで十分だとは思っておりませんし、相当やはり、先ほども言いましたように、我々この中身がわかりませんので、できた数字だけで判断しておるわけですけれども、本当はいろいろ要望の中でほとんどカットしている部分があると思うんですね。その中でもやはり優先順位をつけて、できるものから少しずつでもやっていくという姿勢をぜひ見せていただきたいと思うんです。

 今年度はこれで私も承知するんですけれども、来年度はまた選挙も控えて骨格予算になるので、約束はできないかもしれませんけれども、やはり道路維持・改修、下水道も含めまして、その辺は非常に我々議員としましても、市民の要望が多いものですから、その辺の予算のあり方を少しは考えていただきたいし、次年度以降、もう少し中身をよく検討していただいて、ここにふさわしい予算を計上していってほしいということだけ要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 今のことについて申しますと、私も当然市民の方から要望をいろいろ受けまして、市にお願いするわけですね。いつも思いますことは、こういう、要望はごまんとあるわけでして、その中でやっぱり担当の方もどこからやるか、小さなことはともかく苦慮されるのが実態じゃないかと、僕は推測するんですけれど、そうしたときに、今までも言ってきたように、いっそもっとオープンな形ですべて公開しちゃって、そしたら、そのうち幾らどういう要望が上がってきて、そのうち何を実施しましたよと、こういうふうになって、逆に市民にもっと理解していただく、あるいは、もっと言えば責任を持っていただくというようなふうに変えていく必要があるんじゃないかなと思うんですね。

 もう財源の部分で非常に厳しいことはわかっていて、なおかつ地域の要望もあって板ばさみという、こういうふうになっているのが実態じゃないかと思うんですね。それをきちんと説明しようと思ったら、やっぱりオープンにするのが一番わかりやすくていいと思うんですね。そうしたときに、きちっとした優先順位を決めて、その基準に沿っているから、この順番でやりましたと、こういうふうにしていった場合、たとえできないところがあったとしても、理解を得やすいと思います。

 市も計画的にやっていくというような方針ではおられるとは思うんですけれど、重ねて今のことを要望しておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 151ページの市内循環バス事業、循環バス停留所移設工事費100万円計上されているんですけれども、実際にどこへどう移転する予定なんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 西池尻の西池4号線の狭山駅の南側のバス停なんですけれども、これを移設するということなんですけれども、それとともに、この道路、狭うございますので、その移転したバス停のところに、待避所も兼ねてこれを移転していくということでございます。

 以上です。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 同ページの駅前自転車置き場事業、放置自転車等撤去及び保管業務委託料1,323万円上がっているんですけれども、金剛駅のエスカレーターを出てすぐ正面のところですね。線路沿いのところ、きれいな広場なんですけれども、土日になると、決まったように自転車がとまります。これは、土日がその業務がお休みだからかもしれませんけれども、土曜日になればあそこにとめていいと、土日だったらとめていいと言っているような状況でして、きのうここにとめて撤去されてお金払わなあかんのに、きょうは平気でとまっているねんなというその状況は、子どもたちが見ても不自然ですし、大人が見ても、余りにもマナーがなっていないところなんですけれども、このあたり、例えば土日の撤去について、あるいは土日のそういう放置自転車に対する啓発なんか、どのように考えているのでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 現在、委員ご指摘のように、週5日、土日については撤去の作業を行っていない現状であるということで、実際、今までのところ、放置については土日については少ないという現状をもって、5日ということにしてございますので、今後、今ご指摘いただきましたので、その辺についても今後調査して、研究していきたいと考えております。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 予算書の155ページになるんでしょうか、157ページになるんでしょうか、ちょっと私には判断がつきかねますが、茱萸木、西山台の2丁目から金剛駅へ行く途中で茱萸木、国道310号を西山台2丁目から東へ進みまして、国道310号を渡りまして金剛駅へ行く途中に公園があるんですね。その公園の街灯が、明かりが夜10時になったら消えるようになっておるそうです。西山台2丁目に住んでいる住民の中で、特に女性の場合なんですけれど、民間会社に勤めておられまして、夜遅く10時、11時、12時に帰ってくるという日が続いているということなんですね。疲れ切っておりますものですから、最短コースでその道をついつい通ってしまうというんです。ところが、その公園の入り口のところにすぐに手洗いがあるそうです。その公園を通りますときに、夜10時過ぎて、明かりは消えておるし、体は疲れておるし、早く家へ着きたいということでついついその道を通るときに、トイレの陰から出てきて引きずり込まれたら怖いと、こういう女性がおられるらしいんですね。この155ページの公園緑地管理事業に入るのか、ちょっとこの辺、私どの部分に入るのかちょっと判断つきかねますが、そういうふうな市民の安全、恐怖感の除去に関係することについては、ぜひご配慮賜りたいと、こう要望いたします。

 いろいろ財政逼迫の折大変でしょうけれども、ぜひひとつその辺は、非常に労働強化されておりますので、女性も戦力化されております。男性だけではありません。でないと、会社はもちませんので、無能力な男性よりも有能な女性の方がキャリアとして役に立つというふうに認識されつつあるようです、企業経営者に。でありますので、女性でもキャリア組は非常に、寝る時間もないほど働いておる方も少なからずおられるようです。そういう方々に対する、人口減少時代にという社会の変化に対しましてもご配慮いただきまして、その辺ぜひ不安感の除去に努めていただきますようにお願い、要望いたします。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 149ページで道路改良とあわせて踏切拡幅の設計負担金として1,900万円、これは市駅の踏切の問題だと思うんですが、安全・安心を重視する立場から、大いにこの事業促進ということになるんですが、設計負担金ということになっているということは、実施主体が市ではないということの受けとめでいいんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 踏切の構造につきましては、鉄道側で実際の設計はやっていただくということになりますので、この場合は、南海電気鉄道株式会社になります。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 それと、南海の方が一方当然設計をしていくということになります、踏切ですからね。

 そこで、せんだっても質問したんですが、南海との協議の問題で若干まだ整合していない部分があるというふうにお聞きしました。その点について、駅周辺の道路のスペースの問題だとか、広場の問題だとかというのは、当然整合を図れるというふうに思いますが、管理費の問題などにつきましては、これは市が持つべきではなくて、当然南海が持つべきだというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 踏切法の改正に伴いまして、拡幅分につきましては、これは道路管理者が管理費用を持つということでございます。今、南海と協議しております点につきましては、現道分のこの管理費について、従前の管理者が管理するということで、我々道路側につきましては、従前の管理者ということは南海電気鉄道ということを主張しておるんです。南海の方は、従前ということで半分半分やという主張で今現在調整中でございます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 踏切のほかのところという点では市が管理するというのはわかるけれども、踏切の中は市がどなたもでけへんわけで、だから、その点は従前の管理者、いわゆる南海電気鉄道が持つべきだという点での姿勢を崩さんと、協議を進めていただいたらと要望しておきますので、よろしくお願いしておきます。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 最後に、1つだけお聞きしておきます。

 今、1階のロビーに職安の情報が張り出されて、もう相当期間たちますね。あれが相当市民に周知されてきたんじゃないかと思うんですね。その辺、以前にもお聞きしたんですけれど、利用状況といいますか、あれを見て就職できたとか、そういうようなことがあればですね。あと、部屋の方でも相談を受け付けていると思うんですが、その状況を、変化が見られるかどうか、そのことを簡単で結構ですから、お聞きいたします。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎仲谷正夫農政商工グループ課長 

 まず、昨年から就職情報を提供しておるわけなんですけれども、あれ以来、相談者がどんどんふえておりまして、17年4月から12月までですけれども、9カ月で56名の相談がございまして、就労に結びつきましたのは6名、就労に結びついております。

 以上でございますけれど。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 ごめんなさい、追加。

 やっぱり高齢者の方が多いですか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎仲谷正夫農政商工グループ課長 

 層別に言いますと、中高年齢者ということで、36歳以上の方を中高年者と呼んでおるんですけれども、その方の相談が今のところ一番多いといったぐあいです。



◆加藤元臣委員 

 わかりました。ありがとうございました。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 1点だけお聞きしておきたいと思います。141ページに農業振興事業、それから、その次のページの143ページに各種団体等補助事業の中で、商工会補助金が金額的に一番大きいわけですけれども、大阪狭山市はベッドタウンという形で住みよいまちは目指されておるんですけれども、もともとやっぱり農業のまちだったわけですね。どんどん都市化されて、今、農業に従事する人が減っているのが事実です。

 また、商業の振興といいましても、数に限りがありますので、そんなに大きな振興策がとれない状況にあるのはよく理解できるんですけれども、この辺の例えば、農業振興事業の補助金にしましても、ここ五、六年を見ますと、全然金額的にふえていない。商工会の補助金、何も補助金だけをふやしたら商工がよくなるというわけではないんですけれども、工業の方はこういう立地条件の中でなかなか誘致は難しいというのはよく承知するんですけれども、特に商工会なんかは商業に力を入れて、金剛駅の中で商店街を開発できないかとか、いろいろ思案しているのは承知しているんですけれども、そういう中で、行政として、やはりこの辺を振興してくると、税収のアップにもつながってくるわけです。

 したがって、行政として、商工会の予算が、これだけ要求してきたからこれだけカットしてこれだけにするというふうな、すなわちそれが横ばいの状態で続いていると思うんですけれども、商工会そのものも新しい事業をやっていると思われるんですが、そういうふうなことに対して行政としてどういう取り組みをしていくか。それに取り組むことによって、また税収のアップにつながっていくのかということについて、行政側の考えを述べていただきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎仲谷正夫農政商工グループ課長 

 まず、農業振興の方から、ちょっと簡単に説明させていただきますけれども、予算書には載っていないことにつきまして説明させていただきます。

 まず、18年度からは、野菜づくりの講習会を開催するとか、また学校給食における地産地消ということで、地場産の農作物を提供していくとか、また市民農園の開設、あるいはまたエコ農作物の推進ということで考えておる次第でございます。

 次に、商工振興につきましては、本市の商工施策懇談会というのが2月に立ち上がっておりますので、今後も開催いたしまして、本市の地域活性化策の一助としていきたいと思っております。

 また、18年度予定になっておりますけれども、厚生労働省の補助制度でございますけれども、地域創業助成金制度を2月に申請いたしまして、間もなく認可があると聞いておるところでございますけれども、この地域創業助成金制度の内容は、創業にかかった経費の3分の1が国から支給されます。さらに、雇用の面では、雇い入れの支援ということで、国から支給される制度でございます。そういったことを考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 今の課長の答弁でそのぐらいしか、言葉は適切でないかもしれませんけれども、考えつかないのかなと思うんですね。私の一番言いたいのは、もう少し抜本的な問題で、行政が農業の従事者の振興についてどう考えるのか。あるいは、商業の従事者について、どうすれば行政とタイアップして商業の発展につながるのか。あるいは、その結果、市民がまたいろいろ喜ぶ結果につながるのか、あるいはまちが発展するのか。やはりそういう大きなテーマを行政側が提案、なかなかしづらいのはよくわかるんですが、そういうふうないろんな形の、それこそ委員会を立ち上げて、根本的に当市において農業の振興をどうしていく、あるいは商業の振興をどうしていくということを、抜本的に取り組んでいかないと、なかなかこういう、相手から言うてきたことにこたえるだけということじゃ、大きな進展につながっていかないと思うんですね。

 この辺は、私自身大きな話と理解しておるんですけれども、やはり行政主導は難しいかもしれませんけれども、一緒になってやっていくという気持ちが大事だと思いますので、何かそういう委員会がいいのか、あるいは意見を言う場をお互い提供し合って、じっくりと農業に従事している人、あるいは商業に従事している人の意見を聞いてみて、その中で行政としてどういうことを、じゃ、役割として持っていけるのかということも必要かなと思うんですね。

 したがって、そういうことも、これは私の個人的な意見でございますけれども、そういうことを踏まえて、これからの農業、あるいは商業に対する行政のあり方ということも含めまして、一度よくご検討いただきと思いますので、意見を申し上げておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 157ページの西新町地区公園の新設工事ということで、工事費が出ているんですけれども、これでもう最後、完成という形になるんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎西村孝行公園緑地グループ課長 

 西新町の公園の工事につきましては、18年度で照明等を考えておりまして、その後まだ19年度には園路整備等、今後まだあります。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 この公園に隣接します西除川等の川沿いは、本当に里山的な生態系になっていると思うんです。私もよく最近聞くのは、犬の散歩をしていてタヌキにかなり出会うということで、タヌキの事故も多いんじゃないかという、そんなことをおっしゃっている方もいるわけですね。やっぱり野生動物の保護ということですよね。この施策というのもやはり考えていただきたいというのがありまして、以前もイノシシが狭山駅周辺で出没して、ご婦人の自家用車にぶつかってという形で、そういうふうなこともありましたけれども。

 それと、あと私も3年前に、多分3年もう少し前だったと思うんですけれども、タヌキが虫の息で、駅前の植え込みの中で、ある人が行き倒れと言ったんですけれども、虫の息で横たわって、そこに毛布がかかっていたんですね。本当に野生動物が、今もうまさに息がなくなろうとしているときに、毛布をもしかすると素手で掛けたのかなとかいう、そういうふうな心配もあって、野生動物に対してのかかわり方というのがどれだけ地域住民に浸透しているのかなという部分もあるんですね。

 だから、やはり野生動物の保護対策とか、また公園を利用される市民の方々、また周辺の住民の方々に対して、やはり自然動物に対してのかかわり方とか、最低限どういったことを周知するという、最低限の周知というのが大切だと思うんですね。そういったことは考えられているんでしょうか。施策としてあるんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎西村孝行公園緑地グループ課長 

 施策としては、今のところは別にしておらないんですけれども、タヌキ等の、多分あのあたりでしたら出てきてもおかしくないんかなというような場所だとは思うんですけれども、今後、そういうようなものがふえてくるということでしたら、検討していかなければと考えております。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 検討と言わずに、ちょっと真剣に取り組んでいただきたいというのは、やはり鳥インフルエンザの問題もありますよね。野鳥も、やはりあそこは水辺ですので、生息していますよね。鳥インフルエンザでもやはり一番感染しやすい、そういうふうな鳥もあるとか、また野鳥との接し方ということで、これいろんな周知を、地域住民への情報提供ということで、これは鳥インフルエンザが発生した後、2004年1月から3月にかけて発生した後で、厚生労働省か環境省ですか、の方でもそういうふうに、インターネットの中でもこういうふうに周知的なことを出されているんですね。

 だから、本市としても、そういったところをきっちりと押さえて、やはりこういう自然な生態系と隣接しているようなところでそういう可能性があれば、周知していただきたいということですね。そういうことがわかることによって、住民の不安も取り除くことができますし、これはぜひとも鳥インフルエンザの心配ということも実際におっしゃっている方もいたので、その点はよろしくお願いしたいと思います。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎西村孝行公園緑地グループ課長 

 わかりました。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 151ページの市内循環バス事業なんですが、私ども予算要望のときにも述べてきたわけですけれども、例えば遠距離の少人数登下校というか、そういう人たちの対策として、市内循環バスの活用ということを検討してほしいというふうに要望してきたんですが、この間、質問でも出されておりましたけれども、時刻表の検討とかそういうこともあるとは思うんですが、いわゆる安全対策の一つとして検討はできないかということなんですが。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 今現在、学校の通学に対して循環バスが活用できないかということで、現在検討中でございますけれども、全体の人数とか、そういういろんな問題がまだ、今の循環バスで全部賄えるかというと、少し困難であるというようなところでございます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 特に保護者の方からは、新1年生だとか2年生だとか、低学年のお子さんが、途中1人で帰ってくるというような場所があるんですよね。途中までは一緒でも、そこから先はずっと1人で帰ってくるというようなことになると、非常に不安だということを訴えられておられます。できれば循環バスを、時間帯の検討とかそれが要ると思うんですけれど、通学の時間ということになればね。そこら辺は人数の把握とかそういうこともありましょうけれども、少人数のところが困るんですよね。集団で行くところはまだましなんですが、少人数のところは困るので、通学・通園での安全対策、以前には幼稚園が、北幼稚園が東野幼稚園に変わりましたので、通園バスを走らせてほしいとか、あるいは循環バスで行政も何とか考えられないかという提案もしてきましたけれども、あわせてぜひその点は検討していただきたいなと思いますので、要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 防犯灯の助成金なんですけれど、単価とそれから10ワットとか20ワットとかあるんじゃないかなと思うんですけれど、それに対しての助成金の単価が同じなのか、また違うのかとか、また市内の本数ですね、灯数というんですかね、それを教えていただけますでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 現在、地域で管理していただいている防犯灯につきましては、4,060前後でございます。補助しております分については、1灯につき年間3,300円、そのうち電気代につきましては、今地域で管理していただいているのはすべて20ワットということでございますので、2,500円前後ということになってございます。

 3,300円は年間1灯に対する補助金でございます。電気代がそのうち2,500円程度が電気代じゃないかと。残ります部分については管理費ということでございます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 157ページで、公園緑地整備でさやか公園の整備がされるわけで、今度は遊具を設置されて整備をされるということになると思うんですが、たしかパーゴラもまだだったのかな。これで大体この整備は完了ということでしょうかね。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎西村孝行公園緑地グループ課長 

 パーゴラについては17年度事業ですので、今年度完了いたします。



◆松尾巧委員 

 遊具は18年度ね。



◎西村孝行公園緑地グループ課長 

 はい、そうです。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 それにちょっと関連して、整備の方はきちっとやってほしいんですが、両方の意見があって、一度検討してほしいなと思いますのは、さやか公園にありますトイレの問題なんですよね。防災器具の倉庫としてあります、それに併設したトイレで、今のところはきれいになっているんですが、トイレットペーパーがないと。トイレットペーパーを置けば、また燃やされるというようなことも起こるんですよね。これ非常にマナーの問題にもなってくるんですけれど、トイレットペーパーなんかを燃やされたら大変ですから、そういうマナーの問題はあるんですけれども、狭山池の周りを健康を兼ねて歩く人が非常にふえて多いんですよね。あそこをずっと回ると、ちょうどトイレというのはこっちで、東側ですか。東側で言えばここしかないということで、何人かの方からはぜひトイレットペーパーは置いておいてほしいねという声を聞くんです。その辺はどうでしょう。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎西村孝行公園緑地グループ課長 

 トイレットペーパーにつきましては、昨年ぐらいから何度か燃やされたという経過がありまして、この日曜日なんですけれども、雑誌等を燃やされたということで、たまたまその燃やした相手は捕まえることができたということで、その方が今までの分をされていたのかはわかりませんけれども、もうしばらく様子を見させていただきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 確かにそういうマナーの問題があって、もし火災とかそういうことになってもいけませんし、ふとどきなものだとは思いますけれども、しかし、気持ちよく利用したいという声もありますので、ぜひそこは重々検討をしていただきたいなと、できれば設置をというふうにお願いをしておきます。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で、農林水産業費、商工費、土木費を終わります。

 続きまして、156ページからの消防費、教育費等、最後までについて質疑をお受けいたします。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 消防の消防施設整備費、165ページです。

 1億8,000万円かな、消防庁舎耐震補強整備事業なんですけれども、期間とかその他、詳細ちょっとお教えいただけますか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎村井忠夫消防本部総務グループ課長 

 期間はこの4月から設計に入りまして、設計図が上がってくるのが約3カ月ほどかかりますので、設計が終わりましたら、工事の施工ということになりますので、約8カ月ほどかかると、こう聞いております。年度をまたがるかもしれませんけれども、なるべく年度内に収めたいという意向で進めてまいります。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 大きなお金をかけた整備になるんですけれども、先日、「南河内地域における今後の広域連携のあり方に関する調査研究書」という報告書をいただいたんですけれども、南河内における消防の中で、大阪狭山と松原とで1人当たりの経費が倍ほど違うんだということが報告されたんですけれども、南河内で消防を考えるのもいいんですけれど、逆に、堺高石と連携を考えることも視野に入れていただいて、この整備についてはいいんですけれども、消防の広域化ということを考えるときには、堺高石の方面のことも少し頭の中に、少しというか、ちょっと大き目に頭の中に入れておいていただきたいなと思います。意見です。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 消防庁舎の耐震補強等の整備事業なんですけれども、これの内容をお聞かせいただけますでしょうか。概要で結構です。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎村井忠夫消防本部総務グループ課長 

 工事の概要ですけれども、既設の鉄筋コンクリート造の撤去、それと既設壁の打ちまわし、基礎補強、それと構造の部分でダンパーが入りますので、そのダンパー部分の新設、それと壁を空白をあけますので、スリット工事というのが入ります。あと、照明、空調等のリニューアルという形で進めてまいります。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 耐震診断結果に基づいて、そういうふうに工事内容が決まったと思うんですけれども、消防庁舎だけではないんですが、やはり消防庁舎は一番、災害時には耐震がどうなのかなというのは、住民の一番の関心だと思うんです。ですので、どうでしょうか。今回は耐震改修促進法に基づいて計画が策定されるんですけれども、耐震診断の結果、それも公表していくという内容になっているんですけれども、消防庁舎の場合は耐震診断が行われて、そしてすぐ補強をされる、整備をされるということになるんですけれども、やはり診断結果というものを消防庁舎に限らず公表していくという方向、それをしていただきたいと思うんですが。

 消防本部だけでなくて、ほかもなんですが。結果ですね、結果を。消防本部の場合は、すぐに整備していただくということですけれども……もちろん教育も、言っているんですけれども。そしたら、消防本部の方で。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎村井忠夫消防本部総務グループ課長 

 診断結果と申しまして、一応震度6くらいでちょっと危ないん違うかということを聞いています。

 震度6弱でも危ないのであるということで、耐震補強をすれば震度7に耐えられるという診断結果が出ていますので、それに基づいて改修するということでございます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 同じく160ページの消防庁舎耐震整備工事なんですけれども、市民の安全とか命とか財産を守るという業務でありますから、工事の期間というのが、大体18年度末までぐらいということなので、その間、救急とか消防体制、これに影響が出ないように、市民の暮らしを守る、安全を守るという点で、そういう点で特に留意をしていただきたいなということだけ要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 最近聞いたお話から、消防の方にお聞きします。最近、府営住宅でボヤといいますか、ちょっとした出火がありまして、北自治会4棟だったですかね、あったのは。それで、公団との間の道からそちらへ入ろうとしたときに、以前の教職員住宅の跡、あちら側に柵があって、消防車がスムーズに入れずに、待っていた人から見たら、ちっとも入ってこない、サイレンだけ聞こえて、おかしいなというようなことがあって、そしたら、案の定あそこがスムーズに曲がれないというようなことで。あれから、今度は府営住宅の9棟ですね、あそこも行ってみると、ローソン側の方から、信号側から上がってきますと、9棟、8棟と行こうとしたら、大きなUターンといいますか、そういう形状になっているんですね。その辺のことについて、今までも消防車が出動されたことがあると思うんですけれども、府との関係もありますけれど、何らかの対策をとるまでの必要があるのか。多少時間がかかるけれども、行けるから差し支えないと、この辺の問題について、何か地域住民から指摘がありましたでしょうか、今までも。



○山本尚生委員長 

 消防本部理事。



◎中井利幸消防本部理事 

 お答えします。

 今ご質問の内容について、直接住民の方から私の方には問い合わせ、また申し入れというのはお聞きしておりませんけれども、委員の方にそういう情報ということで入っておるようでしたら、一応現地調査も、水利調査、消火栓点検等では出入りをしておりますけれども、再度確認させていただきたいと思います。



◆加藤元臣委員 

 お願いします。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 161ページの救急高度化推進事業ということですが、今回またAEDを4カ所増設されるということでありますから、非常によいことであります。人の集まるところにさらに配備をお願いしたいのと、多くの人が使えるように講習なんかもふやしていただきたいなということを要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 169ページで英語教育支援事業がございます。これの予算が昨年に比べてかなり落ちておる。その中身を見ますと、今まで嘱託職員でやっておられたのが、今度、英語教育業務委託料の形で1,700万円ということになっておるんです。これについて、委託して安くなっていることは非常に結構なことなんですけれども、あれも導入して五、六年になりますけれども、その辺の導入した後の成果ですね。小学校までの幼稚園、小学校の英語教育についての成果をどういうふうに受けとめておられるかということと、今年度これかなり減額しておるんですけれども、今後どういう方針で取り組まれるのかということが2点目。3点目が、もしこれ業務委託料でこういう形で安くなるのであれば、なぜ最初からこういうふうな方法をとれなかったのかという思いがあります。その辺についてちょっとお聞きしたいんですけれども。



○山本尚生委員長 

 担当。



◎柳充学校教育グループ参事 

 まず、成果の方でございますけれども、今までもお話をさせていただきましたけれども、一つ、一番子どもたちにとって大きかったのは自信つけるというあたりでございます。これは、アンケートの結果がございまして、実施前と実施後を比べますと、人の前で話をするということに対して非常に恐怖感を持っているような状態が半減したというようなこともございました。それ以外でしたら、例えば、自分に対して、興味を持って、自己改善していくというようなことですね。そちらの方も例えばですけれども、自分自身に興味が持てるようになり、あるべき姿に変えていこうというような、そういう自分自身、内面を変えていこうというのも、それに対して興味を持っている子どもが倍増しているというようなこともあって、これは当初からかなり、このあたりについては効果があったものというふうに考えております。

 これまでなぜ変えてこなかったかということなんですけれども、この事業につきましては、英語をやるということではなくて、コミュニケーション能力の育成ということでございますので、若干これは多分時間がかかるであろうということが1点、もう一つはコミュニケーションの重要性というのを学校現場が認識して定着するという、この成果が上がるまでにもまた時間がかかるだろうということが2点目。それから、3つ目といたしまして、英語活動をするということで、このことが他市町村で行われている英語活動とはまた違って、コミュニケーション能力の育成を目標とした英語活動というのはほかに例がございませんでしたので、それに対するカリキュラムの中身を改善していくというあたりも非常に時間がかかってしまったというようなことになっております。

 それから、今後の方針でございますけれども、文科省の方の動きも見ながらということにはなっていくと思うんですが、大きな看板でありますコミュニケーション能力の育成というのを外すことになってしまいますので、これからは、小学校につきましては、総合的な学習の時間において英語活動を行うということになります。これの対象が、文科省あたりがどのように考えているかというあたりで、若干これから考えていかなければならないことかとは思いますが、余りにも小さな、低年齢から英語というのもどうかなということもありまして、現在よりは次第に縮小といいますか、低年齢からではなく、若干上の方へ持っていくという方向性を考えております。

 以上です。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 いろいろ考えがあろうかと思うんですけれども、せっかく入れておる制度でございますので、効果のあるように、今後も十分教育委員会としましても、現場との連絡を密にしていただきまして、効果を求めていただきたいと思います。

 ついでと言ったらなんですけれども、前年に家庭教育支援事業というので370万8,000円あったんですね。それが、今年度なくなっているんですね。たまたま私、家庭教育の重要性ということで、本議会で質問させていただきましたのでお尋ねするんですけれども、この事業が何で今年度予算化されていないのでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎車谷哲明学校教育グループ課長 

 家庭教育支援事業につきましては、平成17年度、本年度は大阪府の委託事業でありまして、370万円を使いまして、南第一小学校を中心にしまして、不登校の子どもであるとか、学校に来にくい子どもたちへの家庭的な支援を、学生の相談員を中心にしまして展開しておりました。それが、この事業が今年度終了ということになりました。

 実は、国の方の事業で家庭教育支援事業、全く名称は同じでございますけれども、それを本年度は大阪狭山市教育委員会の継続事業として、実際行っていくわけでございますけれども、特にこの国の事業につきましては、市の方を経由しないで、協議会方式という形になっておりまして、現実にはこの予算書の方にはあらわれておりませんけれども、具体的には継続して、家庭教育支援事業につきましては継続していこうという考えでおります。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 ぜひよろしくお願いします。これ予算が計上されていなかったので、もしいいものであれば、当然府がやめても、市独自で上げてもらえたらと思ったんですけれども、国の方に移管されて、そちらで継続するということでしたら、ぜひ今まで以上に力を注いでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 177ページで、第七小学校の特別教室増築と、4,800万円であります。私もまた多くの方も要望されてまいりました七小の図書室設置、やっと行われるということであります。これは望ましいことなんですけれども、図書室を設置するに当たって、まず蔵書はどのくらいを予定されているのか。あるいは、司書の配置というのはされるのでしょうか。この2点をお伺いします。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎田邊富夫教育総務グループ課長 

 まず、第七小学校の図書の蔵書数ということなんですけれども、これにつきましては、特に今回、図書室の確保ということで整備をするわけですけれども、蔵書につきましては、例年と同じような形で予算計上しておりまして、特に多く整備するということではございません。例年の形で整備をいたします。

 以上です。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 今は図書室はないわけでしょ。

 新たに施設ができるわけですから、そこはがらんと空っぽやったらおかしいわけで、きちっとされるんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎田邊富夫教育総務グループ課長 

 今図書室について、もともとありました図書室をコンピュータ室に使用している関係上、今までありました図書については廊下、特に第七小学校の場合は、拡張した多目的スペースという形のものが1階、2階、3階にございまして、そこに図書を並べておったという状況にしておりますので、蔵書は通常どおり整備しています。



◎柳充学校教育グループ参事 

 司書の件についてでございますけれども、各学校の方には司書教諭を必ず発令するということでございますので、そちらの方を中心に司書の役割はできるものだと思っております。

 それから、国の方の予算でございますけれども、何回かこちらでも触れておりました部分で、学校図書館資源共有のシステムの推進事業ですが、これで現在同様で図書館のボランティアを市民協働という形で今現在やっておりまして、来年度も引き続いて第七小学校にも配置できるものと考えております。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 司書の方は例えば常時配置は難しいんですね。これは無理なんですね。司書教諭を置いているというだけであってね。

 あと、子どもたちの読み聞かせとか、あるいは本に親しむ機会をふやして、図書活動を充実していくということが非常に大切なわけで、市の図書館とのネットワークとか、そういうことも図りながら、一層充実に努力をされたいなということだけ要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 予算書の173ページとか、179ページとか、つまり小学校、中学校、幼稚園、皆同じなんですけれども、消耗品費とか、コピー代とか計上されています。小学校、中学校、幼稚園もそうですけれども、父兄の方々は非常に、自分たちの子どもが教育してもらっておる、小・中学校でね、そこのところでどういうような授業を受けておるかというようなことを敏感に察知するようですね。例えば、多分均一で何らかの基準を設けて、例えば児童1人頭何ぼとか、何円とかいうことで割り振っているのかもしれませんが、その辺、例えば父兄に対する説明の用紙1枚の大きさ一つの変化で、それが今までA4の大きさだったのがB5、B5の半分になると、大阪狭山市はえらい財政逼迫なんだなということを強く感じちゃうというようなこともあるようですので、私、そういうことをある父兄からも言われまして、そんなことは別にないはずだということも言うたりしたんですけれども、教育委員会には既にお伝えしてありますけれども、ぜひその辺はひとつ各学校長といいますか、各学校に対しまして、臨機応変に対応していただきまして、不必要に市民に対して財政逼迫であるということの印象を与えることのないようにご配慮いただけたらありがたいなと、そういうふうに思います。

 だから、対前年何%ダウンということで、権力的に押しつけるということじゃなしに、ぜひ学校現場の実態に合わせて、その辺を重々聴取していただいて対応していただくように、これはお願い、要望いたします。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 185ページ、幼稚園子育て支援事業、アルバイト賃金488万6,000円、学生ボランティア謝礼金27万円とあるんですけれども、学生ボランティアというのは大谷大学との連携だと思うんですが、アルバイト賃金488万6,000円というのは、何名、何時間というか、1日何時間で何名ぐらいという計算で出されているんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 計算上は、一応6名雇用して、1日当たり4時間ということです。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 預かり保育のアルバイトと考えてよろしいんですか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 はい、預かり保育を担当していただく方でございます。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 そうすると、5時までは本務者が勤務されて、残り1時間ぐらいプラスして、アルバイトによる預かり保育が可能になるということなんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 ヘルプの事業ということで、当然職員にかかわっていくわけですけれども、一緒にやっていくということで考えています。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 そうすると、以前、補助教員というのがありまして、なくしたわけですけれども、あの補助教員も、本来ともに保育に当たる先生だったはずなんですが、気がつけば、地域の子育て支援事業に当たって、専属のような形になったり、本当に本務者の先生とアルバイトで来る先生と、仕事の使い分けをされるんじゃないかなと。補助教員やったときと何ら変わらないシステムじゃないのかなと思うんですけれど、これ、預かり保育は本務者の本務じゃないんですか。アルバイトによるものなんですか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 本務者の補助ということで入っております。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 本来、本務者の仕事であるならば、時間内については補助が本当に必要なのかどうなのかというと、逆に園児の人数が減る、対象人数が減るわけですから、減るところへ人数をふやすという、その感覚がちょっと僕には。20名の園児を預かれる、25名の園児を預かっている先生が、預かりになったときに、半分ぐらいの子どもしか預からない。その中で、人がまだ要るということですね。補助教員が要らんのやないかという形で廃止を決定した議会としては、議員としては、わざわざこれを新たに加えるという提案をされて、ちょっと不可解なんですけれど。ちょっとわかるように説明してください。



○山本尚生委員長 

 本日の会議は、会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 担当理事。



◎山中邦雄教育部理事 

 今回の預かり保育の支援という形で、1日、平均になるんですけれど4時間ということで、この4月から預かり保育というのを、水曜日の場合でしたら、ずっと4時までやりますし、金曜日の場合だったら3時までおるとしていますが、短い時間帯があります。

 今回も支援員というのを預かり保育を中心にしていきますが、預かり保育の内容というんですか、預かり保育は単に別のものではなしに、一つの幼稚園の中で通常の教育課程、カリキュラムをつくっていますが、預かり保育も含めてまた別のカリキュラムというのをつくって取り組んでいきます。簡単に保育時間終了後に4時までお預かりするという、預かりという言葉はどうなのかというのはあるんですけれど、やっぱり子どもの延長線上にある教育課程というふうに考えていただきたいんですが、それぞれ担任というのが保育を終了した後も、研修、会議、準備とかをやっています。

 今の幼稚園の現状といいますのは、それぞれの幼稚園においては差がありますが、通常の保育以外に地域の子育て支援、それも18年度から何とか頑張って地域の子育ての中心になるような施設にしていきたいと思っています。そういうようなことからすれば、通常の保育以外の業務もかなり発生してきています。それは今までのフリー、補助教員というのとはきちっと違いというのは明確にして、幼稚園の方に指示をしながら進めていこうというふうに考えていまして、預かり保育を実施するのに、昨年からずっと検討してきました。その中で、最大限やっぱり必要な体制として支援員を配置するというふうにお願いをしているわけです。

 それプラス、今回、大谷大学と協定を結びまして……。

 大阪狭山市の幼稚園というのも、これからやっぱり従来の保育だけやなしに、地域の子育て支援、いわゆる幼児教育センターとしての役割を果たしていくということで、学生の研修ボランティア、体験の場ともしていきたいということで、今までのフリーとは性格が違うということはご理解いただきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 お母さんからの声なんですけれど、何で4時なんやろうと。知ってたんですけれどね、6時まで延びるんですかと聞きましたけれども。4時だと中途半端なんですよ。正直なところ。アルバイトを入れて4時までであれば、アルバイトを入れて5時まで、あるいは6時まで。これアルバイトの賃金とこの子育て支援事業、515万円の費用ですやんか。ところが、歳入を見たら、360万円しか預かり保育料として預からないんですよ。これ、設定の時点で赤字覚悟で組んでいるわけじゃないですか。赤字覚悟してまで組む仕事なら、本当にお母さんたちの願いに沿った事業にしないと、赤字覚悟で組んでいるんですからね。その覚悟をやっぱり見せてほしいんですけれど。そういったことは勤務時間、この後ありますけれども、こんなところを含めて改善できるものであれば、やりながら進めていく中で、早急に改善していただくにはそういうことは可能なんですか。



○山本尚生委員長 

 担当理事。



◎山中邦雄教育部理事 

 赤字というのは周知の、今おっしゃっているのは、歳入歳出の差し引きのことをおっしゃっているんだと思いますけれど、それを通じて地域の子育て支援にどれだけ貢献していくのかというのが、やっぱり大切かなというふうに思っています。

 今回、預かり保育を実施するという一つのねらいは、家庭とか地域における子どもの育ちを負担していく。いわゆる少子化とか核家族、そういう中で、地域に戻っても、一緒に遊ぶ友だちとかがいない。そういう子どもたちに幼稚園の通常の保育を終了した後、自由に家庭的な雰囲気の中で、子ども同士でいろいろ交流したり、遊びをしていくという、そういう一つのねらいがあります。なかなか家庭では経験できない、そういうようなものをこの預かり保育の中でやっていきたいというふうに考えています。

 もう一つは、保護者の子育てを支援するということで、就労支援ということではないんですが、いろんな家庭内の事情とか、緊急的な事象というのがあります。そういうようなときの対応を支援していくという。子育てをされているお母さん、保護者にとっては、いろいろストレスをお持ちで、親子関係がうまくいかないというのも出てきています。そういう方々のために、この預かり保育というのがどれだけの効果を出していくかというのを、これからスタートしていくところです。

 4時という問題ですが、子どもの1日の生活時間を考えると、いろんなところで時間はありますが、時間というのを4時、5時、6時とやられていると思うんですが、当初、スタートの段階では、子どもが家庭から幼稚園、幼稚園から家庭へという流れの中で、この時間が適当ではないかということで、決めさせてもらいました。というのは、保護者が子どもと向き合う時間というものも基本的に考えていかないけないと。教育活動という一面もありますので、家庭的な雰囲気といえども、やっぱり子どもが幼稚園で余り長時間いるというのは問題がないかどうかというのがあります。そういうことで、時間を決めさせてもらいました。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 ちょっと厳しいことも言いましたけれども、少子化ということは、要はきょうだいが少ないこともあるんですね。ひとりっ子だったり、2人っ子であったり、きょうだいが少なくなってきています。うちの子も2人しかいませんから。きょうだいが少なくなってきた中で、年齢が違う、あるいは男の子と女の子、性別が違う、そういった子どもたちが家庭的な雰囲気の中で過ごす時間をつくっていただく。まずは、体力面、精神面のところを考えて4時からスタートしていくということでしたので、ひとまず様子を見させていただくというか、その頑張りに期待したいところです。

 その中で、子どもたちがもっときょうだい関係みたいな環境にいたいとか、学生ボランティアのお兄ちゃん、お姉ちゃんと一緒に過ごす時間が欲しいとか、そういう声が出てきましたときには、延長であったり、あるいは夏休み前、半ドンになったりする時期もありますけれども、そういうときに合わせるだとか、何か居心地のいい場所につくっていただきますよう要望いたします。



○山本尚生委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 今の子育て支援事業ですけれども、取り越し苦労だったらいいんですけれど、アルバイトの方も入ります、学生ボランティアも入る予定になっております。労働の下請で、正規の方はここまでで、アルバイトの人がたまたま預かり保育を担う。それを将来幼稚園の先生を希望する学生がその現場をまざまざと見る。将来、幼稚園の先生になって、子どもたちとかかわっていきたいという希望を裏切らないようにというか、何やこの実態はということにならないように、正規の職員の努力をこの1年間は注視していきたいということだけ表明しておきます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 預かり保育、幼稚園ですべて今年度から行われます。先ほどの説明でもありましたように、カリキュラムは違う面がありますから、確かに正規の職員が、そこまでやって、それ以外のことについてはアルバイトとか、支援員も入れるというのはわかるんです。しかし、じゃあ、学生ボランティアがアルバイト賃金でやるんですけれども、本来やったら資格を持った人がやったらもっといいわけですわね。私どもは、例えば保育所にしても幼稚園にしても、子どもが成長していくための一番大事な時期なんですよね。感受性がいろいろある時期なんで。だから、そういうような子育てをしていくという点で見れば、本来は資格を持った人、正規の人がやっていくとかいうことが望ましいと思うんです。補佐を当然入れてやっていくと。

 先ほど言われたように、担任の先生は、例えば保育が終わっても、次の準備やいろんなことがあると。これも確かにあるんですね。次の日の準備をしたりとか、いろいろなこともせないかんですわ。ただ、さっき言われた時間の問題で言えば、アルバイトがせっかく来ているのに、1日4時間であって、4時までですかというのはあるんですよね。これもうちょっと長くならないかという声もあります。

 それから、当然これまでに既に大体試行的には各幼稚園で実施されてきたんですよね。試行的にやってきた中で、そういうふうに本当に判断されたのかという点をちょっと確認だけしておきたいんです。



○山本尚生委員長 

 担当理事。



◎山中邦雄教育部理事 

 おっしゃるとおり、平成17年度は週3日ということで、試行してきました。そういう中でいろいろ、先ほども申し上げましたように、何十回も会議を現場の方とも続けてきた結果、来年度の体制ということで今回予算をご提案させていただきました。

 本当に今、原口委員もおっしゃったように、学生ボランティアについても、今まではそれぞれ幼稚園の方にボランティアという形では来てもらっていました。ただ、今回、大学と協定をしたというのは、おっしゃるとおりきちんと、学生がこれから社会人になるために、体験していく場として我々も受けとめていかないといけないということで、そういう幼稚園の活性化、あるいは学生の職業体験として役立つような場になっていけるようにというので今はやっています。

 支援員の件なんですが、先ほども申し上げましたように、預かり保育というのは、幼稚園における子育て支援の一つというふうに思います。それ以外にも、子育てに関する取り組みをやっています。

 実態からいいますと、幼稚園では障害を持った子どもたちが入園してきて、その介助というのを配置しています。それ以外にも、健診では発見されないような軽度発達障害、学習障害と言われるような子どもたちもいろいろ入ってきています。親子の関係がうまくできないために、子どもに影響が出ているという、なかなか表面的には見えないようなことも多くあらわれてきています。そういうことを踏まえて、今回、ボランティア支援員という形で、何とかやらせていただこうということで予算をご提案させていただきました。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 1年間やってきて、その中からどうしてもそういう人が必要だというふうに判断されたというふうに思うんです。内容的にはいろいろ意見も出ておりますけれども、走りながら、その中身をより充実させていくということに力を注いでほしいなというふうに思います。この点要望しておきます。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 資格の話が出ておりましたけれども、一応、保育士資格かまたは幼稚園教諭の免許を持った人を採用したということです。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 175ページ、181ページ、185ページの幼稚園、中学校、小学校の安全対策事業費が計上されております。その金額の是非はともかく、現在、この対策事業費で、子どもたちの安全が十分図られるということをお考えかということを1つ聞いておきたいことと、これはちょっと筋道というか、話が横へそれるところでもあるんですけれども、197ページに青少年健全育成事業が予算計上されています。たまたま私、東校区の校区青少年健全育成事業の中で、そういう連絡会がございまして、参加させていただきました。そのときに、今、府下でもやっておりますけれども、安全見まわり隊がテーマになっておりまして、安全見まわり隊の発足会のような内容の会議だったんですけれども、当予算については8万円あるけれども、こんなもので我々協力して、強力な事業が推進できないというふうな声が上がりました。その会議にたまたま行政の人がだれも出ておらなかったので、私は行政にかわる立場で答えたときに、こう申しました。事業を立ち上げる前から、予算8万円の事業で子どもの安全を守るということは間違いであると。すなわち、8万円の中で、どうしたらいいかということを考えてもらって、事業を立ち上げて、子どもの安全を守るためにはもっと予算が要るんだとなれば、しかるべき予算を要求したらいいけれども、初めから8万円の予算が多い、少ないと言うてもらったら困ると言ったら、それもそうやなということでその会議は終わったんですけれどもね。私は何もその会議で皆さんに約束したわけではないんですけれども、その後、東校区の中で、安全見まわり隊は100名以上の協力者があらわれて、協力しようという体制をとられたように聞いております。8万円はジャンバーを買うんや何やらと言うておりましたけれども、黄色いジャンバーを100名に配っても、相当なお金になるわけですけれども、私は約束したわけじゃございませんけれども、一例を申し上げましたのは、そういう形で、今後、市民の協力を得て、そういう形で健全育成の中で予算化が必要とする要望があれば、来年度の予算から、何とかこの安全対策事業費の中ででも結構ですけれども、工夫していただいて、そういうところに、市民のせっかくのやる気を損なわないような努力をしていただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 小学校の耐震診断事業、先ほどは消防署の方をお伺いしました。ことし、18年度で、小・中学校全校耐震診断は完了するということでございますので、やはり消防署に引き続き、耐震補強という意味で、災害時の避難場所、また子どもたちの安全を守るという意味では、学校の耐震補強というのは大変急がれるものであると思います。

 この耐震結果ですが、聞かせていただけますでしょうか。過去の分の。今現在でわかる分の耐震結果と、それから整備後の、先ほど消防の方もおっしゃられていました整備後、震度7以上ということだと思いますけれども。聞かせてください。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎田邊富夫教育総務グループ課長 

 お答えいたします。

 一応耐震診断については、小学校も中学校も、18年度行いましたら、すべて終了するわけですけれども、その結果につきましては、すべての小学校、中学校が診断が終わった段階で、まとめて結果を知らせたいという……。



◆片岡由利子委員 

 公表はされるということですね。



◎田邊富夫教育総務グループ課長 

 というふうには考えておりますが。



◆片岡由利子委員 

 現時点でわかっている分で結構です。



○山本尚生委員長 

 担当部長。



◎山本信治教育部長 

 基本的には、ご承知のとおり、体育館で言いますと、東小と第七小については建築時期の関係上、診断の必要がないということになっております。ただ、ほかについては、今課長が申し上げましたように、平成18年度で診断が完了します。その中で、これもご承知のとおり、基本的にはすべて耐震補強が必要という結果になってくるものと思われます。

 したがいまして、これを公表するのかというより、基本的には必要な建物ということになりますので、今目下我々計画的に1年1日でも早く耐震補強ができるように頑張っておるところでございますので、これが必ず耐震補強が必要ということを公表していいものか悪いものか、いたずらに子どもたちに不安を与えていることにならないか。それも我々担当としては不安な状況でございますので、今我々に求められておるのは、かなりの経費もかかりますので、計画的に1年でも1日でも早く耐震補強できるように頑張っていきたいと。ちょっとお答えできないかなというように思っていますので、よろしくお願い申し上げます。



○山本尚生委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 それは行政の判断でお任せしますけれども、想定される大阪狭山市における最大震度というのは震度6弱ということで、本当に微妙な、先ほども消防長が震度6弱でとおっしゃっていましたけれども、微妙なところだと思いますので、私は公表されて、やはり住民の皆さんが避難するときに、震度6弱ではもたないという、そういう認識があれば、それはすごい安全につながると思うんですね。耐震補強するということは、どうしても大変な整備費がかかりますけれども、そういうふうな情報を知るということは、無料で安全が周知できるというか、そういうふうに認識しておくことが一つの安全対策になるんじゃないかという意味で公表ということを出させていただいたんですけれども、いずれにしましても、耐震補強をしていただくまでは、やはり安全ということは、安心を得られないということですので、教育予算もさまざまな事業に期待するんですけれども、やはり耐震補強というのは、教育とはまた別のような気もしますし、やはりこれをまた、財政厳しい中で耐震補強を早くしていただきたいと要望したいんですけれども、教育予算の方もさまざまな取り組みもしていただきたいので、本当にどういうふうに要望すればいいのかという形なんですけれども。できるだけ早く改修していただきますようにお願いいたします。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 学力についてはいろんな見方がありまして、例えばゆとり教育が必要だという反面、このゆとり教育が学力の低下を招いたとか、あるいは例えば特区まで使って英語教育を重視するとか言えば、また逆に読解力が必要だとか、そのときそのときによって、かなり首尾一貫しない要望とか方針なりが、めいめい、あちこちで、思いつくままに出されているというとちょっと不適切かもしれませんが、そういうような面があって、教育についてはあるように、私思うんです。私は基本的に、本市の教育については信頼しておりますし、よく取り組んでいただいていると思うんですけれど、こういったことで、ぶれずに一生懸命これからもやっていただきたいと思います。

 1つ要望を言っておきたいんです。本来これはコミュニティセンターのところで言うべきかもしれませんけれど、教育関連ということで要望しておきます。

 以前にも言ったんですけれど、1階がパソコンルームになっていまして、ところが、実態として、そこで自習をするという子が多くて、パソコンルームじゃなくて自習できるようにしていただけないかということで、それなりに工夫していただいたんですけれども、あそこで実際どういうふうに使われているかということを、コミュニティセンターへ行ってお聞きしましたら、結構満員なときがあって、そういうときは3時間だったですかね、制限して、それで交代してもらうとか、そんなこともやっているということもお聞きしたんですね。

 この辺もよく調べていただいて、私らも、そういうケースがあまりにも多いようやと知って、あそこへ行ってみますと、例えば手前が、ロビーの方、ロビーの石というんですか、あれがありまして、床が、その奥がカーペットが敷いてあって、その上にソファがあるんですね。あのソファはあそこに座るだけなんですね。逆に、あそこのロビーの方へ持ってきていただいて、カーペットのところから遮断しまして、中が見えるようにした方がいいということはお聞きしているんですけれども。それで、外から見えるようにしておきながら、あそこはむしろ完全な自習室として位置づけてもらってもいいんじゃいかと思うんですね。そういうニーズがあるならば。

 というのは、私は、教育というのは非常にいろんな意味で重視すべきということで、家の住まいの状況なんかで、なかなか勉強しにくい子があそこをよく使っているなら、逆にもっと使いやすくしてあげたらどうかなというようなことを思うわけです。これは要望ですけれども、一遍その辺も、実態をよく調べていただいて、もしそうした方が適当なら、そこら辺も十分また考えていただきたいということを言っておきます。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 203ページです。総合型地域スポーツクラブ推進事業50万円、市民スポーツフェスティバル助成金50万円。総合型地域スポーツクラブ、昨年度というか、今年度というか、3つ目がようやく立ち上がりますという説明を受けたところなんですが、スポーツクラブの事業そのものに関する取り組みはどうなるんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 質問の趣旨は、スポーツクラブの事業でございましょうか。



◆井上健太郎委員 

 はい、内容について。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 内容について、それぞれどういうことをしているかということでよろしいんでしょうか。

 ご存じのとおり3つのクラブがございますけれども、主に狭山コミュニティクラブでございましたら、ミニバスケットボール、ヒップアップダンス、バスケットボール、それから狭山スポーツクラブ、これは三中校区なんですけれども、サッカー、フットサル、テニス等でございます。南コミュニティクラブ、これは南中学校区ですけれども、サッカー、テニス、バドミントン、グラウンドゴルフと、自主的に行っていただいています。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 その団体に対する補助金がないんですけれども、それはそのクラブすべてが熟成できたということですか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 一応、すべてのクラブについて、自立はできたというふうな判断をしております。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 最後にできたクラブは1年だけの補助だったような気がするんですけれど、3年受けたところ、2年受けたところ、1年受けたところ、その差異があるんですけれど、具体に実際の現場では困らないんですか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 今現在、各クラブの方とも調整いたしまして、各クラブともそれで十分大丈夫であるという認識をしております。



○山本尚生委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 現実、結構厳しい財政、クラブを運営するのも結構きついのが現状なんですけれども、上のドリームカップ事業助成金というのがあって、かなり熱心にバスケットボールの大会なんかをされているわけですけれども、ちょうど3年前、南中学校にバスケットボール部をつくってもらいたいという話が子どもからありまして、日ごろから活動するように、だれかに何かを頼むんじゃなくて、自分ができることを自分でしようと、話をしながらつくることが、やっと今年度できたところですので、わずか半年で3年生は卒業していきました。先日、卒業式に行きましたけれども、たった半年でしたけれども、バスケットボールのクラブとして自分たちが活動できたことをすごく誇りに言っていました。

 一方、こういう活動があることで、男子のバスケットボール部もつくってくれと、南中学校へ、という話がありまして、先日、ミニコミ誌にも男子の活躍ぶりが載っていまして、小学校の男子の活躍ぶり載っていまして、こうなるとやっぱりそういう声が出てくるなと思うんですけれども、学校の中だけで言うと、先生の数が足りなくて、運営上いっぱいいっぱい、多分無理でしょう。そうしたときに、地域のスポーツクラブと学校とがどう連携するのか。どうやって手をつなぎながら、こういった事業をくみ上げていくのかということを考えていかなきゃならない段階に来ていると思います。

 その中で、クラブに対する補助、あるいはクラブとの共同みたいなことが、やっぱり明確に出てきていない、スポーツフェスティバルそのものがそういうものに移るのかというと、ちょっと違うような気がしますので、何か物足りなさというか、子どもたちの願いを本当に実現するための事業になり切っていないのでないかなと、この推進事業50万円だけでしたらね。何かしら国や民間の基金なんかの補助金制度もありますから、そういったところから、子どもたちが願っている形に近い地域スポーツクラブ熟成、よりいいものにしていくために、ちょっと違った視点のところから、予算をとりにというか、そういう指導、支援、国や府や市がすることじゃなくて、民間のそういったスポーツ補助金制度なんかを活用することなどの情報を伝えて、またそういったことの手続なんかのアドバイスをしていただけたらなと思います。要望で終わります。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で、消防費、教育費等、最後までを終わります。

 以上で質疑を終結いたします。

 ただいまより討論をお受けいたします。

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 2006年度の一般会計の予算ですけれども、私どもは市民要望にどれだけこたえた内容かとか、市民の声や要求がどれだけ生かされているかとか、暮らし、福祉を守る努力がなされているかとかいうことを基準に是々非々の対応をとっております。

 本市の財政も非常に厳しい状況でありますけれども、その中で、福祉とか医療、教育、安心・安全と、環境などの分野では前進している施策があります。それは、小児夜間休日の救急医療の毎日実施とか、乳幼児等医療費助成が小学校3年生まで、入院について拡大されたとか、学童保育も入所対象が4年生まで広げられた。あるいは、AEDの増設とか、小学生へのブザーの配布、安全管理員の配置、また踏切の拡幅の設計費とか、あまの街道沿いの緑地の保全など、用地買収なんかがあります。これらは、私どもも要望や提案をしてきたものでありますが、市民の要望に積極的にこたえているもので、大いに評価をしたいというふうに思います。

 しかし、予算の中には問題のあるものも入っております。例えば介護保険料、これは大幅に引き上げられている問題とか、老人福祉センターの入浴料も17年度から徴収されて、利用者が大幅に減っているという問題だとか、また国民保護計画策定事業というのは、武力攻撃事態法に基づいて、国民や自治体を戦争協力に動員するもの、まさに憲法9条とか、恒久平和、基本的人権に反することになるということなど、問題点があることも指摘しておきます。

 国の政治のもとで、社会的な格差が大きく広がってきておりますし、三位一体の改革とか社会保障制度の改悪で、市民の暮らしというのは本当に大変になってきております。それだけに、市民サービスの向上とか、弱者への温かい行政、住民の福祉増進という自治体本来の役割を発揮することが求められますので、市民の暮らしを守る点で一層努力を要望いたしまして、この予算には賛成をしたいと思います。



○山本尚生委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 平成18年度一般会計予算案でありますが、賛成の立場から簡単に意見を申し上げます。

 一つ一つの項目につきましては、それぞれもっとご努力いただけたらありがたいなという点がないわけではありませんが、全体として、小児の医療の無料化の拡大とか、非常に少ない予算の中で努力の跡が見られると評価しております。

 財政健全化の点では、財政調整基金をやっぱりかなり、7億円以上も取り崩す、そういう財源調整をしての予算編成でありますので、さらにむだがないものかどうか、何をもってむだとなすか、その辺についてさらにご努力いただきますことを要望いたしまして、この予算案に対しては賛成いたします。



○山本尚生委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 国の財源移譲が非常に不透明であります。同時に、明らかに大幅に減少する傾向の中で、財政調整基金を取り崩して予算化しなければならないということは非常に残念でもありますけれども、やむを得ないという思いもいたします。

 同時に、行政改革の中で、人件費の節減を初め、事務事業の見直しや市民協働等々の諸施策に積極的に取り組んでいただいているのも事実でありまして、これも一定の評価をさせていただきます。

 少子高齢化が進む中で、やはりその対応をすればするほどお金がかかっていく、こういうのが現状の姿であると思われますが、この予算書を見まして、市民ニーズといいますか、市民の視点で見れば、生活基盤の整備におきまして、道路整備、環境整備など、物足りない点があるのではないかなと思いますし、また地域の安全や子どもの安全という面では、果たしてこれで十分な予算なのかなという思いがあろうかと思います。

 そういう意味で、この予算には賛成するんですけれども、今後やっぱり歳入の増に一層の努力をしていただくとともに、事業の目標を市民に示しながら、また市民の協働を求めながら、さらに事業の合理化、見直しに努力していただきまして、予算執行に当たりましては、効率のいい使い方をしていただくことを要望いたしまして、賛成したいと思います。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 平成18年度予算につきまして、非常に三位一体の改革が具体化するという中で、厳しい財政状況の中で、戦略プランに基づいて、選択と集中を進めたいという姿勢は評価できると考えております。また一方、安心・安全のまちづくりとか、そういった市民ニーズの高いものを優先させて、とにかく必要度の高いものからやっていこうという姿勢についても評価いたします。

 あと、今までの討論の中でも、述べましたけれども、この状況というのは、今後もさらに厳しくなることはあっても、緩くなるということは実は考えられないということで、国の説明、財政見通しなどが出たらすぐに、それに沿って改めて改革の方向を出していただくということが非常に重要じゃないかというふうに思っております。

 今回は、すべて手放しで賛成できるというわけではありませんけれども、一定の評価をさせていただきまして、賛成の意見といたします。



○山本尚生委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 厳しい財政状況の中にありまして、できる限り市民要望にこたえた市長の重点施策に基づいて編成された本内容と評価いたします。

 削減だけではなく、意識と仕事のあり方、組織を絶えず検討しながら、執行に当たっていただくことを要望し、賛成の討論といたします。



○山本尚生委員長 

 それでは、討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 本日はこれにて散会し、あす午前9時30分から再開いたします。長時間ご苦労さまでございました。

     午後5時37分 散会