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大阪府 大阪狭山市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月24日−04号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−04号







平成18年  3月 定例会(第1回)



       第1回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第4日目)

                          平成18年3月24日

                          (2006年)

                          午前9時40分開議

                          大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(17名)

    1番  片岡由利子       2番  井上健太郎

    3番  古川照人        4番  上田幸男

    5番  西野栄一        6番  諏訪久義

    7番  山本尚生        8番  薦田育子

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  原口良一        12番  一村達子

    14番  三宅照雄        15番  田中昭善

    16番  西尾浩次        17番  松尾 巧

    18番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     助役          高橋安紘

   助役      谷脇政男     教育長         岡本修一

   政策調整室長  宮崎順介     総務部長        土谷健一

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長      中岡 博

   市民部長    尾阪志伸     総合行政委員会事務局長 桜渕 実

   教育部長    山本信治     消防長         堀端隆司

   水道局長    伊都輝夫     出納室長        林部喜信

   政策調整室理事 田仲康恭     保健福祉部・教育部理事 山中邦雄

   都市整備部理事 塔本好治     教育部理事       山本 章

   消防本部理事  中井利幸

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  西尾直義     議会事務局次長     中野隆視

   議会事務局主事 高橋伸幸



   議事日程第4号

        第1回大阪狭山市議会定例会議事日程

        平成18年(2006年)3月24日午前9時40分

日程第1 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の専決処分]

日程第2 議案第3号 大阪狭山市国民保護対策本部及び大阪狭山市緊急対処事態対策本部条例について

日程第3 議案第4号 大阪狭山市国民保護協議会条例について

日程第4 議案第5号 大阪狭山市池尻財産区基金条例について

日程第5 議案第6号 大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例について

日程第6 議案第7号 大阪狭山市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条例について

日程第7 議案第8号 南部大阪都市計画大野西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について

日程第8 議案第9号 大阪狭山市職員定数条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第10号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第10 議案第11号 大阪狭山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第12号 災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第13号 政治倫理の確立のための大阪狭山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第14号 大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第15号 大阪狭山市放課後児童会条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第16号 大阪狭山市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第17号 大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第17 議案第18号 大阪狭山市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第18 議案第19号 大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第19 議案第20号 大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第20 議案第21号 大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第21 議案第22号 大阪狭山市育英金貸与条例の一部を改正する条例について

日程第22 議案第23号 大阪狭山市消防手数料条例の一部を改正する条例について

日程第23 議案第24号 市道路線の認定及び廃止について

日程第24 議案第25号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第5号)について

日程第25 議案第26号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第1号)について

日程第26 議案第27号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第3号)について

日程第27 議案第28号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計予算について

日程第28 議案第29号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について

日程第29 議案第30号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算について

日程第30 議案第31号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算について

日程第31 議案第32号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算について

日程第32 議案第33号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算について

日程第33 議案第34号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算について

日程第34 議案第35号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市東野財産区特別会計予算について

日程第35 議案第36号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について

日程第36 議案第37号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市水道事業会計予算について

日程第37 議案第38号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第38 議案第39号 大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例について

日程第39 要望第1号 市議会議員定数2名削減の要望について

日程第40 陳情第1号 介護保険デイサービス・デイケアの利用者の食費補助制度化を求める陳情について

日程第41 陳情第2号 介護保険料値上げ幅を最小限にとどめることを求める陳情について

日程第42 意見書案第1号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書について

日程第43         閉会中の継続審査について(人権侵害救済法の早期制定を求める意見書採択に関する請願について)

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第43まで



     午前9時40分 再開



○田中昭善議長 

 皆さん、おはようございます。全員協議会に引き続き、本会議へのご出席まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は全員であります。

 これより議会定例会を再開いたします。

 まず、会期中に各特別委員会が開催されておりますので、駅前整備特別委員会の報告を西尾委員長よりお願いいたします。



◆西尾浩次駅前整備特別委員長 

 おはようございます。

 去る3月1日に開催いたしました駅前整備特別委員会の報告をいたします。

 まず、担当者より資料に基づき説明がありましたので、その概要を申し上げます。

 初めに、金剛駅西口整備の進捗状況については、残る用地は2件、149.2平方メートルで、鋭意買収交渉を行っているが、依然買収には至っていないとのことであります。

 次に、大阪狭山市駅踏切の拡幅については、平成17年8月1日に構造改良の必要な踏切として踏切道改良促進法により指定され、18年1月18日に本市と南海電鉄との連名で、幅員14.3メートルの踏切構造により計画書を国土交通省に提出した。引き続き、事業実施に向け南海電鉄と協議を行っているとのことです。

 次に、大阪狭山市駅の駐輪場整備については、2月1日に駐輪場を開設するとともに、駅周辺地域を自転車放置禁止区域に指定した。現在の定期契約の利用率については、東側駐輪場は自転車、ミニバイクともに100%、西側駐輪場は自転車51%、ミニバイク62%で、全体では自転車76%、ミニバイク79%で、自転車、ミニバイク合わせた利用率は77%である。また、富田林市と境界の水路上の駐輪場については、周辺住民と整合に至っていない状況であり、今後利用状況の推移を見ながら、見直しも含め検討していきたいとのことです。

 また、市内3駅駐輪場の高校生以下の自転車については、4月から学割料金を導入し、1カ月定期料金は屋根あり2,100円を1,700円に、屋根なし1,600円を1,300円に改正、3カ月定期料金は屋根あり6,000円を4,800円に、屋根なし4,500円を3,600円に改正するとのことです。

 以上、これらの説明に対して、委員から質疑を受けましたところ、まず、大阪狭山市駅の東側に臨時駐輪場があるが、いつまで利用できるのかとのことに対して、臨時駐輪場を設置したときは、富田林市との境界の水路上の駐輪場が完成すれば閉鎖する予定であったが、もし水路上の設置を見直すことになれば、当分の期間設置することになると思うとのことです。

 次に、廿山高蔵寺線歩道整備工事が計画されているが、工事区間はとのことに対し、今年度の事業は、金剛駅西交差点から府道と立体交差をしている区間を計画している。18年度はその先、東村交差点までの区間を実施していきたいとのことです。

 以上で、駅前整備特別委員会の報告を終わります。



○田中昭善議長 

 次に、道路交通対策特別委員会の報告を井上委員長よりお願いいたします。



◆井上健太郎道路交通対策特別委員長 

 おはようございます。

 それでは、去る3月20日に開催いたしました道路交通対策特別委員会の報告をいたします。

 まず、担当者より資料に基づき説明がありましたので、その概要を申し上げます。

 初めに、府道河内長野美原線歩道設置事業については、府道森屋狭山線浦之庄交差点から南海高野線南側までの未買収用地は3件であるが、現在進展はない。また、押しボタン信号西側の一部区間の歩道設置については、年度末を目途に工事を進めていくとのことです。

 次に、河内長野美原線南海高野線ガード部改良事業については、平成17年7月の特別委員会での決定事項を大阪府に伝え、事業促進の要請を行った。また、地域の役員会に説明を行い、今後、全体の地形測量等を行っていくとのことである。

 次に、府道富田林狭山線南海高野線隧道部の改良事業及び都市計画道路大阪河内長野線については、大阪府都市基盤中期計画案に整備の位置づけがなく、財政状況に応じ、整備手法等の諸問題について検討を行っていくとのことである。

 なお、大阪河内長野線については、整備促進協議会から、昨年11月1日に大阪府知事等に、また、同月8日に富田林土木事務所長等に事業促進のための要望書を提出したとのことです。

 以上、これら説明に対して、委員から、南海高野線ガード部改良事業については、前回の委員会の決定事項を踏まえ、府との協議を積極的に進め、地元調整をできるだけ早く図っていただき、事業実現に向け進んでいただきたいとの要望がありました。その後、南海高野線ガード部改良事業の促進のため、吹田市に歩道設置の事例視察を行いました。

 以上で、駅前整備特別委員会の報告を終わります。



○田中昭善議長 

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 お手元に配付しております議事日程の順序により、議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。



○田中昭善議長 

 それでは、日程第1、議案第2号、専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の専決処分]から日程第41、陳情2号、介護保険料値上げ幅を最小限にとどめることを求める陳情についてまでの41件を一括して議題といたします。

 各議案は、3月1日及び3月9日の本会議において、両常任委員会に審査を付託しておりますので、その結果について両常任委員長から報告を求めます。

 まず、建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆上田幸男建設厚生常任委員長 

 それでは、建設厚生常任委員会に付託されました各議案について、3月13日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 まず、議案第2号、専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の専決処分]は、慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり承認されました。

 次に、議案第7号、大阪狭山市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条例について、議案第8号、南部大阪都市計画大野西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について、議案第14号、大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第15号、大阪狭山市放課後児童会条例の一部を改正する条例について、議案第16号、大阪狭山市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について、議案第17号、大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、議案第18号、大阪狭山市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、議案第19号、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、議案第20号、大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、議案第21号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、議案第24号、市道路線の認定及び廃止について、議案第27号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第3号)について、議案第29号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について、議案第30号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算について、議案第31号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算について及び議案第32号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算については、慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案の順序を変更して議題といたしました議案第39号、大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例について及び議案第34号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算については、質疑・意見の後、討論に入りましたところ、賛否両論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第37号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市水道事業会計予算については、慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、陳情第1号、介護保険デイサービス・デイケアの利用者の食費補助制度化を求める陳情について及び陳情第2号、介護保険料値上げ幅を最小限にとどめることを求める陳情については、採択・不採択の両意見がありましたので、採決の結果、採択少数で不採択となりました。



○田中昭善議長 

 次に、総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆山本尚生総務文教常任委員長 

 それでは、総務文教常任委員会に付託されました各議案について、3月16日及び17日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 まず、議案第3号、大阪狭山市国民保護対策本部及び大阪狭山市緊急対処事態対策本部条例について及び議案第4号、大阪狭山市国民保護協議会条例については、質疑・意見の後、討論に入りましたところ、賛否両論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第5号、大阪狭山市池尻財産区基金条例について、議案第6号、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例について、議案第9号、大阪狭山市職員定数条例の一部を改正する条例について、議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、議案第11号、大阪狭山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について、議案第12号、災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例について、議案第13号、政治倫理の確立のための大阪狭山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について、議案第22号、大阪狭山市育英金貸与条例の一部を改正する条例について、議案第23号、大阪狭山市消防手数料条例の一部を改正する条例について、議案第25号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第5号)について、議案第26号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第1号)について、議案第28号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計予算について、議案第33号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算について、議案第35号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市東野財産区特別会計予算について、議案第36号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について及び議案第38号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、要望第1号、市議会議員定数2名削減の要望については、採択・不採択の両意見がありましたので、採決の結果、賛成多数で採択いたしました。



○田中昭善議長 

 以上をもって、両常任委員長の報告は終わりました。これより各議案1件ごとに討論及び採決を行います。



○田中昭善議長 

 議案第2号、専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の専決処分]について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり承認されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第3号、大阪狭山市国民保護対策本部及び大阪狭山市緊急対処事態対策本部条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 議案第3号、大阪狭山市国民保護対策本部及び大阪狭山市緊急対処事態対策本部条例についてと議案第4号、大阪狭山市国民保護協議会条例については、関連いたしますので、一括して日本共産党市会議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。

 この2つの条例は、武力攻撃事態法に基づき、国民保護法を初めとする有事法制の自治体レベルでの具体化として提案されているものです。

 地震や風水害などの災害救助の計画とは根本的に違います。日本がよその国から武力攻撃を受けた場合、あるいは武力攻撃が予測される場合に、政府の判断で有事体制に国民、地方自治体、民間企業を動員するものです。しかも、地方自治体の責務や国民の協力が明記され、従わない場合の罰則が規定されております。

 武力攻撃事態法は、アメリカが引き起こす戦争に自衛隊を参加させ、国民保護の名目で市民を強制的に戦争に動員するものであります。また、武力攻撃事態法の第22条の中では、アメリカ軍や自衛隊が実施する行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置を行うとしており、市民の避難、救助、保護より軍事が優先され、米軍・自衛隊の移動、軍事物資の輸送、食糧や医療などが優先されることになります。そうなれば市民の生命や財産を守ることが制限され、市民の権利、自由、人権が侵害されます。これらは憲法が規定しております戦争放棄の第9条を初め、平和の理念、基本的人権の尊重などに全く反するものでありますから、条例制定に反対をいたします。

 私どもは、平和の取り組みを強めることこそ重要で、求められていると考えています。政府は、空爆や核ミサイルの攻撃、テロなどから国民を保護するためと言っておりますが、小泉内閣が閣議決定した防衛計画の大綱では、冷戦後、10年以上が経過し、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると明記しております。ですから、アメリカとの軍事協力の強化や自衛隊のイラク派兵とか海外出動をやめて、平和的な人道支援を行うこと、アジアを始め世界各国との友好関係をつくっていくことが大切であります。

 自然災害と違い、戦争は、徹底した平和外交、対話の手段で防ぐことが可能であります。有事法制に基づく国民保護法の具体化や計画づくりでなく、平和憲法、特に9条を守ること、本市においては、非核平和都市宣言とか市民憲章を生かす具体的な取り組みと、自治権を発揮した市民の暮らし、平和を守る対応こそ求められていると考えます。

 以上の立場から、2つの条例には強く反対することを表明し、討論といたします。



○田中昭善議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 政友会、フロンティア狭山を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。

 冷戦終結後、世界的な規模の武力紛争が発生する可能性は確かに低くなりましたが、平成13年に起きた米国同時多発テロ、あるいは日本近海における武装不審船の出現等々は、国民に不安を与えるとともに、新たな危険に備えることの重要性を再認識させられたところであります。もちろんだれもが決してこのような事態を望むものではありませんし、最も大切でありますのは、確かに国際協調など平和な世の中をつくるための取り組みであるということはもちろんであります。しかしながら、このような武力攻撃事態や緊急対処事態、特に大規模テロ行為などは、万が一にも発生しないとは限りません。その場合には、何よりも国民の安全が最優先されることは言うまでもありません。

 このような社会情勢を踏まえ、国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活、国民経済に及ぼす影響は最少となるように措置することを目的として国民保護法が制定されましたが、国、都道府県、市町村、その他関係機関の連携のもと、それぞれの責務と役割により国民の保護措置を講ずることとしております。

 議案第3号、大阪狭山市国民保護対策本部及び大阪狭山市緊急対処事態対策本部条例についてにつきましては、国において事態の認定及び本部を設置すべき地方公共団体を指定し、通知を受けた市は国民保護対策本部を設置し、国民の保護のための措置を総合的に推進しなければならないとしております。また、法の規定によりまして、市町村対策本部に関しての必要な事項は条例で定めることとなっております。

 次に、議案第4号につきましては、国民保護協議会は、国民保護措置に関して重要事項を審議し、また、国民保護計画策定に当たっての諮問機関として設置するものでありまして、その組織及び運営に関しては条例で定めるというふうに規定されております。平成18年度には本市計画が策定される予定と聞いておりますが、十分な協議を期待するものであります。

 以上、申し上げましたとおり、議案第3号及び第4号議案として提案されている国民保護に関する両条例につきまして、賛成の意見を申し上げます。



○田中昭善議長 

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第4号、大阪狭山市国民保護協議会条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第5号、大阪狭山市池尻財産区基金条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第6号、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第7号、大阪狭山市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第8号、南部大阪都市計画大野西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第9号、大阪狭山市職員定数条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第11号、大阪狭山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第12号、災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第13号、政治倫理の確立のための大阪狭山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第14号、大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第15号、大阪狭山市放課後児童会条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第16号、大阪狭山市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第17号、大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第18号、大阪狭山市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第19号、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第20号、大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第21号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第22号、大阪狭山市育英金貸与条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第23号、大阪狭山市消防手数料条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第24号、市道路線の認定及び廃止について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第25号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第5号)について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第26号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第1号)について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第27号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第3号)について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第28号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計予算について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 議案第28号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計予算について、日本共産党市会議員団を代表し、賛成の立場から討論を行います。

 私どもは、予算につきまして、市民要望にどれだけこたえた内容であるか、市民の声や願いがどのように生かされているか、市民の暮らしや福祉を守る努力がなされているかなどを基準に是々非々の対応をしております。

 2006年度の一般会計予算は、歳入歳出総額153億1,622万6,000円で、対前年度と比べマイナス2.4%であります。個人市民税は前年度より2億8,247万円の増ですが、これは定率減税の半減と高齢者の公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止などの増税によるものです。

 一方、大企業の経常利益はバブル期をも上回って最高になっているにもかかわらず、法人税率は34.5%から30%に、所得税の最高税率も50%から37%にという減税が継続されています。また、三位一体の改革は、福祉、教育などの社会保障関係で、国が本来責任を負うべき負担金を削減しています。児童扶養手当が4分の3から3分の1に、児童手当は3分の2から3分の1へと国庫負担率を引き下げるなど、地方に財政負担を押しつけています。地方交付税は、前年度と比べ5億4,000万円もの減額であります。

 こうした状況の中で、財政調整基金を7億4,000万円取り崩し、一般会計に繰り入れた予算となっています。国に対し、地方交付税の充実や地方への財源確保を強く働きかけていただくことを要望しておきます。

 本市の財政は厳しい状況でありますが、その中でも、福祉、医療、教育や安全・安心と環境などの分野で前進している施策があります。小児夜間休日の救急医療体制の毎日実施、乳幼児等医療費助成を入院について小学校3年生まで拡大したこと、学童保育の入所対象を4年生までに広げたこと、AEDの増設、防犯ブザーの配布や幼稚園・小学校に安全管理員の配置、そして、市駅の踏切拡幅の設計費やあまの街道沿いの緑地保全のための用地買収計画などは、私どもも要望とか提案をしてきたものですし、市民の声や要望に積極的にこたえたものであり、大いに評価できます。

 しかし、予算の中には、問題のあるものも入っています。介護保険料が大幅に引き上げられている問題や、老人福祉センターの入浴料が平成17年度から徴収され、利用者が大幅に減っていること、また、国民保護計画策定事業は、武力攻撃事態法に基づき国民や自治体を戦争協力に動員するもので、憲法第9条や恒久平和、基本的人権などに反することになるなど問題点があることも指摘しておきたいと思います。

 国の政治のもとで、貧困と社会的格差が広がっていますし、三位一体の改革や社会保障制度の改悪で市民の暮らしは本当に大変になっています。それだけに、市民サービスの向上と弱者に温かい行政、住民の福祉を増進させるという自治体本来の役割を発揮され、市民の暮らしを守る市政に一層努力されることを要望いたしまして、本予算には賛成をいたします。



○田中昭善議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 議案第28号、2006年度大阪狭山市一般会計予算について、大阪狭山市公明党議員団を代表して、賛成の立場から討論を行わせていただきます。

 平成18年度大阪狭山市一般会計予算は、歳入歳出総額153億1,622万6,000円で、平成17年度当初予算との比較は3億6,920万2,000円の減となっています。歳入について見ますと、市税は71億9,195万9,000円で、前年比1億6,805万5,000円、2.4%の増となっています。

 その中で特筆すべき主なこととしては、三位一体の改革に伴う税源移譲の暫定措置で、地方譲与税に新たに所得税の一部が移譲され、8,631万8,000円ふえた一方、歳入面で大きな割合を占める地方交付税は19億8,000万円で、5億4,000万円の大幅な減となったことです。本市は、18年度の基準財政収入額が増加、基準財政需要額は減少ということで、こうなっています。同じく、三位一体改革の国庫補助負担金の改革で、国庫支出金は1億8,673万8,000円の減となっています。また市債は、土地開発公社経営健全化のための買い戻しが18年度当初はなくなったことなどがあり、4億1,140万円の減となった一方、学校の耐震工事や子育て支援センター、消防庁舎耐震工事などで起債が行われています。

 こういったことを総体的に見ますと、本市の財政を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いており、必死で改革を進めているものの、起債を組んで不足額を補っているという状況です。

 こうした中で、本市は、これまでも財政健全化の努力について、まず経常収支比率の改善を図ることを目指し、さまざまな改革に取り組んできました。まずこのことを評価いたします。総人件費の削減を目指し、市長以下、職員の給与削減や、新規採用を抑制しての職員数の削減、各種手当の削減などをした結果、直近の3年間で約4億8,000万円の削減効果を生んでおります。また、多くの事業の見直し、土地開発公社の健全化なども進みました。

 我々公明党議員団は、財政健全化こそが喫緊の課題であり、最重点施策として取り組むよう主張してきました。戦略プランをつくり、事業の選択と集中を図り、事業の再構築を進めて、限られた財源を有効に使い、戦略性の高いまちづくりを行うことを提案し、これが取り入れられ、市民との協働、安全・安心のまちづくり、子育てに優しいまちづくりの3つを優先施策として中心に置き、事業実施を決定していくようになりました。この点も評価いたします。

 平成18年度予算の主要施策について見ますと、老朽化した福祉センターや公民館、図書館の改修、南第一幼稚園を子育て支援センターにする改修工事、民間保育園の開設、幼稚園での預かり保育の本格実施、児童の放課後の居場所づくり事業の拡大、小学校3年生までの入院医療費の無料化助成、障害者自立支援法を踏まえた障害者が地域で安心して住める障害者福祉支援体制の強化やサービス計画の策定、地域福祉セーフティーネットの整備、予防に重点を置いた介護、生活習慣病の予防事業、小児夜間救急365日受け入れ態勢の整備、防災情報プラットホームの構築、青色回転灯設置防犯パトロール公用車の増車、エコプランおおさかさやまの改定、あまの街道沿いの緑地保全、小学校の二学期制実施、子ども読書活動推進計画の策定、第七小学校の図書室増築、学校の耐震診断、バリアフリーのまちづくりの推進などが上げられています。これらの事業は、ニーズの高いものとして我が党が要望してきたものでもあります。

 一方、本市を取り巻く財政状況は今後も厳しいことが予測され、100点満点の予算と評価することなく、行政、議会、市民が一体となって危機感を共有して、休むことなく改善・改革に取り組み、超少子高齢時代に、多様化する市民ニーズにこたえ得る持続可能な経営体制を築く必要があります。また、単に市民要望にこたえる事業の実施だけでなく、税金を最も有効に使う行政経営を確立して、初めて真の意味での市民満足度の高いまちづくりが行われたと評価すべきものと考えます。

 残り1年、さらに気を引き締めて、市長以下、職員一体となって市の運営に当たられるよう意見を述べ、平成18年度予算に賛成いたします。



○田中昭善議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 平成18年度一般会計予算につきまして、賛成の立場から、政友会を代表いたしまして簡単に意見を述べさせていただきます。

 本予算案の内容につきましては、既に十分総務文教常任委員会で審議をしてまいったところであります。予算案全般につきましては、全体額153億円、マイナス対前年度2.4%減少しているものの、歳入におきましては、三位一体の改革などによる影響によりまして、対前年度を上回る財政調整基金7億4,000万円が繰り入れられ、財源調整されるなど、予算調製に非常に苦慮されたと判断いたしております。

 一方、歳出におきましては、各事業分野で創意工夫されまして、経費削減に努められ、限られた財源の中で、施策の選択と集中を図られた事業が盛り込まれた内容となっておりまして、評価できるものであります。

 ただ、この平成18年度におきましても、先ほど指摘しましたように、財政調整基金が大幅に取り崩されておりまして、歳入歳出のバランスが悪い状態が続いております。市民ニーズをいよいよ的確に把握されまして、市民サービスの向上を図っていただくことはもちろんのこと、引き続き行財政改革推進委員会の提言を受けて策定されました集中改革プランを実行し、財政健全化に向けて努力していただきますことを強く要望いたしまして、平成18年度一般会計予算案に賛成いたします。



○田中昭善議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 平成18年度一般会計予算につきまして、フロンティア狭山を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 歳入におきましては、国の税源移譲が不透明であり、財源が明らかに大幅減少する中にあって、財政調整基金を取り崩さなければならない予算編成を強いられることはやむを得ないこととはいえ、まことに残念なことであります。歳入減の状況が今後も続くことを覚悟しなければなりません。

 このような情勢の中で、行財政改革の遂行に真剣に取り組み、人件費を初めとする経費の削減に努められ、事務事業の見直しや市民協働を求められるなど、諸施策に積極的に取り組まれている姿勢には一定の評価をさせていただきます。

 少子高齢化の進む社会情勢の中で、その対策を講じるほどに予算が必要となります。一方、市民のニーズは、道路を初めとする都市整備、環境の整備など生活基盤の確保にあり、少しでも快適に過ごせるまちづくりを強く求めております。また、市民や子どもたちの安全の確保は行政が責任を持って行わなければなりません。その意味におきまして、予算の執行に当たりましては市民の視点を常に意識していただき、効率的な運用を図ってください。

 厳しい財政状況が続きますが、今後も歳入の増になお一層の努力をしていただくとともに、役割分担を明確に示した市民協働のさらなる推進や事務事業の合理化、見直しに努力していただくことを要望いたしまして、18年度予算に賛成いたします。



○田中昭善議長 

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第29号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第30号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第31号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第32号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第33号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 ここでお諮りいたします。議案第34号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算についてと議案第39号、大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例については、相関連しておりますので、この際、議案の順序を変更し、先に議案第39号について、討論及び採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認め、先に議案第39号について、討論及び採決を行うことに決定しました。



○田中昭善議長 

 議案第39号、大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 それでは、日本共産党大阪狭山市会議員団を代表いたしまして、議案第39号、大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例について並びに議案第34号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算については、相関連する議案でありますので、一括して討論を行います。

 議案第39号、大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例については、3年に一度の見直しによる介護保険料金の引き上げであります。今回は、現在の基準額3,472円を4,970円にするもので、1,498円、43.1%の引き上げとなり、大阪府下第7位という高額な保険料となりました。この基準額というのは、本人が市民税非課税の4段階の方の保険料ですが、市民税が課税されており合計所得が200万円の方は1カ月6,212円、所得が200万円を超えれば1カ月7,454円の保険料となるものです。

 現在の介護保険は、サービスの利用がふえると保険料値上げに連動する仕組みになっています。委員会審議で明らかになりましたが、大阪狭山市の受任率は71%と近隣市町村と比べてかなり高い位置にあり、それだけ介護サービスが充実していると言えるものです。しかし、基準額で4,970円という保険料は、市民にとっては大きな負担となるものであります。

 そもそも保険料や利用料が高いなど、介護保険に対する多くの問題の根本は何かといえば、介護保険が導入されたときに大きな原因があるものです。政府が介護施策に対する国庫負担の割合を、それまでの50%から25%へと大幅に引き下げたことにあります。国の責任は大変大きいものがあります。しかも、そのうち5%は調整交付金となっており、75歳以上、いわゆる後期高齢者の比率と所得水準によって調整され、5%に満たない額しか入らない自治体があります。大阪狭山市の現状は、第1期分は2.5%、第2期分は2.4%、今回、第3期分は1.86%という実態です。

 委員会審議の場で、担当助役は、1期分から5%全額入っておれば値上げなどしなくて済んだと述べられました。そして、介護給付費負担金は給付費の25%を確実に配分し、調整交付金は別枠とすることを強く国に求めているとのことです。この点では、市議会も党派を超えて協力し、市の要請の後押しをすることが大事と思います。

 私たち日本共産党は、国に対して計画的に国庫負担を50%に戻すよう、当面は30%に引き上げるよう求めております。介護サービス料や事業者への介護報酬を上げれば、保険料、利用料の負担がふえるという介護保険制度の根本矛盾を解決し、介護を受ける人も介護を支える人も、ともに安心できる制度にするためには、国の負担を引き上げることであります。

 厚生労働省は、2015年に向け3つの展望を示しています。1つは、高齢者人口は2015年に戦後ベビーブーム世代が高齢期65歳に達し、その10年後、2025年に高齢者人口はピークの3,500万人となり、急速な高齢化の時期が来る。2つ目は、高齢者独居世帯の増加ということです。2015年には高齢者世帯の3分の1に当たる約570万世帯に増加し、高齢者夫婦のみの世帯も約610万世帯となる。特に都市部は著しい。3つ目は、痴呆性高齢者の増加ということであります。現在の約150万人から2015年には約250万人へと増加するということであります。こういう内容から考えますと、ますます公的介護制度を初め、高齢者福祉が重要になってくるものであります。

 しかし政府は、ホテルコストや食費の全額徴収や新予防給付の導入などで、軽度者のサービス切り捨て、高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り込むなど、公費で行ってきた保健福祉事業を介護保険財政に移すことで国庫負担の割合を削減し、国の責任を後退させています。介護保険制度をつくるとき、介護の社会化ということを介護保険制度の理念としていました。その後の経過は、介護の社会化という当初の理念を投げ捨てて、自助自立ということを強調した制度へと大改悪がされているのが実態であります。

 このような中で、市として低所得者の減免制度など一定の前進面をつくっていることは評価いたします。しかし、それに安住することなく努力していただきますよう要望しておきます。

 私どもは、だれもが安心できる介護保険にするために、国の政策転換を迫る意思表明として、今回の介護保険条例の改定に反対するものです。障害者自立支援法の改悪や高齢者を標的にした医療保険の改悪なども含め、市民を取り巻く情勢は非常に厳しくなっています。憲法第25条が国民に保障している生存権を守るという立場から、国は税金の使い方を社会保障中心に切りかえ、税金や保険料の集め方でも、大企業などに負担能力にふさわしい負担を求めていくべきとの意見を述べ、議案第39号、大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例についての反対討論といたします。

 並びに、議案第34号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算についても、今回の介護保険料引き上げ案を前提とした予算のため、やはり国の政策転換を求める意思表明として反対するものであります。

 以上で討論を終わります。



○田中昭善議長 

 西尾議員。



◆16番(西尾浩次議員) 

 私は、政友会、公明党、フロンティア狭山を代表いたしまして、議案第39号、大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例について及び議案第34号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算について、相関連しますので、賛成の立場から一括して意見を申し上げます。

 今回の介護保険法は、予防重視型システムに転換することにより、給付の効率化・重点化を図り、制度が持続可能とすることを目的として改正されました。このような改正内容を受けて作成されました第3期介護保険事業計画でありますが、標準給付額は、第2期の61億5,000万円から81億1,000万円と19億6,000万円も増加していることから、保険料率は第2期事業期間と比較すると43.1%の引き上げが行われ、保険料基準月額で比較しますと3,472円から4,970円と1,498円の引き上げとなっております。上げ幅といたしましては非常に大きな額となっております。

 しかし、今後も高齢化が一段と進み、保険給付費も増大していくと見込まれることを考えますと、保険料の引き上げはやむを得ないと判断するものでございます。給付費の見込みに対応した保険料の設定をしないとなると、負担を後年度に送ることになり、さらなる保険料の引き上げが必要となり、安定した制度運営を図っていく上で大きな障害となると考えます。

 一方、このたびの介護保険制度の改正により、負担能力に大きな差があると指摘されておりました第2段階について、2つの段階に区分され、新第2段階として、市町村民税世帯非課税で年金収入と合計所得を合わせた額が80万円以下の人については、第2期の保険料基準月額2,604円を第3期は2,485円に引き下げるなど、負担能力に応じた保険料を設定されたこと、また、地方税法の改正の影響により保険料の段階が上がる人については、保険料が急激に上がらないよう配慮がなされ、平成18年度は増加額の3分の2相当額を減額し、平成19年度は3分の1相当額を減額するなど激変緩和措置を講じられたことは一定評価できるものと考えます。

 また、予算内容についても、介護サービスに係る経費も適正に計上されており、介護予防事業につきましても、特定高齢者把握事業を初めとする多彩な予算を計上されるとともに、地域における総合的なマネジメントの中核施設として、庁舎南館に地域包括支援センターを設置するための経費も計上されていることに対しましても評価できるものと考えます。

 介護保険制度が始まって6年が経過し、制度が市民の間に定着してきております。しかし、介護サービスを利用されている方、あるいは利用されていない方の両方の高齢者にとっても、保険料の増加は大変財政負担となっていることから、次期計画策定時には、団塊の世代が65歳を迎える2015年度を見据えた計画であり、高齢化が一段と進み、それに伴いサービス利用者も増加していくことが予想されます。

 そこで、委員会の中で出されました意見・要望について、理事者の方でよく検討していただき、高齢者の方々ができるだけ長く地域の中で生き生きと生活できるよう、介護予防施策を進められるとともに、介護が必要となった場合でも、可能な限り住みなれた環境の中で生活できるよう、介護を社会全体で支えていく介護保険制度が安定的に運営でき、利用者が安心して必要なサービスを受けながら保険料が抑制できるような制度運営に取り組まれることを強く要望し、この議案につきましては賛成いたします。



○田中昭善議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 第34号及び第39号、両議案について、あわせて賛成討論をいたします。

 介護保険制度は第2の国保になるという予測は、スタートした時点からありました。予測どおりの経過を見れば、だれもが社会保障制度に対する不安を抱きます。高齢者福祉施策は、社会福祉基礎構造改革を皮切りに、措置から選択へ移行してきたわけですが、ここで改めて、持続可能な社会保障制度についての指針を国は示すべきであります。

 年金、医療、介護の一体的見直しの必要性を迫られる中で、障害者自立支援法なるものが成立しました。これは、高齢者を含めた重複障害を持つ人たちに対する国の福祉サービスの切り下げであります。今回の介護保険制度改革は、そのための布石を打っています。地域密着型サービスや地域包括支援センターや医療と介護の連携など、新たなサービス体系の確立は、要するに福祉全般の自治体への責任移譲であります。介護保険料を財源にして分権型社会の構築をしなさいよと小泉純一郎氏は自助自立を掲げました。国民はメディアに乗せられてこの政権を選んだのですから、残念ながらこの流れに身を任す、託すしかありません。自助自立で100年までを乗り切るという年金改革が、我が国の現在では社会保障のビジョンになっております。

 しかしながら、これからの医療、福祉のあり方について、いろいろな批判、提言もされています。新たな社会システムの構築について、高齢者は負担させる者としてではなく生産者としてとらえる、多様な雇用形態に対応できるシステムをつくる、自助、互助、公助の適切な組み合わせを制度として確立するなど、自治体単独で取り組むべき課題は幾らでもあります。

 いまだに政省令が示されない改革案に、今回の介護保険制度改革案に振り回されるばかりではなく、団塊の世代のエネルギーをうまく組み込んで、大阪狭山市の介護保険事業を持続可能なものにするため、英知を結集して胸を張れるような仕事をしてほしいと思うところであります。いずれ障害者施策の財源も介護保険に上乗せされる可能性もあります。低所得者の負担をできるだけ軽減するとともに、協働の体系の確立についても、福祉グループ全般を幅広い視点でとらえ、情報交換をしながら公共の責務を果たしていただきたい。

 意見を述べまして、新政さやまの賛成討論といたします。



○田中昭善議長 

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第34号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第35号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市東野財産区特別会計予算について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第36号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第37号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市水道事業会計予算について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、議案第38号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、要望第1号、市議会議員定数2名削減の要望について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 要望第1号、市議会議員定数2名削減の要望について、日本共産党市会議員団を代表し、反対の立場から討論いたします。

 議員定数の削減について、市の財政が厳しいときであり、議会も身を削って範を示すべきではと理由が上げられています。しかし、厳しいときだからこそ議会がこれまで以上に頑張って、何がむだで何が必要かを見きわめることが大事ではないでしょうか。議会費は予算の1.4%です。残りの98.6%がどうなのかをチェックすることは重要であります。もちろん議会費の使途についても論議するのは当然です。

 本市議会については、3年前に連合審査会などで議論し、議員定数を20名から18名に削減しました。議員歳費についても5%のカットを行いました。また、議会だよりの紙の質を検討したり、広報とのセット編集にするなど、少しでも節約に努めているところであります。議会を改革する場合、市民の議会に対する不満や不信を解消するものでなければなりません。議会が行政との適切な緊張関係を保つこと、積極的な情報公開と説明責任を果たす努力、気軽に傍聴できるサービス改善など、市民と議会の距離を縮めることが大切であります。

 そこで、削減に反対する理由の1つは、議会は、より多くの市民の意見や願いを反映すべきと考えます。議員が16名より18名の方が、より広い意見を行政に反映できることは理の当然であります。

 2つ目は、議会には行政をチェックする重要な役割があります。むだがないか、必要で充実するものは何か、不正などないかなどなど、市の行政全般をチェックするのは大変な面もあります。議員2名削減することは、チェックする議会の機能低下につながります。

 3つ目は、地方分権が進み、自治体の仕事と権限はふえる傾向にあり、議会が果たすべき役割が増大しています。地方の自主性や政策能力の発揮が求められ、議会の役割が大きくなるときに議員を減らすことは、議会の比重を低下することになります。

 4つ目は、議員定数を削減すればハードルが高くなり、だれでも出にくくなります。門戸を狭め、議会の活性化や市政への関心を高めることにつながりません。私どもは、議会が行政との緊張関係を保ち、チェック機能を果たし、市民の意見をより広く反映するといった議会本来の役割を果たすことこそ求められていると考えるものであります。

 以上の理由により、議員定数2名削減の要望について反対するものであります。



○田中昭善議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 議員削減の要望書の趣旨を十分踏まえまして、フロンティア狭山を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 地方分権の時代となり、各市町村とも独自の議事運営が求められ、今こそ行政、議会、市民が一体となり、議事のあり方を考え直さなければなりません。議会の任務は、一つは市民の声を行政に反映することであり、もう一つは行政への牽制機能を発揮することであります。

 財源が非常に厳しい中で、行政は、行財政改革の一環として、議員経費を含む経費の削減や事務事業の見直し、市民への協働を求めるなど、あらゆる施策に必死に取り組んでおります。行革を遂行するために、公募による市民の代表者を入れた行財政改革推進委員会の審議の過程で議員の定数問題を取り上げられ、削減の意向が大勢を占めていると聞き及んでおります。

 市民の声を行政に反映することにつきましては、多いのが理想と思われますが、しからば、2名の削減が行政や議会にどれだけの影響があるのかを考えたとき、2名を削減いたしましても市民の負託にこたえられると思われますし、行政への牽制機能も十分果たせるものと考えます。そのためには、議員みずからがさらに資質の向上に努め、自己研さんに励まなければならないことは申すまでもありません。

 しかしながら、さらなる議員数の削減につきましては、市民の声を十分に行政に反映できるかどうか、なお一層の議論も必要ですし、委員会の構成を考えるとき、公平・公正な議論ができるかどうかの議論もまた重要であるという考えがございます。

 以上の意見を申し上げまして、賛成の討論といたします。



○田中昭善議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 市議会議員の定数2名削減の要望について、公明党市会議員団を代表して意見を述べ、賛成いたします。

 3年前の市議会議員定数2名削減に続き、今回再び2名削減の要望が出されました。常にこれまでも申してきましたように、本市に限らず地方自治体は非常に困難な状況にあり、行政、議会、市民一体となって市を取り巻く状況を克服していく必要があります。前回削減後、市長以下職員の総人件費を削減する努力など市当局も行い、また、市民の負担増なども実施されたところであります。こういった状況を踏まえ、議会もさらに努力すべきと考えます。2名削減をした場合、議会の機能が十分果たせなくなるのではないか、こういうご意見もあろうかと思いますが、議会の機能は果たせると考えております。

 しかしながら、地方が責任と権限を持つ地方分権の流れは、ますます強まる中で、議会の役割も増していくことも確かなことであります。その意味で、今後市民の代表、行政のチェック機能など、市議会とは何か、また、改革は行政経営システムの改革こそ必要かつ大きな効果を生むと市民にしっかりと認識していただく必要があると意見を述べて、この要望に賛成いたします。



○田中昭善議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 今回、市民から、大阪狭山市議会議員定数削減の要望書が提出されましたが、政友会は、議員定数に関しましては、会派内で既に検討を続けてきたところであります。議員定数に関しましては、住民意思の反映、あるいは執行機関の監視機能を果たすこと等々、地方分権の推進によりまして市の事務量が増加する中、議会の役割はいよいよ増してきているところであります。したがいまして、議会の機能を十分果たせるように配慮することが根本であります。

 しかしながら、市といたしましては、財政逼迫の状況を踏まえまして、常勤の一般職の職員につきましては、この数年で大幅に定員数を削減し、努力されているところであります。常勤の職員のみならず、非常勤の職員に関しましても、同様にその均衡・バランスを考えて人員数を削減させることが必須と考えるものでありまして、非常勤の職員たる議員もその例外ではないと政友会としては考えるものであります。

 議員の定数については、既に平成15年に2名削減し、さらに報酬も5%カットしたところでありますが、昨今の厳しい財政逼迫状況をかんがみるに、政友会としては、さらに2名程度の議員定数の削減を図ることが望ましいという結論に達しまして、速やかに条例改正案を提出すべく会派内で合意していたところでございます。今回、市民から提出された市議会議員定数削減の要望は、政友会の会派内検討結果と符合するものであることから、政友会としては同要望書を採択したいと考えるものであります。



○田中昭善議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 新政さやまを代表いたしまして、この件に関して賛成の立場で話をしておきたいと思います。

 新政さやまは、前回も2名削減を提案した立場であります。今回の提案につきましては、2名削減か、それとも、あるいは何名必要かという議論を根本的にやり直すべきかもしれないというような論議を会派内ではしておりました。

 ただ、議会の総意で今回の要望を採択するに至った経過がございます。この経過を踏まえまして、新政さやまでは、今後、狭山が目指す新たな公共をつくり出すために、議会は従来の枠組みに甘んじることなく、新たな役割に挑戦すべきときにあるのだというようなことをけさも話ししておりました。市民のパイプ役というふうなことをよく言いますけれども、今後、住民自治のまちづくりへの新しい設計図をかけるのは協働型の議会であるというふうに思います。議会が5つの会派に分かれつつ、それぞれの特性を生かしながら、より市民の利便性に、市民の思いを行政に反映させることの機能を十分発揮できる、そういう議会の活性化を目指していかなければならないわけであります。

 そこで、人数が18名が妥当か16名が妥当か、いや、もっと少なくても、それはできるのではないかというような論議があるのかもしれませんが、今回この要望を採択したということで、新政さやまでは、この線で2名削減実現に向けていけたらいいと思っております。

 以上、新政さやまの賛成の意見です。



○田中昭善議長 

 討論を終結いたします。

 採択・不採択の両意見がありますので、これより採決を行います。

 本要望を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本要望は採択されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、陳情第1号、介護保険デイサービス・デイケアの利用者の食費補助制度化を求める陳情について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 少数)

 起立少数であります。

 念のため、本陳情を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。



○田中昭善議長 

 続きまして、陳情第2号、介護保険料値上げ幅を最小限にとどめることを求める陳情について、これより討論を行います。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 少数)

 起立少数であります。

 念のため、本陳情を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第42、意見書案第1号、さらなる総合的な少子化対策を求める意見書についてを議題といたします。

 (別紙)

 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書

 2005年版「少子化白書」は、2004年の合計特殊出生率が、1.28と過去最低を更新したことを踏まえ、我が国を初めて「超少子化国」と位置付けたところである。予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも一年早く、今年には「人口減少社会」に転じる可能性があると指摘している。これまでも様々な少子化対策が講じられてきたが、依然として少子化傾向に歯止めがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策について更なる検討が必要である。

 その上で、少子化対策は単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子ども達が「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子ども達の瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。子育ては今や、地域や社会全体が取り組む課題であり、我が国の将来を担う子ども達の健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要である。子育てへの経済的支援の他、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開するべきである。

 よって、政府においては、さらなる総合的な少子化対策として下記の施策を講じられるよう強く要望する。

          記

1.抜本的な児童手当の拡充。

2.出産・育児費用等の負担の軽減。

3.小児医療体制の充実及び医療費負担の軽減。

4.子育て世帯向けの住宅支援。

5.子どもを預けやすい保育システムへの転換。

6.放課後児童健全育成事業等の充実。

7.仕事と出産・育児との両立が図れる施策の充実。

8.子育て、育児相談など総合的な支援策の充実。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成18年(2006年)3月24日

         大阪狭山市議会

 本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第43、閉会中の継続審査(人権侵害救済法の早期制定を求める意見書採択に関する請願)についてを議題といたします。

 本件については、委員会において目下審査中の事件につき、お手元に配付いたしておりますとおり、委員長より閉会中の継続審査の申し出があります。

 委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本件は閉会中の継続審査とすることに決定しました。



○田中昭善議長 

 以上をもちまして本日の日程はすべて議了いたしました。

 次に、各常任委員会での報告事項について、まず、建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆上田幸男建設厚生常任委員長 

 建設厚生常任委員会での報告事項は、平成17年度最終補正予算の専決、損害賠償請求事件の裁判経過、土地開発公社の経営の健全化に関する計画に係る実施状況(平成17年度実施見込み分)、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分、財団法人南大阪地域地場産業振興センターの統合、固定資産評価審査決定取り消し請求事件の裁判経過、大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分についての7件であります。

 その内容につきましては、両委員会で報告されていますので、省略させていただきます。



○田中昭善議長 

 続きまして、総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆山本尚生総務文教常任委員長 

 総務文教常任委員会での報告事項は、平成17年度最終補正予算の専決、損害賠償請求事件の裁判経過、土地開発公社の経営の健全化に関する計画に係る実施状況(平成17年度実施見込み分)、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分、財団法人南大阪地域地場産業振興センターの統合、固定資産評価審査決定取り消し請求事件の裁判経過、大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分についての7件であります。

 その内容につきましては、両委員会で報告されていますので、省略させていただきます。



○田中昭善議長 

 それでは、市長のあいさつをお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 平成18年第1回大阪狭山市議会定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 今議会にご提案を申し上げました平成18年度一般会計予算を初めといたします全議案につきまして慎重なるご審議をいただき、すべて可決、ご承認をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。

 また、会期中にいただきました貴重なご意見、ご提言などにつきましては、これからの市政運営に生かしてまいりますので、今後ともなお一層のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 さて、施政運営方針の中で申し上げましたように、市民との協働による取り組みといたしまして、昨年4月から市民窓口グループに導入いたしました窓口スタッフを、本年4月から、新たに保険年金グループにも拡大することといたしました。窓口スタッフと職員との協働により、一層さわやかな窓口サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、この4月から本市に誕生いたします2つの保育所につきましてご報告申し上げます。

 まず、北幼稚園の施設を活用いたしまして、昨年秋から進めてまいりました民間保育所による整備工事が、先月末、滞りなく完了いたしました。新たな保育所は定員60名のルンビニ保育園としてスタートされます。これによりまして、本市における保育所の待機児童が解消できる運びとなりました。

 また、第一保育所の民間への移管につきましても順調に進んでおりまして、移管後はきらり保育園として生まれ変わり、他の保育所に先駆けまして2時間の延長保育を実施するなど、本市における保育サービスのさらなる充実を図っていただくこととなっております。

 そろそろ桜前線も北上してまいりました。全国各地から桜便りが届き始めました。狭山池を再び桜の名所にしようとかねてから取り組んでいるところでございますが、先月25日に建築家の安藤忠雄さんや地域の子どもたちと一緒に、北側の堤に桜の苗木を植樹いたしました。これによりまして、狭山池の桜の木は総数1,100本を超え、桜の成長とあわせまして、その開花が非常に楽しみになってきております。

 そこで、このたび本市のホームページに、狭山池の桜の開花情報を写真によりましてリアルタイムで掲載し、全国に狭山池の魅力をご紹介することといたしました。議員の皆様におかれましても、この桜のシーズンを機会に、狭山池へ、並びに大阪狭山市を広くPRしていただきますようお願い申し上げます。

 さて、迎えます平成18年度、私にとりまして任期の最終年度となるわけでございますが、市議会並びに市民の皆様方のお力添えをいただきながら、施政運営方針で申し述べましたことを着実に実行に移し、しっかりとその任を果してまいりますので、皆様方のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 最後になりましたが、議員の皆様方におかれましては健康に留意され、ますますご活躍いただきますようご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。



○田中昭善議長 

 それでは、閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。

 今期定例会は、去る3月1日開会以来、本日まで24日間の会期をもちまして平成18年度の当初予算を初め多数提案をされました議案につきまして熱心に審議をいただき、本日ここに全議案を議了し無事閉会となりましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 理事者各位におかれましては、審議の過程で表明されました議員各位の意見並びに要望を十分尊重していただき、事務執行の上に反映されますよう強く要望いたします。

 議員各位には、今後とも市政の積極的推進にご尽力くださいますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。

 本日はご苦労さまでございました。

     午前11時18分 閉会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 田中昭善

    大阪狭山市議会議員 西尾浩次

    大阪狭山市議会議員 松尾 巧