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大阪府 大阪狭山市

平成18年  3月 建設厚生常任委員会 03月13日−01号




平成18年  3月 建設厚生常任委員会 − 03月13日−01号







平成18年  3月 建設厚生常任委員会



本委員会に付託された案件

 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の専決処分]

 議案第7号 大阪狭山市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条例について

 議案第8号 南部大阪都市計画大野西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について

 議案第14号 大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第15号 大阪狭山市放課後児童会条例の一部を改正する条例について

 議案第16号 大阪狭山市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について

 議案第17号 大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第18号 大阪狭山市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第19号 大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第20号 大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第21号 大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 議案第24号 市道路線の認定及び廃止について

 議案第27号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第3号)について

 議案第29号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について

 議案第30号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算について

 議案第31号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算について

 議案第32号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算について

 議案第34号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算について

 議案第37号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市水道事業会計予算について

 議案第39号 大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例について

 陳情第1号 介護保険デイサービス・デイケアの利用者の食費補助制度化を求める陳情について

 陳情第2号 介護保険料値上げ幅を最小限にとどめることを求める陳情について

 報告事項 平成17年度予算に係る最終補正の専決処分について

 報告事項 市内循環バスの交通事故による損害賠償事件の裁判経過について

 報告事項 土地開発公社の経営健全化に関する計画に係る実施状況(平成17年度の実施見込分)について

 報告事項 大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について

 報告事項 財団法人南大阪地域地場産業振興センターの統合について

 報告事項 固定資産評価審査決定取消請求事件の裁判経過について

 報告事項 大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分について







     午前9時31分 開議



○上田幸男委員長 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席委員は全員であります。

 ただいまより建設厚生常任委員会を開催いたします。

 最初に、市長よりごあいさつをよろしくお願いします。



◎吉田友好市長 

 おはようございます。

 本日の建設厚生常任委員会でご審議をお願いいたします案件は、総数20件でございます。その内訳は、平成17年度補正予算の専決処分の承認についてが1件、条例案件が11件、市道路線の認定及び廃止についてが1件、平成17年度補正予算についてが1件、平成18年度当初予算についてが6件でございます。

 全議案とも原案のとおりご承認いただきますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○上田幸男委員長 

 ありがとうございました。

 それでは、議案第2号、専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の専決処分]を議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 内容については賛成なんですけれども、対象がどのぐらいいるのかちょっと教えてほしいんですが、改正前は3段階であったのが、法の改正で今度4段階になりまして、収入基準というのが4段階に分かれて、高額介護サービス費の限度額といいますか、それが変わったわけですけれども、新しく変わった2段階、3段階でどのぐらいの対象人員になるのか、ちょっと教えていただきたい。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 お答えします。

 新たに新第2段階というのが、年金と合計したものが80万円以下で、対象人数は、10月現在で166人でございます、新たにこちらの方に移ってきたのが。



○上田幸男委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 高額介護サービスという点で、給付の点でお聞きしたいんですけれど、これは原則として償還払いになってるんですか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 これは、現物支給と償還払い、両方がございます。主なものは現物給付でございます。



○上田幸男委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 これ、償還払いが現実なってるわけですけれど、今、受領委任方式をとっておられるという自治体があるんですよね。2005年4月1日で、採用している市町村が11.5%あるわけですけど、この受領委任方式をとる予定があるんでしょうか。できたらとってほしいなと思ってるんですけど。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 今現在、まだそこは、償還払いと現物払い両側やってますけども、全部という意味でしょうか。



◆薦田育子委員 

 そうですね。償還じゃなしに委任、後で全部返ってくるというのか何というのか。委任払い。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎梅谷忠道保健福祉部統括課長 

 施設入所者につきましては受領委任払いをとっております。



◆薦田育子委員 

 施設の方はまだあるんですね、償還ですよね。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎梅谷忠道保健福祉部統括課長 

 施設の方は受領委任払い。だから、本人はお支払いいただく必要はないわけです。



◆薦田育子委員 

 そうですか。はい、わかりました。



○上田幸男委員長 

 ほか質疑ございませんか。

 はい。



◆北村栄司委員 

 介護保険制度の中身で、この補正予算については賛成をしますので、ここではもう質問しないようにしようと思うんですけど、介護保険の保険料引き上げに関連しての質問、その場でしていきたいと思いますので、一応、この補正予算そのものについては賛成していきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。



○上田幸男委員長 

 続きまして、議案第7号、大阪狭山市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 この定数を定める条例ということについては賛成なんですけれど、障害程度区分判定制度が10月から導入されるわけですけれども、これは、介護保険とは異なりまして、障害程度区分によって受けられるサービス量、これが上限が設けられることがないと聞いているんですけれど、障害区分に応じて国庫補助金基準が決められるため、市町村どことも、うちもそうですけれど、財政難ですので、補助基準を超えるサービスを認めないというそういう可能性も考えられます。国の補助基準が低く設定されれば、障害者へのサービス低下、それからまた自治体の超過負担につながるので、本当に障害者の自立と社会参加いうのを保障する国庫補助水準が設定されるようにぜひ、市からも働きかけていってほしいいうふうに、これは要望しておきたいと思います。

 そしてもう一つは、判定の認定審査会ですけれど、新たなサービス利用に係る障害程度区分認定と支給決定に当たりまして、障害者のニーズに合わせた適正な判定が行えるよう配慮することと、また、審査会で当事者意見が反映されるように、委員の構成など配慮を行ってほしいということ、そして、必要に応じまして、直接意見表明の機会が持てるように、このように要望しておきたいと思います。要望だけ。



○上田幸男委員長 

 はい。



◆冨永清史委員 

 国庫補助が2分の1という形での予算も一応出ておりますが、この構成15人以内の審査会の委員の中身、大体どういった人が当たるんでしょうかいうのを一つ。その関連で、介護保険の認定審査会の人たちとのいわゆる重複、要するに役職重複とかそういったこともあり得るのか。どういう対応でこの15人選定されるのか、その辺についてちょっと教えていただけますか。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 お答えいたします。

 条例につきましては、委員数15名以内という形でお願いはしておりますけれども、当面は2チームで10名でさせていただきたいなというふうに考えております。それで、2チーム10名ですので、各1チーム5名ずつということで、あと今考えさせていただいている内容につきましては、基本的にこの審査会自体が3障害対応の審査会という位置づけになっておりますので、それぞれ、身体、知的、精神の専門の医師、それと福祉の有資格者の方を予定させていただいております。

 それと、介護の認定審査会の委員との重複でございますけれども、ちょっとお医者さんの数自体も市内のお医者さんの数という部分もございますので、一部ちょっと重複になる可能性があるという形では認識しております。

 以上でございます。



○上田幸男委員長 

 はい、冨永委員。



◆冨永清史委員 

 お医者さんは、いわゆる本市が障害認定を委嘱されている認定医ということが条件なんでしょうか。例えば身体障害者の等級を決める際の認定医、そういう人たちが入ってくるんですか。そういうこと余り関係なく。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 基本的にはそういう指定医の方が入っていただいたらありがたいと思っておりますけれども。ちょっと介護の委員との絡みもございますので、最終どういう形になるかはちょっとまだわからない状況でございます。

 以上です。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 それから、有資格者いうのは、例えば社会福祉士、ソーシャルワーカーとかいろいろ肩書がいっぱいあると思うんですけども、具体にはどういう資格を持っておられる方か。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 今ちょっと予定させていただいてますのが、社会福祉士の資格をお持ちの方、それと、保健師の資格をお持ちの方等を考えさせていただいております。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 この条例そのものについては賛成ですけれども、根本になる障害者自立支援法が改正されて、障害者の置かれている現状といいますか、非常に変わるということでいろんな心配がありますよね。特に基本的には、今度の場合は3障害に対する福祉サービスの提供の一元化ということで、関係者の方々の意見が反映されてるという面も一面はあるんですけれども、障害福祉にも自己負担と競争の原理というのが徹底されまして、今までは応能負担だったんですが、今度の自立支援法の一番の特徴は応益負担ということになったわけですね。利用したサービス量に応じて負担するという、益だというふうにみなす考え方、これによって、非常に負担がふえるということがもうはっきりしてますので、本来の憲法の精神とか福祉の精神からいうと、大きな私は後退だというふうに考えておるわけなんです。

 それで、心配なのは、利用料も1割負担というふうになってきますから、いろんな面で負担、利用料が払えないでサービスが受けられなくなると、そういった事態が起こらないかどうかという点、一つ不安があるんですけども、そういう点については市としてはどんな対応をしていこうというふうに考えているのか、基本的な考え方を示していただきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 今、ご質問いただいている、いわゆる利用者負担に係る配慮措置の部分なんですけれども、一応、国の制度で一定そういうふうな負担上限額の設定、あるいは社会福祉法人減免、あるいは入所施設なりグループホームを利用する場合、さらに個別減免がされるという、一定、制度としての配慮はさせておるんですけれども、今言われた負担が発生することによって、今後、どういうふうな形、障害者の方に負担が及んでいくのかというのが今の段階ではちょっと、一定、見えにくい部分もございますので、今後、そういうふうな利用状況、それとまた、府下近隣他市の状況等を十分検討させていただいて対応させていただきたいなと思っております。

 以上です。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 この4月1日から定率1割負担になるということなんですが、施設とかグループホームの利用者は、食費と居住費、こういったものが全額自己負担となるということで考えれば、本当に耐えがたい負担になるというふうに思われるわけですね。それと、通所施設の場合は、今は利用者の95%は無料なんですよね。平均しても月大体1,000円ぐらいの利用料。それが今度は1万9,000円へと19倍もの値上げになるというふうなことも言われておるんですね。

 だから、そういった負担に耐えられるのか。障害のある子どもの福祉サービスも、去年の10月1日からは措置制度が廃止されて契約方式に変更されて同様に重い負担が強いられるという状況が出てくる。それとか、家族の生計が同一生計というふうに計算されるというか、そういった取り扱いがされることで、この点でも負担増という部分が出てくると。非課税世帯とかいう部分というのがもうほとんどなくなってくるということなんかもあわせて、大変な負担が出てくるということがありますね。

 それと、政府自身は低所得者には配慮したということをしきりに言っておりますね。一定配慮をされてるというふうに思う面もあるんですけれども、だけども、月額上限額、これにいたしましても、障害基礎年金で2級で月6万6,000円というこの本当に少ない収入なんですけれども、その収入のうち2割にも上る負担を強いられると。低所得1の場合ですけどね、だから、大幅な負担増になるということはもうはっきりしてると思うんですよね。いろんな意味でね。

 だから、そういった負担のために必要なサービスが受けられなくなるという深刻な事態が予想されるわけです。だから、そういう現実にまだ今の段階でわからない面があるというふうに言われていますけども、そういう見通しはもうたちますので、何らかの対策というのも今から考えておく必要があると思うんです。

 それと、もちろんこれは国が負担上限額を決めとるわけですから、これを引き下げる減免策というかそういうものをちゃんと拡充するように国に働きかけるということも非常に大事ですので、そういうこともやってほしい。

 同時に、市独自でどれだけのことができるのかという点でも、やっぱり考えていく必要があると思うんです。介護保険では、利用者負担を独自に軽減している自治体、本市も一定の軽減、努力している面があるんですけれども、介護保険はかなりやっとるんですね。全国でいえば600近くというか、それ以上にあるんですかね、ぐらいのいろんな減免措置がやられておると。だから、障害者の制度でも、そういった全国の経験を生かしてこの本市でも検討していくということが必要になるというふうに思いますので、その点は努力をしていただきたいと。今からいろいろ検討もしておいてほしいいうことです。

 それで本当に障害者が安心できる対策をとれるようにお願いをしておきたいというふうに思います。意見を述べておきます。



○上田幸男委員長 

 ほかに。はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 障害程度区分の認定が行われた結果、後のずっと道筋、どういうふうになっていくのか、ちょっと聞かせていただけたらと。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 お答えいたします。

 まず、利用申請ですね、まず、それがございまして、介護給付を希望される場合については、まず1次判定ということで、市の方で判定させていただきます。そして2次判定という形で審査会にかけさせていただくと。そこに医師の意見書ということで、実際、その利用者の方を診察されているお医者さんの意見をその審査会で一定検討していただく。そして一たんその答えを市の方に返していただくということでございます。そして市として障害程度区分の認定を行う。

 その後、勘案事項調査ということで、市町村としていろんな生活面の状況を調査させていただく。その後、サービスの利用意向の調査、これは利用者の方からさせていただくと。そして、最終的に審査会の意見をいただいて、市として支給決定をするということでございます。



○上田幸男委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 これ、利用者が意見を言う場というのはあるんですか。

 それともう一つ、通知内容に不服があった場合、そういう場合の処理はどうしていただけるのか。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 利用者の方の意見を聞く場、それはございます。先ほど言いましたサービスの利用意向の調査のところで、一応、市とその利用者の方とお話ししますので、その中で一定そういうふうな意向を把握はさせていただけるかなと思っております。

 それと、最終的にどうしても不服があるという場合につきましては、大阪府の方にそういう不服申し立ての機関が設置されるということを聞いておりますので、そういうような対応になります。

 以上です。



○上田幸男委員長 

 はい。



◆薦田育子委員 

 これは、市がそしたらその点については関係なしに、府になるわけですか、不服があれば。何か聞いてもらいたいんですよね、いろいろ。何か自分のあれと違うときには。窓口……。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 実質的にそういうふうなお話し合いは当然できると思うんです。ただ、そういう形式的な場合になってくると、もうそういうふうな制度を利用していただくいう形になりますので。



○上田幸男委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 ぜひニーズに合ったものになるようにお願いいたします。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 3障害をとりあえず1つの財布でみようということなんでしょうか。ちょっと確認したいんですが。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 審査会としての認定ということでですか。一応基本的にはそういうことでございます。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 今まで精神はちょっと流れからずれてきてたのが、今度、一緒になるわけですけれども、ここでこの説明資料では、更生医療に関しては市町村の担当で、精神育成の分は都道府県でするみたいなことが書いてあるんですが、大阪狭山市内の障害者の人の実態を考えたら、今のところ、精神と知的と身体のそれぞれの障害者の人たちの情報交換というか交流というか、一つの場に集まって何か自立支援法に関して情報提供を受けるとかいうような、そういう場面というか機会というか連絡会みたいなものは、実際に何かの形でやりはったことがありますか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 今言われたそれぞれの団体が実際一つの場所で集まられて意見交換されたというのはちょっとないんですけれども、一応、2月に市の方で市内で今、支援費利用されている方、それと今後利用されたい方に対して説明会を実施させていただいております。その中で、一定制度の説明等、それとわからないところを質疑応答の時間もとらせていただいて、一定の対応はさせていただいているかなとは思っております。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 それは3障害一緒にですか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 はい、そうでございます。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 ちょっと細かく聞かせて。どれぐらいの人数集められて、時間にしたらどれぐらいかけてやりはりましたか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 大体時間的には2時間程度やったんですけれども。それと、人数的には大体50名弱ぐらいですね。当日、雨という状況もございまして、残念ながらもっと来ていただきたかったんですけども、パンフレット等も100部から準備をさせていただいたんですけども、結果としてはそういう数字です。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 これでやりはったんですね。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 実際、パンフレット自体はこれよりもうちょっとわかりやすい、振り仮名をふったような、こういうような形でさせていただきました。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 カラーや。これ、まだ具体的にいろいろ書いてあるんやけど、動いてみないことにはどういう認定を受けて、実際にどれぐらいの支援になるのかというのは、多分、障害者の皆さんはなかなか把握しておられないのではないかと思うんです。

 相談窓口がどこに設置されるんかという話も、最初は市に来はると思うんですけれども、一番危惧するのは、やっぱり後見人制度がまだ確立してない部分で、民生委員なんかも十分理解しておられるのかどうかとか、地域のサポート体制がきちんとできてたら障害者の方の本人のニーズが一定は反映されていくと思うんですけれども、これ、ちょっとなかなか理解しにくいし、それでまた、将来的に介護保険に組み込まれるみたいなことになってくると、やっぱり途方に暮れますよね、障害を持っておられる方はそれぞれの立場で。

 だから、やっぱり相談窓口の充実と、3障害の人たちの互助的な連絡会議みたいなものが必要やと思うんですが、今回、認定審査会を設置されて2チームで5人ずつという人数がちょっと足らんのん違うかなということを感じるんですが、その点は十分なんでしょうかね。そういう面に関して、支援する体制はこれで十分なんですかね。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 一応、審査会の委員につきましては国の方が示しておられる部分が5人を標準とするという考え方が制度としてはございます。それで、本市につきましても、近隣他市の状況等を踏まえまして、一応5名という形で予定はさせていただいているんですけれども。

 ただ、そういう地域での支えをどうするかという部分ですけれども、18年度以降、いわゆる地域福祉のセーフティーネットという形で、地域福祉ネットワーク会議、それの立ち上げ等も検討しておりますし、一応18年4月からコミュニティソーシャルワーカーを配置させていただいて、いわゆるそういう地域での見守り支援についても対応していきたいなと思っております。

 以上です。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 これ、どんどん動いていって、あと、やっぱり社会保障制度の後退になっていく道筋かなと予測されるんです。ここで、結局、福祉協議会の動きがすごい重要なポイントを占めるようになると思いますので、今度新しく設置される地域包括支援センターもですが、密着型のいろんな制度に関しても、できるだけ早いこと企画が上がってきて対応ができるような形にもっていっていただきたいと思います。

 それで、この前、あんず部会の方が会報をもってこられたんで、今度のこの制度変更に関して何か話し合いされておられますかとお尋ねしたんですが、いや、特に何もできてないんですとおっしゃったもんですから、やっぱりこれはサポート体制がうまくできてないなという印象を受けました。

 本音で、簡単に言えば何とかしてほしいということなんですけどね、慎重に進めていきながら、先読みもしていかないかんと思いますので、よろしくお願いします。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 関連なんですけれども、当初は2チームでスタートするというふうに聞いておったんですけれども、そしたら、1チーム大体何十人の方を対象にしてかかわっていくのか。2チームで本当にいいのかどうかというのは私も少し疑問あるんです。

 それと、説明会が1回なんですね、そしたら。1回2時間。対象も50人程度ということですから、かなり説明会にも参加されていない方も現実にはいると思うんです。1回説明を受けても、私自身もこないだ会派で説明受けましたけども、非常に難しく複雑で理解するのにほんまに時間かかると。いまだにわからないところがたくさんありますのでね。実際に利用される方はもっとリアルな内容というのはご存じやと思うんですけれども、だけど、かなり大きく変わるということがありますので、1回ぐらいの説明会でいいのかどうかという疑問があるんです。本当にきめ細かい説明とか相談にも乗っていけるような体制はとってほしいというふうに私も思うんです。そういう点はどういうふうにされるんでしょうかね。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 お答えいたします。

 言われるように、説明会は1回でございますけれども、事前に、今現在の利用者の方につきましては、一定、文書で通知させていただいて制度の内容がわかる書面をお送りさせていただいて。といいますのが、この4月から利用者負担がスタートしますので、それに事前の申請をしていただくという必要がございましたので、一たん窓口に来ていただいて、そこでは大体、一人30分ぐらい、担当の方から制度を説明させていただいております。

 そういうふうな状況もございましたんで、全体説明会は1回という形にさせていただいたんですけども。それと、随時、窓口の方に相談していただけるように、自立支援の相談窓口というのを窓口に設置させていただいておりますんで、ご理解いただきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 その支援費制度で利用されてた方の申請というのは、そしたら順調にされていますか、今は。その点だけちょっと確認しておきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 ほぼ、大体受け付け等も終わっておりますので。

 それと、ちょっと先ほど言われてた大体何人ぐらいについて審査会で審査されるのかということですけれども、大体、今、支援費を利用されている方ですね、それは身体と知的ですけれども、支援費利用されている方については大体100名前後の方です。その方について、4月から9月の間で認定審査会にかけさせていただいて審査をやっていただくという形ですので、2チームですので、月2回開催されると。1回当たりの審査件数につきましては、大体15件前後を予定しておりますんで、十分対応はできるというふうには考えております。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 認定審査制度ですけれども、障害者自立支援法に基づきまして本市も、大阪府もそうですけども、障害者計画、これを練り直しておるわけですよね。うちも練り直すということで、一定、国から厚生労働省からの指針では、数値目標も設けなさいということになってまして、この数値目標はどういうことなのかということをちょっといろいろ報道等を聞いてみますと、例えば精神で言うと、社会的入院と言われている精神障害者の人たちを自宅へ帰すと。その率をどのぐらいにする、何人を目標とするのかとか、施設入所者でも、例えば知的障害者等で行っておられる方もいらっしゃって、そういう方をいわゆる家へ帰していく、そういう目標というのが、これが、一定、やはりきちっとした自立とそれを支援して、それでおうちに帰すということは非常に結構なことなんですが、認定審査のシステムと連動いたしまして、非常に数値目標が、いわゆる今までの措置といったことを度外視して非常に影響があるんではないかということを非常に懸念すると、懸念しているわけでございます。

 福祉施設から一般家庭へ戻す目標等の数値目標ということにおいて、余り縛りをかけるというのはいかがなものかというような気もするわけです。3障害通じてそう思うんですよね。

 それから、このシステムを過つと非常に大変なことになるというふうな気もしますんで、意見として申し上げておきますのは、もう一つまだもこっとしている部分がありますが、この障害者自立支援法に基づく本当に制度がうまく、いい方に機能するように、しっかりとした障害者計画いうものにしていただきたいと、意見を申し上げておきます。



○上田幸男委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 先ほどの北村委員の中の話とちょっとダブってもう一度お聞きしたいんですけど、1回の説明で約2時間ぐらいの中で50名弱の方ということで、認定を受けようする方の漏れがないようにきちっとやっぱり100%できるかというと、案内も出されているということですけれど、どうしてもそのときに来られなかったとか、もう一度説明聞きたいとかいう場合に、窓口できちっと説明していただけるということですけども、市の方で把握できてきっちり100%できるのかということが、後ほど、また知らなかったということにならないような形にきちっとやってもらえるのか、それだけ、ちょっと確認をもう一度。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 一応、今現在サービスを利用されている方、それはもう100%うちの方で把握しておりますんで、もう漏れがないというふうに考えております。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 特に、児童・生徒の年齢の対象者、15歳までね。悪いケースでは虐待につながったりすることもあるようなんですけれども、こういう制度を教育現場の方は十分理解されておられますかね。養護学級なんかに来てはる子どもさんがいてはるわけでしょう。そういうときの説明というのは、大体保護者に方に行くのかなと思うんですけども、生活の部分がほとんど別の場所にある−−居宅ですけれどもね、通学しているときに、やっぱり症状が変わったりするケースもあると思うんですよ。その子どもたちをサポートできるのは障害者団体とその保護者だけという体制じゃなくて、今もおっしゃいましたけど、いろいろ社会福祉士の人たちとか地域障害者計画とかの中で二重、三重に見ていくと思うんですが、教育現場からのかかわりというのは何かルートがあるんですか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 現状では、一応福祉施策としてこういうような形での制度改正という形なんですけども、今言われたいわゆる教育との絡みですね。うちもそういうふうな形で、今、委員ご指摘の部分がないように、今後、ちょっと検討してまいりたいなと考えております。



◆一村達子委員 

 お願いしておきます。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 これ、1つ確認なんですけど、3障害のうち、例えば身体ですと、脳疾患系のそういう人たちは介護保険の方になりますわね、介護保険該当者はね。65歳になったら介護保険になりますね。これは介護保険が一応優先で、障害者自立支援法によるこのあれは要するに従ということでよろしいんでしょうか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 そのとおりでございます。



○上田幸男委員長 

 ほかよろしいですか。

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○上田幸男委員長 

 続きまして、議案第8号、南部大阪都市計画大野西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 古川委員。



◆古川照人委員 

 一つ確認なんですけども、地区計画内における建築物の制限に関する条例ということで、本来でありましたら建築基準法に基づいて一定の縛りというのがあるかと思うんですけども、新たにこの条例を設けなければならなくなった必要性と、あわせて罰則規定もこの条例には盛り込まれているかと思うんですけども、そのあたり、必要性についてちょっと確認したいんですけども。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 お答えします。

 本来、この地域につきましては、市街化調整区域という区域区分になっておりまして、その面からいいますと、特に建築規制というのはありますけども、そんなに厳しくないということでございまして、今回、この条例につきましては、大野西地区地区計画として都市計画決定を行いまして、その中で大野西地区地区計画の地区整備計画でこの建築物等の制限に関する項目も定めております。

 今回の条例につきましては、その整備計画を条例として法的に担保するということの条例でございます。

 罰則規定ですけども、一応地区計画として都市計画決定を打っておりますので、都市計画法上の罰則規定、一番軽いというんですか、20万円というのがそういう定めになっておりますので、それを準用させていただいております。



○上田幸男委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 この計画の隣接して西山霊園があるんですけれど、これとの境目、本当に背中合わせみたいな感じになってるんですけど、これはどのように、現在のまま残るのか、それとも整備されて何かの形になるのか、そこらあたりちょっと説明していただきたいんですが。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 今回の開発協議の中では、西山霊園の影響部分は開発区域外の造成協力地として位置づけされております。本来なら、開発協議、都市計画法の32条協議同時までにその境界部分の造成の仕方をきちっと協議が成立するのが好ましいことなんですけども、一応、法の32条協議の趣旨、公共施設管理者との協議同意ということなんですけども、その趣旨からすれば、区域外の造成協力地の整合が100%図られておらないということを理由に協議同意を拒むのは、ちょっと法的に問題があるというふうなことを大阪府の方でも確認しておりますので、一応その部分につきましては、今現在、別途協議扱いということで現在協議中ということでございます。



○上田幸男委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 西山霊園側から見ても、隣に住宅がぱっと建つとか、環境のあれから、西山霊園側から見ても住宅側から見ても、また自然というか緑を置いておくいう意味からも大事な場所かなというふうに思っていますので、できたらここもずっと現在のままできたら残ればいいなというふうに思っているんですけれど、それはまだわからない、協議ですね。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 現在の西山霊園側の境界沿いにつきましては、間際まで急斜面に削り取られているということで、風化も進んでおりますので、その面に関しましては何らかの防災対策が必要であろうというふうに考えております。

 ただ、今委員おっしゃるように、西山霊園側からの風致とか景観面も当然ございますので、そこらも含めて、施設担当グループとも合同で協議に当たっていきたいと思っております。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 関連ですけど、やっぱりこれ、50%の容積率100ですわね。いうことで一応縛りをかけていると。敷地面積は約45坪、これが最低の敷地面積ですいうことですので、もう詰め詰めの住宅が建つということはあり得ないということなんでしょうが、今、薦田委員もおっしゃいましたけども、緑の関係では、この条例には何も別に縛りというんですか、うたってないんですか。建築基準法上とか都市計画法上では、何か敷地に緑を植えることのそういう縛りというのはないんでしょうか。この条文の中では全然見えてませんけどね。一定、周りの景観に配慮する植栽計画をしなさいとか、敷地利用計画については建物の周りにどういうようにしなさいというようなことは、ちょっと地区計画等では出てきにくいものなんでしょうか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 区域外、全体的な緑地公園等につきましては、地区計画にて定めておりますけれども、個々の各宅地の緑地につきましては、開発指導要綱上の10%ということになってこようかと思います。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 その10%いうのは法律ですか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 いいえ、開発指導要綱です。



◆冨永清史委員 

 開発指導要綱でね。その辺がちゃんときっちり履行されていくようにお願いしておきたいというふうに思います。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 これは陶器山沿いの1ブロックなんですけれども、南部大阪都市計画という名称はどこから出てくるんですか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 名称変更ということで、本来なら、今まででしたら大阪狭山都市計画というふうな名称でございましたけれども、一定、広域的な都市計画への変更ということで、南部大阪というふうなことになっております。

 今の大和川沿いの都市計画として定めた南部大阪都市計画ということでございます。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 わかりました。それのうちの大野西地区に関するこれなんですね、今回はね。

 以前、第三小の奥の開発に関していろいろあったんですけれども、本市としては、あの陶器山筋の緑地保全がやっぱり大事やというのは皆さんもそう思っておられるかと思うんですけども、やっぱり人口もふえてもらわないかんしねというようなせめぎ合う部分がありまして、ただ、松は切ってしもたらそれで終わりですから、トータルで陶器山筋を見ていっていただきたいなと思っております。

 それで遅きに失したかなと思いますが、とりあえずこれが出てくるというのは、今後の開発に一定の歯どめをかけるということで、きちっとやっていただいていいのでしょうね、きっとね。今後もいろいろ問題がおきないように先手打ちして都市計画に漏れのないようにやっていただけたらいいと思います。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 これ、今の開発の現況と今後の予定で完成予定とか、一応わかっている範囲ちょっとお教えいただけますか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 この開発につきましては、ことしの2月10日付で大阪府の開発許可がおりております。一応造成工事の工程では7月末というふうに聞いておりますけれども、今後、本格的に開発が進んでいくと思っております。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 その上でいろいろと地元の住民、工事をやられることによっていろいろ出てくると。既に出てきているということもありまして、進入路が2カ所なんですけども、もう要望だけにしておきますけども、問題のないようにお願いしたいのと、特に安全対策、しっかりとやっていただきたいというふうに思うんです。メーンの進入道路、これ、何メートルなんですか、ここ。

 それともう1本、もう一つ南側の道の道幅。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 メーンの道路は6メートル90でございます。それと一番南側ですけども、ここは4メートル90でございます。



◆冨永清史委員 

 現道ですよね。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 4メートル90です。



○上田幸男委員長 

 三宅委員。



◆三宅照雄委員 

 都市計画法、また建築基準法に基づいて開発されていかれるわけですけれど、やはり緑というのは非常に狭山にも少なくなっておりますので、その辺の保全に関しても十分指導していただきたい。これは要望ですけれど。

 それと、この図面ではちょっとわからないんですけれど、当然されているとは思うんですけれども、雨水管ですね、雨水をどこに放流するのかいうのが。既存の、恐らく雨水管につながれると思うんですけれど、その辺の許容量は十分なのか。また、汚水も含めて、わかる範囲で結構ですので。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎岡田克洋都市整備部統括課長 

 まず、この開発区域の中に調整池を設けるようになっております。そこで一時ストックし、下流の現道の中に雨水管が入ってございますので、そこに徐々に流していくと。最下流は防災水路の方に流していくということで考えております。

 汚水の方も、既存の市道にも入っておりますので、制限行為でもって下水管に接続することになっております。



◆三宅照雄委員 

 はい、結構です。



○上田幸男委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 一つ確認ですけど、住宅内の出入り口ですね。片一方のあまの街道へ抜ける方についてはふだんはとめているということになるんですか。確認だけちょっと。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 通常は車両の通行は規制をする。緊急時は通行可ということで考えております。



○上田幸男委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 前の議会からも取り上げていますが、冨永委員も今おっしゃったんですけれど、やはり工事が迫ってまいりまして、出入り口に通じた道、大野西脇線、あそこの道も狭いし、住宅が密集してちょっと曲がりくねったような道になってますので、かなり工事の車というのが交通安全の面からいうと心配になるんじゃないかと思います。この点について、地域の住民の人たちの意見も聞いたりして、十分安全な対策をとっていただきたいということと、また前回からも言うております全体的この地域の交通安全対策、ぜひ再度要求しておきたいと思います。

 以上です。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 総戸数予定、ちょっと教えてください。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 戸建て住宅90戸でございます。



○上田幸男委員長 

 三宅委員。



◆三宅照雄委員 

 これ90戸建てるわけですけれど、図面で示されている中には、当然、生活道路が、この住宅の中の幹線道路というのがあるんですけれど、私、以前からずっと提案してます新しく、当然、この中もまた市道として認定していかれるわけですから、そういった中で、親水性舗装というか、透水性舗装というか、そういった形を業者に指導すれば、当然販売価格も上がるわけですけれど、その辺、業者が協力してくれるようであれば、そういったことも市から指導はできないのか。もしできるようであれば、そういう形でヒートアイランド、温暖化防止対策の一環として、本市として進めていただきたいというふうに思います。これは要望でお願いします。



○上田幸男委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 家が建つわけですけれど、開発のときに、電柱は地下になるんか、今までどおりか、その辺ちょっと聞かせてください。景観上も含めて。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 開発協議の中では、そういうふうな地下埋設というふうにはなっておりません。電柱が立ってこようかと思います。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 ちょっと要綱上でこれだけの開発になって出口が非常に危険な部分があるということで、安全対策にいろんなカーブミラーをつけるであるやのいろんな対策をとるということは、これは開発者負担ということにはできないんでしょうかね。開発区域から出てきたところの道であるとかそういったことの安全対策いうのは、要綱上、そういうのはかせはめられないのか、できるのか、またそういったことをしているのかということについてちょっとお聞きしたい。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 既存道路の接続部分等の安全対策、カーブミラー等も含めて、区域内はもちろんなんですけども、一応、開発者、事業主サイドの負担で施工していただく予定でございます。



○上田幸男委員長 

 はい。



◆北村栄司委員 

 指導要綱に関連するんですけども、中高層での駐車場基準、少し拡大したらどうかという提案も一つしたんですけれども、それはそれでまた今後の問題として考えていただいたらいいんですが、先ほどの電柱の件ね、大きな開発区域については、一定地下埋設の方向で行ったらどうやというふうな意見というのもあったと思うんですよね。それで指導要綱でどこまで言えるかわかりませんけども、地下埋設に努力するとか、何かそういうふうな一定規模を決めて、一定規模の開発の場合はそういうふうな要綱上規定を設けるということは可能なんではないかなと。努力目標になると思うんですけれども、そういう検討もしていただいたらいいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうかね。一定、ありましたよね。一定規模の開発は、これからの開発はなるべく地下埋設の方向で考えた方がええなという意見というのは以前からありましたので、そういう点での努力、いかがでしょうか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 そういう施設についての地下埋設ということになれば、相当な費用負担を開発者側に課すことになろうかとは思いますので、それを開発指導要綱に定めるというのはちょっと困難かなというふうに思っております。

 協議の中でそういう話し合いは出せるかとは思いますので、今後、一応そういうふうな大規模な開発につきましては、そういうのも検討してみてほしいというようなことでは指導していきたいとは思います。



○上田幸男委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 今いろいろ意見が出ている中で、交通安全対策とか近隣の旧村の中でもこれ、取り込んだ中での開発が一部あるわけですけども、その中で、今、雨水・下水の話も出ましたけれど、一応、調整池というのが一番北の端の方にくるわけですけども、住民の方にいろいろ聞きますと、やっぱり調整池のすぐ際に旧の家がそのまま残るという形になりますので、調整池等の説明不足の点も業者の方からもあったみたいなことも聞いてますんで、今後、そういう危険性の問題とか、かなり5メートルからの高低差がある中での調整池ということも聞いてますので、後々トラブルの起きないような形をきっちりやっぱり説明できる範囲で、直接この建物の制限に関する条例ですんで、建物に関することではないんですけれど、構造物ですので、調整池という意味で、やっぱり安全性もきちっと担保されないと住民の方もなかなか納得できないという面があると思いますんで、きっちり説明していただきたいのと、やはり、さきに開発されておりますこのもとの西の池の周りの住宅開発もかなり進みまして、もう小さい子どもさん方がたくさんおられるということと、学校への通学路にもなっているという面もありますので、その辺も今後、交通安全対策も含めて地元に説明をできるようにきっちりしていただきたいと思います。これは要望としてお願いしておきます。



○上田幸男委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○上田幸男委員長 

 続きまして、議案第14号、大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 一村委員。



◆一村達子委員 

 母子福祉センターの事業としては、今、どういうことをなさっておられるんですかね。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 母子福祉センターにつきましては、母子のクラブですね、そういうクラブ、あとはひとり親家庭の相談業務、そういうことを実施しております。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 相談業務の内容を、もうちょっと詳しく。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 相談につきましては、第一土曜日につきましては父子の相談、第三土曜日につきましては母子の相談ということで、午前中実施しております。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 相談員の方はそれぞれ。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 それぞれ相談員お一人ずつ。



◆一村達子委員 

 件数は17年度、それぞれどれぐらいありましたか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 これは16年度の状況になりますけども、合計で、利用状況は1,115人で、相談件数につきましては68になっております。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 特にこの場所でやるのが効果的なのか、市の福祉の窓口へ来られるのが効果的なのか、内容は全然違うのか、そこをもうちょっと教えてください。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 相談業務につきましては、市の方でも母子相談等受けておりますので、母子の福祉センターということでありますので、やはり向こうの方でも相談をしたいということで考えておりますけども。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 今度、大分いろいろ制度が変わってくるんですけれども、この母子の相談に関しては、店を構えて待ってるよりこっちから出ていく方がいいんかなというふうに私は思うんですけれど、その点に関してはどうですか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 そういうご希望があれば、出かけていって話をするということも考えてみたいとは思いますけれど。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 この68件、1年間やから、そんなに殺到してきても困るんやけれど、そんなに活用はされていないかなと。以前、公民館で子育ての電話相談を受けつけてはった時期がありましたけれども、これはすごい繁盛してたんですね。そやから、相談員の方の専門性と、営業に回る、外へ出ていくみたいな積極的な動きがあれば、母子相談がもっと充実すると思うんです。私はそう思うんです。担当ではどう思われますか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 また、4月から母子自立支援を専任で置くということで、その辺のところ、母子の関係の相談業務についても強化をしていきたいと、充実していきたいと考えております。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 要望ですが、これ情報をだれか、だれかというかどこかへ一本に集めましたら、それからお互いの問題点とか共通項が見えてきますし、解決方法も一定レベルまで引き上げていけるんやろうと思うんです。今、もうばらばらと動いていると、非常にそこでコーディネーターの機能が果たせないまま、それぞれのとこへいってしまう。細かい相談の表側だけを聞いてるとそれぞれ違うように思うんやけれども、大抵、根っこは共通してると思うので、ここらあたりまで食い下がっていっていただいたら、今の母子の状況をもうちょっと改善していけるのではないかといつも思っていますので、ここらあたり力を入れてやっていただきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 ちょっと関係ないことから。母子福祉センターのことは前もちょっと言いましたけれど、行きましたら、暗いんてすよね。明るせえという意味と違うんですけれど、要するに、ともかく相談に行ったらよけい落ち込むと思うんですわ。だから、もう抜本的にこの建物を有効利用するんやったら、社協をそこへぼんと移してしまうとか、それで明るくして、相談に来ても活気のある施設にするべきやと思うんですよ。これ、死に体ですわ。外から見とっても、ほんまに利用しづらい。私はそう思います。社協そのものもプレハブにずっと入ってはって、夏は暑い、全然クーラーきかない。ちょっと考えるべきやとは思うんですわ。それちょっと意見として申し上げておきます。

 母子福祉センターが必置義務やったら、看板だけつけとったらいいんですからね。現実、機能的に相談を受けられるような体制をつくるということが望ましいんやと思うんですけどね。その辺をちょっと意見として申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 今度、指定管理者になりますよね。だから、そういう問題、今出たような意見というのは、どう反映されるのかということになるんですけども、もし反映しようとすれば、やっぱり市がきちんとした対応、方針を出しておかないと。指定管理者に移りますから、なかなかそれは難しくなるんじゃないかなと、ちょっと思いがあるんですけどね、その点、一つお聞かせいただければと思います。

 それと、14号関係ですけれども、これは障害者の自立支援法に基づく改正になってるんですけども、事業内容が条例改正があっても全く変わらないのかどうか。変わらないと思うんですけれども、その点、事業内容そのものが、一定、変わるのであれば説明をお願いしたいと思います。その点いかがでしょうか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 お答えいたします。

 基本的には変わりございません。

 それと、指定管理者の件でございますけれども、一定、指定管理者につきましてはこういうような制度を導入する段階で、どういうような事業としてその施設を活用していくかという部分を含めて公募しているということもございますし、一応、基本的には3月中に協定書を締結させていただいて、一定、対応させていただくいう形になるんですけれども、そういうふうな今言われた部分、また今後そういうような状況等確認しながら検討してまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 その協定ですが、終わるのは、日限いつぐらいを設定してられるんですか、終了は。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 基本的には基本協定というのがございまして、それが一応3年間でございます。それと、年度協定というのが、それぞれ毎年度について整理するということでございます。



◆一村達子委員 

 そやから、それの3年間の基本協定の締結はいつですか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 契約締結は4月1日という形になります。18年度からということでございます。



○上田幸男委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○上田幸男委員長 

 続きまして、議案第15号、大阪狭山市放課後児童会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 結構なことなんで賛成させてもらいたいと思うんですが、今現状、3年生までの放課後児童会の人数と、それから第4学年にしてからの予想される人数と、ちょっとお聞かせいただけますか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 現状におきましては、1年から3年までで270人でございます。4年生につきましては、昨年の秋に児童会に入会している3年生の家庭にアンケートをとったところ、4年生になっても利用したいというところが25人、25家庭というんですか、こういうことであります。新たに4年生から希望される方はどのぐらいというのは、ちょっと今のところわからないんですけども、現在利用されている方の中では、25人利用を希望しておられるということで考えております。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 学校においてばらつきがあるとは思うんですけれども、人員における手狭になってどうしようもない、もう一教室要るとかそういった懸念については、状況としてはどうなっておりますか。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 確かに、学校によってばらつきは一応あります。現在、東児童会と南第二児童会につきましては2教室を使ってやっております。あとは全部1クラス、1教室でございますけれども、今後の4年生の状況によりましては、西児童会が一番大量にふえてきたらまた別なんですけれど、今想定されるとすれば西ぐらいが考えられると思うんです。ただ、部屋の方が少し大きい、廊下を取り込んでおりますので、できる限り同じ部屋で活動できるような形を考えております。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 4年生まで拡大していただいたということは私どもも要望してきた経過もありますし、実際の親からも要望も強かった面があるんですので、これは歓迎したいと思います。

 ただ、本来であれば、代表質問とかでもまた個人質問なんかでも求めておりますように、希望する人たちがすべて入れるというのが一番いいと思うんですね。もともと条例化する以前は、希望者が入れていた。3年生という限定をつけた条例に、国の方針がありましたからね、3年生という一定の基準というのを設けましたけれども、ただ、私たちはそのときにも、法律をつくる内容は3年生という一定の基準はあるけれども、自治体の判断というのは尊重されるんやという附帯決議があったということも私たちも指摘しながら拡大してほしいということを言ってまいりましたので、さらに拡大してすぐにまたもっと努力せえと言えば、もうどないなってんねんと言うかわからんけれども、やっぱり一定また努力していただきたいということで。この間の質問なんかでも、柔軟な対応をするということで、経過を見ながら対応していきたいというふうにご答弁いただいておりますので、そういった点でのご努力をまたお願いしておきたいというふうに思います。



○上田幸男委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 今回の改正について、3年生から4年生までということにつきましては大変ありがたいことなんです。ちょっと私、保護者の方から聞かれたことなんで、直接関連しないんですけども、同じクラスで親しい友達が、仲のいい友達がおって、片一方は家へ帰るんですけれど、片一方の子はこの放課後児童会に行っていると。一緒に遊びたいという、どうしても近所に帰ってもその子しか友達が近くにいてないということでね。そやからおうちへ帰る子の方は、放課後児童会へ行っている子と一緒に遊びたいんやけども、おやつの関係とかいろいろありますわね、費用の負担もされているわけですから。その辺のことはどうなるんですかということで、もし、一緒に遊ぶのは学校で校庭でももちろん遊べるわけなんですけどね、そういういろんな家庭的な事情があると思うんで、そういうことをちょっと聞かれたことがあるんですけども、もしそういうことが相談とかあったらどういうふうに対応されるのか、ちょっとその辺をお聞きしたいんです。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 放課後児童会につきましては、一応保護者が労働等により昼間家庭にいない子どもを預かっていくということで、そういう要件がありますので、それに合致する方であれば入会をしていただくと。ただ、一時的な利用ということでございましたら、今後、その部分につきましても、いろんな見直しの中でどういう形がとれるのか検討していきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 そういういろんな条件の中で対応していただけると思うんですけれど、そういうことで、どうしてもその子と一緒に遊びたいんやけれどというのがありまして、ふだんから仲よく遊んでいる子で、学校の中ではいいんやけど、帰ったらもうばらばらで、その子は放課後児童会と家という形になって、家へ帰っても友達が周りにいてないとかいうそういう事情もあるらしいんで、もし相談があったらちょっと柔軟に対応できるような形でね。それは枠もありますし、先ほど出ましたように、教室の放課後児童会の部屋の問題もあると、定員の問題もあると思いますけども、そう多くはないと思うんですけども、できたらそういう対応もしていただけたらありがたいなと。保護者の意見からもありましたので、これは要望としてお願いしておきます。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 縦割りで学校教育の分と子育て支援の部分とでどうしても一緒にできないという感じがずっと続いてきてるんですけれども、学校開放委員会の運営規定とか余裕教室の活用について、これから教育委員会は掘り下げて検討していきたいという答弁をいただいてたんですが、子育て支援の放課後児童会の目的というのは、多分、低学年の子どもたちが安全に過ごせるようにということではなかったかと思いますが、4年生になりましたら、1年生とはかなり違いますので、1年から4年までの子どもを一部屋に入れて指導員2人かなんかがついてる、何するかという中身がかなり誤差が広がっていくやろうというふうに思うんですね。そやから、今回、これ改正されると同時に、運用規定をもう一遍検証せないかんの違うかなと思います。

 部屋が狭いという話がいつも出るんですけれども、学校教育のための施設やからということでなかなか思うようなスペースを確保できない。もちろん、それは第二義的な活動ですということになってるんやけれども、本当はその部分がきっちりしてたら、学校教育はもっと楽になるんやろうという関係にあるはずですので、そこら辺、とことんお話し合いして協力関係に持ちこんでほしいなといつでも思うんです。

 昔の話をしてもしようがないけれど、私らはもう好き放題学校で遊びましたよね。今、それも自由にできない状況ですので、ここのところは何とかしてくれよということを総務文教の方へどんどんお話ししていただいて、いい方向を探っていただきたいと思います。要望です。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 今の意見はもうまさにそのとおりと思うんです。だから、学校は学校の考え方ありますけども、学校の児童ですからね、やっぱり。だから、大いに協力関係がやっぱりつくられてないとなかなかスムーズにいかないというところもありますから。学校の子どものことですから理解をしていただいていると思うんですけれど、重々その点は教育委員会の方にも言っていただいて、学校の校長先生なんかのご理解とか地域の各学校の先生の理解を得られるようにといいますか、かなりそういう点は努力していただきながら、お互いに協力関係をつくっていただきたいというふうに、私も意見として言っておきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいまより15分間休憩いたします。

     午前10時55分 休憩

     午前11時11分 再開



○上田幸男委員長 

 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 議事進行の都合上、議案内容に忠実によろしくお願いいたします。

 それでは、議案第16号、大阪狭山市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 一村委員。



◆一村達子委員 

 このコミュニティセンターに電話しようと思うと、ニュータウン連絡所に通じるんですけれども、直通電話というのは、これ、あがってますかね、今度、指定管理に。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎谷口洋一郎市民窓口グループ課長 

 ただいま連絡所とコミュニティセンターとは一緒の電話番号になっておりまして、0077になっておりまして、今後、コミュニティセンターにつきましては0077の方をお使いいただくということで広報してまいりたいというふうに考えております。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 それから、フルオープンになるんやけれども、メンテナンスは夜間ですかね。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎谷口洋一郎市民窓口グループ課長 

 夜間もしくは年末の27日に予定いたしておりますが、ただ、エレベーター、それから自動ドア、それから電気設備等なんですけれども、これにつきましては、現場の判断等、また今までの我々の経験等でご利用状況を勘案した中でメンテナンスを実施していくというふうに考えております。



◆一村達子委員 

 はい、わかりました。ありがとうございます。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 この条例内容は第3火曜日が今まで休館だったのを、今度は開館にするということで、センターの休館日は年末年始だけということで内容的には充実されますので、それはいいかなと思うんですが、内容的には賛成しますけれども、ただ、この条例そのものの施行は4月1日からということになるんですけれども、ここで現場でちょっと意見をお聞きしましたのは、コミュニティセンターの申し込みそのものは、3カ月前からですよね、受けつけてますでしょう。そしたら、住民の人たちがこの第3火曜日も聞くそうです、「ここはどうなんですか」と。いうことで当事者は「いや、まだ決まってませんし、わかりません」と、窓口ではそう答えざるを得ないと。住民の人はいろいろ聞いてるというか、開けるんと違いますかというような話があるんですけども、実質、条例が決まってませんから、受け付けそのものができないということがあるんですよね。ということは、この条例は本来は4月1日から施行ということになっていますので、本来は12月議会で提案されるべきだったのかなというふうに思うんです。

 だから、今後、いろんな条例改正、指定管理者の関係でほかのも出てくると思うんですけれども、そういう点も判断して、提出時期というのは齟齬のないような内容で提案されるべきだというふうに思いました。その点は。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎谷口洋一郎市民窓口グループ課長 

 ご指摘のとおりでございます。実は、12月議会にご提案申し上げるべきでございましたんですが、まだその時点におきまして指定管理者との協議が調っておりませんでしたので、当初、指定管理者の募集をいたしましたときには現行のままの状態での募集をかけておりますので、募集要項と条件が変わってしまいますので、協議を進める中で、今般、指定管理者と協議が調いましたので上程させていただいたというのが実情でございます。その点につきましては、我々も十分認識はしておりましたんですけども。



○上田幸男委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 この新しい方の改正後の文章の中で、「指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得て臨時に開館し、また休館することができる」と。もし申し込みをしてて、どうしても中の問題が起きたとき休館せざるを得なくなった場合に、申し込まれている方にどういうふうな通知で、次はまた優先的に日にちを指定してでも借りられるのかとか、ちょっと。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎谷口洋一郎市民窓口グループ課長 

 この場合、特に開ける場合は別だと思うんですが、休館の場合はかなり大きな問題が発生したときというように考えております。そういうことで、今、西尾委員がご指摘いただきましたような状況につきましては、当然のこととして電話連絡、もしくはその後のご利用いただける条件につきましては、あいていないところを無理やりかわってくださいじゃなくして、あいてるところでご利用いただけるような配慮は当然してまいりたいというふうに考えております。



○上田幸男委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 使用する部屋等によってもかなり違うと思うんですが、大会議室になりますと、やっぱり多くの人がお集まりになるということになりますので、コミュニティセンターを借りられる方の、指定管理者から連絡が入ってその方からまた連絡が行くという、結構時間的なこともかかると思いますので、その辺の対処はきちっとできるようにだけ要望としてお願いしておきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 「指定管理者が特に必要と認めるときは、休館できる」とかいうことであるんですけれど、例えばどんな場合が想定されるわけですか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎谷口洋一郎市民窓口グループ課長 

 これは、想定したくはないんですけれども、例えば、一室から火災が発生したとか、使える状態ではなくなったとかいうこと以外には我々としては想定いたしておりません。



○上田幸男委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○上田幸男委員長 

 続きまして、議案第17号、大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○上田幸男委員長 

 続きまして、議案第18号、大阪狭山市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。よろしいでしょうか。

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 このたび、小学校3年生までのいわゆる小学校への入学児への、これは入院医療費ということでの拡大ということでございますけれども、まず1点は、大阪狭山市乳幼児医療費の助成に関する条例の名称が変わりました。「乳幼児等」の「等」という字が入りまして、小学生が乳幼児ということではちょっといけないだろうということなんでしょうが、これは乳幼児というのをことさら後に「等」とつけただけでの改正なんですけども、例えば抜本的に「子ども医療費」とかそういった名称というのは考えなかったんでしょうか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 まず、条例の名称ですけれど、今回、小学3年生まで拡大するということについて、確かにおっしゃっていただいているように「児童」という表現を採用させていただくべきところもあろうかと思いますけれど、基本的には、従前から先行されておられます東京都の事例なんかを見ますと、やはり小学生を含む場合には、当然、おっしゃっていただいているような趣旨の条例を別のものとして制定をしている部分が先行された自治体ではございます。

 しかし、本市の場合は、まだ今の乳幼児の医療費の助成額をまず拡大をしていくということで「等」ということでさせていただきました。だから、定義づけにつきましてはこの条文の中に盛り込ましていただいている、こういうことでございます。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 早速12月提案させていただいたのを取り上げていただいたということでございますが、ただ、国のいわゆる施策、一部負担の3割が2割になったということで拡大されたことになりまして、財源的に助かるのは平成20年からでございますので、先行して小学校3年生までの入院医療費の拡大を即18年度から実施していただくということに非常にありがたいなという気持ちでおります。

 ただ、費用的に18年度−−これは7月からですか−−の施行でどのぐらいのいわゆる財政の出費をもくろんでおられるのか、その辺をちょっとお聞かせください。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 まず、9カ月ということで実施をさせていただきますが、対象人数については50名程度になろうかなというふうに考えていまして、金額につきましては220万円程度になるのかなというふうに考えております。食費の分を合わせまして、約270万円ということになろうかなと思います。



○上田幸男委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 これ、本当に入院だけですけれど、小学校まで助成していただくいうことについては評価していきたいなというふうに思っています。できましたら、3年生までの通院の医療費も助成してほしいなと思うんですけれど、これをしようと思えば、大体どのぐらいの予算がかかるんでしょうか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 お答えいたします。

 実績ベースの今の医療費の助成額を参考にしまして、通院のものを3年生まで拡大するということを考えました場合には、約3,600万円程度の費用が助成費として出てくるのかなというふうに考えております。



○上田幸男委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 財政難の中で3,600万円というと大変かと思うんですけれど、今、入院の助成をしていただきましたので、急にまたというと大変かもわかりませんけれど、やはり通院の場合も助成していただくように今後進めていただきたいなというふうに要望しておきます。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 今回は入院のみですから、非常に費用もそんなにかからないと。今回の270万円と言われている費用も、3師会に対しての分担金が必要なくなって、その分で大体200万円あると。だから、実質持ち出しは70万円程度というふうにお聞きしておりますので、ラッキーやったなと。この3師会の意見もそういう乳幼児医療というか子どもの医療に拡大してもらいたいという意見がつけられたいうことで、積極的な対応を3師会もしていただいたということで、そういう点で非常に感謝したいというふうに思うんです。

 それと、実際に入院の件数というのはそんなに多くありませんので、政策的には、例えば小学3年生までの通院も含めてということもあります。それは今後の問題、財政との検討が必要になりますが、入院のみというふうに考えていきましたら、3年生を、例えば6年生までとか中学卒業までとか広げても余り費用的にはかからずに済む範囲なんですよね。

 ですから、そういう点はいろいろ検討していただいて、財政とも相談しながら、少しでも前進的な対応というのも今後の問題として考えていただいたらというふうに思いますので、これも意見として述べておきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○上田幸男委員長 

 続きまして、議案第19号、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○上田幸男委員長 

 続きまして、議案第20号、大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○上田幸男委員長 

 続きまして、議案第21号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○上田幸男委員長 

 続きまして、議案第24号、市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。よろしいでしょうか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 今熊6号線に関連してお尋ねしたいんですが、今度、延長されるんですけれども、新たな開発の入り口部分で以前からかなり地域住民の皆さん等の要望がありまして、通行そのものを一定の規制をかけてほしいとかいうのがありましたよね。結論はどういうふうになったんか、ちょっと教えてほしいんですけれど。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 この部分の接点というんですか、旧の開発のところの入り口につきましては、車が通れる幅は確保いたしまして、車どめを打ってその部分の通過交通の抑制を図っているということが結論でございます。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 だから、緊急時の車両は十分通れるということですね。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 はい、おっしゃるとおりでございます。



○上田幸男委員長 

 三宅委員。



◆三宅照雄委員 

 市道路線の認定いうことで、いろいろと各地域で上がっております。その中で、先ほどの南部大阪都市計画も含めてですけれど、中は認定していくのはこれは非常に結構なんですが、出口のところが非常に危険なところが多いわけなんですね。その辺の交通安全対策ということをきっちりとやっていただきたいと思うんです。

 例えば、三津屋川の旧高野街道の西小学校の西にある橋のところ、これ、今回の認定には入ってないんですけれど、そこでも、ことしに入りまして4回の交通事故が起きてるわけですね。あそこは、私がいろいろとお願いして河川管理道路を市道に認定していただいたと思うんですけれど、その時点で、やはり交通安全対策というのを各関係署と話をしてもらって、黒山警察ですか、その辺で交通安全対策というのをきっちりやっていただきたいと思うんですわ。

 それから、茱萸木8丁目のところでも今回市道認定されますけども、出てきたところが府道なんですけど、そこに対して、奥は開発してあそこで約百三、四十件の建売住宅が建つんですけど、出てくるところがT字型で非常に危険な交差点というか、T字型の道路になってるわけですからね、そういった形で、認定していく以上はそういうことも考えていただいて交通安全対策に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。



○上田幸男委員長 

 よろしいでしょうか。

 一村委員。



◆一村達子委員 

 西山台64号線−−10ページのところですが、これはもともと府営住宅が建ってたブロックですよね。これが今は個人所有の固定資産税が入るようになってるんでしょうか。民間から個人所有の固定資産税が入るようになったんですね。府営住宅の建ってたブロック。マキヌシ住宅か何かが開発してあれしたんやけれど。そのこっち側にまだ、これ、何ですか、四丁目の5棟なんですか、残ってるんですよね。そこの境界線というのは、これは何道なんですが。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 今回の開発、教職員住宅の跡地ですけれども、この部分の開発につきましての固定資産税ということですけれども、道路部分はもちろん市に移管されているのでその分はございませんけれども、開発されたところについては個々の固定資産税が入ると思います。



◆一村達子委員 

 だから、その境目のこと。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 こちらのところにつきましては、府営住宅内の管理用道路ということでございますので、市道ではございません。



◆一村達子委員 

 そのまま残ってるんですね。はい。



○上田幸男委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○上田幸男委員長 

 続きまして、議案第27号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○上田幸男委員長 

 続きまして、議案第29号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 国保会計そのものについては、国保料も据え置きということもありますし、会計そのものについては賛成をしたいと思うんですけれども、ただ、医療という点で住民が置かれている現状というのは非常に厳しくなっているということで、国に対しての要望という点では、本当に強めていただきたいうふうに思っております。

 特に今回、医療の改悪というのが提案されてると、国会ではね。これが、もしと言いますか、通りましたら、本当にひどいことになるということで、この改悪について、やっぱり異議ありという意見を本当に出してほしいというふうに思ってるんですよ。

 今度の医療の改悪の中身、2つぐらいの特徴があるんですけども、一つは、高齢者への負担というのが非常に大きくなるという点があります。ことしの10月からは、70歳以上の現役並み所得者の場合は、窓口負担は2割から3割に引き上げるという内容がありますし、また4月からは、08年−−来年からですけれども、70歳から74歳の人の窓口負担、これも1割から2割へと引き上げられるという内容。それと、75歳以上の人には高齢者医療制度というのを別につくって負担してもらおうと、保険料を払ってもらおうというふうな中身が盛り込まれているということが言われてますね。例えば、この特別の75歳以上の保険がつくられたら、息子の扶養になっていても保険料は払ってもらいますと、本人からね。しかも、介護保険料と合わせて年金から天引きするということになってるんですよね。もしこんなことになったらどうなるんだろうと。

 どのぐらいの保険料を天引きしようというふうに考えているのかという点では、大体1カ月5,000円と言われてるんですよね。そしたら、介護保険と合わせたら、今度、介護保険の改定出されてますけれど、4,970円でしょう。大体5,000円ですわ。両方合わせたら1万円。これが年金から天引きされるというふうなことになれば、もうどうなるんかということなんです。

 特に国民年金の受給者というのは、大体900万人と言われてるんですけども、この平均の年金額4万6,000円と言われてますね。5万円以下なんですよ。5万円以下というのは大体何%あるのかというたら64.3%というふうにいわれているんですね。国民年金の場合は満額もらったとしても7万円弱ですよね。そういう年金から1カ月1万円も天引きされたら、一体どうなるか。もう生活できないことになってくるわけですね。

 だから、この医療の改悪というのは本当にあかんでということを強く言っていく必要があるいうふうに思うんです。この年金の天引きというのは、これが決まっていくと65歳以上からも適用していこうかとこういうこともいわれておりますので、もうどんどん負担増、そしてそういった強制天引きなんかが拡大されるおそれがありますのでね。だから、保険料はもうどんどん厳しく取り立てると。窓口負担は窓口負担でどんどん敷居を高くするというふうな中身がやられてくるわけです。所得のない人は、もう保険はあっても医療なしというような現状が生まれてしまいますので、だから、今医療の改悪提案がされてますので、中身は大体そういう一つの側面があります、まず高齢者への負担増という。

 そういう中身を考えていただいて、やっぱり国に対して異議ありの声を上げていただきたいということなんです。これは、やっぱり市としてそういう声をあげてほしいと思いますので、市長にこの点は見解をお聞きしておきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 例えば、国民年金6万円ほどの人が1万円の介護保険料と一般の健康保険の保険料を負担することになるかということ、ちょっとその辺は現役並み所得のある方についてはそういう1万円ということになろうかと思うんです。ちょっと私もそこまで詳しくはまだ頭に入り込んでないんですけども。

 いずれにしましても、制度改正によりまして必要な医療費が受けれないということでは困りますので、そのことにつきましては、かねてから全国市長会等でも取り上げて制度改正についてはそういうことのないようにと訴えてまいりましたので、今国会の法案の動きを見ながら、そういうことのないようにということは、これまでも引き続いて国には訴えていきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 ぜひ強めていただきたいというふうに思います。

 入院につきましても、療養病床に入院する方、70歳以上の方ですが、食費・居住費が保険外適用になるとか。長期入院患者、住民税課税の場合ですけれども、入院費は月3万円も値上げで9万円ぐらいになるというふうなことがいわれているわけですね。どんどんそういうものがまた拡大されようとしています。

 この間、毎日新聞で「声」の欄がありましたが、こんなんがあったんです。70歳以上が今度の医療改悪の的になってるわけですけれども、70歳以上といえば、国の方針で戦争に駆り出されたと。だから、生死の境目を、そういう危険にさらされたわけですよね。戦後は、日本復興の最前線で苦労してきたと。そういう年代やと。70歳以上というのはね。その高齢者に対して、今度は死ねというのかと、この医療の改悪の中身は。何て冷たい仕打ちなんかという嘆きの声が「声」の欄に上がっておりましたけれども、本当に今度の改悪の実態は、まあ簡単に言うたら、えらい親不孝の中身やなというふうに思うわけです。だから、そういう点で、本当に今の国の政治に対しての怒りというのは私も強く持っております。

 それと、重症患者への負担増という点でも、今度の医療改悪の中身は非常にあるんですね。入院・手術で医療費が高額になったときの高額療養費制度、これも患者負担が増額されますし、人工透析の方、この方も月額負担というのが、もう一定所得以上の人は負担は倍になるという人も出てくると。だから、重い病気に苦しむ人にさらに苦痛を押しつける、そんな内容になっておるわけですね。そういう点もよく考えていただきたいと思います。

 それと、一つの特徴がそういった住民への負担というのが、非常に高齢者を中心にした負担増があるんですけれど、もう一つの側面があるんです。それは、保険のきかない全額患者負担の医療、混合診療というふうに呼ばれている部分ですけれども、これを拡大するということが盛り込まれています。だから、高い医療費を払えない人は満足な治療も受けられない、そんなことになるわけです、これが通れば。

 この混合診療というのは、これまでは差額ベッド代などで例外的に認めてきとったわけですね。言いかえれば、そういう部分しか認めてこなかったんです。これを今度は高度医療技術のほか、生活療養、そういうところに拡大するという名目がついたんです。これが実行されましたら、新しい医療技術や新薬を利用した手厚い治療というのはお金のある人しか受けられない、こういうことになるわけです。だから、お金のない人は保険医療だけで我慢しなさいよと。ということで、治療の格差というのが生まれてくるんですね。治療の格差というのは、言いかえたら命の格差になってしまうんです。そういうひどい中身もあると。

 これを推進している、政府はこれを推進しようとしてるんですけども、その後ろには財界がやっぱりついてるわけですね。この改悪案というのは今回だけにとどまらないということも言われております。医療費の一定額、例えば外来受診1回当たり1,000円までは保険の対象にしないよと。どんなことかいうたら、風邪引いたときぐらいの治療はもう保険から外しますよと、こういうことももくろんどるわけです。

 だから、こうなりましたら、高額の高度医療は受けられないでしょう。それで、ちょっとした風邪なんかも保険がきかへんてなるでしょう。そうしたら、病気になるのは難しいんです。軽い病気にもなられへん、重い病気にもなられへん。うまいこと保険のきくところの病気にならないかん。こんなことになってしまうわけですね。

 だから、今回の改悪を、本当にこれとめていくという世論を大きくする必要があると私は思っています。

 保険証を持って病院に行っても、重い病気は保険で間に合わない、軽い病気にはきかないと、こんな医療にしてはならんというふうに思うんです。だから、医療の改悪は絶対にしてならんというふうに強く思いますので、そういう点をよくご判断いただいて、市長を先頭に意見を述べていただきたいという要望をしておきたい。担当の方も、大いにそういう点はきちんと述べていただくようにしていただきたいという意見を、要望というか意見として述べておきたいと思います。

 それで、ちょっと質問があるんですけども、そもそも保険会計、健保会計というのは非常にやっぱり厳しいですよね。保険料も高い。狭山の保険料は高いと言われますね、やっぱり。その背景は、国が出すお金の部分を削ってきたいうのが大きな原因なんですけどもね。そこで国の方は、例えば払えない人については、資格証明書を出せとかいろんなことを言うておるわけですけれども、今、住民が置かれている実態なんですけれども、現実には、先ほどもちょっといろんな論議の中で言いましたけども、国民年金の受給者といえば本当に少ないわけです。額が少ない。そして商売されている人なんか、今、もうめちゃめちゃ不況ですから、もう赤字出していくと。だから、保険料を払いたいと思っても払えないという現実もたくさんあるんですね。

 そういう中で、払えない人に資格証明書、中にはようけ出せという意見もありますけども、そういうのをどんどん出したからといって国保の財政にプラスになるのか。私はならないと思ってるんです、根本を変えなければ、根本をその点、担当者としてはどういうふうにお考えでしょう。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 大変厳しいその点のご指摘もあろうかと思います。確かにおっしゃっていただきましたように、今年度、資格証の発行に踏み切らせていただきました。これは、やはり滞納者に対する制裁という言葉はおかしいです、ペナルティーとして、当然科すべきルールであるということを認識した上で、私ども担当としましては、極力慎重に、いわゆる滞納者の生活実態というのを確認しながら資格証発行に至ったわけですけれど、資格証を発行しても、現実的に、現時点で申し上げますと、いわゆる保険料の納金にはこの発行した方々の実績というのは現時点では結びついておりません。したがいまして、非常に収納のとらえ方としましては、やはり本来の法的処置というのが基本的な形で実効力ある回収方法だとは思います。

 ただ、ご指摘のように、財政上の負担といいますか、国が求めておりますこの国保財政といいますのは、もとも基盤安定という制度のもとに成り立っているわけですから、その基盤安定に対する国庫なり国の負担が非常に減っていく中で、財政としては厳しい状況にはあることは事実です。当然、その負担は都道府県が担うというようなことで、地方分権の流れの中で、都道府県調整交付金の交付について収納対策の向上に配慮したものにする考え方が出てきている部分もあるわけですから、資格証の問題とその財政の問題とは相関連はしますけども、保険料の収入が減少傾向にある中で資格証の発行だけでなく対策上たくさんの問題もあると思いますので、我々としては、当然、国保の保険財政の基盤安定のために国への働きかけ、また都道府県への働きかけというのを担当としては必死の思いで伝えてまいりたいというふうに思っております。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 支払い能力が現実にあるのに、支払ってないと明らかにわかる人に対しては、きちんとした行政としての指導というのが当然必要です。だから、それは状況判断をよくしていただいたらいいと思うんですけれども、払いたくても払えないという人に対しては、これは、そんな冷たい対応をしてはだめだと思うんです。だから、その点は本当に慎重にやっていただきたいし、それと、今、現実には対応としては分納でしてもらうとかいうことでかなりそういう点ではよくご相談もしていただいて担当の方は対応していただいているというふうに思っております。そういう方向性は今後も強めていただきたいというか、実際の住民の立場に立って対応していただきたいというふうに思っております。

 やっぱり根本を変えるという一番大事なところにきちんと目を向けていく、そういう世論づくりというのは大事だというふうに思いますので、今後、慎重な対応をしていただきたいということを述べておきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 三宅委員。



◆三宅照雄委員 

 各党によっていろんな考え方、それからまた、いろいろご意見もあろうかと思いますけれども、この予算書を見させていただきますと、高額医療費の助成金につきましても、9,730万円いうのも載ってますし、払えるのに払わない、それじゃこれは短期証の発行も必要かなというふうに思います。

 そこでちょっとお聞きしたいんですけれど、248ページの国保ヘルスアップ事業委託料798万9,000円というのがあるんですけれど、この中身をもう少し詳しく教えていただけますか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 お答えいたします。

 この国保ヘルスアップ事業につきましては、去る代表質問の中でも概略的な対応につきましては助役の方からご答弁させていただいたかと思いますが、現時点で予算化に当たりまして、この事業の特性といいますのは、まず、国庫補助全額の対象ということで、798万円全額が国庫補助対象ということになります。対象補助額の基準の中に、100人未満ということで、最低限の事業実施をする場合において798万円の国庫補助を受けることができるというふうになっております。

 具体にというお話でございますが、現時点で国に対します国庫補助申請、いわゆる事業化の申請時期が5月の連休明けになろうかと思いますが、この段階でお示ししてまいります事業としては、8月以降の年度末までの期間を実施期間というふうに今のところ考えております。

 対象者は、前回助役の方からもお答え申し上げましたように、保健センターでの基本健康診査の受診者の中から、いわゆる要指導ということでピックアップされた方々を基本に、いわゆる個別の健康プログラムというものを、当然国の方である程度の実施マニュアルがございます、その実施マニュアルに沿いながら事業を実施していくことになります。

 ヘルスアップ事業につきましては、平成14年から3カ年間かけまして国の方でモデル事業として都道府県1カ所ずつ、現時点では33カ所が指定市町村ということで受けて実施をされてきた経過がございます。その結果、非常に医療費抑制につながる部分があるということで、国はこのモデル事業を格上げして全国展開ということで事業化を実施するということでございます。

 近隣市におきましても、この18年度予算にこの事業の積極的な取り組みを上げておられるところでございます。

 具体の内容については、個々の個人の自助努力を支援していくと。健康のプロセスといいますか、当然、要指導になった方々が、今後、どのように、ある程度6カ月間という期間限定の中で改善をし、実質上の生活改善がなされ、いわゆる身体的な改善に結びつくのかということを組み立てていくというような内容でございます。

 以上です。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 このヘルスアップ事業、非常に結構なことであろうと。予防重視ということの形が国庫全額負担という形で予算化されているというふうに理解しておりますけれども、対象者数の予定ということは、これはこの金額でいくと100人未満というような対象で予測されてるのではないかと思うんですが、これ、よしんば、例えば100人以上になりましたら、例えば翌年度で100人以上の予算で国では1,500万円ぐらいの補助対象というようなことで、5年間を一応そういう補助対象期間というふうにされてるというふうに聞いてるんですが、多ければ翌年度からそれを変えられるということはあり得るんですか、国の方の考え方として。100人以上、例えば要指導対象がいるということになったら、どうなるのかだけちょっと教えてください。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 人数の対象拡大によりましては、補助金額が変更していくというふうになっているようでございます。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 この対象者が多いということも難儀やし、でも少なくて効果がないということやったらぐあい悪いし、積極的対応をしていただいて、健康管理をやはり、自分自身の健康管理というのはなかなか本当にできそうでできにくいということもございますので、プロのスタッフとそういういう指導のもとに、生活習慣病を中心とするこのヘルスアップの事業がうまくいくように見守っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしておきたいと、要望しておきます。



○上田幸男委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 ちょっとお聞きだけしておきたいんですけれど、245ページの老人保健拠出金です。これ、前年度予算から本年度予算額ふえてるわけですが、お聞きしたいのは、その前の年はどうだったのか、まず、ちょっとお聞きしたいんですけれど。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 老人医療費拠出金の方でございますね。いわゆる前年度と比較しまして当然ふえてはおるんですけれど、この老人保健拠出金につきましては、いわゆる過去3年といいますか、15年ですね、16年度の実績をもって拠出金とかえておりますので、16年度以降の精算分、これの拠出額というのが実績ベースで非常に上回ったということでこの金額の算出根拠になってきていると、こういうことです。



◆薦田育子委員 

 金額を聞いてるんです、その前の年の。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 金額。



◆薦田育子委員 

 はい。予算額、どのぐらいだったのかなと思って。というのは、どう移行していっているかというのを聞きたかったんですわ。予算額がどうだったのか。16年がどうですか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 後で、そしたら。



◆薦田育子委員 

 後で結構です。



○上田幸男委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 これ、前年度の予算額から本年度予算額、ふえてるわけなんですけれど、前年度のちょっと委員会報告とか見てみますと、老人保健拠出金については、老人保健制度の対象者の年齢を制度改革により、それまでの70歳から順次75歳まで引き上げを行っていることによるもので、今後、老人保健制度が完全に移行される平成19年まで減額していくことになるのではないかということになってるんですけど、これとの関係は、数字ふえてるからと思うんですけれど、ちょっと、私、はっきりわからないんですけれど、どうなるのかなという感じがするんです。



○上田幸男委員長 

 担当、わかりますかね。

 はい、担当。



◎西尾仁保険年金グループ主幹 

 今の説明ですけども、まず、16年度時点で概算拠出金として老人保健拠出金を出すわけですけども、18年度時点になりますと、その16年度に実施した医療費の精算分が請求として回ってまいります。その精算部分が16年度、医療費かなり伸びておりまして、その精算分として約1億円程度がふえておるわけです。その部分が負担額として増加していきますので、当然、精算分としての医療費はふえますけれども、概算としての拠出金は年々減少しております。

 以上です。



◆薦田育子委員 

 ちょっとわかりにくいな。また聞かせていただきます、数字をもらって。



○上田幸男委員長 

 よろしいでしょうか。



◆薦田育子委員 

 はい、いいです。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 242ページの審査手数料ですが、この金額は、審査件数がふえたのか、コストが上がったのかどっちですかね。85万3,000円ですけれど。ふえたのは85万3,000円ですが、件数がふえたのかコストがふえたのかどっちですか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 お答えいたします。

 17年度当初から比べまして1万3,477件増ということでございます。単価は据え置きでございます。



◆一村達子委員 

 単価、ついでに聞かせてください。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 単価は59円。審査手数料ですね、59円。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 それが前年度より1万3,477件ふえたと。はい、わかりました。また後で聞きます、背景を。



○上田幸男委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいまより1時まで休憩いたします。

     午後0時06分 休憩

     午後1時02分 再開



○上田幸男委員長 

 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 午前中の質問に対しての回答をよろしくお願いします。

 担当。



◎西尾仁保険年金グループ主幹 

 先ほどの老人保健拠出金について、報告させていただきます。

 まず、16年度ですけれども、拠出金総額は10億298万3,821円、その内訳ですけれども、4,174人の老人保健対象者に対しまして、概算医療費9億2,967万4,347円、14年度分の精算医療費分といたしまして7,330万9,474円となります。

 次に、17年度の老人保健拠出金総額ですけれども、9億5,166万7,564円、内訳ですけれども、老健対象者4,077人に対しまして概算医療費分が9億1,564万6,503円、15年度分の精算医療費分が3,602万1,061円でございます。

 18年度分の予算ですけれども、医療費拠出金総額が10億1,663万3,855円、内訳ですけれども、老健対象者3,983人に対しまして概算医療費分9億664万3,119円です。16年度分の精算医療費分、足らず分も正規分ですけれども、これが1億999万736円となっております。

 以上です。



○上田幸男委員長 

 それでは、続きまして、議案第30号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 よろしいでしょうか。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。 

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○上田幸男委員長 

 続きまして、議案第31号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 一村委員。



◆一村達子委員 

 ちょっとこれは、職員一人配置されているんですけれども、特会の場合は、絶対置かなあかんのですかね、ちょっと教えてほしいんですけど。後の老健でも出てくるんですけどね。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎上田利一生活環境グループ課長 

 人件費につきましては、一人分を計上することになっておりますので、出しました。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 実務的には、そんなに時間はかかってないんかなと想像しているんですけど、実態はどんなものですか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎上田利一生活環境グループ課長 

 実務の内容でございますけれども、墓地を墓石をお建てになるとこういうことでございましたら、現地の方へ立ち会いも行かなければなりませんし、それと収入といたしまして管理料もいただいております。そういったことで、結構実務的には時間的に要しているところでございます。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 そうしたら、私も誤解してる、専任でずっと一人必要なんですか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎上田利一生活環境グループ課長 

 一人プラスほかの一般会計分の職員も忙しいときには応援という分も出てきてございますので、一人ないしもう少しは必要かなというふうに思います。



◆一村達子委員 

 わかりました。ありがとうございました。



○上田幸男委員長 

 ほか、よろしいでしょうか。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。 

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○上田幸男委員長 

 続きまして、議案第32号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 この予算そのものには反対ではないんですが、意見だけ言っておきたいと思います。

 これまでこの老人保健の問題につきましては、年齢によって差別されるとかそういう差別医療制度なんかもありまして、それについてなくすべきだということでずっと主張してまいりました。

 今、また、先ほど来いろいろ言われておりますけれども、高齢者の自己負担を引き上げたり、また後期高齢者医療制度の創設、また年金から保険料を天引きするなど、本当に高齢者を取り巻く状況は非常に大変な状況になっております。

 高齢者が安心して医療を受けることができて、本当に健康に暮らせるという制度にするのが大切であり、老人保健制度の抜本的改善が必要ではないかということで、一層の努力を要望しておきたいと、こういう意見を述べておきたいと思います。

 それで賛成です。



○上田幸男委員長 

 ほかよろしいでしょうか。

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。 

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○上田幸男委員長 

 ここでお諮りします。

 議案第34号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算についてと、議案第39号、大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例については、相関連しておりますので、この際、議案の順序を変更し先に議案第39号を議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 よって、議案第39号、大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、北村委員。



◆北村栄司委員 

 介護保険料を43.1%の引き上げということで提案されておるんですけれども、他市と比べましても非常に大阪狭山市の保険料は高い。今回、額で言いましたら大阪府下第7位という非常に高い保険料になりますが、なぜこんなに高い保険料になるのか、そのまず理由というか、内容をご説明いただきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 お答えいたします。

 保険料自体の求め方につきましては、総給付費の3カ年分をまず基礎にします。それが、まず1点目でございます。それを数字的に申し上げますと、第1期の平成12年から14年までの保険給付費の総額が42億1,000万円でございました。第2期の保険料の計画時点は61億5,000万円でございました。それが実際の実額ベースに直しますと68億6,000万円ということで、約7億円給付費が計画よりもふえてございます。

 それと、今回、第3期目18年から20年度までの標準給付見込み額でございますけれども、81億1,000万円と計画時点からいきますと約20億円の増になるということでございます。その主なものは、本市の少子高齢化が進みまして、それだけのまず人数がふえるという点がございます。それともう1点は、18年度から20年度までのそのうちの認定率が21%を若干上回るぐらいでございます。そしてそのうちの受給者、実際にサービスを受けられる方の平均が71%とかなり高水準にあることが大きな点でございます。

 それと、もう1点は、第2期の平成15年から17年度までは、計画上は3,700万円の基金の繰入金をまだ持ってございました。それが今回は、逆に平成18年度から20年度まで、先ほど申し上げましたように第2期の保険料で約7億円の計画と差が出ましたので、その分の赤字補てんが出てまいります。それが1億4,678万5,000円、これを3カ年にわたって返すことになりますので、その部分でかなり保険料が増加するということでございます。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 1つは、だから事業そのものが非常に大きくなっていると、事業内容が。一面で言えば、事業は充実した内容になっていると。それと認定率も高く受給率も高いというご説明なんですけれども、他市と比べてどのぐらいの認定率といいますか、受給率の比較があれば、大阪府下で本市は何位かと、周辺自治体はどうかということで資料があれば、ご説明いただきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎上野浩紀高齢介護グループ主査 

 近隣ですべてということではないんですけど、認定者数、認定率につきましては、低い市町村では、これ現在の実績ですけど、17%台という市町村が低いところです。府下で一番、今現状で低いところが15.4%。

 本市が、今現状19%を超えてると。先ほど課長の説明でありました21%については、今後の認定率の伸びを兼ね合わせた数値としてお答えしているものであります。

 その受給者の割合については、今、資料を持っていないんですが、以上です。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 そうしたら最下位が15.4%で、多数が17というのは周辺、この河南地域の状況、例えば河内長野市、富田林市、羽曳野市、松原市、藤井寺ぐらいとの比較ぐらいがあれば、まずとりあえずご報告いただきたい。堺市も入れてもらったらいいけどな。近隣と比べてどうなのか、ありますか。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎上野浩紀高齢介護グループ主査 

 まず、中南のブロックで八尾市、これが19.51%、富田林市19.47%、河内長野市19.33%、柏原市が19.98%、羽曳野市、ここが高い状態で22.07%、東大阪市で19.75%、藤井寺市が18.93%、以上、近隣の状況です。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 そうしたら、本市は別に高くないわけですね、本市が19%であれば。現状は19%ですよね。そうしたら、今紹介していただいた中で言えば、藤井寺市よりはいいですけども、河内長野市、富田林市とか羽曳野市と比べても本市の方が認定率が低いということになるんですが、受給率で差があるんですか、これ。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 多分、受給率の問題だと思います。単価自体は変わりませんので。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 その受給率の比較はわからないんですか。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 ちょっと今、手元にございません。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 ちょっとそれ、そうしたら調べていただいたらあると思いますので、資料を調べていただきたいと思いますが。

 何を聞きたいか言えば、認定率とまた受給率、受給率が高ければそれだけサービスを受ける方が多いわけですから、当然に事業内容というのは、費用というのはかさむ、その分が保険にのってくるということで、その受給率が高ければ、低い自治体に比べても保険料が高いというのは仕方がないかなと、こういうふうに理解できるわけですが、それが果たしてそういうふうになっているのかというのを知りたいわけで、だから受給率については示していただきたい。そうでないと判断がつかないわけです。それはちょっとお願いします。

 それと、それがわかれば多分、他市町村よりうちの保険料が高いという説明がつくのかなと思うんです。だからそれをちょっと、資料を待ちたいと思います。

 それと、他市町村との比較で言えば、保険料の高い低いというのはあるんですけども、それを一応資料が来てからにしますけれども、今度4,970円というのが非常に高いわけですよね。先ほども医療の改悪に関連して、実際に国民年金の受給者の実態なんかから見ましたら、年金からの天引きというふうなことは非常に厳しい状況になるわけです。これ全国的にも非常に高い保険料だと思うんですよね、これ。強制ですからね、1万5,000円以上の年金があれば、強制天引きするというひどい中身になっているんですが、そういう低い年金にもかかわらず、こんなにも高い保険料になると。

 今回の大阪府下の実態を見れば、一番安いところで3,698円なんですよね。この3,698円と考えても今の年金の受給者の実態から見れば、やっぱり厳しいんですよね。これ全国的に見て非常に厳しいという実態だと思うんです、この保険料については。なぜそういうことになるのか、財政面の仕組みからいって、なぜこんなことになるのか、ちょっと説明いただきたいと思うんです。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 ご説明いたします。

 まず、特別会計を設置した目的といいますのは、その歳出に見合う財源はその特別会計に属する歳入でしか賄い切れないというのが、まず1点でございます。そのために今回、介護保険が12年度にできましたときに、国が25%、府が12.5%、そして市町村が12.5%、要するに5割、50%を公費が持つ、あとを、現在ですと、第二期ですと1号被保険者が18%、2号被保険者が32%、これ50%、50%で持つということがこの特別会計で新たに設けられたものでございます。

 ただ3期目になりますと、少子高齢化が進みますので、1号被保険者の保険料の負担率は19%、そして2号は31%になるということになります。おのおの50%ずつで持つんですよということで、社会全体としてその介護保険を支えようという制度だというふうに考えております。

 ただ、先ほども申し上げましたように、年度当初、国が想定しておりました国全体の12年度当初の総給付費が3.6兆円ぐらいでスタートしております。ただ、それが平成17年度の今、決算見込みでありますけれども、6.8兆円と、約188%ぐらい伸びていますので、予想以上の給付が伸びているという点が保険料を大きく押し上げているんだというふうに考えております。

 以上です。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 これ介護保険が導入された背景というのは、やはり家庭だけで介護するというのは非常に負担がある。だからこれは一個人ということではなくて、やはり社会的に支えていこうということで導入されたと思うんですね、理念としては。社会的に支えるんだということだったと思うんです。

 ところが、財政的な面を見ましたら、果たしてそうなっているのかというのが問題だと思うんですね。それで、この介護保険導入以前の国の負担と、この導入された以後の国の負担はどんなに変化しているのか、ここが一番問題だと思うんですけどね、その点はどうなっていますでしょうか。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 この特別会計ができる以前は、一般会計の方で措置という形でこの部分をしておりましたんで、国が2分の1を負担していたということになってございます。現在は、それが4分の1の25%になるということになると思います。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 今、ご説明ありましたように、福祉として対応していたときというのは50%措置ということで、対応していたのは50%の国の負担があったと。これが25%になったこと自身が、結局その負担、国が25%に減らした分はどうなっていっているのかといえば、結局保険という住民の負担で賄っていこうという方向になっているというのが一番の問題だと思うんですね。

 だからそういう点で、本来は国の負担を社会的に本当に支えるということであれば、やはり公的な費用、国の負担というのはふやしてもらうというのが本来だと思うんですね。それと25%ということが言われておるんですけれども、しかし、そのうちの5%は調整交付金という形になっていますよね。その調整交付金は5%ちゃんと市に入っているのか、これは入っていないというふうに報告をいただいていますけれども、これが何%しかこの本市にはおりていないのか、そして本来は25%と言われているんですから、その5%がきちんと調整交付金として入っておれば、どれぐらいの額になるのか、そしてもしそれがちゃんと入っておれば、今度の値上げについてもどれぐらい抑えられることに本来なるのか、そこら辺、わかる範囲で報告いただきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 お答えします。

 第1期から3カ年ごとにくくってご説明をいたします。

 第1期の平成12年から14年までの調整交付金の総額は1億8,915万円でございます。平均的に2.5弱だと思います。2.5を少し超えているぐらいだと思います。実際、理論的にもし5%が入ればということですと2億132万4,000円で、その差は9,240万9,000円でございます。

 第2期の方はまだちょっと確定をしていないんですけども、見込みで申し上げますと、調整交付金が1億6,430万2,000円、平均で2.4だと思います。理論値が3億3,572万6,000円でございますので、マイナス、差額が1億7,142万4,000円ということになります。

 第3期、今、これ計画値でございますけれども、調整交付金が1億5,020万5,000円でございます。今回は1.86ぐらいだと思います、平均しますと。それで理論的には4億526万6,000円、要するにマイナスにしますと2億5,506万1,000円のマイナスでございます。それを単純に、ちょっと荒っぽい計算なんですけれども、単純に割りますとその分がもし入っていたとすれば、620円ぐらいは月額で下がることになります。単純にいきますと2億5,506万1,000円を3年間の人数で割りますので、3万3,842人で割りまして、それを12カ月で割ったものが620円ぐらい月額で下がるということになります。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 第3期分だけの分で計算してそうですよね。それで第1期分からきちんと入っておれば、それをプラスしていけば、本来、基金から借りることもなかったし、それで今回の保険料についてももっと抑えられるという理屈になりますね。その点、間違いないですか。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 そのとおりでございます。もし2期の借入額が1億4,678万5,000円でございますので、第2期の、もし入っていたという想定をおけば、ただ既に保険料でその分は二重にカウントされていますので、単純計算にはいかないですけれども、もし1億7,142万4,000円が入っておれば、当然、赤字にならなかったということは言えますけれども。ただその分は保険料で第2期のときにも計算をしておりますので、単純に引き算というわけにはいきません。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 しかし、国の方がまずその25%という点で、そのとおり5%の調整交付金が満額きちんと入っておれば、今、言われたようなことでかなりダウンすることができるということははっきりしていますね。そういう点で、市としても各自治体はこの25%はまずきちんと、調整交付金の5%もきちんと出すべきだという要求をなさっていますね。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 一応市としてはさせていただいてますけれども、ただ制度上は国全体としては5%を出しているということで、今まではその要望は受け入れられておりません。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 だから、全体で見れば25%を出しているということが言われるんですけれども、後期高齢者の数と所得水準によって調整交付金は減らされたりふやされたりということで、本市の場合は、所得水準も高いとか高齢者も少ないということがあると思うんですけれども、だけれども、やはり今の介護保険料金の実態から見れば、実際の住民が置かれている状況から見れば、これは国が本当にきちんと措置する必要があるというふうに思うんです。

 私どもは、国会の場でも共産党としては、これは当面30%に引き上げろと。そして本来であれば順次50%を計画的に持っていくべきなんですよという要求をしておるわけです。ということは、我々が要求していることと各地方自治体が要求している点はこれは一致しているんですよね、現実には。だからこの世論がさらに大きくなっていくとか、各政党もそういう立場で自治体の状況とか住民の立場を本当に考えていけば、全体でそういう声を国に対して上げていく必要があるというふうに思っております。

 ですから、私たちはそういう立場でこれからも努力をしていきたいなというふうに思っているところなんです。



○上田幸男委員長 

 三宅委員。



◆三宅照雄委員 

 すみません、本市の認定者数はわかりますか。

 それとあわせて、それは居宅と施設入居者数もわかれば教えていただきたい。

 それともう1点、堺市の場合は、保険料は幾らになっておりますか、それもちょっと教えていただきたい。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 先に堺市の方の保険料を申し上げます。これは速報値なんでまだ確定かどうかわかりませんけども、5,092円でございます。

 認定者数は、計画上は18年度は2,164名を予定しております。ちなみに現在の、12月時点の状態で申し上げますと、認定者数は1,946人でございます。そのうち、居宅を受けておられる方は1,102名でございます。施設の方が349名でございます。



○上田幸男委員長 

 三宅委員。



◆三宅照雄委員 

 比率から対象者数を割っていったら比率は当然出てくるわけですけれども、低いところ、高いところ自治体によっていろいろあろうかと思いますけれども、やはり隣の堺市は5,092円ですか、堺市と比べたら安いという考えがありますが。



○上田幸男委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 一般的なあれで、介護保険が始まって6年がたって2期、今度は3期という形で、2期と比較すると43.1%という引き上げで大幅になってきて、今後、いただいている資料でも保険料の基準額を見てみますと、15、16、17年度で61億5,300万円。17年度はまだ最終あれないということで7億円から8億円という話をお聞きしていますけど、18年から20年の間のこの次の第3期の3年間で81億円を超えるというような基準額ということで、このままで本当にこれはやっていけるんかなというのが一番心配になってきて、予想よりも15、16、17でもう6億円、7億円という金額がふえてきているということに対して、このままのこれやる以上は安定した制度として位置づけをきちっとしていきたいわけなんですけれども、それがどうしても不安になってくるということがあるんですけれども、その辺については、担当当局はどのように考えていますか、ちょっと。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 この介護保険制度が始まった時点からこういう懸念というのは予測されていたように思われます。

 ただ今回、新たに介護保険法が改正しまして、その主な改正点が3点あったんですけども、その1つが持続可能な制度にしたいということで、保険料の、先ほども申し上げましたように、1号被保険者の保険料を上げて、2号被保険者の保険料負担率を下げるということをやっております。今回は、この介護保険法の改正では載りませんでしたけども、いずれこの支える側が減ってまいりますので、先ほども申し上げましたように社会全体で支えるという趣旨からいきますと、新たな被保険者の対象をふやさない限りは、いずれこの部分は1号被保険者のところの保険料がふえるということになると思います。

 それから、もう1点は、今回は先ほども委員の方からご紹介がありましたように、この3期には81億円までいくということになりますので、これが実際にはもう認定率あるいは受給率が大きくは変わりませんので、対象となる65歳以上の人口がこれからどんどんふえますので、自然増だけ見れば給付費はどんどんふえるということになると思います。ただそれを抑制するために、できるだけ介護予防という予防の方に力を入れて、何とか総給付費を抑えたいというのが大きな今回の点でございます。

 以上でございますが。



○上田幸男委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 ご説明のとおりかなとは思うんですけど、3期、この3年間、別に次の時期また計画策定というのが、これ3年3年にやっていきますから減ってくると思うんですけども、その時期にはこの団塊の世代という方がたくさんおられて、その方々が65歳を超えてくるという中で、今おっしゃったようにこの保険料率がだんだん高くなってくるということに対して、やはり今のままで大丈夫かなということしか思えないんですけど、この次の、次期の団塊の世代が65歳を迎える時期に当たっての、できる限り保険料を抑えていくというのがもちろんこれは大事なことなんですけども、それに加えてやっぱりどうしても安定できるような事業にしていかないかんというように思いますんで、その辺もしっかり今後、この十八、十九、二十年の中の推移も見ながらきちっとした保険料というんですかね、基準額の算定に当たっても取り組んでいただきたいと、これは要望、意見として申し上げておきます。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 ちょっとお尋ねします。

 認定者数の中の施設入所者は今349人ということでしたが、内訳ですね、特養と老健施設と療養型病床群と、内訳を教えていただけますか。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 特養が131名、老人保健施設が96名、介護療養型が122名でございます。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 保険料算定基準の中身がよく詳細にわからないんですが、たしか療養型病床群は少なくなりますね。病床数は幾ら減るんですか、この見込みで。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎宮下治晃高齢介護グループ主幹 

 84床減ります。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 ありがとうございます。

 それで、ちょっとあらかじめ資料でいただいている標準給付額の推移、6ページのところに、介護保険施設サービスというのが下の部分から七、八行目ぐらいのところにあるんですが、この介護療養型医療施設、これ金額はふえているんですね。それで84床も少なくなっているのに、これは反映されているんでしょうか。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 17年度の見込みがそこには載っておらないですけれども、3億8,200万円を予定しております。そこから18年度に3億200万円に下げておりますので、一たんは下がりますけれども、あと認定者数とかふえる可能性があるということで若干の伸びは見ていますけれども、そこで8,000万円近い減額を一たんしております。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 了解です。

 施設の面で入所希望者に対する現有施設入所社の割合というのは把握されておられますか。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎宮下治晃高齢介護グループ主幹 

 特別養護老人ホームに関しましては、毎年4月に待機者調査を実施しております。17年度4月段階で市内在住者96名が待機をしている現状ですが、今回、3月1日のひだまりの丘の開設より若干、他市町村の特養入所で若干待機者は減っているという、またこの4月1日に再度調査をする予定です。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 それに関連しますんですが、新たな老健施設もできておりまして、そこはまだあいているという部分がありますので、希望者、特養ですが、老健も特養化しているというような非難も一応あるわけなんです。特に優先度が高い人を老健にお世話いただくというのも一つの手ではあろうというふうに思っておりますので、きめの細かいフォローをお願いしておきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 先ほどの資料は、まだかかりますかね。

 はい。



◆北村栄司委員 

 12月議会で保険料は極力抑えてほしいという要望をさせていただきまして、努力できる範囲で努力をするという趣旨の答弁だと思うんですが、その結果が4,970円なんですが、これは抑えた額なんでしょう。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 計算上はこの額がいっぱいだと思います。ただ第2期の計画上で、実際に必要である、保険料との間に差額が出ましたので、約367円、月額にして、実際にかかった給付費で算定をしますと3,472円ではなく、実際には3,839円を第2期の計画上では取っておらなければいけなかったというふうに考えてます。

 今回もできる限りの減額できるようなことはしておりますが、制度自体がこういう形で全体の枠組みが決まりますので、給付費が極端に落ちない限りはこの形でしか運用がないということが現状だと思います。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 ということは、減額措置は全くしていただいていないということですか。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 減額措置といいますのは、制度上の問題ではなくて、給付費を圧縮するかしないかというのがまず1点あります。給付費を圧縮しないで、今の状態で81億円というこの3カ年の給付費が必要であるというふうに考えたときに、算式は自動的に決まってまいりますので、今の制度上からいいますと、この金額になるということでございます。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 給付費を抑えて保険料を抑えろと、こんなことを言っているんじゃないんですよね。12月議会で要望してきたのもそういうことを言っているんじゃないんです。いろんな努力をしていただいてということをお願いしたつもりだったんですけれども、結果的には今の制度上でいろいろ工夫をするという余地はないということですね。だからこの4,970円というのは全くそのまま、何ら努力するという余地のない額だということで出てきているというふうに理解していいんでしょうか。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 今の制度上からいきますとこういう結果になると思います。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 ということは、抑えて4,970円ですね。これちょっと谷脇助役に。12月議会で言うてやね、ちょっとでも要望してきた中の経過があるからやね、結局抑えることができへんかったということかどうかですね。



○上田幸男委員長 

 助役。



◎谷脇政男助役 

 今、課長の方から答弁申し上げておりますけれども、非常に答弁に苦慮する内容のご質問でありますので、今、課長の方からは精いっぱいの答弁だと思います。

 実際に、昨年の12月時点で試算をいたしておりますけれども、その試算の給付総額、いわゆる18年から20年までのその総額がやはり、結構な数字が出ております。これ今の4,970円の保険料で果たして対応できるかというふうなことも検討をいたしたわけでございます。

 最終的に今期につきましても、いわゆる財政安定化基金を容認せざるを得なかったということでございますので、その財政安定化基金を今期の計画の中で一定の入れる必要性も考慮したときに、果たして最終的に今ここで申し上げておりますように4,970円でできたかということでございまして、我々、できれば今のこの保険料をそんなに上げなくて済むことが一番望ましいわけでございますけど、さまざまな先ほど来課長が申し上げておりますけど、さまざまな要因がいっぱいございますので、そうした中で精いっぱいの努力はさせていただいてということでご理解をいただきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 この4,970円で以後3年間、いけるかどうか不安な内容だということなんですね、額としては。そういうことですか。実際の運営していく状況から見れば。

 その受給率を12月段階でいろいろ計算すればかなりあったということは、そのときの計算のパーセントよりも少し抑えたパーセントに、受給率を抑えて算定をした結果がこの4,970円ということになったのか、一定、努力するというふうに答えていただいた中身というのは、そういうことなんでしょうかね。



○上田幸男委員長 

 谷脇助役。



◎谷脇政男助役 

 端的に申し上げますと、そういうことになるかと思います。



○上田幸男委員長 

 はい。



◆北村栄司委員 

 それはどのぐらいの率をというか、抑えたというか、見込みとして、いろいろ12月時点で私自身が聞いたのは、ひょっとしたらそのまま推移すれば5,500円ぐらいの保険料になるかもわからんというのをあのとき聞きましたよね。実際にそういう状況であったのか、それとも厳密に計算していけばこの4,970円の範囲でいけるというふうに判断をしたのか、そこを少しでも抑えるために実際の計算よりも少し受給率を抑えたのを、今度、計上しているということなのか、その点を少し聞いておきたいと思うんですが。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 受給率自体、12月時点で5,500円というふうにしておりましたけれども、ただそれ以降に、まず全体の人口推移の入れかえをしました。認定率の問題も変えました。受給率の点も考慮いたしました。そして新たに10月以降に制度改正がありましたので、報酬等の改定も行った結果、今の状態で、もしこのまま人口が推移すればということで再度、計算をし直したということでございます。

 先ほどの受給率を調べてもらったんですけれども、まだ計画段階の部分しかございませんけれども、18年、19年、20年度、各市の今、計画段階の分を入れさせてもらってます。私どもが71と見ておりますけれども、羽曳野市が65.6ぐらいでございます。富田林市が70.5、柏原市が平均しますと50%、東大阪市が取れませんでした、申しわけございません。河内長野市が52.2ぐらいですね。松原市が平均で71ぐらいです、3カ年。だから、かなりばらつきはあります。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 受給率で言えば、結構高い方ですよね。柏原市の50に比べてうちが71と、こういう比較すれば相当高いということになりますね。

 認定率の高い八尾市は本市よりも少し高くて保険料は5,000円ということで出されておりますが、認定率が高い八尾市の場合は、受給率も高いんだと思うんですけれども、だからそういう点では、受給率が高いということはそれだけの事業を他市に比べて充実してると。充実すれば、おのずから保険料も上がるという今の保険制度の仕組みの中での現実が、こういう形であらわれているということなんですよね。

 だから、受給率がよそに比べて高いというのがはっきりしましたので、その点は何か計算上、操作してこの額にしているということではないというふうに思えるわけです。だからその点はかなり厳密に計算をしていただいた結果が、この4,970円の保険料になっているというふうには理解をいたしました。その理解をしているんですけれども、非常に高いというのが現実ですので、ここをどうにか抑えることができないかということになるわけですね。

 それで、これも何回も言いますけれども、国民年金の受給者というのは5万円以下です、平均すると。そのところから5,000円近いものが引かれる、約5,000円ですね、引かれていくということを考えていただきたいんですね、一つは。

 それと税金関係で相当、高齢者は増税になっていますよね。それで今までは非課税世帯という部分で一定の減免制度があったりとか、いろんな制度で言うてもね、介護保険でも非課税の部分と課税の部分というのはかなりの違いがあるんですけれども、だけど、現実にその税制そのものが変えられましたでしょう。住民税の点で言えば、公的年金の控除というのが最低保障額が140万円だったのが120万円に下げられたとか、老齢者控除が48万円あったのがそれが廃止されたとか、そういう点で、結局収入は全く、入ってくるお金は全く同じなのに非課税世帯から課税世帯になるということで、おのずから保険料の段階がぐんと上がるという部分というのはありますよね。そういう部分は本市でどの程度あるか、そんな把握はできますか。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 ご説明をいたします。

 今、委員のご指摘の地方税法改正になりまして65歳以上の人的非課税がなくなるということで、その部分で課税になる、これはあくまで予測でございますけれども、最終的にはことしの6月以降に確定しないとわからないですけれども、今、予測値で申し上げますと、第1段階は生活保護で違うんですけれども、第2段階、第3段階から第4段階になる方の予測が90名弱だというふうに考えております。第2段階から第4段階の方が第5段階にいく予測は1,500人前後じゃないかというふうに予測しております。

 その人らにつきましては、地方税法と同じように平成18年度はその前の保険料と今年度の保険料の差額の部分を3分の1だけふやす。平成19年度は3分の2の額だけふやす。そして最終の20年度には全額いただくというふうに地方税法と同じ形で措置をさせていただいております。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 本市でもかなり非課税から課税世帯に移ると、それだけ保険料も高くなるわけですけれども、厚生労働省の試算でも、現在は世帯全員非課税または本人非課税となっている高齢者は、全体で73%、これが税制改正、まあ改正ですけども、改悪と私たちは言うわけですけれども、それによって57.5%に減少する。本人課税者は25%から39.9%に大幅に増加するということになっているんですね。これ収入は一緒なんです、全くね。入ってくるお金は一緒なんだけど、それだけぐんと上がってしまうということです。

 それで介護保険の段階で言えば、本人課税、所得200万円以下というこの5段階のところ、ここは28.6ということで15.5%、結局ここがぐんとふえるという現実が起こってくるわけです。だからどうなるかということで、先ほどから12月の段階で1,946人が受給されているということなんですが、実際に、この対象者、介護保険の対象年齢から言って対象者、これはどれだけおられますか。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 全員ということですね。18年度は1万273人です、合計が。19年度、20年度も申し上げましょうか。19年度が1万846人、20年度が1万1,409人を予定しております。



○上田幸男委員長 

 はい、北村委員。



◆北村栄司委員 

 ということは、そのうちほぼ2,000人の方が受給される。ちょっと大ざっぱ過ぎますけれども、12月が1,900人ですから、大体2,000人ちょっとという方は介護保険を受けられるわけですけれども、本市でいったら約8,000人の方は介護保険そのもののサービスは受けない部分なんですね。その8,000人の方が払う保険料、これが4,970円とかね、この8,000人の方たちの中には先ほども言ったように保険料、国民年金受給者が物すごく少ない方がたくさんおられるという現実なんですよ。

 そういうものから考えると、この4,970円の保険料は、本当に負担になるということなんです。ここを何とかできないかというところで、地方自治体の努力が、今求められるところというか、私たちはそこを財政が厳しいというのはあるんだけれども、そこはやっぱり指摘したいところなんです。

 それで、なぜそういうことを言うかと言いますと、一般的には保険制度だからこれは保険で賄っていくと。だからサービスをふやせば、それだけ保険料も高くなる、これは一つの論理的には合っているんですけれども、しかし、この介護保険の事業主体は一体どこなんですか。これは介護保険というのは国民年金とか医療保険とかいうのとはちょっと違いますよね。医療の改悪って言うてこれ国が決めたらなかなか地方自治体ではそれに対して、いろんな要望は出せても、その制度そのものを変えるというのは物すごく難しいんですけれども、介護保険は、実施主体は、これは地方自治体になっていますでしょう。自治事務という位置づけですから、運営は地方自治体がやりますと、自治事務なんですよ、いうことは地方自治体で独自の努力はできるということの理論的にはそうなっているんです。

 その点は考慮していただいたかどうか。ということは、あと何を考えられるかいえば、結局、一般会計からの繰り入れしかないんですけれども、そういう理論的なところはよく理解をしていただいて、また全体の保険料を、本当に住民の立場から少しでも抑えようというふうな検討はしていただいたかどうかという点なんですけどね、その点はどうでしょうか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 まず、今、北村委員がおっしゃったとおりだと思うんです。この介護保険の保険者は市町村でありまして、自分自身で保険料も定められますし給付も定められるということは当然だと思います。

 ただ、介護保険の担当者が申し上げることじゃないとは思うんですけれども、もし今、先ほども申し上げましたように、特別会計を設置しております以上は、その特別会計の収入でもってやるというのがまず原則だと思います。一般会計から繰り入れをしてはどうだというお尋ねだったと思うんですけれども、ただ市全体の今、財政状況がかなり逼迫しておりますので、本来、保険料で賄うべきものを一般会計から繰り入れるということは、税収でもって補てんをするということは、今の財政状況から言うと大変難しい問題があるのではないかというふうに担当としては考えてございます。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 自治事務であり地方自治体で独自で決められるということは間違いないと、当然なんですけれども、担当の方でもそういうふうにおっしゃっていただきましたけれども、今の財政状況がありますから、自治体の財政を入れるというのは本当に厳しい。本来は最初に言ったように国がきちんとした措置をするのが当たり前の話なんですよね。ここがやられていない中で、地方自治体は物すごく苦労していると。三位一体改革などと言いながら、結局、それも地方自治体におろすお金というのは物すごく削ってきたわけですから、自由になるお金もほとんどないという状況の中で、本当に厳しい状況に置かれております。

 それはよく私は理解できるんですけれども、しかし、やっぱり地方自治体の役割ということから考えると、そこに住んでいる住民の方々の暮らし、ここを本当に考えなければならないということなんですよね。

 それで、今、本当に国の政治がおかしくなっているんじゃないかなと思うんですね。日本というのは世界で見たら何か2番目にお金持ちの国だと、経済力のある国だとこう言われているんですけれども、その経済力が本当にこういう福祉の面できちんと生かされれば、こんな介護保険の問題で、そんな50%出しておったやつを25%に、そのうちの5%もろくに出さないと、自治体によってはね。こんな仕組みを本来つくらなかったんじゃないかと思うんですけどね。だから、その根本を変えていくということを本当に迫る必要があります。

 しかし、それと同時に地方自治体の役割をどう果たすのかと。これはやっぱりそこに住んでいる人の一人一人の暮らしに心を寄せるというか、これが必要だと思うんです。今、預貯金ゼロの人というのが国の統計から言っても20%と言われてますね。5軒に1軒は預貯金ゼロ。近畿は25%と言われているんですよね、近畿はまた景気が悪いということで。4軒に1軒が預貯金ゼロと。その中で入ってくる年金は本当にわずかだという人がたくさんいるという現実、その現実に心を寄せれば、やっぱり市としてどういう努力ができるのかということはやっぱり考えてほしい。実際に財政の問題があるからそれはよく理解できるけれども、どうにも入れられないんだという現実もあると思うんですけれども、しかし、論議の中ではやっぱりそういうところをきちんとやってほしいと思います。

 それで全国的に見ましたら、やっぱり努力しているところがあるんですよね。千葉県の浦安市、ここは一般会計から繰り入れをしました。本来は4,533円の保険料になるところを3,780円に抑えるということを今回したわけなんです。これは全国でもまだ一つかもわかりませんが、だけれども、そういう自治体が出てきたと。だから、そういう自治体もあるんだということをやっぱり認識し取り組んでいくと。そして国に対しては求めることを本当に熱心に求めていくと、で大きな世論をつくっていくということをする必要がある。

 国の政策を変えさせようと思えば、社会的な大きな世論の力というのがどうしても必要になりますので、そういう点で私たちは大いに世論をつくるというか、市も一緒になってそういう点では国に対しての申し入れとかいろんな取り組みをしてほしいということを強く願っておるわけです。

 そういうことについての市の主張と決意というか、今回、自立支援法も非常に悪くなったでしょう、障害者の、これも個人負担がふえる。医療保険の改悪がだーっとやられようとしている。税制もどんどん悪くなっていると。それで介護保険でしょう。もう本当に住民はえらいことになっているんですよ。だからそういうものをすべて把握した上で、国に対してどういう態度をとっていくのか、これは市長の政治姿勢として問われているところですので、その点、決意をお聞かせいただきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 介護保険は、創設のときから第二の国保にしてはならないということで全国市長会が取り上げていただいておりました。こういう仕組みから本来は一般会計から補てんしないと。なくても成り立つ介護保険の特会でなければならないというのが基本なんですけど、今、浦安市の例が出ましたように、浦安といいますのはディズニーランドがありまして、浦安の市長とお話ししたこともありますけれども、不交付団体があったと思います。具体的にかなり豊かな市であります。そういう市でないと一般会計から繰り出すことはできないと思います。

 全国市長会では介護給付費の負担金につきましては、必ず25%を確実に給付しなさい、交付しなさいと、そして調整交付金については別枠で配分しなさいという要望を昨年度出しました。そのことはこれから着実に実行されるかどうか監視をしていかないかんのですけれども、そのほかの年末には財政の健全な運営のためのさまざまな要望というのが、介護保険は特に市長会では個別に事例を挙げて、項目もたくさん要望事項として厚生労働省に訴えているところでありますけれども。

 確かに保険料はこのまま、これ以上上げるということには、当然、保険制度としては成り立たないだろうと、もう限界であろうというふうに思っておりますので、これからも十分国の方にその内容を提示する、こういう状況だということを訴えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 今、市長が答えていただきましたことについて、さらに本当にそういう方向で頑張ってもらう。私たちも地方から大きく世論をつくっていく運動も、市を応援するというか、そういう点ではみんなでしていく必要があるなというふうに思っております。

 それで財政的に豊かであれば、浦安市のように投入できるけれども、大阪狭山市はそこまでの財力はないと。投入できるだけの財力はないというご意見だというふうに思います。内容については、私たちは本当にそうかという点で確信をもってそうやと私はよう言い切りませんけれども、厳しいということはよくわかっておりますのであれなんですが。

 これやっぱり本当に国の中身というのは、今の暮らし、国民一人一人の暮らし、この状況を知っていただいていないというふうに思うんです。一番やっぱりわかるのは地方ですから、この自治体が心を寄せてほしいと、そういう人たちに、そういうふうに思います。

 それで私たちは先ほども担当者からありましたけれども、この介護保険制度を導入するときには、社会的に支えようというふうに言われたわけですよ。介護の社会化ということが言われたんです。それで導入されたはずなんです。ところが、実態はどうなっているのか。物すごく個人負担をふやしていくわけですよ。それで介護も軽度の人は削っていくとか、今度の改悪では、改正では、そうなったわけです。要するに社会的な介護の社会化だと言っていたことが、今どう言っているかと。小泉さん、自助自立でしょう。全然中身が変わってきているんです、そういう点で。やっぱりこの本来の介護の社会化というふうに言われていたところを、国もきちんと果たしてくれと、果たして当然なんですよ、そういうことでやったわけですから。だから、そういう本来の理念そのものをつぶしてしまうようなやり方、これについては本当に怒りをもって私たちも世論をつくっていきたいというふうに思います。

 本来は憲法第25条でだれもが安心できるように国がそれはきちんと保障しなさいと、保障する責任があるというふうに言っているわけですよ。憲法というのは、これは国がどうすべきだと、国に対して物を言っているのが憲法なんですよ、本来ね。その憲法を本来守るのが国なんですよ。それが現実にはどれを見てもこの憲法第25条の精神をつぶしていってる。これはもう本当にその現実をみんなで声にせんとあかんなというふうに思います。

 そこで、市の状況も一定わかりますけれども、先ほどからも言っておりますように、1カ月5,000円、これが天引きされていくということについては、これは賛成するわけにはいかないんですわ、私たちは。私はどう考えても賛成できない。国に怒りを持って世論をつくっていくというためにも、私はこの議案については反対の立場をとっておきたいというふうに思います。日本共産党議員団としてこれは反対しておきたい。自治体は努力しているというのは、一定、わかっていますけれども、そういうことを言っておきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 北村委員の方から、共産党議員団としての態度を表明していただきました。

 その介護保険につきまして、本当にできるときには老老介護、年寄りが年寄りの世話をするという介護の問題とか、働いている人たちが、安心して女性が働けるような家族介護の負担を軽くする、こういう形で出てきたのがこの介護保険制度だったと思うんですけれども、本当に今、見ましたら全然感じが変わってきていまして、負担金もすごい大きいですし、また認定されて利用ができるのに、利用料がかかるという点からやっぱりそれを控えているという現実もあります。

 まちなんかへ出ますと、この介護保険料を何か脱退できへんのかと、これ何とかできへんものなんかと言うてね、よく高齢者の方からも質問がくるんです。といいますのは、本当に生活がやっていけない。この数からいきましても、基準額200万円未満、これで今度1カ月6,212円という形になるわけで、年間にして7万4,545円というふうになるわけですが、200万円の収入といいますと、これは未満ですから上の方なんですけれども、これを例えば1カ月にしても16万円そこそこと。そこに介護保険、先ほどの国民健康保険とかいろいろ入りますと、もう皆さん本当に生活が大変というのは明らかですね。

 そういう中で、今回の値上げという点について、やはり今、制度そのものを国に言っていくということは大事、一番本元であるなと思いますし、また努力としては減免とかいろんな形も考えていく必要があると思います。

 今回のあれを見ましても、大阪狭山市は自治体で言いますと、額が7番目という、府平均で4,642円が4,970円と、府平均から見ましてもかなり高い位置にあるという点から、先ほども北村委員からも言いましたことを含めまして、私自身もこれは反対をするということで態度を表明しておきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 はい、よろしいでしょうか。

 一村委員。



◆一村達子委員 

 ちょっと話戻るんですけれども、今度、予防に重点的な新しい事業が幾つか組み込まれてきまして、これは市の任意でやる事業ですよというのも中にはあるようですが、最初、これ介護保険事業が始まるときには4兆円の市場やということで、就労支援になるよということのPRがありましたけども、実際は6兆円を超えると。

 今度、ケアマネの報酬が40件以上持ったらだめだよというような約束というか、国からの押しつけがあって、それ以上の仕事ができないというような話もちらっと聞いていますが、介護事業者の数は確かにふえてきていまして、その報酬基準というのは国から細かく決められているようですけれども、この料金体系を独自に介護事業から外して、今、協働のまちづくりが盛んに言われていますが、何かこのシルバー人材でそういう部門を担うとか母子の就労支援の枠組みに組み込むとかいうような抜け道は、設定できないんでしょうかね。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 今現在では、多分そういうことにはならないと思います。やっぱり法律上決まったものですから。ただ、予防という意味で何かやろうというのはあるとは思うんですけれども、今現在、介護保険特別会計でしようとしている事業について、別の形でやるということはちょっと困難だと思います。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 だから特会が枠の中では絶対できないことなんでしょうけれども、ここのところが何かちょっと余地があるようなマンパワーの活用の方法として思うんです。だから福祉協議会にもっとスポット当たっていくことになるのかなと思うんですけれども、ごちゃまぜにするんじゃなくて仕分けして考えられるサポート体制の創設というようなことを、特会の枠以外のところでだれか真剣に取り組んでいかな、こんなんやってられへんよ、これ、20年以降ね。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 ご指摘のとおりだと思います。ただ、今もいろんなところで一般会計なんかでやれるものもあるとは思います。これから順次考えたいと思いますけれども、今、この新しい制度ができ上がったばかりなので、まだそこまで新たなものを、どういう組み合わせをしたらいいのかということはまだわかっておりません。申しわけないです。



◆一村達子委員 

 検討していただけたら結構です。



○上田幸男委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 質問ですけれども、今度4月からどういうふうに変わっていくのかなということの中で、新予防給付でどう変わるのかということで、認定の申請、これまではケアマネジャーに代行して申請してもらえたわけですけれども、この4月以降は代行申請ができないというふうに聞いておるんですが、どういう形になっていくんでしょうか。

 それと、詳細については厚生労働省令で定めるというふうなことが言われておったと思うんですけれども、そういうところはもう決まっているんでしょうか。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 まだ詳細は、最終的に省令が固まりますのは今月末でございます。新予防給付の点についてはあらかた決まっていますけれども、今、おっしゃられたようなことにはならないというふうに理解しております。今までどおりできるというふうに理解はしておりますが。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 今までどおり代行申請はできるということで理解していいわけですね。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 はい。ちょっとまだ詳細がはっきりしないんですけれども、今までどおりやっていくつもりをしております。制度が完全にすべてのものがまだ来ておりませんけれども、既にもう新予防の認定作業に入っていますので、今のところはそういうふうには聞いておらないんですけれども。



○上田幸男委員長 

 よろしいでしょうか。

 以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 本会議では討論しますけれども、一言だけ言っておきます。

 今回、介護保険料の大幅値上げという状況になりました。先ほどからも言いましたように、国民年金の受給者の実態、こういうものを述べましたけれども、5万円足らずの年金で1カ月5,000円近くの保険料が天引きされるということについて、本当に厳しいわけです。根本は国にありますけれども、だからといってこの値上げ案に賛成ということはできない。世論をつくっていくためにも、まずここで反対をしておいて、国にまた迫っていきたいというふうな思いをもっておりますので、反対の意見といたします。



○上田幸男委員長 

 はい、西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 いろいろ議論されておりますが、私はこの介護保険がどこかのような保険となって安定した継続運営をできることを願っているわけですけれども、本会議ではきちっとした賛成討論もさせていただこうと思いますけれども、今回、第3期事業計画期間では2期と比べますと、先ほどから出ておりますように3,472円から4,970円と1,498円という大幅な引き上げになっておりますけれども、今後また高齢化が一段と進みますし、保険給付費も増大していくことを考えますと、保険料の引き上げにつきましてはやむを得ないなと判断いたします。給付費の見込みに対応した保険料を設定しないとなりますと、負担をまた後年度にも送ることになりますし、さらなる保険料の引き上げにもつながっていくということもありますんで、安定した制度運営を図っていくためには、引き上げにつきましては仕方がないなというふうに思っております。

 そしてまた、この今回の改正の中身を見ますと、負担能力に大きな差があると指摘されておりました第2段階について、2つの段階に区分もされ、負担能力に応じた保険料の設定となっておりますし、地方税法の改正の影響による保険料の段階が上がる人については、保険料が急激に上がらないような配慮もなされているということで、一定、評価もできます。

 そして、先ほども申し上げましたように、次期の策定時には団塊の世代が65歳を迎えるという高齢化が一段と進みますので、サービス利用者もふえてくることが予想されますので、介護を社会全体で支えていく介護保険制度が安定的に運営できるように、利用者が安心して必要なサービスを受けられるような保険サービスが受けられながら、保険料が抑制できるような制度運営にしていただきたいということもあわせて要望して、この議案については賛成いたしたいと思っております。



○上田幸男委員長 

 ほか、よろしいですか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。 

 賛否両論ありますので、ただいまより採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

       (起立 多数)

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○上田幸男委員長 

 続きまして、議案第34号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 大幅な値上げが前提とした会計ということになりますので、今回は反対の態度をとっておきたいと、これ結論ですけれども。

 質問があります。

 介護の事業がやられておるんですが、かなり年数もたってきましたけれども、介護事故に関連いたしまして、ちょっと本市の状況だけお聞かせいただきたいなと。いろんなところで介護事故が起こっているということで、オンブズネット大阪というところの広告なんかを見ておりますと、各自治体、いろんなところで介護事故が起こっていると。そこで大事なことは、市がどうかかわっているかと、市がちゃんと把握し指導すべきところは指導するという体制がとられてるかと。

 この資料で見ましたら、かなりの自治体がかかわっていないということが指摘されております。本市はかかわっているというふうにオンブズネットでも紹介されているんですけれども、実態についてちょっとご報告いただきたいというふうに思います。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎宮下治晃高齢介護グループ主幹 

 運営基準の中で、サービス提供により事故が発生した場合には、市町村、家族、居宅介護支援事業所に連絡をするということが決められておりまして、事業者は事故の状況、事故に関してとった処置について記録をしなければならないというふうになっています。本市の場合も、事故が発生しましたら速やかに事故報告書を事業者から市の方へ提出するように求めております。

 参考までに、平成17年度現在−−現時点までですけれども、事業者からの報告では13件の報告を受けております。そのうち10件が転倒による骨折というふうに聞いています。我々は今後、事故の再発防止に向けての取り組みが事業所としても一番大事だという視点から指導をしております。

 以上です。



◆北村栄司委員 

 わかりました。



○上田幸男委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 若干、関係するのかもわかりませんが、366ページ、地域包括支援センター事業というのがあります。この中で地域包括支援センター、これができるわけですが、これはかなり高齢者の生活を総合的に支えていく、そういったものの拠点だというふうに理解しているわけです。いろいろ事業が取り組まれるんですけれど、この中で高齢者に対する虐待防止早期発見などいろいろ含まれていますが、そういうのも含まれるのかどうか、このあたりをちょっとお尋ねしたいんですけど。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 この前の代表質問なりで答弁させていただいておりますように、ここで地域包括支援センターの一番大きな目的の一つであります、それが。だから虐待防止であるとか、あるいは権利擁護事業を使う、成年後見を使うというような総合的な窓口業務をそこで行ってもらうことを目的にして設置しておりますので、一番大きな柱の一つであることは確かでございます。



○上田幸男委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 私自身その確認をするとかそういうのじゃないんですけれども、施設をいろいろどこかへデイサービスとかいろんなことを利用していますよね。そのときに、いろんな特養へ入ったり、いろいろな形かかわるわけですけど、そのときにこんな施設でいいんかなとか、こういう高齢者に対する対応でいいのかなとかそういう話を時々聞くんですよね。そういう場合は、その地域包括支援センターと何か関係できるんですか。相談に行くとかそういうふうなのは。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎宮下治晃高齢介護グループ主幹 

 現在、施設関係で言いますと、介護相談員が特養2カ所と老健、併設するグループホームについて基本的には月2回、訪問活動をしていただいています。それに基づいて現在は事務局の高齢介護グループの方がお話を聞いていますが、今後、地域包括支援センターと介護相談員の連携という部分で、その辺の内容についても包括との連携がとれるというふうに考えております。



◆薦田育子委員 

 よろしくお願いします。



○上田幸男委員長 

 ほか、よろしいでしょうか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 地域包括支援センターを1カ所でスタートしますけれども、大丈夫ですね。その点だけ大丈夫という判断をしておりますけれども、その点ちょっと。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 地域包括支援センターを現在は1カ所で、この3期、18年度から20年度まではスタートさせていただきたいと思います。1カ所に決めましたのは、本市の地形的なもの、あるいは人口分布なんかを考えますと1カ所で十分ではないかというふうに考えておりますけれども、今後、この3年間で新たな地域包括支援センターをつくる必要ができましたら、そのときに検討したいと考えております。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 人口おおむね2万人から3万人に1カ所というふうに言われておりますので、そういう点でどうかなというちょっと思いがありました。ただ本市は地域的に狭いですから、状況を見て今後の判断をしていただければというふうに思います。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 意見を申し上げておきます。

 地域包括支援センター事業で、新介護予防給付事業というのをやられることは非常に意義が大きいと思います。というのは、65歳以上の人口が1万273人、これより減るわけがなくてどんどんふえていくという状況の中にあって、今、認定者数は1,900人を超えた段階でしょうけれども、現実ざっと2,000人いきますと8,000人からの予備軍がいてるといってもいいということでありますんで。そういった人たちに手早く介護にならない手だてを打つ、そういったセンターとして機能していくこと、そのためにはやっぱり1カ所では少ないのかなという思いがありますんで、在宅介護支援センター等と連携をとってやっていかれるとは思うんですけれども。

 ただ、システムとして社会福祉協議会がちょっと出張っていただくという、そういったこともちょっと心配もあるんで、相談機能が機能するためには情報がどれだけそこにあるかということが非常にポイントになってくると思いますので、大阪狭山の市役所に来れば、そういったいい介護者の情報は一拠に全部パソコンに入っているわけで、ちょんちょんとたたけばすぐ相談に乗れるということありますけども、そういった情報がそこの地域包括支援センターにあるのかどうかというと、そこまではまだちょっとというようなお話も聞いておりますので、情報の共有化が要するに力を発揮するためにはどうしても必要なことであろうと。共有化するためにはセキュリティーも必要になってくると、こういった面もありますので、18年度は、ひとつそういったことで模索が続くとは思うんですけれども、必要なことは何か、相談体制の上でどうあるべきかということを、絶えずこれから試行錯誤しながらやっていっていただきたいというふうに思うところでございます。

 介護保険料が非常に高くなるけども、介護保険が本当に持続可能なものになるかどうか、一つにかかってやっぱり予防、あるいは軽度の人に移行していただくようなシステム、これしかないのではないかというふうに思ってます。

 さらに、もう一つつけ加えるならば、一つの心配事があります。これは保険料は限界やと、市長も今おっしゃられましたけれども、もう一つは世帯分離の問題です。だからやっぱり介護保険の持つ裏の側面で、課税が要するに家族としての世帯課税という考え方と個人課税という考え方と併用しておりますので、本人は非課税、世帯は課税やという人に勢い世帯分離が起こると、これが加速されるんではないかという心配をしておりまして、決して好ましい姿ではないと。同じ屋根の下に住んでいて世帯が分離せざるを得ないと。払うべき、しんどい、そういうお金がなくて、そのしんどさからわざわざおじいちゃん、おばあちゃんを世帯分離するというこの傾向がやっぱり非常に心配になっていると。制度ですからそれやった方が得やというんならそうなりますからね。だから介護保険制度が持つそういう側面というものを見据えつつ、ずっと将来にわたって維持できるそういう制度にしていくためには何が必要かというのを真剣に考えるこの次の期、3年間やと、こういうふうに思っております。よろしくお願いしておきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 要望という形、要望、意見にしていただきたいと思うんですけれども、本年度の予算、先ほどの条例の改正のところで申し上げましたけれども、18年度予算は3カ年の事業の期間の初年度ということで、保険の給付の見込みについて計上されていて、43.1%という大幅な値上げになっているわけですけれども、算定の仕組みがこういう形で決まっている以上、仕方がないかなと。

 安定した制度を行っていく上で、私らとしては認めていかざるを得ないかなと思いますけれども、後年に大きな負担がかからないような、できる限り抑えた保険料でいけるような形をとっていただきたいと思いますし、高齢者の方のいろんなご意見等も聞きますと、やっぱり住みなれた環境の中で介護をというんですか、生活できるというのは一番、精神的にもいいということもよく聞きますので、可能な限り住みなれた環境の中で生活できるようなこともやっぱり今後の中で、この保険制度の中で運営していくにはそういうことも必要かなと思いますんで、このたびの改正で十分生かされた改正になって、今後の事業に取り組んでいただきたいと思いますので、このことを要望して私は賛成しておきたいと思います。

 討論はまた後ほどやりますから。



○上田幸男委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 地域包括支援センター、これの運営協議会を設置するとなっているんですけれども、これは。



○上田幸男委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 現在、設置をしております。



◆薦田育子委員 

 どんなメンバーで。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 今回は、この計画の審議会、審議をしてもらっている委員を今回に限りそのままやってもらおうと思っております。



◆薦田育子委員 

 委員が移動するわけですか。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 そうでございます。



○上田幸男委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 先ほどちょっと意見を述べていますので、もうこれは省かせていただきますが、本会議では改めてさせていただきます。

 結論は反対です。今回に限り。



○上田幸男委員長 

 はい、西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 この条例の中でほとんど申し上げているんですが、本会議できちっとした討論を賛成の立場でさせていただきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 三宅委員。



◆三宅照雄委員 

 西尾委員と同様でございますけれども、1点だけ要望を申し上げて賛成したいと思います。

 まず、高齢者の筋力トレーニング事業が694万6,000円見込まれておりますけれども、この効果について今後検討して、この事業を見直すべきところは見直していただきたいということをお願いして、賛成いたしたいと思います。



○上田幸男委員長 

 討論を終結いたします。 

 賛否両論ありますので、ただいまより採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

       (起立 多数)

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○上田幸男委員長 

 ただいまより15分間休憩いたします。

     午後2時43分 休憩

     午後2時58分 再開



○上田幸男委員長 

 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 議案第37号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市水道事業会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 水道事業会計は、企業会計ということで複式で書かれております。それで、その根本的な考え方についてだけちょっとお伺いしておきたいんですけれども、損益計算書と貸借対照表と、こういう書き方でいわゆる資産の管理をするということは、非常に一般会計においてもそういう動きが非常に各都市でもございますから、いいことなんでしょうけれども、なかなか一般の市民にはわかりにくいということもあります。

 ただ、基本的には償却の考え方、減価償却の考え方が非常にございますので、この減価償却の考え方について考え方をお聞きしておきたいと思うんです。

 会計原則から言うと、減価償却という理屈は、一たんイニシャルコストでお金をぽんと出しますから、年度年度で償却する償却費用というのは現実にはお金が出て行かない数字です。したがいまして、これは償却前利益とかキャッシュフローというのか、要するに現金勘定で言うと償却利益というぐらいに、このお金というのは非常に重要な要素を持つと、経営の立場におきましてはね。

 ということで、この償却費そのもののうち、幾らかずつでも積み立てて次のいわゆる投資、それに備えるという意味合いも非常にあるわけですね、この償却費いうのは。そういう考え方からいくと、減価償却の累計額そのものを積み立てていくといったことの考え方は、この貸借対照表の中に出てきておるんでしょうか、ちょっとその辺について教えていただきたいと思います。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎松本善造水道局総務グループ課長 

 お答えいたします。

 先ほど冨永委員が言われますように、償却費というのは資産を順次、年を追って資産の価値を落としていくというのと、もう一つは次のその資産が使えなくなったときに、その資産の新たな資産をするために置いておくという、そういう2つの方法がございます。

 ただご存じのように、水道事業は資本的収支予算でございます。それの資本的収支予算では収入というのはうちでは分担金ぐらいしかございませんので、投資に係る費用というのはいつもマイナスになるわけでございます。その分を当年度の減価償却費の補てんで補うということで、確かにこの引当金というのは18ページに、貸借対照表の19ページですか、修繕引当金で6,800万円ございますけれども、これに幾らか投資での予算が残った場合にはこちらの方に積み立てますけれども、それ以外は当年度にすべて使ってしまうようなそういう状況になってまいります。

 以上ですけど。



○上田幸男委員長 

 三宅委員。



◆三宅照雄委員 

 今、世間で騒がれているアスベストの問題があるわけなんですけど、ポンプ場のアスベストの撤去作業ということで累計か何かで590万円か何か、どこかその辺の予算がどこかに入っていると思うんですが、それはどこに入っているんですか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎岡本行淑水道局施設グループ課長 

 18年度予算の中にアスベストの撤去というのは入っていなかったと思うんですけれども、17年度の修繕費で前にも報告してあると思うんですけれども、ニュータウンの配水池のポンプ場の中、アスベストを吹きつけしておりました。それは17年度の予算をもちまして3月いっぱいで撤去が終わる予定で進めております。

 以上です。



○上田幸男委員長 

 三宅委員。



◆三宅照雄委員 

 大きな社会問題になっていますし、市民の方も非常に不安を感じておりますので、そこら辺の啓発というか本市の公の施設については、そういう修繕に関してはないということをはっきりと広報か何かに入れていただいて、市民の方にその辺の周知徹底をしていただきたい、これはお願いですけれども、よろしくお願いします。



○上田幸男委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 水質関係なんですけれども、狭山池のアオコ対策ということで府が攪拌する装置をつけましたよね。それ自身は水道の水源にとっては攪拌するものだから、結局それが取水するということで、水道の立場からいえばそんな攪拌せんといてほしいというふうなことを聞きましたけれども、その点はどうなんでしょうか。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎岡本行淑水道局施設グループ課長 

 今現在、そういったアオコというのが発生しておりませんので、冬場は閉じておるんですけれども、前の議会の中でちょっと質問があったと思うんですけれども、夏場になれば多分アオコがまた発生するんじゃないかと思っておりますけれども、そういったときには取水口であるちょっと下の方で取ると、給水の方をまた調整するなりそういうことで対処していきたいと思っております。



○上田幸男委員長 

 ほか、よろしいですか。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○上田幸男委員長 

 続きまして、陳情第1号、介護保険デイサービス・デイケアの利用者の食費補助制度化を求める陳情についてを議題といたします。

 ご意見をお伺いいたします。

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 これ食費補助をちょっとやっていると思うんですけれども、うちの対応については、今現状どうなっているんでしょうか。ちょっと教えてください。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 お答えします。

 本市におきましては、昨年10月より1割自己負担と食費、居住費について4分の1の補助をしております。ただし、所得要件がございます。市長村民税世帯非課税で年収150万円以下、あと世帯数がふえるたびに50万円とそれと資産要件をつけてございます。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 ちょっと短い期間ですけれども、実績はどういうことになっているでしょうか。

 それから18年度予定というんですか、それもあわせてちょっと。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 今現在の実績で約40件ぐらいです。金額は要りますか。金額にしますと7万1,000円程度でございます。

 それと18年度はちょっと後でお持ちします。



○上田幸男委員長 

 ほかに。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 要望の趣旨なんですが、大阪で言えば吹田市が通所介護全利用者の食事代に100円の補助をしていると。うちは所得制限をして補助しているという点で少しやっぱり違いがありまして、この要望の趣旨は、通所介護全利用者への食事代補助と。額が400円というふうに明記されているんですけれども、この額についてはやはり自治体でそれぞれ検討することになると思うんですが、この通所サービス利用者に対して食事代補助を制度化するという点については、趣旨は内容的には陳情者の趣旨をよく理解できますので、採択の態度をとりたいというふうに思います。



○上田幸男委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 私も文言に低所得者軽減措置はありませんというふうに書いていまして、本市の実態とは少し違うわけですから、もしこのままでは、やっぱり私のところは不採択です。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 ちなみに配食サービスの補助形態は、今、どうなっているんですか。居宅サービスにおける配食サービスは。一食当たり何ぼ補助が出ておって、本人負担何ぼと。



○上田幸男委員長 

 担当。



◎塔本哲次高齢介護グループ課長 

 本人負担は400円です。配食で、市が払っておりますのは600円掛ける80人掛ける9.5回掛ける12カ月です。



○上田幸男委員長 

 古川委員。



◆古川照人委員 

 この内容なんですけれども、見出しの趣旨等については何ら異論はないんですけれども、先ほど来、話が出ていましたけれども、やはり介護保険の財政事情が厳しいという折に、また新たな独自のサービスとなりますと費用負担もふえてくるということになりますので、現段階につきましては、この陳情書につきましては不採択ということにいたします。



○上田幸男委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 先ほどこの陳情の項目からいきますと、通所サービス利用者全員に1回400円ということなんで、先ほど当局からありましたように、確か17年10月より1割自己負担、食費、居住についても4分の1の補助ということで、既に助成という補助制度も行っていただいておりますので、この陳情につきましては、不採択ということでお願いします。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 うちも不採択です。やっぱり医療においてもどこにおいても食事事業というのをすべてこれ否定せないかんということになりますので、一定、本市においてもサービス減免をやっているということでもございますので、採択する理由はないのかなというふうに思っております。



○上田幸男委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 今、出されている陳情書ですが、全般的に府下全体というか全般を見て書かれたものだと思うんですね。だからこの大阪狭山市には若干、当てはまらないというところはあると思いますが、今行われている本市の制度にしましても、対象人数なんかもすごく少ないという状況もあります。この趣旨の中で、通所系サービス、高齢者の閉じこもり防止や機能回復などに大きな効果があり、厚生労働省も介護予防の推進の中で大きな位置づけをしていると。そういう点があって食事代の負担というのは、かなり低所得者の方には利用抑制に実際しておられるところに聞いても、少なくなるということも聞いております。家で放置され、孤独と状態悪化を招くような事態は何としても避けなければなりませんと、こういう内容が書かれているので、これにつきましては本当に切実な問題かなというふうに思っておりますので、個々とりますと1回400円のとかいろいろ具体的にあるんですけれども、内容的にこれは賛成できるというふうに思いますので、一応採択ということで、趣旨については。



○上田幸男委員長 

 よろしいですか。

     (「なし」の声あり)

 そうしたら、採択、不採択両意見がありますので、ただいまより採決いたします。

 まず、採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

       (起立 少数)

 起立少数であります。

 続きまして、本陳情を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

       (起立 多数)

 起立多数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決定いたしました。



○上田幸男委員長 

 続きまして、陳情第2号、介護保険料値上げ幅を最小限にとどめることを求める陳情についてを議題といたします。

 ご意見をお伺いいたします。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 もう介護保険料引き上げの条例審議の中で述べてきました。私どもは最小限にとどめることについて、陳情者が出されている内容については、趣旨については理解をしておりますので、採択の態度をとりたいと思います。



○上田幸男委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 先ほどの介護保険条例の中、また予算の中でも申し上げましたけれども、最小限にとどめることにつきましては、我々もできる限り保険料については引き上げを少なくしてもらいたいんですけれども、この陳情の項目の中身をいろいろ見せていただきますと、先ほど市長の答弁にもありましたように、一般会計から繰り入れられるような本市の財政状況ではないというようなこともありますし、また一番下段に介護保険料引き上げを中止してくださいという文言が入っておりますので、この件につきましては不採択ということでお願いしたいと思います。



○上田幸男委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 この陳情書につきましては、陳情項目は確かにいろいろ難しい点もあるかもわかりませんが、ここに込められている意味から考えまして当然かなというふうに思っております。それで最小限にとどめることを求める陳情書ということですので、趣旨は十分理解できますので、採択したいと思います。



○上田幸男委員長 

 古川委員。



◆古川照人委員 

 同じく趣旨については賛同できるんですけれども、さきの議案でもあります介護保険料の値上げについては賛成したいというふうに思っておりますので、本陳情書については、不採択ということにいたします。



○上田幸男委員長 

 ほかよろしいですか。

 はい。



◆一村達子委員 

 先ほどの条例を承認いたしました関係で、確かに最小限にとどめてほしいという思いが強いですが、これを採択すると、ちょっとと思います。



○上田幸男委員長 

 冨永委員。



◆冨永清史委員 

 我が党としても、18年度予算の上で介護保険料の値上げ幅を最小限にとどめることを要請してきておりましたところでございます。

 したがいまして、陳情の趣旨に関しては一つも異論はないわけでございまして、先ほどの議論をずっとやりましたところで、一般会計繰入金は、これをやりますと歯どめがきかなくなると。第二の国保会計になってしまう。そうならないための政策展開を要望するということもございますし、介護保険料の引き上げ中止ということもなかなかいかないという状況もただいまの説明でよくわかりましたので、これからの議論の3年後の介護保険料の値上げの時期においては、かなりこのような状況で上がるということになりましたら、介護保険そのものを保険料はなくなるのではないかという危惧を持っています。この3年間は非常に大事なこの期間だというふうに意見を申し上げて、これは不採択ということになります。



○上田幸男委員長 

 それでは、採択、不採択の両意見がありますので、ただいまより採決いたします。

 まず、採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

       (起立 少数)

 起立少数であります。

 続きまして、本陳情を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

       (起立 多数)

 起立多数でありますので、本陳情は不採択とすることに決定いたしました。



○上田幸男委員長 

 以上をもちまして、本委員会に付託されました議案案件はすべて議了いたしました。

 その他、何か報告事項がありましたらお願いいたします。

 安藤財政グループ課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 財政グループからのお願いでございます。

 例年のとおりではございますが、平成17年度予算に係ります最終補正の専決処分につきましては、あらかじめご了解をお願いいたします。

 平成17年度の各会計別の収支見込みにつきましては現在、鋭意調整中ではございますが、歳入歳出とも未確定な部分がございますので、一般会計及び各特別会計の収支見込みが確定いたしました段階で、3月31日付をもちまして最終の専決補正予算を作成していきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○上田幸男委員長 

 ほか。

 國枝土木グループ課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 それでは、土木グループより平成14年11月7日に起きた市内循環バスの交通事故による損害賠償事件の、昨年12月議会以降の裁判経過について報告させていただきます。

 平成17年10月26日に原告の訴えを棄却する、訴訟費用及び補助参加費用は原告側が負担するという判決があり、11月1日にこの判決を不服とし原告から控訴があり、2月8日に大阪高等裁判所で第1回口頭弁論が開催されました。

 控訴人は11月1日付控訴状、12月13日付控訴状申請申立書及び12月27日付控訴状申請申立書を陳述し、証拠書類を提出しました。被控訴人大阪狭山市は答弁書を陳述し、被控訴人補助参加人南海バス株式会社は答弁書及び答弁書の訂正を陳述しました。これをもって結審となり、3月17日に判決の予定でございます。

 以上、市内循環バス交通事故による損害賠償事件の裁判経過の報告とさせていただきます。

 続きまして、財政グループ及び土木グループより、土地開発公社の経営の健全化に関する計画に係ります平成17年度の実績見込みについてご報告させていただきます。

 お手元の資料でございますけれども、まず?の表でございますけれども、公社健全化実施見込みでございます。これにつきましては、平成13年度から平成16年度が実績で、平成17年度が見込みでございます。

 まず、取得額でございますけれども、計画につきましては3億円となっておりましたが、実績はないという見込みでございます。処分額につきましては、計画が6億300万円で、実績の見込みが5億9,700万円で600万円の減となっております。

 中ほどの当該年度利子・管理費等につきましては、計画が5,100万円、実績見込みが2,700万円で2,400万円の減となっております。17年度の保有額の見込額でございますが、計画につきましては28億5,200万円、実績見込みにつきましては13億5,200万円で15億円の減となっております。

 次のページの?の表でございますが、これにつきましては、平成17年度の処分実施見込みでございます。

 1番は社会教育施設附属駐車場事業用地の4億5,800万円と、2番の庁舎南館第2駐車場用地の1億3,900万円の計5億9,700万円が今年度の処分見込額でございます。

 続きまして、その次のページになりますが、?の表につきましては、達成すべき経営指標の目標値の状況でございます。これにつきましては、平成13年度から16年度が実績でございまして、17年度は見込みでございます。

 上の項は簿価総額の標準財政規模で割ったものでございまして、上段Aが計画数値で、中段Bが標準財政規模に臨時財政対策債相当分を加えた場合の見込み数値で、下段Cが加えた場合の見込み数値でございます。11年度策定時は0.449で、17年度末は0.25以下にするとされております。計画におきましては、17年度0.239が見込みといたしまして、0.124でございまして目標を達成しております。

 下の表につきましては、5年以上の保有土地でございます。これにつきましては、11年度は0.223、これが17年度末には0.1以下にすることになっております。17年度の計画では、0.091見込みにつきまして同じく0.091となっております。

 以上によりまして、数値上は目標達成となっており、今年度が最終となっておりますが、長期保有地が次の5年間のうちに増加しますので、大阪府と協議した結果、また新たに18年度から平成22年度まで経営健全化を引き続き行うことになっております。

 今回、別添資料といたしまして、土地開発公社の経営の健全化に関する計画を配付させていただきました。計画の内容及び健全化の目標値は現計画と同じでありますので、省略させていただきます。

 これをもちまして、平成17年度の土地開発公社の経営健全化に関する計画に係る実績状況の報告とさせていただきます。

 以上でございます。



○上田幸男委員長 

 奥税務グループ課長。



◎奥正年税務グループ課長 

 税務グループからのお願いでございます。

 現在、国会におきまして、平成18年度税制改正の一環といたしまして、地方税法等の一部を改正する法律案が審議されておりますが、例年どおりでまいりますと、3月末日までに可決成立し交付される見通しでございます。これに伴いまして、本市市税条例につきましては所要の改正を行う必要がございますので、平成18年3月末日をもちまして専決処分させていただきたく、あらかじめご了承をお願いするものでございます。

 なお、参考までにお手元に地方税法等の一部を改正する法律案につきまして資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 今回の改正につきましては、三位一体改革に伴う税源移譲の本格的実施に伴う措置並びに安全・安心のための税制の確立に向けた改正となっております。

 主な改正項目でございますが、まず市民税関係では、所得税から個人住民税への税源移譲に伴いまして、個人住民税の所得割の税率を現行3段階から比例税率化し、一律10%にするものでございます。また、あわせて個々の納税者の負担が変わらないように、個人住民税において所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を軽減する措置などを創設することとされております。

 次に、昨年2分の1に改正されました定率減税につきましては、廃止することとされており、適用はともに平成19年度分からとなっております。また、新たに個人住民税における損害保険料控除を改め、地震保険料控除を創設することとされております。

 次に、固定資産税関係では、耐震改修促進税制の創設といたしまして、昭和57年1月1日以前の住宅につきまして一定の耐震改修工事を施工した場合、固定資産税額を改修時期に応じ最大3年度分、2分の1に減額が受けられる制度の創設、また、平成18年度評価替えに伴い、土地につきましては、平成18年度から平成20年度までに土地に係る新たな負担調整措置を講ずるものでございます。

 次に、市町村たばこ税につきましては、現行税率の引き上げなどでございまして、平成18年7月1日からとされております。

 以上、今回の税制改正に関連いたします市税条例の主な改正点でございます。よろしくお願いいたします。



○上田幸男委員長 

 仲谷農政商工グループ課長。



◎仲谷正夫農政商工グループ課長 

 農政商工グループより、財団法人南大阪地域地場産業振興センターの統合について、ご報告させていただきます。

 財団法人南大阪地域地場産業振興センターは、堺市、河内長野市、高石市、和泉市、本市などで構成し、地域の地場産業振興を目的として昭和60年に設立、以来20年間一定の役割を果たしてまいりました。

 このたび、堺市から政令指定都市発足を機に、一層の経済産業基盤の強化を図るため、財団法人南大阪地域地場産業振興センターと財団法人堺市中小企業振興会を統合し、新たな財団、(仮称)財団法人堺市産業振興センターを平成18年4月1日付で設立したいとの申し出がありました。

 統合後は今までの南大阪地域の地場産業振興センター機能に加え、販路開拓や産業支援、人材育成などの機能を付加し、総合的な中小企業支援サービス拠点として、より高度で効率的な支援体制を構築するとしています。

 この結果、南大阪地場産業振興センターは解散することになりますが、会館名称はじばしん南大阪は今までのとおり継承することと、ただいま申し上げましたようにその機能は一層充実したものになると判断いたしましたので、これを了承することといたしました。

 以上が、財団法人南大阪地域地場産業振興センター統合についての報告とさせていただきます。



○上田幸男委員長 

 西野総合行政委員会事務局参事。



◎西野裕総合行政委員会事務局参事 

 固定資産評価審査委員会を被告として、株式会社ダイエーから固定資産評価審査決定取り消し請求事件とした訴訟が提出されました裁判の、その後の経過についてご報告申し上げます。

 12月議会でご報告させていただきました後、2月21日に大阪地方裁判所にて第6回目の準備手続が開催されました。既に原告側から提出されております書面から、裁判官がその内容、意味等に関しまして質問をされました。

 しかし、原告側からの明確な回答がなかったため、4月7日を期限といたしまして、その趣旨を書面により提出されることになりました。また、被告側としましては、原告側の主張内容によって対応することで、準備手続は終了いたしました。

 なお、次回の第7回準備手続は、4月18日火曜日に開催されることになっております。

 以上、現在訴訟中であります固定資産評価審査決定取り消し請求事件とした裁判の経過報告とさせていただきます。



○上田幸男委員長 

 中井消防本部理事。



◎中井利幸消防本部理事 

 消防本部よりご報告させていただきます。

 このたび、消防庁より非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正が行われ、平成18年4月1日から施行されるとの情報提供がありました。これにより、大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例について所要の改正措置を講ずる必要があるため、平成18年3月31日付をもちまして、市長専決処分をさせていただきますようお願いするものでございます。

 よろしくお願いします。



○上田幸男委員長 

 長時間にわたり慎重なご審議を賜り、まことにありがとうございました。

 これをもって閉会といたします。ご苦労さまでした。

     午後3時35分 閉会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    建設厚生常任委員長