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大阪府 大阪狭山市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月10日−03号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−03号







平成18年  3月 定例会(第1回)



       第1回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第3日目)

                          平成18年3月10日

                          (2006年)

                          午前9時29分開議

                          大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(17名)

    1番  片岡由利子       2番  井上健太郎

    3番  古川照人        4番  上田幸男

    5番  西野栄一        6番  諏訪久義

    7番  山本尚生        8番  薦田育子

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  原口良一        12番  一村達子

    14番  三宅照雄        15番  田中昭善

    16番  西尾浩次        17番  松尾 巧

    18番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     助役          高橋安紘

   助役      谷脇政男     教育長         岡本修一

   政策調整室長  宮崎順介     総務部長        土谷健一

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長      中岡 博

   市民部長    尾阪志伸     総合行政委員会事務局長 桜渕 実

   教育部長    山本信治     消防長         堀端隆司

   水道局長    伊都輝夫     出納室長        林部喜信

   政策調整室理事 田仲康恭     保健福祉部・教育部理事 山中邦雄

   都市整備部理事 塔本好治     教育部理事       山本 章

   消防本部理事  中井利幸

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  西尾直義     議会事務局次長     中野隆視

   議会事務局主事 高橋伸幸



   議事日程第3号

        第1回大阪狭山市議会定例会議事日程

        平成18年(2006年)3月10日午前9時30分

日程第1 一般質問(個人質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1



     午前9時29分 再開



○田中昭善議長 

 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。

 これより議会定例会を再開いたします。

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたします。



○田中昭善議長 

 日程第1、一般質問。これより個人質問を行います。

 質問順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず、5番の西野議員よりお願いいたします。



◆5番(西野栄一議員) 

 おはようございます。

 質問通告に基づきまして、2点の質問をさせていただきます。

 1点目は、住民投票条例の制定についてであります。平成12年4月から地方分権一括法が施行されたことに伴いまして、地方自治体の独自の裁量権が拡大され、自治体みずからが行う事務、事業が増加されることになりました。これまでは、主権在民の地方行政を憲法で保障することが原則となっておりましたが、実質的には国が一貫して戦後の高度経済成長時代の波に乗って豊かな財源を掌握し、いろいろな補助金制度を創設する形態で推移してまいりました。

 このような状況下で、幾ら地方自治体が自主・自立性を求めても、国の財源に依存する限り独自性を発揮することが困難であり、結果として官僚主義国家を形成するに至りました。

 しかし、今日、地方分権という新しい時代を迎えまして、これらのゆがみを是正すべく地方自治の再生・復興が図られ、地方が国の政策を否定する動きも見られるようになりました。

 私たちは、このように地方分権という新しい時代を迎えるに当たり、民主主義の一つの形態である代表者による間接民主主義の欠点を補完し、住民自治権を保障する直接民主主義に変わりつつあることを認識しなければなりません。ある特定の問題について、住民みずからが意思を表明することが重要なことであり、これこそ民主政治の原点であります。

 このような背景の中で、今こそ住民投票の議論を進めなければなりません。住民投票は、住民参加型の住民自治権の確保であり、非常に大きな意義があると思われます。

 今日、国でも憲法改正の議論を機に、国民投票法の制定の議論が活発に行われておりますが、同様に、地方自治体でも住民投票は今後避けては通れない議論になると思われます。地方自治体が条例を制定して住民の賛否の意思を問うことは、たとえ法律的効力がなくても、住民投票の結果について国や地方自治体がこれを尊重しなければなりませんし、介入することはできません。

 最近、特にクローズアップされている道州制の問題や、それに伴う市町村の合併問題、財源難により赤字再建団体に陥るかもしれない不測の事態、SAYAKAホールの維持存続など、地域住民に深い利害の伴う事柄に対応するために、条例による住民投票制度の導入が必要な時期に来ておると思います。もちろん、条例が制定されたといたしましても、重要なことは何でも住民投票により住民の意思を確認するわけではありません。何を住民投票に諮るのかも、行政と議会が大いに議論を深めなければならないことは当然であります。

 先進諸国では、住民投票制を公然と行っておりますし、日本でも市町村の合併などで住民投票が多く見られるようになりました。今、何が、いつ起こるかわからない時代にあって、住民投票条例の制定をしておくことは、住民にとりましても、自治への参画意識の向上と市の将来の方向づけにおいて選択の意思による安心感にもつながると思います。

 住民投票条例の制定につきまして、市長のご見解をお伺いいたします。

 2点目の質問は、家庭教育の重要性についてであります。

 人づくりには、家庭・学校・社会が一体とならなければなりません。しかし、現在はその重要な一角であります家庭教育に大きな問題点があるのではないでしょうか。いじめや少年による殺傷事件が相次いで起こり、大きな社会問題となっております。また、このたび、安全のために送り迎えしている保護者が子どもを殺害するという事件が発生し、国民に大きな衝撃を与えました。

 これらの事件の背景を考えますと、家庭教育はどうであったのか、親の責任がどうなのか、日常の生活や行動に問題がなかったのか、家庭のあり方そのものをいま一度真剣に考え直さなければなりません。戦前の「産めよ、ふやせよ」の時代はともかくといたしまして、戦後のベビーブームの中で、一般の家庭では粗食に耐え、お下がりの服を着、家事を分担し、雑居部屋でのテレビのチャンネル争い、時には兄弟間の大げんかなど、耐えて耐えての苦しい時代ではありましたが、今、思えば懐かしささえ感じます。そこから自然と身につけたものは、自立心、いじめに屈しないたくましさ、不屈の精神、集団に対する協調性や適応性などであります。

 それが今日の少子化時代では、飽食、子どもの個室部屋、親の過剰な愛情や干渉、協調性に欠け、我慢のできない性格、他力本願的な依頼心、自己中心の自尊心、脆弱な神経、集団生活への不適合など、列挙すれば切りがありません。

 これらは、少なくとも大人が残した社会の遺産であり、その中で育った子どもたちにとって、まことに不幸な出来事であります。その責任のすべてを親たちが負うべきではないでしょうか。

 戦後の父親は、優しくなった父親と呼ばれ、会社と家のために骨身を惜しまず、働きバチのごとく夜遅くまで働き、そのために子どもとの対話が少なくなり、家庭教育は母親に任せきりという風習をつくってまいりました。

 一方、母親は、子育ては母親の責任として一手に引き受け、教育ママの異名のもとで学校教育における不手際を担任教師の責任と批判に置きかえ、わが子をたなに上げて自己の責任とせず、また、情緒教育にも関心が薄く、親の見栄と自己本位の中で、ただひたすら競争社会に勝ち抜くために、子どもの気持ちとは関係なく有名高校や有名大学を目指す風習をつくってまいりました。

 このように戦後の高度経済成長は、物の豊かさを追求し、他人への思いやりや親切心を喪失させ、自己の選択や価値観の選択をあいまいにしてまいりました。「一人の賢母は、百人の教師にまさる」と言われますように、子どもの教育にとりまして最も影響力を持つのが親であり家庭であります。これまでの行政は、一貫して学校教育に力を入れてきましたが、家庭教育の方は親に任せきりで放置してきたと思われてなりません。

 一方、任された親の家庭教育といえば、先ほど述べたとおりであります。

 家庭教育は、学校教育と並んで重要なだけでなく、学校教育の根幹をなすものであります。子どもらの心は清らかで、よいことをしたときには愉快になり、間違ったことをしたときには落ち込みます。この善悪の判断を、あらゆる場所、あらゆるときに教え込み、よいことをしたときにはほめたたえ、悪いことをしたときには毅然としかることが親のとるべき態度であり、親の責任であるといえます。

 人間形成は、学力、知識ばかりを目指すのではなく、親の責任においてしつけ教育を重視し、自立、我慢、規律、協調性、思いやり、素直な喜び、感動を持つ子どもを育てたいものであります。

 「三つ子の魂百まで」と言われ、親の教育の良否が一生涯つきまとうことになります。いわば子どもにとって家庭は、人間形成の最初の場であります。これからの行政は、もっと家庭教育に視点を向け、社会教育の場、PTA集会、学校協議会等を通して家庭教育の重要性を周知徹底すべきであります。

 入学式のあいさつの中で、しつけ教育は家庭で責任を持ってお願いしますと、一言添えていただければ、それだけで十分であります。教育長のご見解をお伺いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、西野議員の第1点目、住民投票条例の制定についてのご質問にお答えいたします。

 住民投票制度は、間接民主制を補完するとともに、住民の意思を直接問い、自治体の運営に反映させることができる点で意義があるものと認識いたしております。

 他の自治体の状況を見ますと、市町村の合併の是非を問う投票や、あさっての日曜日に岩国市が米軍基地問題で住民投票を行いますが、岩国市は、「あなたが選ぶ岩国の未来」というコピーで市民に投票を呼びかけておられます。

 このように町の将来を左右するような重要な課題につきまして、条例を制定し、住民投票の結果に基づいて政策決定がなされるという事例が増加いたしております。また、最近では、自治体運営の基本的な理念や仕組みを定める自治基本条例の中に、市民の参画や協働のための仕組みとして住民投票制度を盛り込んでいる事例もございます。

 本市におきましても、(仮称)自治基本条例の制定に向けまして、市民の皆様に活発にご議論いただく場と機会を提供していく予定でございます。

 一般的には、自治基本条例は地方自治の基本理念やまちづくりのルールを定めるものであることから、今後、条例制定に向けて検討していただく中で、市民の意思を確認するための一つの手法として住民投票制度は取り上げることになるのではないかと思っております。ですから、その機会に、市民の皆様の総意としてご判断いただくのが最もふさわしいのではないかと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 ご答弁をいただきまして、住民投票条例の意義あるいは必要性につきましては、十分認識していただいているものと理解いたしました。

 昨今、市町村の合併を契機に、他の市町村でも住民投票条例を制定いたしまして、住民の意思を問うことが多くなっておりますし、この傾向は今後ますますふえてくるものと思われます。

 当市におきましては、自治基本条例の制定の中で、住民投票制度をあわせて検討していくとのことですけれども、自治基本条例の制定につきましては、私も大いに賛成ですし、むしろ一日でも早く制定するべきであると思っております。

 ただし、自治基本条例の策定には、条例の範囲と中身の議論が重要となりますので、当然、制定には相当の時間がかかることが予想されます。いろいろな手法があると思いますけれども、一つの手法として、行政が自治に対する基本的な考え方を、まず示し、条例のたたき案を作成した後に、住民の意見を反映すべく議論の場を持つようにしなければ、最初から住民の声を反映させてたたき案をつくるでは、なかなか前に進むのが難しいと思われます。住民や議会の意見を聞くことは大切なことですけれども、そのために自治基本条例の制定に2年も3年もの歳月がかかることを危惧いたします。

 国民保護法の制定が示すように、テロを初めとする国際情勢に不安を感じますし、特に私は、住民の立場から、財源難によるいろいろな問題を不測の事態として想定しておかなければならない時期が今であると思っております。自治基本条例の制定に時間を要するのであれば、自治基本条例よりも先に住民投票制度の導入を検討していただくことを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして、教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 西野議員の2点目、家庭教育の重要性についてのご質問にお答えいたします。

 年々、子どもたちを取り巻く状況というものは極めて危機的なものになっております。子どもの変化というのは、大人社会の変化の投影でありますから、私は、議員ご指摘のとおり、この危機的な状況を生み出してきた要因は大人社会のありように求めるべきであると常々考えております。

 子どもを正しく導いていく責務は、子どもを取り巻くすべての大人にあると思い続けて今日までおります。子どもを正しく導いていくためには、家庭教育、学校教育、社会教育の三者が互いの責任転嫁に明け暮れずに、本来あるべき姿を再認識して、それぞれが持っている、持つべき姿というものを蘇生されることは必要であるというふうに考えております。

 中でも、議員ご指摘のとおり、子どもたちに正しい規範意識をはぐくんでいくためには、まず、親が人生の最初の教師としての役割を果たすことに心を痛めるということは当然のこと、学校や地域と協働することによって、我が子を一人前の社会人にしていくという強い姿勢が、今、求められているというふうに考えております。そのためにも、家庭教育の再生というものは急務であるというふうに考えております。

 本市におきましては、昨年の9月議会で西野議員からご指摘をいただきました。それを機会にいたしまして、教育委員会内部において家族愛の大切さを中心にした家庭教育への働きかけを提言という形で取りまとめてみたいというふうに考え、作成作業に入りました。

 家庭教育の提言として重要である項目を拾い上げまして、委員会内部で丁寧に検討作業を進め、教育委員あるいは校長会、教頭会などの協力を得ながら、内容や表現をまとめてみました。最終的には、親が家庭において子どもの自立共生の基盤をつくるための必要な項目を10項目に絞りまして、このたび、「家庭教育への10の提言」というようなものにまとめさせていただいたわけであります。

 しかし、よくよく考えてみますと、「10の提言」の中に1つだけ、やはり家庭でつくってもらわなければいけないということがございますので、9プラスアルファという形で、1つは家庭でつくってもらおうと、こういうようなものをつくり上げたわけであります。

 作成しましたこのパンフレットは、学校園を通じて市内の全家庭に配布するとともに、PTA集会や、あるいは学校協議会、あるいは研究会の場、あるいは社会教育のあらゆる機会を通じて啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。

 アメリカ、イギリスでは、党派を超えて最優先政策というのは何かといったら、家族の強化だと。これにつきましては、エッセイストの木村治美さんが紹介しておりますけれども、この考え方はまことに当を得たものであるというふうに私は思っておりますし、家庭という個人の聖域に行政が口を挟むことは大変難しいことではありますけれども、家庭教育こそ教育の原点であるという考え方を、今後、機会あるごとに述べていきたいし、啓発をしていきたいなというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 家庭教育の重要性を十分認識しており、このたび、「家庭教育への10の提言」のパンフレットを作成し、市内全家庭への配布や社会教育のあらゆる機会を通じて啓発運動に努めていくというご答弁の趣旨でございました。

 今までの教育委員会の方針では、家庭教育は学校教育の一貫として位置づけてまいりました。そのために、親は子どもの家庭における教育までも学校に頼る結果となり、学校は親の要求に対しまして、親の顔色をうかがいながら家庭教育の一部を担うのが現状の姿となっておるのではないかと思っております。

 これでは、本当の意味のしつけを初めとする家庭教育はできるわけがありません。その意味におきまして、このたびの教育委員会の取り組みとして実施いただきました「家庭教育への10の提言」は、画期的なことであり、すばらしいことと評価をさせていただいております。

 私なりに家庭への啓発活動として、ほかに具体的にどのようなものが考えられるのかを考えてみました。その結果、保護者を対象にした講習会の実施、家庭教育の重要性をまとめたパンフレットの配布、広報誌を通じて親の意識改革の発信、そして、先ほど述べました、入学式を初めとする学校行事のあいさつの中で、家庭教育の必要性を言葉を添えて触れていただく、このぐらいのことを思い浮かべたわけでございます。意外と家庭教育に対する方法というのは思いつかなかったわけでございます。

 そこで、機会あるごとに、市内の各家庭への周知に努めるという答弁をいただきましたけれども、教育長として、それでは、具体的なお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。



○田中昭善議長 

 はい、教育長。



◎岡本修一教育長 

 大体のこれからのスケジュールを簡単に申し上げますと、管理職総会というのが4月4日にございますので、4月4日に、この「家庭教育の10の提言」についての説明をさせていただきまして、同時に世帯数全部に、幼稚園、小・中の家庭にこれを配布していきたい。と同時に、施設等にこれを貼付、張ることのできるような形にしてまいりたいと考えておりますし、また青少年指導員等、青少年問題にかかわって大変にご尽力をいただいているそれぞれの組織にも、このパンフレットを送らせていただいて、いろいろなご意見を承ると同時に、そこで話題にもしていただき、また教育委員会としても啓発活動、今、ご指摘のありましたような講演会だとか、そういう中で、いろいろな問題提起をさせていただくという形で、家庭教育の一層の濃密化に努めてまいりたいとこう考えております。よろしくお願いします。



○田中昭善議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 ありがとうございました。教育長のお考えは私なりに理解できたと思っております。教育長の思いが各家庭に浸透することを期待いたしますとともに、時間がかかるかもしれませんけれども、あらゆる方法を講じまして、行政が熱意を持って親の意識改革と子どもの幸せのために、さらに努力していただくことを強く要望いたしまして、私の2点の質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 次に、12番の一村議員よりお願いいたします。



◆12番(一村達子議員) 

 では、質問に入らせていただきます。

 文化会館についてでございます。

 コシノヒガンは深く土壌改良しないと根づかない品種だということを聞きました。国が進めようとする地方分権一括法を受けて立つためには、地方にもしかるべき基礎体力が求められます。

 市民協働のまちづくりは、府内でもトップクラスにあるという、昨日は市長のご答弁でした。従来、公共に規定されていた枠組みからの転換は、指定管理者を導入することや自治基本条例を制定すること、地域防災組織の整備をすることなどで形を整えつつあることはそのとおりかもしれません。しかしながら、狭山池周辺のコシノヒガンは、一度は半分ほどが枯れました。従来は、接ぎ木をして花を咲かせましたが、今回は徹底した土壌改良から取り組まねばならないと思います。

 以下、公共に民を接ぎ木するのではない、協働のまちづくりに関する質問に入りたいと思います。

 1点目、文化会館に指定管理者制度が導入されます。どの程度、協定は進んでいるのでしょうか。管理者の権限について細かくお尋ねいたします。取りまとめてお答えいただきたいと思います。

 通告書をもう少し短く詰めて、簡単に項目のみ質問したいと思います。

 まず、1番目、専門家等への報酬支給は可能か。

 2番目、人事や人事評価制度についてはどうか。

 3番目、学生ボランティアの活用やアルバイト雇用は可能か。

 4番目、理事、評議員の任命権はあるのか。市民委員会との望ましい関係はどういうものか。

 5番目、文化振興基金の果実運用の権限は管理者にあるのか。

 6番目、利用料金を設定していない施設の利用について、どのように協議を進めていくのか。

 この質問通告書の2番目の「プロパー職員の対応は市職員に準ずる現状で」という文言を書いておりますが、この「準ずる」の準が、ちょっと漢字、間違っております。訂正をお願いしたいと思います。

 以上、1点目について、政策調整室理事のご答弁をお願いいたします。

 2点目です。行政財産の使用に関してであります。

 南第二庁舎の使用に関しまして、もう一度お尋ねいたします。

 地方自治法第238条の4の4に規定されている行政財産の使用について、また第225条では使用料を徴収することができるという掲載がありますが、18年度設置予定の地域包括支援センターは使用料を払うのでしょうか、どうなのでしょうか。

 2番目、公益活動を目的とするアソシエーションと、従来型のコミュニティー活動がそれぞれ庁舎を利用する場合の連携とすみ分けについての見解はどのようなものでしょうか。

 3番目、生涯学習基本計画の見直しが施政運営方針に掲げられております。18年度で一応、また新たな計画を策定する段階に来ているということですが、大阪狭山市使用料条例第3条に規定する減免制度は、指定管理者導入に伴い、将来見直すべきと思いますが、校庭開放委員会−正式名称では学校開放委員会でございますが−についての将来へのご見解はどのようなものでしょうか、教育部長にお願いいたします。

 教育総務から学校図書整備事業について、協働事業の提案がされております。一方、学校教育の方では、読書活動推進計画策定や家庭教育への提言の提示が18年度施策として掲げられています。改めて、開かれた学校づくりのために、これらの2つの領域は連携してうまくかみ合って進んでいくのだろうか、その点を確認させていただきたいと思います。

 3点目です。障害者自立支援法施行に伴ってであります。

 指定管理者公募資料には、清掃業務や敷地内の管理業務が掲げられております。この法律は、後先になっておりますので、すべての管理事業者に対して、障害者の就労支援を求めるべきと思いますが、もう既に協定側に入って、ほぼ終了している段階ですから、これは次年度以降、あるいは次回募集される3年以降の段階で、何か障害者の自立支援に対するサポートはできないかということで、谷脇助役にご意見をお伺いしたいと思います。

 4点目です。自治基本条例制定準備に関してであります。

 行財政改革推進委員会での中川先生の提案にもあるように、アソシエーションとコミュニティーの2つの領域について、個別の思いが優先することのない市民力の成熟が必要である。これは、議事録を拝見いたしまして、どうも会議の進行がうまくかみ合っていないのではないかという印象を受けたものですから、改めてお尋ねするんですけれども、こういう市民力、市の市民の方の意識、それと職員の意識がうまくかみ合った形で自治基本条例制定に取り組んでいただきたいと思うわけですが、この市民と行政職員との協働体制を確立するために何かいい方法があるのでしょうか、今後の方針をお伺いいたします。高橋助役にご答弁をお願いします。

 5点目、狭山・美原医療保健センターの業務停止に伴う広報についてであります。

 子どもが病気になりますと、大抵の親は慌てます。そこで、4月から業務が停止になったということを知らなかったとおっしゃるクレームがひょっとしたら出てくるのではないかと危惧しております。徹底した情報伝達が必要であります。従来の広報によるのみではない手法は考慮されているか、美原ブロックに関しては何かされるのでしょうか、保健福祉部長のご答弁をお願いいたします。

 以上、5点です。よろしくお願いします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 それでは、一村議員の1点目、文化会館について、指定管理者への効果的な移行を進めるためにの1番から4番までお答えいたします。

 文化会館の管理運営業務にかかわる専門家等への報酬の支給については可能でございます。

 次、指定管理料内での人事や人事評価についても独自にすることができます。

 また、学生を有償ボランティアとして活用する、あるいはアルバイトとして雇用することも可能です。

 理事、評議員の選任等につきましては、財団法人大阪狭山市文化振興事業団寄附行為で、理事は評議員会において選任、評議員は理事会で選任、理事長が委嘱すると規定されております。指定管理者が設置する市民会議につきましては、そこで市民から出された意見や提案等を評議員会や理事会で諮ることになっております。

 次に、5番でございますが、文化振興基金は、市民の文化の振興に役立てるために設置したもので、その運用については市の責任で行うものでございます。

 次、6番でございますが、本市文化会館条例において、利用料金の額の定めのない施設につきましては、集客力、利用率の向上のために、指定管理者から、ロビーコンサートや展示会など、さまざまな提案が出ておりますので、協議の上、市民ニーズも考慮しながら有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 ご答弁いただきありがとうございました。

 今回、文化会館指定管理者公募受け付けは、政策調整室の市民協働・生涯学習推進グループになっています。文化会館は、そのセクションの拠点として位置づけられている、そういうセクションですね。協働と生涯学習のセクションとして位置づけられているわけですけれども、施設ごとに、その担当は市民部市民窓口グループであったり、教育委員会であったりします。効率のよい行政財産の維持管理と運用がこの制度のねらいであります。運用に関する指針では、市民協働は織り込んではいません。かなりの書類がいろいろあるんですけれども、基本協定書と、それから指定管理者制度導入に関する基本指針ですね、それには協働は織り込まれてはいない。

 これ、よくよく見ていきますと、管理者と市は対等な協働関係にはなく、施設の管理権限を負う委任と受託する委託事業とに基本的な違いがあることに、今回やっと気がつきました、私は。この違いを十分押さえておきませんと、公民館が手っ取り早い協働のまちづくりの道具にされるのではないかとの懸念を抱くわけであります。

 所管グループの担当者と管理者との意思疎通には、一定した見識と判断力を示す必要があります。協定を結ぶプロセスで十分なコンセンサスを得る努力をしていただきたい。これは、公民館、図書館に関して、生涯学習の拠点でもある教育財産ですから、社会教育法第2条にのっとった運用の現場として、社会教育の実現を図るものであるはずです。当然ながら、協働をベースにうたっている文化会館とは、また違った視点で管理者を指定しなければなりません。

 しかしながら、指定管理者制度導入の下敷きには、紛れもなく市民協働があり、一昨日示された社会教育団体補助金制度のあり方の提言でも、社会教育行政の役割を、行政の立場から教育基本法第7条の奨励と社会教育法第3条の環境醸成を引用して、生涯学習社会の構築につないでいっておられます。そして、これは生涯学習ですから、主体者はもちろん行政ではない、市民であります。

 この協働のまちづくりと生涯学習の推進と、それから、本来、第2条に社会教育の目的と規定されているもの、このものの関連が、今後、指定管理者制度を導入された段階で、必ず社会教育の使命が担保されるのかという危惧を、今、私は抱いているのでお尋ねしているわけですが、土壌改良してコシノヒガンを枯らさない市民力の醸成が求められるわけです。この中で、生涯学習社会の構築の役割は大きいですが、全国で走り始めた協働のまちづくりへの取り組みは、公民館の管理者を指定する際に、狭山でなければできない狭山らしさを織り込めるよう、十分検討していただかなくてはなりません。

 この狭山の生涯学習の地盤というのは、かなり土壌改良はされていると思いますが、やはりまだ、公は公、私は私、そして公は私の世話をしてくれるものであろうという前提が残っているように感じます。その部分を、来年度、公民館、図書館への指定管理者導入に関して、十分慎重に進めていっていただきたいということを要望して、1点目の質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目の1番、2番につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、2点目のご質問について、順にお答えいたします。

 まず、庁舎南館1階に、4月より介護保険事業として地域包括支援センターを開設いたします。これは市が設置し、社会福祉法人の市社会福祉協議会に業務委託するものであり、行政財産の目的外使用には当たらず、使用料徴収の対象ではございませんので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 次に、2番の庁舎内会議室等の使用の連携あるいはすみ分けについてでございますけれども、庁舎は、本来、市の事務や事業と、これらに関連して設置されております各種の委員会や協議会などの会議等に利用しております。

 ご承知のとおり、庁舎本館、別館、南館、いずれをとりましても、本来の事務スペースの確保にも苦慮し、大変手狭になっているところでございます。また、会議室のみ独立した形態になっていないところにつきましては、施設管理上の課題も抱えておりますので、基本的には貸し出しを前提とするような使用形態は非常に困難な状況でございます。

 一方、公益的か従来型かを問わず、多くの市民活動には集まる場所が必要であります。本市では、さまざまな市民活動のために文化会館やコミュニティセンターなどに集会施設を設けておりますが、増加し、活発化する市民活動には十分だと言えない状況でございます。

 そこで、既存集会施設の効率的な運用を進めるとともに、市内公共施設等におきまして、本来の業務や施設管理に支障のない範囲で有効に活用し得るスペースがあれば、利用者の応分の負担を原則といたしまして調整、整理していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、2点目の3番、4番につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは、3番の減免制度は、指定管理者導入に伴い将来見直すべきと思うが、また校庭開放委員会運用についての見解は、についてのご質問にお答えいたします。

 学校施設の開放は、開かれた学校づくりを初め、市民の生涯学習、文化・スポーツなどの身近な活動の場として、また子どもたちの学習や遊びの場として、その活用を図ることにより、学校教育はもとより本市の人づくり・まちづくりにその成果を還元させていくことを目的とするものであると認識いたしております。

 現在、運動場及び体育館につきましては、利用団体で組織いたします学校開放運営委員会が定期的に調整会議等を行い、自主的に運営していただく形態をとっております。利用時の管理につきましても、当開放運営委員会が主体となり、一定の責任を持って管理をしていただいているところでございます。

 現在、教育委員会では、余裕教室の活用を含め学校施設開放に係る運営のあり方や、受益者負担の原則を踏まえた減免制度の見直しなど、学校施設開放制度の確立に向け多面的な検討を重ねているところでございます。

 次に、4番の読書活動についてでございますが、近年、子どもの読書活動を推進していかなければならないという機運が各地で高まってきており、国においては、平成14年8月、子どもがあらゆる機会、場所で自主的に読書活動が行えるよう、5年間の読書推進に係る施策の基本的な方向と、具体的な方策を明らかにした子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が示されました。

 これを受けて大阪府でも、翌年、総合的かつ継続的に子どもたちの読書活動を推進するために取り組む具体的な方策を示した大阪府子ども読書活動推進計画、大阪府子ども読書ルネッサンスが策定されました。子どもがみずからを鍛え、その世界を広げながら自己形成を図っていく上で、読書の効用ははかり知れないものがございますので、本市におきましても、現在、子ども読書活動推進計画の策定作業を進めております。

 本市では、文部科学省の図書館資源共有ネットワーク事業の委嘱を受けたのを契機に、読書活動推進のための諸活動に取り組んでまいります。

 さらに、家庭・学校・地域などの現状と推進のための方向性や方策、市民協働の重要性も示した市独自の推進計画を策定することによって、より組織的・系統的に推進できるものと考えております。

 読書活動推進のための市民協働としては、図書館資源共有ネットワーク事業において、蔵書整理、入力作業などに市民ボランティアが、ことしだけでも延べ1,000人を超える参加をいただきました。今後、読書活動推進計画を柱に、本市の読書活動を活性化していく中で、議員ご質問の市民協働の場をより広げていくために、学校図書整備事業や学校図書館市民サポーター事業などを進め、本市における読書活動の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 南第二庁舎につきましては、前回もお尋ねいたしまして、当分の間、現状で使うというご答弁をいただいております。

 今回、地域包括支援センターを持ってこられるので、その果たす機能について、昨日、谷脇助役のご答弁がございました。この地域包括ケアを支える中核機関として新たに導入されたのが地域包括支援センターでありまして、虐待防止、権利擁護事業その他高齢者や家族からのさまざまな相談に応じる総合相談事業、そして利用者のケアプランの策定アセスメントを実施する介護予防マネジメント事業、また民間のケアマネジャーに対する指導・助言等の地域支援の総合的な役割を果たすものでありますということです。

 この中身は、要するに社会福祉協議会が従来担うべき位置づけにあったのではないかというふうに私は理解しておりますが、となると南第二庁舎に福祉協議会の支店をオープンされるのかという受けとめ方ができるかなと思ってるわけです。地域支援の総合的な役割、福祉協議会の本来持っておられる役割を発揮、展開されていろんな事業に取り組まれていけば、ボランティアセンターも引っ越してこられて、活発な活動現場を創設できるかもしれません。

 そうなったら、第二庁舎としての使用が妥当なのか、福祉協議会に間借りさせてあげているという考え方がいいのか、この辺を整理してほしいなというふうに感じております。

 先日の地方自治法改正案、産経新聞7日の朝刊に出ていた分ですけれども、平成の大合併で、ようけ空いた庁舎の空きスペースを民間へ賃貸に出してもええよというような話になってきております。だから、ここらあたりで、行政財産の使用に関する条例や、その他ばらばらした規則なんかを、一遍、全部集めて消化せないかんのと違うかなというふうに思うわけです。

 ちょっと話、飛びますけれども、学校開放運営委員会に関しましても、大阪狭山市使用料条例として掲げられている行政財産はもう、これ、学校施設だけしかないんですね。古い条例ですから公民館や文化会館なんかも、まだ活発に使えない状況、建っていなかったんやと思いますが、運動場が1,000円で、教室500円で、屋外運動場が午前・午後で2,000円とかいうふうな料金規定が残ってますけども、これは一度、全部洗い直していかなあかんのかなと。使用料を取ることができるという条例とか、用途または目的を妨げない限度においてその使用を許可することができると。そういういろんな条文で、狭山にふさわしい行政財産の管理運営のあり方を、指定管理者を導入されるとともに、きっちり洗い直していっていただきたいと思います。

 アソシエーションとコミュニティー、2番目てす。これは後段でも出てきますが、中川先生がおっしゃった文言であります。この2つの型の市民活動があり、その市民力をうまくかみ合わせることができると、公共が市民のために何ができるのかヒントを得られるのではないか。だから、市民は、それぞれの思いでそれぞれの活動にかかわっているわけですから、その活動をよく観察して、公共ができることは何かということを公共なりに考えていただかなあかん。市民がやっていることはやっていること、それをどうコーディネートするかというのが行政の役割でもあり、市民の役割でもあり、構築していくのが自治基本条例、そういう形で庁舎を初めとする行政財産を市民に開放して協働体制を構築していただきたいと思います。

 現状で庁舎が満員という先入観はそろそろ捨てるころではないかと思います。エレベーター、地階までおりましたら、ハードトップ型のパソコンデスクが4台ばかりほうり出してあります。あの大きな机を4台か5台か、部長デスクか何かが置いてあるわけですが、そのスペースは明らかに空いているのではないか、別のコンパクトなデスクが入ったのかもしれませんが、そういう面整備には、まだそれなりの工夫ができると思います。

 4番目、読書活動に関することでありますが、教育委員会の取り組みに関しては、非常に期待がかかります。昨今の青少年のいろんな問題は、やっぱり本を読まないところから出てきているのではないかということを、随分いろんな方がおっしゃっておられますが、読書活動に関しては、昨日も質問がございました。

 基礎学力のために読書活動に取り組んでいただくことは非常に結構だと思います。先日、英会話で外国人先生とお話しできるのが楽しかったのに、どうしてその時間が減ったのかなと聞かれました。読み書き、そろばんを重視すること、二学期制を導入すること、国や府の補助金体系がくるくる変わること、市費の事業は削減傾向にあることなどをお伝えしましたが、評価されている保護者もいらっしゃいます。

 学校人材バンクの積極的な活用を検討すると同時に、学校の情報のページをPRしていただきたいと思います。第七小学校の門の外に掲示板があります。あれは、道を通られる方が、全部見ようと思ったら見られます。ああいう学校情報の提示は、その周辺の地域の人たちに非常に効果的なのではないかと思って拝見いたしました。各学校に、できれば設置、検討していただけたらと思います。

 以上です。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして、谷脇助役の答弁を求めます。



◎谷脇政男助役 

 3点目の障害者自立支援法施行に伴って、平成18年度以降、市の公の施設の指定管理者が行う管理業務のうち、一定の業務に関して障害者の就労支援を指定管理者に求めるべきとのご質問でございます。

 ことし4月施行の障害者自立支援法におきましては、障害者の自立と社会参加の促進に向けまして、一般企業などへの就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のため、職場実習などの訓練の機会を提供する就労意向支援を初め、就労等の相談に対し情報提供や助言を行う相談支援事業など、障害者の就労支援強化のための施策が打ち出されているところでございます。

 市といたしましては、この自立支援制度の導入とあわせまして、これらの施策の実施を行うとともに、この法の趣旨に基づきまして、ご指摘のございます公の施設に係る指定管理者との間で締結を行います協定書の中で、指定管理者自身の障害者の法定雇用率の達成のための条項などを織り込むほかに、管理業務の一部の障害者の就労する場として提供していただくよう、指定管理者に対して働きかけるなど、障害者の就労支援に努めてまいりたいと考えております。

 今、ご質問の中にもございましたが、この4月から指定管理者を導入していくわけでございますが、募集要項等で、規定をしております中に、障害者の就労支援等につきましての要項、今回は入っておりませんので、ご指摘のように、3年以降、そういったことに関しましては、きちっと取り入れていくと。ただ、今回につきましても、でき得るところにつきましては、障害者雇用率の確保あるいは就労支援をしていただくようにということで、働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。



○田中昭善議長 

 はい、一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 ありがとうございました。積極的なご答弁をいただいて、うれしく思っています。

 単年度協定というのがありますよね、年度協定書というのがあります。だから、ここの中で盛り込めたらうれしいなと思いますが。今、庁舎の1階ロビーの就職情報を張ってあるの、ちょっと字が小さいから老眼鏡がないと見えないんですけれども、これは、よく、皆さん見ておられるようです。

 それから、国の動向もさることながら、狭山ならではの障害者への支援配慮をいつまでも大切に継続、発展していただきたいと心から願っております。よろしくお願いします。



○田中昭善議長 

 それでは、4点目につきまして、高橋助役の答弁を求めます。



◎高橋安紘助役 

 4点目の自治基本条例制定準備についてのご質問にお答えをいたします。

 この自治基本条例は、ご承知のように、市民の皆さん初め市議会議員、行政に携わる職員など、本市のまちづくりを支えるさまざまな方々の自治意識のさらなる向上を図ることが、一つの大きな目的でございます。

 この意味から、一人でも多くの皆さんの理解と共感を得ることが必要でございまして、条例制定の意義や必要性について、十分な時間をかけて議論を尽くすプロセス、過程が大切であると考えております。現在、市民の皆さんに活発に議論していただくシステムづくりを検討しているところでございます。

 今後、自治基本条例について、より多くの方々に関心を持っていただくための多くの場を設け、また職員に対しましても研修を実施するなど、条例制定に向けての準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○田中昭善議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 これは、まさしく市民協働の指針になろうかと思います。プロセスを大事に、情報伝達についても、十分検討してください。

 ある程度の見切り発車はやむを得ないとのご意見が前回の行財政改革推進委員会であったそうでございますが、その点についても、十分議論をしていくのはおもしろいテーマになるのではないかと思います。

 ご承知とは思いますが、三菱総研のホームページに、市民参加への参加意欲に関する調査データが載っております。会議の開催時間帯が悪いとか、結論は初めから決まってて、何を言っても同じやねんとかなどのマイナス反応と、できれば参加したいし、参加して非常にいい経験になったなどのプラス反応もありまして、ほぼ半分ずつかなという感じです。

 最近の傾向として、狭山での審議会などへの参加意欲は下降線をたどっているのではないかというふうに受けとめております。

 ホームページを見やすくしてほしいとか、伝達方法を広報のみに頼るんではなくて、もうちょっと変えられへんかとか、100円バス使えんかとかいうような話はしてきましたけれども、いろんな要因を慎重に分析して、じっくり取り組んでいただきたいと思います。私は、これはプロセスに仕事の重要性があるのであって、でき上がるもの、これももちろん大事ですけれども、どれだけ多くの方の市民の合意を集約できるかという作業になると思います。よろしくお願いします。



○田中昭善議長 

 それでは、5点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、一村議員、第5点目の、狭山・美原医療保健センターの業務停止に伴う広報を、のご質問にお答えします。

 広報につきましては、既に3月広報に掲載いたしておりますが、4月広報にも掲載してまいります。

 堺市につきましては、3月広報に関係記事を掲載しております。

 従来の広報によるのみでない手法をとのことでございますが、本市のホームページにも、南河内南部広域小児急病診療体制に加え、狭山・美原医療保健センターの休日診療を休止する旨の記事を掲載したところでございます。

 4月から業務停止することにつきまして、より多くの市民に周知していただくため、公共施設を初め市内循環バスや医療機関、保育所などへポスターなどの掲示を早急に行ってまいります。

 なお、美原ブロックにつきましては、堺市で対応していただいております。

 以上、よろしくお願いします。



○田中昭善議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 ありがとうございます。

 もう本当にこれ、市民協働の一番基本的なポイントになるのではないか、情報の共有については本当に慎重に真剣に、それぞれのセクションで考えていっていただきたいと思っております。

 以上で質問を終わります。



○田中昭善議長 

 ただいまから、15分間休憩いたします。

     午前10時32分 休憩

     午前10時46分 再開



○田中昭善議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、10番の冨永議員よりお願いいたします。



◆10番(冨永清史議員) 

 それでは、通告に基づき、4点についてご見解を伺います。

 1点目は、介護保険事業者報奨システムの構築についてであります。

 介護保険制度は、それを持続可能なものにするため、今回、保険料の大幅アップを見込んでおります。これ以上保険料が上がれば、もはや保険制度として維持できなくなるおそれを感じます。制度の見直しでは、地域包括支援事業を初め介護予防に力点を置いた見直しが図られますが、制度の持つ性格上、こうした事業の効果は限定的と考えざるを得ません。

 といいますのも、要介護者が軽度になれば、事業所収入は減少するという現実は、事業者自体がリハビリや筋力トレーニング、音楽療法などに真剣に取り組めるはずがないと思うわけであります。

 そこで、予防を効果あるものにするために、事業所の努力で介護度を軽度に回復させた実績によって報奨する制度、いわゆる成功報酬制度を定着させる必要があると考えます。

 介護度4以下は改善する余地が十分あるとのデータもあり、すべての事業者が真剣に取り組めば財政的にも大きな効果が見込まれるものであります。

 現行介護保険制度の中でできなければ、一般会計施策の上ででも具体化すべきものと考えますが、どうでしょうか。市長のご見解を伺います。

 次に、予防接種について、2点伺います。

 1番目は、BCGや三種混合の個別接種についてであります。

 乳幼児期からの子どもの健康にとって、予防接種ほど大事なものはありません。子を持つ親が健康面で安心して子どもを育てていくための重要な要素であります。個別接種化は、利便性の確保だけが理由ではありません。近年のアレルギー体質児の増加傾向によって、乳幼児の状態をよく知る一番身近なかかりつけのお医者さんに個別に接種してもらうことの必要性を指摘されているところでもあります。

 これまでも幾たびか質問し、地元医師会等と協議されてきたものと思います。その後の進捗状況についてお伺いいたします。

 予防接種の2番目は、小児のインフルエンザ予防接種についてであります。

 高齢者におけるインフルエンザ予防接種は、現在、4,336円かかるところを、本人負担1,000円で受けられております。ところが、小児は実費負担であります。しかも、三、四週間あけて2回打たなくてはならず、その負担は6,000円もかかるわけであります。

 鳥インフルエンザの大流行も懸念され、インフルエンザそのものへの関心も高くなっております。

 お孫さんの健康を気づかうおじいちゃんからの住民相談では、わしらの命より、子どもの命の方が大事やろと言っておられました。まさに至言であります。

 インフルエンザの感染に対抗する有効な手段は予防接種だけであること、特効薬と言われるタミフルが鳥インフルエンザの影響で世界的に品薄であること、インフルエンザは発症より1日、2日のうちに処置しないと死亡率が高くなること、インフルエンザのうち、A香港型はインフルエンザ脳症にかかりやすく、その致死率は30%を超え、後遺症も重篤であることなどを知るにつけ、予防策に真剣に取り組んでいく必要を痛感するわけであります。

 昨年11月には、厚生労働省がインフルエンザ脳症の治療指針を、医師向けに発表しております。安易な解熱剤投与が脳症を引き起こすということがわかっており、注意を呼びかけたところであります。

 インフルエンザにかかり、犠牲になるのは、決まってお年寄りか小さな子どもたちであります。小児に対する予防接種が、現在、任意接種の扱いとはいえ、助成制度を設ける必要を強く訴えるものであります。

 予防接種に関し、以上2点について保健福祉部長にお伺いいたします。

 3点目の質問は、休耕農地の利活用の推進についてであります。

 大阪府は、バイオマス利活用推進事業を進めようとしております。これは、菜の花の栽培によって菜種油を抽出精製し、化石資源である軽油にかわるバイオディーゼル燃料(BDF)をつくる事業であります。農家を初め、府民、企業、農協、行政等が協働して菜の花の栽培を推進していくものとされております。

 BDFは、第一にクリーンであります。一酸化炭素、炭化水素、粒子状物質の排出を、化石燃料に比べて10%から20%減少させると言われております。また、排気ガス中に酸性雨の原因と言われる硫黄酸化物や硫酸塩をほとんど出さないという効果もあります。また、BDFは、そうした環境によいだけでなく、においもよいとされており、不快な排気ガスを抜本的に改善できるように思われるわけであります。

 学校教育の現場では、環境学習に応用できますし、景観の上では、一面に咲く菜の花畑は、殺風景な休耕地を一変させるものがあります。リノール酸の豊富な油が取れるヒマワリと輪作しているところもあり、それだと、夏はヒマワリ、春は菜の花が咲き乱れるわけであります。菜種の絞りかすは油かす、菜花は食用にもなります。農協の協力も得て、積極的に検討してはどうでしょうか。

 本市は、市民農園を進め、一定、休耕農地の利活用を促進されると聞いております。このバイオマス利活用推進事業を通した菜の花プロジェクト、休耕農地の利活用への取り組みについて、市民部長にお伺いいたします。

 最後に、携帯電話からの発信地情報取得システムの導入についてであります。

 緊急通報から出場までの時間は「命の時間」であります。全国的に、ここ数年、現場到着までの時間は長くなる一方であるとお聞きしております。本市救急消防の場合、全国平均からすると、かなり短時間であるとお聞きしておりますが、この時間の起点は、あくまでも発報場所がわかって、出動指令を発してからの時間と伺っております。電話がかかってきてから、位置特定までの時間がどれだけかかっているかは、データとしてとっていないということでありますが、想像するに、要領を得ない人もおりますし、それ相当の時間を要していると考えられるわけであります。また、発報者の重篤な状況によっては、話を聞くことさえできない場合も想定されるわけであります。場所の特定に時間がかかることは、救急消防業務にとって、まさに致命傷と言わなくてはなりません。

 通告いたしましてからわかったことでありますが、本市消防には、各家庭の固定電話の位置表示システムもいまだに導入されておりません。今後、携帯電話からの通報が主体になり、GPS機能のものが主流となってまいります。15秒以内で発信地を特定できる発信位置情報システムを導入すべきと考えます。これは、ただ単に消防救急上の必要にとどまらず、防災や防犯上にも大きな威力を発揮するものと確信いたします。

 市民の生命と財産を守ることは、行政の果たすべき第一義的使命と考えます。それゆえに、その装備の充実は何よりも最優先で取り組むべきであると申し上げたいわけであります。

 最前線でその使命に従事してこられ、今月で退任される消防長に敬意を表しつつ、ご見解を伺います。

 以上で、第1質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、冨永議員の第1点目の介護保険事業者報奨システムの構築についてのご質問にお答えいたします。

 適切な介護サービスの効果があらわれ、要介護者の状態が改善し、結果的に要介護度が低くなった場合、その成果を介護報酬上で評価するという、いわゆる成功報酬的な考え方につきましては、介護保険制度の創設時に具体的な実施方法を含め検討されましたが、客観的な評価の困難性などにより見送られたところでございます。

 しかし、今回の制度の改正で、介護予防の充実の観点から、積極的な役割が期待されます介護予防の通所系のサービスには、要支援度の改善が図られた場合、事業所に対する評価として介護報酬を加算する仕組みが新たに設定されました。

 また、報酬の見直しによりましても改善が図られまして、中度及び重度の方への支援強化やリハビリテーションなど、サービスの質の向上などを推進するため、一定の基準を満たした事業所に対しまして、新たに報酬上で加算することとなっております。

 議員ご指摘のとおり、介護予防を効果的にするため、事業所の努力で介護度を軽度に回復させた実績を評価する制度といたしまして、今回の報酬改正において事業所評価加算が創設されることとなったわけでございます。

 また、利用者が介護サービス情報を入手し、事業所を選択しやすくするために、介護サービス情報の公表制度も創設されるなど、事業所の育成を目的といたしました介護保険法の改正になっていると思っております。

 そういうことから、議員ご指摘のような一般会計施策の上で何らかの対策をということでございますが、今回改正されます新たな介護保険制度を見きわめてから判断したいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 ご答弁にありましたように、今回、介護報酬の改定ということで、介護度の改善が見られた場合に、一定、報酬加算が設定されているからその改定の趣旨を理解し、事業に取り組んでいただくということを、それを期待したいというようなご趣旨でございました。

 私も、通告いたしまして、こういったことを初めてわかってきたわけでございますが、私はこの第一質問でもきつく、介護事業者にとって、一生懸命現場で介護されているという状況については、介護事業者を最初から、どういうんですか、性悪説に立っているわけではございませんで、一生懸命やっておられるとは思うんです。

 しかしながら、例えば介護事業者が施設におきましては、例えばリハビリテーション機器を導入するとか、そういった積極性を発揮するかというと、なかなかお金をかけてまでやれないと。介護度を改善すると、やはり報酬が下がるといったことが、今まで非常に大きなネックになっておったようにも思われるわけでございます。

 私の知人で、本市に在住はしていませんけども、先日、その方のケース検討会に参加してまいりました。といいますのも、ちょっと虐待を受けているのではないかと。介護度5の人ですが、家族によって、なかなか在宅介護が困難なために、そのケース検討会に出てきたんですが、介護事業者の熱心さ、そらもうソーシャルワーカーも介護福祉士も10人ぐらい、1人のために一生懸命、このケースの検討をしているのを目の当たりにいたしまして、私は、事情を知る者として参考人として行ったわけですけれども、もちろん、その市当局、介護支援室も来られておりました。そういったことを目の当たりにするにつけ、被介護者のために何ができるかということを、一生懸命検討している姿を見て、非常に感銘を深くした次第でございます。

 しかしながら、事業者本体としてのベクトルは、介護度が改善することによってメリットを生かすことができなければ、これはやはり、非常に引っ込み思案にならざるを得ないという現実の問題があるわけでございまして、今回の改正が本当に効果あるものになってほしいというふうに私は念願いたしております。

 その上で、要望しておきたいと思うんですが、1つは検証体制、2つ目には、いわゆる情報の公開でございます。先ほども述べられましたけれども、しっかりと介護度が改善できているかどうかということの検証、そして改善できた事業者は大いに宣揚する意味から、その介護事業者を情報公開していく。そして市民に被介護者にとって、あそこの事業者で介護を受けられれば、楽しく、明るく、身も心も軽くなって介護度が改善するといったことの効果を、全市民に周知徹底するといったことは、介護事業者にとって大いなる、これまたメリットにつながっていくのではないかというふうに思うわけでございます。

 したがいまして、この検証体制と、そういったことの、いい事業者の情報公開、こういったことに努めていただくことをお願い申し上げまして、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、冨永議員、第2点目、予防接種についての1番、BCGや三種混合の個別接種のその後の経過についてのご質問にお答えします。

 予防接種は、ふだんの健康状態を十分に把握している主治医において実施することが予防接種による被害を最小限に抑えるということからも重要であります。

 本市におきましても、議員ご指摘のBCGや三種混合といった予防接種の個別化を実施すべく、地域医師会と引き続き協議を重ねてまいりました。

 三種混合は、幼児期には計4回の接種が必要でございますが、1回から3回は3週間から8週間間隔で実施し、追加の1回は3回接種後、12カ月から18カ月間隔をあけて接種することになっております。初期の3回を医療機関で実施していただくためには、まず、協力いただける医療機関が不足しているため、追加の1回につきまして、平成18年度から、市域の協力していただける医療機関で接種できる運びとなりました。

 また、BCGにつきましては、生後満6カ月までに接種しなければならないことになっておりますが、その期間が満了するまでに発熱等で集団接種ができなかった方に対しましては、6カ月が過ぎるまでに市域の協力していただける医療機関で接種できる運びとなりました。

 引き続き、個別接種の拡大に向け、地域医師会と協議してまいりたいと考えております。

 次に、2番の小児のインフルエンザ予防接種についてでございますが、高齢者の方を対象としたインフルエンザ予防接種につきましては、予防接種の施行令に麻疹・風疹・ジフテリアなどと同様に定期の予防接種として定められており、既に医療機関におきまして、1人当たり本人負担1,000円で実施しております。

 ところが、小児のインフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法施行令に定めがなく、そのため実費負担による任意接種となっております。

 小児のインフルエンザ予防接種は、小児の健康を守る上で大切なものと考えておりますが、助成制度につきましては、市単独で実施することになりますと、相当な財政措置が必要なことから困難であると考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 それでは、要望したいと思います。

 三種混合は、4回の接種のうち、最後の4回目を個別接種できる運びになったということであり、BCGもやむなく集団での接種ができなかった幼児が、個別に接種できるということでありますので、一定、大きく一歩前進していただいたということで敬意を表したいと思うわけでございます。

 なかなか小児科医が今は少ない状況ですが、本市の一番おくれている部分でありますから、医師会と引き続き、粘り強い協議をお願いしておきたいというふうに思うわけでございます。

 2点目の、小児のインフルエンザ対策について要望いたします。

 いろいろ調べておりまして、インフルエンザワクチン、これは0.5ミリと1ミリリットルのタイプの容量のものがあって、これは小児が受ける接種量、小さい子どもは0.1ミリあるいは0.2ミリという固体のいわゆる小ささゆえに物量が少ないということでもありまして、この小児専用のワクチンそのものがないというふうにお聞きをいたしました。したがいまして、0.5ミリや1ミリリットルのものを少量、小児に接種するという形態でありまして、おのずから高くなっているというふうにも思うわけでございます。

 したがいまして、小児のインフルエンザワクチンの接種体制そのものを、国あるいは関係機関に要望活動をしていただくということも、非常に現場からは大事な要素であるというふうに思いますし、そのことを、ひとつお願いしておきたいと思うわけでございます。なかなか財政的にも限度のあることでございますから、今後とも鋭意ご検討いただきたいと思うわけでございます。

 毎日新聞の2月27日付の「みんなの広場」に、子を持つ親の赤裸々な投稿がございましたので、それを読んで、要望にかえたいと思います。

 「高額な予防接種費用にも疑問」ということでございます。「10歳、7歳、4歳の子どもがいます。何度か転勤をしましたが、行く先々で制度が違い、疑問に思っていました。」と。この方は都城市です、今はね。

 「子どもって、病気ばかりします。1カ月に3人で4万円も病院代にかかったこともありました。また、最近の疑問は予防接種の費用が高額なことです。おたふく風邪、水ぼうそうは5,000円程度、インフルエンザは3,000円で、子どもは2回接種するので6,000円、3人分で1万8,000円にもなります。幾ら何でも高額過ぎると思います。児童手当の拡充をばらまきだと批判する声がありますが、私たちには、こんなにありがたいことはありません。義務教育でも、給食費や学納金、保育料など、子どもにかかるお金は結構な額になります」等々書かれておりまして、そのとおりだと私は実感した次第でございます。今後の検討をよろしくお願いして、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 それでは、第3点目の休耕農地の利活用の推進についてのご質問にお答えさせていただきます。

 経済発展により、生活が物質的に豊かになる一方、大量生産、大量消費、大量廃棄がもたらす地球温暖化や廃棄物等の環境問題が大きく取り上げられてきているところでございます。

 こうした中で、大阪府では、循環型社会の形成、地球温暖化の防止を推進することを目的に、大阪府バイオマス利活用推進マスタープラン案を取りまとめられました。

 このマスタープランは、生物由来の有機性資源である多種類のバイオマスを有効に利用するための基本目標とその推進を図るため、4項目の基本方針を定め、おのおのバイオマスの利活用を具体的に推進しようとするもので、現在その案についてのパブリックコメントを募集されています。

 本市といたしましても、資源作物である菜の花などを植え、バイオディーゼル燃料に活用する一連の循環型社会形成への行政の取り組みは必要であると認識しておりますので、今後、大阪府のバイオマス利活用推進マスタープランの方針に基づき、休耕農地を活用し、市民農園とともに取り組めないかを広域的に検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 まだ、始まったばかりとはいえ、もうテレビ等でかなりこのバイオディーゼル燃料の話は出ております。全日本トラック協会、これが非常に全国各地にそういった菜の花畑をつくる運動をやっておりますし、当面はトラック1,000台分の燃料を確保したい等々やっておりますのも、テレビで報道されたところでございます。

 それからまた、市民グループもでき上がりつつありまして、私は、この際に、休耕農地、どれだけあるのか調べましたら、大阪狭山市内にちょうど4ヘクタール以上もの休耕農地があるというふうに報告を受けたところでございます。

 休耕農地の中身は、もう既に、なかなかご自分でもできないと言われる方も非常に多くございます。2反、3反程度のものを農地として死なせておくのは非常にもったいないとも思いながら、現実できないということもありまして、市民農園の考え方からいきますと、私はぜひともご検討いただきたいわけでございますが、市民農園は非常に小割りにして市民の方に耕していただくということであります。

 しかしながら、市民グループ等でこういった、いわゆる菜の花プロジェクト、講演会等もいろいろ今後開かれていくとは思うんですが、大阪狭山市民でそういったことに非常に協力的な方もいらっしゃるということでございますから、ある一定、2反、3反といったまとまったものを、市がいわゆる……。市民農園の考え方は地主との権利関係が発生しないという非常に大きなメリットがあるわけでありまして、バイオディーゼル燃料の菜種畑をつくりましても、1反当たり約150リッターほどの油ができるというふうに言われておりますが、非常に収穫量をお金に換算いたしましても、そんなにもうかるものではないということでもありますが、これが、要するにお金にかわってしまうわけで、市民農園の考え方とは全然そぐわないとは言いましても、地主がそういう土地を提供して、他の人が菜の花畑をつくるということに、一つ大きく道を開くための知恵を、市当局として何とかお考えいただきたいというふうに思うわけでございます。

 今後の検討課題として問題提起をさせていただきました。ある一定広い、そういう休耕農地を菜の花畑にするための市民グループ等がある場合、それにこたえられるシステムを考えていただくことができるかどうか、これを一つの問題提起として申し上げて、今後の検討をよろしくお願いしたいと思います。



○田中昭善議長 

 それでは、4点目につきまして、消防長の答弁を求めます。



◎堀端隆司消防長 

 それでは、第4点目、携帯電話からの発信地情報取得システムの導入についてのご質問にお答えいたします。

 消防活動の起点となります緊急通報受信、すなわち覚知から現場到着までに要する時間につきましては、本市の場合、平均4.2分で、全国平均6.4分に比べますと、諸所の配置及び地域性もあり、早い対応が確保できていると考えております。

 なお、ご理解いただいているとは思いますが、消防の覚知とは、119番の情報を聞き取り、場所が確定し、指令を出した時間で、119番の着信した時間ではございません。

 議員ご指摘のとおり、緊急通報から出動までの時間は「命の時間」であり、場所の特定に時間を要する場合もありますが、本市の現状では、平均30秒から40秒でございます。

 この時間を短縮する通信装置として発信地表示システムがあります。これは119番通報されますと、指令台の地図上に通報位置が表示されるシステムで、現在、NTTの固定加入電話を対象に他都市が導入しているものでありますが、当消防本部が指令台を整備した平成4年には、発信地表示システムは開発途上であったため、導入しておりません。また、この指令台に発信地表示システムを導入することは機能的に不可能であります。

 携帯電話の普及急増に伴い、携帯電話119番通報が年々増加してきたことから、昨年12月、携帯電話からの119番通報を各市消防本部が直接受信できる設備を整備いたしましたところであります。この整備を行ったことで、富田林市や堺市からの転送がほとんどなくなり、15秒から20秒程度の短縮が図られたものと考えられます。

 今回、ご質問のGPS機能を持った携帯電話からの119番通報の発信位置情報システムについては、緯度、経度、高度による位置検索で、平成19年4月から実施予定の携帯電話発信位置通報であります。これにつきましては、運輸多目的衛星の打ち上げの成功により、位置測定の精度がよくなることから、今後、GPS機能を持った携帯電話が主流を占めると聞いております。平成23年には、GPS測位による対応可能な携帯電話が90%普及すると言われております。

 先ほど申し上げましたとおり、固定加入電話の発信地表示システムと携帯電話の発信位置情報システムについては、高機能を有しており、覚知と同時に災害場所が特定できるものですが、機能の整備については非常に高額であり、また維持管理、ランニングコストにつきましても相当額を要すると聞いております。

 今後、指令台の更新時に合わせて調査研究し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 懇切なご説明ありがとうございます。

 昨日も、山本議員の代表質問にもありましたように、救命率の向上のためにAEDなどの要所における整備も非常に大事なことではございますけれども、通報から出動までの時間短縮の意義、重要性というものは、消防救急のまさに生命線というべきものであると私は思うわけでございます。同じ認識に立っておられるというふうに思いますが、装備費にどれだけかかるかといったことと、命の値段、これは、比較することができないわけでございます。何億円もかかるわけではないわけで、聞くところによりますと2,500万円あるいは3,000万円といった装備でできるというふうにも聞いておりますので、必要だと思いましたら、これは予算の範囲内ということになるわけでございます。

 そういった意味から、指令台の更新時期を迎えている本市消防本部、その更新時期に見合わせまして、ぜひ積極的なご検討をお願いして私の質問を終わります。



○田中昭善議長 

 次に、16番の西尾議員よりお願いいたします。



◆16番(西尾浩次議員) 

 それでは、質問通告に従いまして、3点について質問いたします。

 食育の推進についての1番目は、食育推進基本計画検討会、座長は猪口食育担当大臣でありますが、食育基本法に基づいて検討を進めてこられました。

 2006年度から2010年度の目標は、朝食を抜く小学生をゼロにと、食育推進基本計画案をまとめられました。朝食をとらない人を減らすことなど、目標に掲げるとともに、同法が昨年6月に成立したことなどにちなんで、毎年6月を食育月間、毎月19日を「食育の日」とすることなどを盛り込みました。

 内閣府の調査によりますと、朝食をとらない割合は、小学生5年生が2000年度で4%、20代男性で2003年度で30%、30代男性で2003年度で23%で、こうした傾向が食生活をめぐる大きな問題の一つであるとして、朝食を抜く小学生をゼロに、20代、30代の男性はいずれも15%以下に目標を設定しました。

 本市でも、朝食を食べない小学生、中学生がいると聞いていますが、朝食についての調査を行い、食育の推進に努めていきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 食育の推進についての2番目は、食育推進基本計画案では、学校給食での地場産品の使用割合を全国平均21%から30%以上にするとし、すべての都道府県と半数以上の市町村が、この基本計画をもとに2010年度までに推進計画を作成し、実施することを目指すとあります。本市で生産されている野菜、果物等の中には、学校給食に使える食材が多くあると思いますので、今までの地場産品の使用割合をお聞きし、使用割合が少なければふやしてほしいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 続きまして、2点目の市内循環バス事業についてお伺いいたします。

 市内循環バス事業について、平成17年3月議会で、より多くの市民の皆様に循環バス事業にご理解をいただき、利用していただくために、イベント等に合わせて年2回程度の一日無料デーをつくってはどうかと質問させていただきましたが、「将来的な検討課題とさせていただきたいと思います」との答弁でございました。昨年4月から、一部ルートの変更も行い、さらに市民に親しまれる循環バスとして取り組んでいきたいとのことでもありました。

 その後の利用促進のために、どのような取り組みを検討されたのかお伺いいたします。

 続きまして、3点目の(仮称)高齢者等ごみ出し支援事業についてお伺いいたします。

 平成16年9月議会で、「家庭から排出されるごみ等を集積場所や道路まで出すことが困難な高齢者、障害者等に対し、在宅で生活が維持できるように支援し、ごみ等を個別収集し、あわせて病気などをしていないかなどの安否確認を行って、福祉増進を図ることを目的とする事業を本市において実施していただきたい」との質問に対し、「集積場所まで運び出すことができないという問題は、福祉サービスの観点から、あるいは隣近所が助け合う地域コミュニティーの観点から、保健福祉部とともに検討していかなければならない課題であると認識しております。現行では、介護サービスや高齢者の生活支援制度等で対応できるケースもありますので、先進地事例も調査し、保健福祉部とともに検討してまいりたい」とご答弁をいただいておりますが、その後の検討結果についてお伺いいたします。

 以上3点について、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして、山本教育部理事の答弁を求めます。



◎山本章教育部理事 

 それでは、西尾議員の1点目の1番目、朝食についての調査を行い、食育の推進に努めることについてのご質問にお答えします。

 食べるということは、12月議会で西尾議員からご質問いただいた、眠るということと同様、まさに生きていく上でなくてはならないもので、知・徳・体の基盤となるものであります。子どもたちに対して、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を修得することによって健全な食生活を営むようにすることは、我々大人の責務でもあります。

 それにもかかわらず、議員ご指摘のように、近年、栄養バランスが偏った食事や不規則な食事をとっている実態があることや、伝統ある日本の食文化が衰退してきていることは憂うべき問題であると考えております。

 さて、ご指摘の市内小学校の朝食に関するデータですが、教育委員会で把握しております範囲では、5年生で朝食をとらない子どもが5%の学校もあれば、0.6%という学校もあり、学校間に若干の差はありますが、おおむね良好な状態であると言えます。また、この傾向は、学年が上がるにしたがって、特に数値が悪化していくという状況でもありません。

 朝食の欠食を含めた食育の推進ということにつきましては、今後とも、各学校が子どもの実態をしっかりと把握し、朝食をしっかりとることの重要性を説くとともに、家庭と協力しながら、その重要性についてもあわせて啓発していきたいと考えております。

 続きまして、1点目の2番目、学校給食の地場産品の使用割合のご質問にお答えします。

 本市学校給食は、供給される食品の安全・衛生を最優先に、安心して子どもたちに笑顔でおいしいと言ってもらえる魅力ある給食を目指し、取り組んでおります。

 また、子どもの生活習慣の乱れ、特に偏った食生活は、肥満や糖尿病などの生活習慣病につながることから、小さいころから食への知識を身につけることは極めて大切なことであります。食について考えたり、判断する能力を身につけることを目的に、栄養や自分の嗜好を考えながら豊富なメニューの中から選んで食べるバイキング給食も取り入れ、児童一人一人に年2回実施し、好評を得ております。

 さて、ご質問の食育の推進に当たっての目標値案の中で、学校給食における地場産品を使用する割合についてですが、平成16年度の食材数ベースでは、全国平均21%で、大阪府下では2.3%であると伺っております。学校給食の食材として、地場産品の活用につきましては、本市においては、かつて一部取り入れた実績はありますが、最近の実績に目立ったものはございません。

 しかし、市の方針として地産地消を推進するため、学校給食の食材に地場産品を利用できるかどうかについて、農協と市の窓口担当グループ及び学校給食グループが協議を進めているところですので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 西尾議員。



◆16番(西尾浩次議員) 

 ご答弁いただきましたので、要望等申し上げたいと思います。

 たまたまこの質問通告を出しましてから、新聞を見ましたら、3月6日の夕刊でしたけれども、子どもの夜更かしや食生活の荒れをなくそうということで、文部科学省は4月から、「早寝早起き、朝御飯」を合言葉にということで、朝のラジオ体操や学校での早朝の読書、また子ども生活のリズムを改善させるさまざまな地域の支援、推進に乗り出すと掲載されておりました。

 具体的には、親子で早朝のごみ拾いやラジオ体操、また始業前の10分間にパズルやクイズを解くなど、頭をほぐす運動など、地域や学校が独自に実施する取り組みについて、文部科学省が効果を検証したり、フォーラムを通じて全国に紹介するとありました。その中で、2006年度の予算案に1億3,000万円も計上されたということであります。

 2月28日には、活動の推進母体として、日本PTA全国協議会、全国商工連合会、全国ラジオ体操連盟など、30団体によります全国協議会発起人会を設置しまして、4月28日に全国協議会の初会合を開くことも載っておりました。

 文部科学省の調査の中で、朝食を食べないことがある小学生が全体で15%、質問通告の中で、朝食をとらない割合は、内閣府の調査で5%と申し上げましたけれども、全くとらないのと、とらないこともあるということで数字の違いは少しありますけれども、中学生では22%に上るとありました。

 そしてまた、国立教育政策研究所の2003年度の調査では、朝食を毎日食べる小学5年生は、全く食べないか、ほとんどたべない子どもより国語、算数のテストでも平均1割以上の点数が高いというような傾向もあるということが、調査結果でわかったということも載っておりました。朝食欠食の習慣化の時期が小学生のころから始まるのが4.6%、そしてまた、中学校、高校のころから始まるというのが21.8%もあると。合計しますと、小学校、中学校、高校のころから欠食の習慣が始まるというのが32%にも上るということが掲載されておりました。

 その中で、子どもが朝食時にだれと食事を食べているかという調査も、57年度では、「子どもだけで食べる」というのが22.7%、「両親と食べる」というのが一番多かったんです、39.3%ありましたけれども、それが平成5年では、31.4%が子どもだけで食べていると。両親と食べるというのが20%台まで少なくなってきている。これを見ますと、8.7%も、子どもだけで朝食を食べているという割合がふえてきているということになります。こういったことも、朝食欠食の一つの原因ではないかと思います。

 ご答弁では、小学校5年生で朝食をとらない割合が、本市では5%のところもあれば、0.6%というところもあると。学校間に若干の差はあるけれども、おおむね良好だということで調査もしていただいているということです。

 その中で、学年が上がるにしたがって、特に数値も悪化していないということで、これは大阪狭山市にとりましては、いい傾向かなと思いますけれども、この朝食につきましては、学校がどうこうという、なかなか難しい問題かもわかりませんけども、各家庭でいろいろと事情等もありますし、今、子どもを取り巻く環境は、やはり塾に行ったりとか、夜遅くなったり、寝る時間が遅い。といいますと、朝、どうしても時間いっぱいまで寝ているということで、朝食を食べている時間がないということも原因の一つではないかと思いますし、寝不足というのも、かなり体にも悪いし勉強にも影響してくると。で、昨年12月に質問させていただきました午睡タイムというのが、大変大事になってくるのではないかということも思います。

 今後、教育委員会としても、学校の実態をきっちり把握していただいて、朝食をしっかりとる重要性を子どもたちにも指導していただくということと、一方、家庭と協力しながら、重要性を啓発していただくということですので、ぜひ学校・家庭が一緒になって子どもの健康面を考えて、朝食をしっかりとるということも指導していただければありがたいと思います。

 2番目の地場産品のことなんですけれども全国平均で16年度の食材ベースで21%で、府下では2.3%ぐらいの地場産品の利用ということで、本市の学校給食の食材としては、ご答弁では、かつて一部取り入れたことがあるけど、最近は全然、ほとんどないということだと思うんですけれども、この地場産品を利用していただく上には、いろいろクリアしなければならないことがたくさんあると思いますけれども、市の方針として、地産地消を推進するために学校給食、食材に地場産品をできるかどうか、今後も、農協、市の窓口担当グループ、学校給食グループ等が協議をして進めていただくということですので、第1質問でも申し上げました野菜、果物等の中に学校給食に使用できる食材が十分、たくさんあると思いますので、少しでも多く地場産品が使えるようにお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 2点目の市内循環バス事業についてのご質問にお答えいたします。

 市内循環バスは、平成13年6月に運行を開始して5年近くになりますが、この間、片回りから両回り運行に移行し、昨年4月には一部ルートの改正とダイヤ改正を行い、サービス向上や利用促進に努めてまいりました。

 また、12月にはアンケート調査を行い、利用者のご意見をお伺いしたところでございます。今後、この調査結果を踏まえまして、引き続きサービス向上や利用促進に努めていきたいと考えております。

 バス無料デーの実施に関しましては、昨年、大阪府内の路線バスにおきまして、環境を考えるイベントとして、子ども料金を延べ4日間無料とするバス・エコファミリーキャンペーンが行われました。18年度も実施予定と聞いておりますので、このキャンペーンに参加できないか、大阪府及び南海バスと協議し、このような機会を通じ、広く市民にバス事業をご理解いただき、利用していただくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 西尾議員。



◆16番(西尾浩次議員) 

 ご答弁いただきましたので、要望を申し上げたいと思います。

 質問以降、昨年12月にはアンケート調査をしていただいて、循環バスについての現状や今後の課題についてもアンケート等をとっていただいたということですが、アンケート結果につきましては、まだまとまっておらないということもお聞きしておりますので、また、まとまり次第、お知らせいただければありがたいなと思います。

 バスの無料デー実施については、ご答弁にありました、路線バスの環境を考えるイベントとして、子ども料金を延べ4日間無料とするバス・エコファミリーキャンペーンですか、が行われる中で、本市も南海バスと協議をして、参加できるかどうかについて、また改めて協議をしていただくということので、ぜひお願いしたいと思うわけですけれども以前質問させていただきました、この無料デーにつきましては、もう、ことしも4月29日でしたか、狭山池まつりも行われますし、私の個人的な考えですけれども、そういうときのイベントに合わせてバスを利用していただける人がかなりふえてくるやろと。ふえてくれば、それだけ料金も上がるわけですけども、その料金を無料にすることによって、循環バスの便利さもご理解いただくのも一つの方法じゃないかなということで質問させていただきました。

 今回、このバス・エコファミリーキャンペーンでは、子ども料金ということになっていまして、子どもを4日間、無料ということですが、やはり市内にはたくさんの、たくさんのと言うたら怒られるかもわからないけども、高齢者や障害者の方もおられますんでね、そのような方のことも考えて、一緒にできるんであれば、無料デーに合わせて実施していただければなと思いますので、その辺もお願いいたしまして、この質問は終わりたいと思います。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして市民部長の答弁を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 3点目、(仮称)高齢者等ごみ出し支援事業についての検討結果についてお答えさせていただきます。

 ご質問いただき、昨年、保健福祉部の協力において、ごみ出しが困難と考えられる介護支援者、ひとり暮らしの高齢者、障害のある方々への状況把握をいたしました。その結果、玄関からごみ出しのところまで階段があり、ひとりでは困難である、体に障害があって、ごみを持つこともできないなどの意見がありましたが、介護支援をしていただいておりますヘルパーの協力によりまして、対応していただいている状況でございます。

 市民部といたしましては、本市のごみの収集は他市と違い、玄関までの収集業務として実施しています。しかし、道路が狭いことなどから、収集車が入ることができない場所や高層マンションなどにおいては、決められたステーションまで協力をお願いしているところであります。

 そのような中で、高齢者・障害者で、ごみ出しが困難と相談があった場合には、一時的ではありますが、その支援を職員により行っています。

 なお、安否確認につきましては、地域での見まもり訪問活動や郵便局などのご協力をいただいているところでもあります。今後、さらにこれらの活動を全市的に広げていただくようお願いしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 西尾議員。



◆16番(西尾浩次議員) 

 ご答弁いただきましたので、この件につきましても、要望とさせていただきたいと思いますが、この事業につきましては、今、ご答弁にありましたように、保健福祉部等でごみ出しが困難と考えられる介護支援者、ひとり暮らしの高齢者または障害のある方の状況を十分把握していただいて、調査の中では、玄関からごみ出しのところまで階段がある人とか身体に障害があってごみを出すことのできない方については、ヘルパーの協力等もいただいてやっていただいているということで安心はいたしますけれども、また、一部、道路状況とかマンションにおいて、決められたところまでごみ出しが困難な方については、職員の対応によって行っていただいていることにつきましても、感謝申し上げたいと思いますが、ただ、安否確認等につきましては、地域の見まもり活動や郵便局などに、これからもお願いしていただけるということですけども、我々、政友会会派で、このごみ出し支援等の事業を先進的に取り組まれている市の方に研修をさせていただきまして、いろんなご意見を伺いましたけれども、その中で、詳細にはなかなか申し上げられませんけれども、これから、大阪狭山市もそうでありますが、ますます高齢化が進んでくる中で、この仮称ですが、高齢者等のごみ出し支援という、このような事業につきましては、避けて通れないんじゃないかなというご意見も聞かせていただきました。

 また、そして3月5日の新聞報道によりますと、大阪府下では、寝屋川市が本年の4月からこのようなごみ出し支援、回収場所まで運ぶことのできないお年寄りとか障害者に、訪問をして回収する、ふれあい訪問収集を始めると。2004年度からは守口市がやっているというような、市民のニーズがどんどん高まってきていると思うんですよね。

 だから、本市につきましては、いろんな面でカバーしていただいておりますけれども、このような事業が全国的に広がっているということも念頭に置いていただきまして、今、クリアできている問題はあると思いますけれども、これからもどんどん高齢化が進む中で、ますます、またニーズも高まってくると思いますんで、今後の検討課題の一つとして取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、全質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○田中昭善議長 

 次に、3番の古川議員よりお願いいたします。



◆3番(古川照人議員) 

 それでは、市民協働について質問いたします。

 昨日の私たちフロンティア狭山の上田議員の代表質問でも、大阪狭山市の市民協働については、府内でもトップクラスの取り組みをしている旨の答弁がございました。

 本市の取り組みについては大変評価するとともに、現状に満足することなく、今後も市民協働の取り組みが、府内限らず全国レベルでトップクラスとなれるよう、現段階において再度現状を分析し、課題の洗い直しが必要と思い、2点について質問いたします。

 1つ目は、市民活動の拠点であります市民活動支援センターの目指すべき役割についてお伺いいたします。

 2つ目は、さらなる市民活動推進のため、行政が市民へ、また市民活動支援センターへ行う具体的支援策についてお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 それでは、市民協働についての1番、市民活動の拠点である市民活動支援センターの目指すべき役割についてお答えいたします。

 これから本格的な団塊の世代が退職の時期を迎え、その人たちは生活の大半を地域で過ごすことが予想されます。また、現在、元気な高齢者が地域社会で多種多様な活動をしておられます。これらの人たちは、さまざまな知識や技術、能力を身につけておられ、今後、本市の市民協働を進めていく重要な役割を担っていただけるものと期待しております。

 そこで、これらの人たちがボランティア活動や市民活動にかかわりを持つことで、生きがいや自己実現を図っていただけるよう、情報の提供や活動の場の充実が必要であると認識しております。

 ボランティア活動や市民活動の原点は、自発的に取り組もうとする意識であることから、その意識の醸成を図る機能を有する市民活動支援センターの活動が重要となります。

 こうしたことを踏まえ、市民活動支援センターが目指す主な役割として、ボランティアや市民公益活動団体の活動の促進と交流を進めることであり、市民活動に関する総合的な窓口としてワンストップ機能を果たすことです。また、市民協働事業を拡充するため、市民活動支援センターでは、市域のボランティア情報や市民活動情報を提供する機能の充実を図ることが特に重要であると認識しております。

 次に、2番の市民協働の推進支援策についてですが、資金的支援として、公募により選考した市民公益活動団体の活動に対する補助金制度を設けております。

 また、平成18年度には、市民公益活動団体への事業委託の推進に関するガイドラインを作成し、市民公益活動団体の特性や能力、行政の事務事業に生かしてまいりたいと考えております。

 情報提供支援として、補助金情報や協働事例の紹介などを市民活動支援センターのホームページやニュースレターなどで行っております。さらに、市民、市民公益活動団体、市職員を対象に講演会など学習の機会を提供し、人材の育成や新たな人材の発掘、確保に努めております。

 また、協働事業を検討するきっかけになる情報の提供とあわせて、協働事業の提案を市民や団体、庁内から募り、協働事業の拡充に努めております。

 この提案公募制度については、継続して実施する予定でございます。特にボランティア活動に深い関心と熱意のある人の登録事業に力を入れており、ボランティアをする側と受ける側、双方の紹介やあっせんを行っております。

 このようにさまざまな支援を行っておりますが、そのベースとなりますのが人づくりを目的とする生涯学習の推進であります。その学習メニューの拡充にも力を注いでいるところでございます。

 一方、本年度から、市民活動支援センター運営事業者に自主的に実施する事業に対して補助金を交付すると同時に、市民活動支援センターの管理運営を委託しております。

 また、民営である支援センターのスタッフの資質向上を図るため、研修やスタッフミーティング等を継続して実施し、自立した市民が主体となって持ち味を発揮しながら運営ができるよう支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 古川議員。



◆3番(古川照人議員) 

 ご答弁いただきました。具体的な支援策については、非常に大切なことでございますので、ぜひとも推し進めていっていただきたいというふうに思います。

 要望ですけども、次の視点もぜひ入れていただいて、今後取り組んでいただきたいというふうに思います。

 答弁でもありましたけども、ボランティア活動や市民活動の原点は、自発的に取り組もうとする意識であることから、その意識の醸成を図る機能を有する市民活動支援センターの活動が重要となるとご答弁がありました。この自発的に取り組もうとする意識の醸成、私もこの部分が、今後、さらなる飛躍発展するためにも一番重要かというふうに思っております。

 ここで、市民には3つの側面があるというふうに私は思っています。

 1つは、行政サービスの受け手、すなわち顧客としての市民、2つ目は、主権者、納税者としての市民、3つ目は、行政サービスの担い手やまちづくりの担い手としての市民。それぞれどれも市民ということですけども、行政サービスの受け手と担い手とでは、同じ市民でも全く立場や行政に対する物の考え方というのは違ってくるかと思います。これらを、市民というものを一くくりにして、それぞれ、例えば物の見方ですとかアプローチの仕方というものを一くくりにして対応してしまうと、おのずと壁にぶち当たったりすることがあるのではないかというふうに思いますので、そのあたり、よく分析をして、その市民に応じて対応をそれぞれしていただきたいというふうに思います。

 行政もしかり、市民活動支援センターも、さらに充実した機能を発揮するためにも、再度、市民の市民協働に対する理解と自発的に取り組もうとする意識の醸成、ひいては自発的な行動を市民に起こしてもらえるよう多種多様な支援策を講じていただきたいと思います。

 また、この自発的に取り組もうとする意識についても、市民にどの場面でその意識の芽生えを求めるのかというのも重要になってくるのではないかなというふうに思っています。

 例えば、現在の市民協働の状況を一つの花壇に例えてみますと、行政としては、今、花壇をつくりましたと。あと、その花壇の花については市民で自主的に種を持ってきて植えてくださいという状況に近いのではないかなというふうに思ってます。でも、場合によっては花壇は行政でつくりましたと。種も行政で植えましたと。あと、水の管理等はまた市民でやってくださいというような花の植え方もあってもいいのではないかなというふうに思っております。

 すべて市民の自発性という部分で、どの場面でその自発性を求めるかということによって、これから行政が市民に対するアプローチの仕方も変わってくるかと思いますので、そのあたりも考慮していただきまして、これからの市民協働のまちづくり、雰囲気づくりに取り組んでいただきたいというふうに思いますので、以上を要望して終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、ただいまより1時まで休憩いたします。

     午前11時54分 休憩

     午後1時00分 再開



○田中昭善議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 1番の片岡議員よりお願いいたします。



◆1番(片岡由利子議員) 

 通告に基づきまして、3点、質問をさせていただきます。

 1点目は、子どもの人権教育について、お伺いいたします。

 国連「子どもの権利条約」は1990年9月発効され、我が国は1994年3月に批准し、5月に国内法と同等の効力を持つものとして発効しております。この条約が、子どもの精神的・身体的自由を保障し、子どもの発達保障に重要な意味を持つものであります。そして、この条約が子どもに保障している権利は、意見を表明する権利、表現の自由等の精神的自由、生存権や身体的自由であります。しかし、日本国憲法においては子どもに対する人権条項がなく、すべての国民、すべての個人という文言で条文化されております。

 当然、子どももすべての国民の中に含まれるのでありますが、現実の社会の中で、子どもは保護をされる対象として考えられてきたことが、権利の主体者としての意識が欠落していたというのが、だれもが指摘するところであります。

 この背景を踏まえて、3点にわたり、教育長に質問させていただきます。

 1番目は、学校における意見表明権の問題について、お伺いいたします。

 校則の制定・改廃に際しては、児童・生徒の意見、発言を尊重することが求められております。また停学、退学、謹慎や出席停止などの教育的措置を行う場合において、子どもの意見を聴聞するべきであるとされているのですが、本市の義務教育の場合は、どのようにお考えでしょうか。

 2番目は、本市の人権行政基本指針にあります教育活動の充実への取り組みについてのお考えを、お伺いいたします。

 第24条の子どもに対する生存権的規定においては、健康を享受する権利として、子どもの最高水準の健康を享受する権利及び健康回復のための便宜が与えられる権利とされております。

 また、第27条、生活水準についての権利では、身体的、精神的、道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準についてのすべての権利を言うとされております。

 第29条、児童の教育が施行すべきこととして、児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力を、その可能な最大限まで発達させることとあります。

 これらの子どもたちの権利の重さを、子どもみずからが自覚でき得る人権教育であり、家庭や教育の場において、保護者や教諭みずからの言動によって培われるものと考えます。

 3番目は、いじめ問題に対処する学校の安全保持義務について、お伺いいたします。

 特別支援教育は、平成18年度より本格的に実施されます。子どもたちが互いの差異を認め、互いの権利を尊重できる子どもの人権教育の充実は、今こそ希求されております。また反面、排他的ないじめの現象につながるのではと心配するものであります。

 いじめは人権問題であると、総務省人権擁護局は宣言しております。いじめによって自尊心の崩壊や恐怖感、不安感を生じ、人格形成にゆがみを残す危険性があるとの問題が指摘されております。そして、いじめは不登校になる要因の1つとも言えます。

 いじめがけんかと決定的に違うのは、いじめの被害者は常に弱者の立場であるということであります。いじめは陰湿で、人目につかないところで行われ、執拗に繰り返されるのが特質であると指摘されております。いじめられる者からすれば、あるときは不当な理由であり、ささいな理由から精神的、肉体的に痛めつけられるとあります。その結果、信頼されるものは人間の尊厳であり、具体的には被害者の生命、健康、安全であるのです。これには、学校の安全保持義務があります。大変重い管理責任が、学校にあるということです。本市ではどのようなお考えと取り組みをされているのかお伺いいたします。

 2点目は、さらなるブックスタート事業の充実に向けての取り組みをお伺いいたします。

 ブックスタート事業は、1992年、イギリスのバーミンガムで始まり、日本では2000年の子ども読書年に始まりました。絵本を通じて赤ちゃんに語りかける温かな言葉が、母子を通じて幸せなひとときをもたらすとして、その反響が世界に広がりつつあります。

 本市におきましては、加藤議員の質問や公明党大阪狭山市議団の要望により、平成14年度より始められております。現在、各市町村とも同様に乳幼児、4カ月健診の待ち時間に行われております。

 先日、視察いたしました熊取町の取り組みを紹介させていただき、指定管理者制度が始まる本市において、この事業のさらなる充実を期待するものであります。

 熊取町では、ブックスタート連絡会として、町立図書館と健康課とボランティア協議会が連携をして取り組んでおります。4カ月健診時には、図書司書と母親がマン・ツー・マンで、5分から15分にわたり、直接説明されております。母親が絵本を持って、図書司書に抱かれた我が子に読み聞かせを行います。4カ月の乳幼児であっても、母親の持った絵本をのぞき込んで反応することや声を出して喜んだことが、母親にとってうれしく、驚きであったりします。1歳7カ月健診や3歳6カ月健診の折も、それぞれの年齢に合った絵本の紹介や童歌を紹介されております。アンケートも毎回、乳幼児健診時にとっており、反響の大きさに熊取町でもさらなる充実を図るところであります。

 乳児期は、集団ではなく1人の子どもと向き合うことが大切とされ、ブックスタートで本を手渡すだけでなく、その後のフォローアップ事業として、乳児と保護者向けの講座を実施されております。平成16年度は、6カ月から1歳を対象に12組、年10回の申し込みが、すぐに定員がいっぱいになる状況でありました。さらに、予約なしの講座を設け、毎月1回、延べ125名の参加がありました。熊取町の新生児は約400人と、本市と同規模の事業となります。

 ブックスタート事業のさらなる充実を目指すものとして、1番目は、図書司書等によるマン・ツー・マンの指導を、2番目は、フォローアップ事業として、乳児と保護者向けの講座の実施、3番目は、図書館と保健センターのブックスタート連絡会の設立、以上、3点目についての取り組みを、指定管理者制度が始まる本市において強く要望し、教育長にお伺いするものであります。

 3点目は、成年後見制度について、保健福祉部長にお伺いいたします。

 老人福祉法第32条、知的障害者福祉法第27条の3、精神障害者福祉法第51条の11の2にある市長の後見開始の審判の申立権について、具体的な手続方法や、本市の人権侵害を未然に防ぐ取り組みをお伺いいたします。

 最近、私の相談にも訪問販売や電話での商品等の勧誘などに関しての問い合わせが多くなりました。公共の水道工事や電線工事に伴っての売り込みに、その信憑性や公共工事との関連性を尋ねられる等の相談であります。言葉巧みなセールスは、日常茶飯事に各家庭に寄せられております。意思能力が不十分とされる身寄りのない方々が、多くの契約履行によりみずからの財産を使い果たし、日々の生活さえも困難になるケースは少なくはなく、報道される事例は氷山の一角と言えます。

 これらの人々が、本市において安全に健やかに暮らせますように、そして認知症というまだ正しく理解されていない高齢者の人権を守るべく、取り組みをお伺いいたします。

 以上で第1質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして、教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 公明党の片岡議員、子どもの人権教育についての質問にお答えをいたします。

 ご質問の第1番目は、子どもの権利条約第12条の自己の意見を表明する権利についてでございますが、子どもの意見というのは、年齢や成熟度に応じて、その内容は考慮されるものとされております。

 したがいまして、子どもの実態を十分に配慮し、子どもの人権に配慮しながら、一人一人を大切にした教育を推進していくことが重要であるというふうに考えております。

 すべての子どもは生きる権利、そして伸び伸びと元気に生活する権利を持っております。子ども一人一人の人権を尊重し、生きる、育つ、学ぶ、遊ぶことなど、子どもが持っております当然の権利を私は守っていきたいと、常々考えております。

 その1つとして、子どもたちがみずからの思いを伝える場を教育の現場できちんと保障すること、これは、私は極めて大事なことであると思います。また、みずからの思いをきちんと相手に伝えることは、子ども自身の意見表明権を確保するという、そういう意味だけではなくて、生きていく上でも大切なところでございます。一人一人の主体性の伸長にも、私はこのことは役に立つと思っております。

 私は、今の子どもたちが自分の思いというものをきちんと伝えることを大切にしながら、将来、人権を徹底して尊重する社会づくりを担っていくような、そういうふうになってくれればなと、そういうふうに思っております。

 次に、2番目の本市の人権行政基本方針にあります教育活動の充実への取り組みについてでございますけれども、学校教育活動全体を通しまして、人権が尊重された学級だとか、あるいは学校を目指すということで努力を積み重ねているわけでございますけれども、そのためには、学校の教職員が児童・生徒一人一人を大切にし、しかも、大切にすることを自覚して、1人の人間として接するということはもちろんのこと、児童・生徒自身も自分を大切にすると同時に、人を大切にするということをきちんと実践できるような、そういう取り組みをしなければならないと思っておりますし、そういう方向で推進をしていくべきであるというふうに考えております。

 具体的に申し上げますと、3つありまして、1つは、自分の考えをはっきり説明をしたり主張したりする力を育てる、2つ目は、他の人の気持ちを思いやって、共感的に理解する力が必要である、3番目は、人間関係を調整したり仲間を大切にするということが、極めてそういう力を持たなければいけない。このことは、正直なところ、大変難しいものでございます。しかし、一朝一夕にはできませんけれども、具体的な実践を行うことを通して、子どもたちの人権尊重の理念をもって指導を徹底していかなければならないと。これは一生、教職員である限りは磨かなければならない重要なポイントであるというふうに思っております。

 児童・生徒が、人権尊重ということを、単に知識理解としてではなくて、まさに生活の中で実践するという方向は、極めて難しいことではありますけれども、やらなければならないというふうに、私は職員研修の中でも注意して、指導しなければならないというふうに思っております。

 3番目のいじめについてでありますが、これは議員ご指摘のとおり、私は重大な人権侵害であるというふうに認識しております。よく前にも申し上げましたけれども、いじめられる側に問題があるというのは誤った考え方であります。したがって、いじめは決して許さないという毅然とした姿勢を持たなければならないというふうに考えております。

 したがって、いじめの加害者についても、いじめ行為は加害者の心のSOSととらまえまして、学校と家庭が協力して、加害者の抱える問題を解決しなければならないと考えております。

 したがって、いじめが発生した場合には、直ちにその原因を探るとともに、校内の対策組織を中心にしながら、全教職員で立ち向かわなければいけないのではないだろうかと、それが大切なポイントではなかろうかと、私は考えております。

 いじめの行動を見て見ぬふりをするというような強要社会、そういった傍観者的な態度をなくする取り組みを、徹底して行わなければならないと考えております。

 そういうときに、第24回の人権啓発詩読書感想文入選作品の中に、大阪狭山市の中学2年生の女の子が入っております。これは、たまたま「傍観者」という題の作品でありまして、これは散文詩ではありますので、少し長くなります。私はこれを短く抜粋して申し上げますけれども、基本的な考え方は変わらないと思います。

 この子は、いじめの状況をいろいろと聞きながら、それについてこういうふうな詩を書いております。「僕はその話を聞いたとき、怒りと恐怖の感情が出てきた。恐怖は、その子の味方になってしまうと、私もいじめられてしまうのではないかという恐怖であった。僕はとんでもなくひきょうで、心の狭い臆病者だ。だれかが解決してくれるだろうと、ただただ見ているだけで、何も行動に移さなかった。僕は無力だった。いや、無力というきれいな言葉で自分に浸っていたのかもしれない。僕は本当に愚かな人間だということに、今、後悔している。あの子の力になれなかったことを。このことに気づいた今の僕なら、いじめに遭っている人たちを助けることができるだろうか。もう見てみぬふりはしたくない。もう二度と傍観者にはなりたくない。」

 こういう詩でありますけれども、この詩の中に、私は自分の思いをはっきり伝えることの大切さ、同時に、自分の思いを伝える力、こういうものがこの子どもに育ってきたがために、こういう力がわいてきたのではないだろうかと。見て見ぬふりをする強要社会を変えようとする意識が生まれたのではないだろうかというふうに思っているのでありますが、議員、どのようにお考えになるでありましょうか。1つの例としてご提出いたします。



○田中昭善議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 私の先ほどのその大阪狭山市の中学2年生の詩を、ちょうど2月末に、車の運転中でしたけれども、NHKラジオの方で流れておりましたので、伺わせていただいたところでございます。

 人は十人十色といい、それぞれの他意を認め、1人の人間として尊重する意識を持つこと、また桜梅桃李のそれぞれのよいところを尊重できる人権教育こそ、いじめをなくしていくための最良の対処法と考えます。子どもの人権教育は、学校においても家庭教育のしつけの中においても、子どもたちに日常的に行っていかなければならないと考えます。

 子どもたち一人一人がみずからの権利の重さを自覚できれば、おのずと他の子どもたちに対してもその人権の重さを知ることにつながると考えます。教育長が述べられました、子どもたちの意見表明権の重要性は、今後、きめ細かな取り組みをまた聞かせていただきました。さらに要望といたしまして、いじめによる被害の対応マニュアル、この徹底をお願いしたいと思います。

 私には、10年たった今も忘れられない本の一場面があります。エリー・ウィーゼル氏の「夜」「夜明け」「昼」の一場面であります。

 汽車の窓からお菓子を、車外の子どもたちにまいているその婦人に、作者であるエリー氏がやめていただけませんかというシーンでございます。子どもたちはお菓子を争って奪い合っているのですけれども、その様子が、彼が幼少のころのアウシュビッツでの思い出と重なったのでしょう。私は、彼は子どもたちに本当に必要なのは誇りを持つことであり、誇りを培うべき方法を私たち大人が教えていくべきなのだと直感した次第でございます。

 予断ではございますが、この「夜」「夜明け」「昼」という書籍は、検索の結果、大阪府下、主な公立図書館には置いておりませんでした。ノーベル平和賞受賞者である方の著作がなかったことは残念であり、驚きでありました。

 また、本市におきましても、エリー・ウィーゼル氏の著作本は1冊もございませんでした。本市の人権行政基本指針にあります「一人一人の子どもたちが自己肯定感を持ち、多様な個性や価値観を認め合い、豊かな人間性、社会性を身につけることができるよう、また同時に」とこの指針にはございます。まさに同感であります。今後、本市の教育に期待するものでございます。

 また、さらに子どもの権利条約を学ぶ機会を学校において、また多くの市民を対象に持つべきであると、強く要望いたします。この条約が誕生した背景や世界の子どもたちの現実や、その中で日本の子どもたちを比較させ、同じ権利で結ばれているのだという世界市民である自覚がはぐくまれるのではと、希望を持つものでございます。

 以上で、1点目の質問を終わらせておきます。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして、教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 2点目のブックスタート事業のさらなる充実についてのご質問にお答えをいたします。

 ご指摘のとおり、現在、保健センターが毎月第1木曜日に実施しております4カ月健診時に、市民ボランティアグループの協力を得ながら、読み聞かせの必要性と図書館でのおはなし会への案内をした後、絵本や絵本のリスト、読み聞かせの進め、図書館利用案内の入った袋を一人一人に手渡しております。現在、4カ月健診の日は、一日に平均30人から40人の乳児の受診があるというふうに聞いております。

 ご質問のマン・ツー・マン指導でございますけれども、現在、集団指導を行っているところではありますけれども、効果面から考えますと、議員ご指摘のとおり、マン・ツー・マン指導が最も望ましいというふうに考えております。今後、保健センターとの健診時の時間調整も含めまして、検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、2番のフォローアップ事業としての乳児と保護者向けの講座の実施でありますが、図書館では、毎週木曜日に図書館と市民ボランティアグループの共催によります乳幼児向けのおはなし会を開催しております。さらに講座等の授業というのは、一遍、ぜひ検討をしてまいりたいと考えております。

 と申しますのは、絵本というものについては、随分いろんな考え方がありまして、絵本というものの横に何歳向き、何歳から何歳向きと書いてありますが、私は絵本というものにはグレードがないというふうに考えると思っております。したがって、すぐれた絵本、すぐれた文学には、年齢を通じてではなくて、その年齢を乗り越えて、すばらしいものはすばらしいというふうに理解をしておりますから、そういうことも含めて、講座等でお話し合いをするというのは、極めて重要であろうかと思いますので、検討してまいりたいと思っております。

 3番目の図書館と保健センターとのブックスタート連絡会の設立でございますけれども、平成19年度から、図書館の指定管理者の導入も踏まえまして、教育委員会、保健センター、指定管理者の連携強化というものをより一層強めながら、効果的な事業が達成できますように、連絡会等の設置を検討してまいりたい。

 先ほどご紹介いただきました先進の都市のいろいろな考え方も十分入れながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますように、お願いをいたします。



○田中昭善議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 積極的な取り組みをしていただけるものと、受け取らせていただきます。

 熊取町の子ども読書活動推進計画の中の推進連絡部なんですけれども、お手元の方に平成21年度までの事業計画とともに配らせていただきましたので、もしよろしければご参照いただきたいと思います。

 熊取町では、既に子ども読書活動推進計画が平成14年8月に策定されております。この中で、子どもの読書推進連携として、乳児を対象としたものがブックスタート連絡会であり、就学前や学齢期を対象とした3つの連絡会が、それぞれの関係機関と密に協議を重ねられて取り組まれております。この図にお示しさせていただいているような形になります。

 これらの連絡協議会の取り組みと熊取町広域図書館33万冊の管理を、7人の図書司書と副館長を含め職員2名の合計9名で行っております。熊取町ではブックスタート事業実施1年前から、保健師と図書関係者で綿密な問題点の検討がなされていたと伺いました。子どもたちへの読書運動推進は、図書司書として使命感にあふれていましたし、母子の健康をつかさどる保健師たちも、読み聞かせの効果を大きなものと認識されておりました。

 最初の質問の特別支援教育の対象であります学習障害というADHDの人は、顔の表情や言葉から相手の心の動きを読み取るのが難しいとされております。この能力は、幼児期に獲得されるといわれておりまして、絵本の読み聞かせなど、イメージ力を育てることが最も大切とされているようです。おもちゃの1つとして絵本を使ってほしいという図書司書の願いが、立派な図書館をつくるよりも大きな実績につながると、私は視察を終えて確信したものでございます。

 本市における子ども読書活動推進計画策定におきましても、乳児や、その家庭を対象としました読書活動の充実やブックスタート連絡会の確たる位置づけを要望するものでございます。

 以上で、2点目の質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 片岡議員の3点目、成年後見制度の取り組みについてのご質問にお答えします。

 平成12年4月に新しい成年後見制度が施行されました。この制度は、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者等、判断能力が不十分となった方の自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションなどの新しい理念と本人保護の理念を調和させながら、財産管理や生活を行っていく上での必要な支援を通して、本人の保護を図ろうとするものです。

 成年後見制度利用の必要性があっても、身寄りがなかったり、親族がいても関係が希薄であったり、親族による財産等の侵害があるといった問題がある場合は、親族による申し立ては期待できません。新しい成年後見制度では、成年後見開始の審判申立権が市町村長にも与えられましたので、本市でも取り組みを進めています。

 相談窓口は、高齢介護グループ、社協の権利擁護担当、生活保護窓口、在宅介護支援センター、ケアマネジャー、民生委員、医療保険機関などであります。18年度からは、新たに設置します地域包括支援センターを中心に、より一層啓発に努めてまいりたいと考えております。

 手続方法ですが、各相談窓口から市に連絡が入り、事例が成年後見制度利用に適しているかを関係機関を交えて判断し、決定します。適している場合には、2親等内の親族調査を行い、親族で申し立てできないという確認をし、同意を得てから市町村長申し立てを進めます。この場合、関係機関で構成される高齢者サービス調整チームで検討し、最終的に成年後見審判請求審査会で審判請求の提起日と後見補佐、補助の種類を決定します。そして家庭裁判所に市長が審判請求し、後見人などを選んでいただきます。

 議員ご指摘のとおり、最近、判断能力が不十分で、身寄りのない方々が契約履行により財産を失って困っているケースがふえている中、この制度がより多くの方々に知っていただけるよう、民生委員やケアマネジャーに対して、より一層成年後見制度の研修機会をふやすことにより、この制度が広く市民に浸透するように努めてまいりたいと考えています。

 以上、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 再度質問させていただきます。

 成年後見制度は、成年後見補佐、補助に関する登録制度でございます。本市では、現在、この制度は利用者はごく少数でございます−−前回の質問でもお答えいただきましたが、それは、成年後見人というイメージが強く、財産の管理等や財産に関する法律行為の代理権を後見人に託すというイメージが強いからでしょうか。しかしながら、高齢化とともに認知症の方がふえているのは現実であります。

 その中で、むしろ補助人の必要性は大変強いものであると思います。補助の内容は、個別の事案ごとに定められるものでございます。介護のケアの内容を決めたり、またその手続や、また自宅での火災予防のための安全の設備等の取りかえなど補助的な仕事でサポートすることによって、自立した生活が営むことができます。認知症と疑われる方の生活では、乱雑に物が積み重なった部屋で灯油のストーブを使用していたり、焦がしたやかんやなべが見受けられ、ご近所の方も火災の心配をされるという事例は、本市でも少なくないと思います。何よりも、ご本人の命や安全を守る取り組みが重要であります。

 改定されましたこの成年後見制度は、高齢者にとって必要な保護制度として、判断能力の低下に応じて、その状態に適した保護を受けることができる制度でございます。新しく設けられた補助人によって、自己決定の尊重や残存能力の活用、ノーマライゼーションの理念のもとに柔軟かつ弾力的な、利用しやすい制度を目指したものでございます。

 成年後見制度の中の補助に対して、本市での特段の取り組みについて、再度、お伺いいたします。



○田中昭善議長 

 保健福祉部長。



◎山本隆保健福祉部長 

 片岡議員の3点目、成年後見制度の取り組みについての再質問にお答えします。

 成年後見制度に、新たに補助というものが追加されましたのは、判断能力が不十分で、身寄りのない方々が補助人を選任することにより、介護サービスの受給契約を締結するなど、残存能力を生かしながら通常の生活を送るためのものであります。

 議員がご指摘いただいていますように、この制度を十分に活用するためには、認知症に対する理解と成年後見制度の周知が必要と考えております。その方法を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 ぜひとも、このような高齢者が被害に遭わない取り組みをお願いいたします。

 まだ、お元気なときにこの制度を理解し、任意で加入しておくことが自然で安心かと考えます。特に補助という内容を広く周知することも重要かと考えますので、よろしくお願いいたします。

 それにしましても、この認知症への正しい理解が、高齢者だけでなく広く地域へ行き渡らなければ、この制度も同様、身近なものにならないのではないでしょうか。

 要望としまして、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりとして、近江八幡市の取り組みを紹介させていただきます。

 近江八幡市は、認知症がどのようなものか、広く出前研修会を学校や企業にも行っておりました。金融機関では、高齢者の通帳の紛失届が増加し、スーパーでの万引き等の増加、消防や警察においても被害妄想や物とられ妄想などで日常の対応が多くなっていました。研修受講後の感想としまして、原因疾患のある病気であることがわかったとか、またかかわり方や事務的な対応をやめようと、そのように感想として変わってきたわけでございます。新しい認識と変わったわけでございます。

 認知症サポーター100万人キャラバンを精力的に進める近江八幡市の取り組みは、社会的弱者を守る行政としての使命感が感じられます。ぜひとも、本市におきましても、同様の取り組みを要望いたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○田中昭善議長 

 次に、2番の井上議員よりお願いいたします。



◆2番(井上健太郎議員) 

 よろしくお願いします。

 2月号の広報の裏表紙がどんな特集だったか覚えておられるでしょうか。

 では、質問させていただきます。

 環境施策について、「エコプランおおさかさやま」の改定に当たり、生涯学習に関連する学びの場をつくっていただきたのですが、この件について、政策調整室長に見解をお伺いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、井上議員の環境施策についてのご質問にお答えいたします。

 現在、地球温暖化対策として取り組んでおります「エコプランおおさかさやま」につきましては、温室効果ガスの排出を抑制するため、本市が行います全事務事業と施設を対象として、平成13年から5カ年を計画期間とする実行計画であり、平成17年度が最終年度となります。

 この5年間の主な取り組みといたしましては、市役所庁舎などの公共施設の空調のエコ温度の設定、始業前や昼、休憩時間の消灯、さらには公用車の走行距離の抑制やエコドライブキャンペーンの実施などにより温室効果ガスの総排出量の5%削減目標を、おおむね達成する成果を上げてきております。またオフィス古紙のリサイクルや資源ごみの再生利用、ごみの減量化等により循環型社会の形成にも取り組んでいるところでございます。

 エコプランの改定に当たりましては、これまでのこうした実績を評価、点検するとともに、昨年2月16日に発効いたしました京都議定書の目標達成計画を踏まえ、作業を進めてまいりたいと考えております。

 温暖化防止のための具体的な事例につきましても、広報誌やホームページなどを通じて、市民の皆様や事業者に情報提供することにより、家庭や地域における地球温暖化防止活動の普及啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、環境問題全般に関する情報の収集を行い、市民の皆様に提供することにより、環境に関する学習のきっかけづくりとなるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 井上議員。



◆2番(井上健太郎議員) 

 ご答弁ありがとうございます。

 2月号の広報の後ろは、「ストップ地球温暖化デー」という一面ポスターのような形態になっていました。毎月16日を地球温暖化について考える日、ストップ地球温暖化デーとしますという、大阪府の取り組みなんですけれども、紹介されていました。

 「エコプランおおさかさやま」が市役所庁内、市役所における取り組みなんですけれども、この取り組みが市民一人一人の取り組みにつながるような活動にしていただきたいなと思っております。

 さわやかな市役所を目指す、大阪狭山市長のお言葉ですが、さわやかな市役所を支える、後ろで一生懸命支えている、このエコプランでないかなと思います。古紙をなくしていく、エコドライブをする、アイドリングをしない、いろんなことがあると思います。すごくささやかなことですけれども、すごく手間のかかることでもあります。

 環境を守るということは、大きくは見えませんけれども、表には表立って見えませんけれども、すごく大切なことだと思います。そういう大切なことに取り組んでおられることを、施政運営方針と同じように、行財政改革で進めておられる成果を発表されるのと同じように、それに匹敵するぐらい個々の職員が頑張っておられることを、もっともっと市民にも発信していただきたいし、そのことが、市民一人一人が、あ、うちでもこんなことができるかなという気づきになればいいかなと思っています。

 お恥ずかしながら、裏表紙の話は、担当職員と話をしている中で出てきて、私自身、気づかされました。よく目を通しているつもりだったのですけれども、見落としていました。環境について意識している、そういう自然活動、体験活動なんかをしていると自負していたけれども、そんな自分であっても見落とすということが、よっぽど意識しないと環境のことは日常にならないんだなということを感じました。

 ホームページや広報誌を通じて、情報提供をするとおっしゃっていただきました。こういった形で、こういうふうな大きなことを、やっぱり発信していただきたいなと思っています。

 最後のところで、環境問題全般に関する情報の収集を行い、市民の皆さんに提供することと、それから環境に関する学習のきっかけづくりとなるよう努めてまいるとお答えいただきました。

 前段、情報の収集と、その提供につきましては、市民が学ぼうとする市民のために、非常に大きな効果を上げることになると思いますし、学習のきっかけづくりにもつながることだと思います。これが、生涯学習の分野から積み上がっていくことなのか、社会教育として行政が担っていくことなのか、こういったことについては、まだ今後の課題になろうかと思いますけれども、環境を通して、狭山池という大きな自然、豊かな自然がある狭山のこの自然環境を守っていこう、大事にしようと、そういう心を育てていくきっかけになればと思っています。

 以上で終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 次に、18番の北村議員よりお願いいたします。



◆18番(北村栄司議員) 

 それでは、質問通告に基づき、4点の質問を行います。

 1点目は、マンション建設における駐車場基準を戸数の120%に拡充する提案です。

 現在、大阪狭山市の開発指導要綱におけるマンションなど共同住宅の駐車場の設置基準は、1戸当たり1台以上と明記されています。現在の基準では、来客用を含めて全戸数より1台でも多ければ、それでいいということになります。しかし、最近は、1家族で2台、3台の車を保有していることも珍しくありません。

 また、マンションなどの場合、戸数が集中していますから、来客数もおのずからふえます。十分な駐車場が確保されなければ、周辺の道路への駐車が行われ、迷惑となります。できるだけ駐車場を確保し、周辺住民への迷惑にならないようにするために、駐車場の設置基準を、現在の1戸当たり1台以上から全戸数の120%程度に引き上げる改正の検討を行うように提案をするものであります。

 都市整備部理事の見解をお伺いいたします。

 2点目の質問は、狭山駅前ロータリーへの信号設置を引き続き要望していただきたいというものです。

 以前から市として黒山警察を通じて設置要望を行っていただいておりますが、今回も新年度実現に向けて、積極的な要請を要望いたします。

 なお、参考までに、信号設置の費用、また信号機1基の維持費がどのような程度になるのか、この点を教えていただきたいと思います。

 担当部長に伺います。

 3点目の質問は、高齢者・障害者が利用しやすい狭山駅にするため、市の積極的な対応を要望するものであります。

 以前から、高齢者・障害者から「階段は苦痛、何らかの対策を講じてほしい」との声があることはご承知のとおりです。現在、住民の自主的な組織として、利用しやすい狭山駅にする会がつくられ、南海電鉄への要望書提出などの取り組みが行われております。ことしの2月20日には、会の世話人が南海本社へ出向き、担当者と懇談をしております。南海電鉄は、バリアフリー化対象駅の40駅中、約半分が整備できており、残り20駅ぐらいが残っているとのことです。バリアフリー法は2010年までにとなっているため、5年で行う計画は持っているが、狭山駅は乗降客が少ない方なので、ぎりぎり後になるというふうに述べているようであります。

 しかし、乗降客の少ない駅でも駅周辺の開発などがあれば、優先的に取り組んでいるとのお話もあったとのことです。箱作駅は、その例です。乗降客は多くないけれども、駅前の開発とタイアップしているため、駅のバリアフリー化計画に上がっているとのことです。したがって、南海として大阪狭山市に対しては、狭山駅も周辺の開発など順位を早くするための方策を考えてもらいたいと言っていると話されたそうです。この経過から、地域住民の方々は、ぜひ市として順位を上げる積極的な取り組みをしていただきたいと願っております。

 この中で1つ調査をお願いしたいことがあります。

 話し合いの中で南海は、バリアフリー法に基づく整備は、エレベーター4基を考えていると言っているそうです。エレベーターを使わず、フラットでホームに入れるようにする方法は、バリアフリー法の整備にならないのかということを調査してください。フラットでホームに入れれば、エレベーターの数は少なくて済みますし、乗客も便利と思います。また、改造時期を少しでも早めることができるのではないかと思います。

 バリアフリー法に基づく改造は、狭山駅の場合、あくまでもエレベーター設置でなければならないのか、この点を調査、お願いしたいと思います。あわせて、担当部長の見解をお伺いいたします。

 4点目は、すこやか健診・婦人科検診の受診率を向上させる対策を要望するものであります。

 ご承知のとおり健診は、隠れた疾病を探し出し、早目に治療をするということだけではなく、自分が健康時の情報を得るためにとても役立つものであります。したがって、予防医療にとって、各種健診は重要と言えるものですから、受診率の向上は大事な問題です。

 昨年と比較して、大幅ダウンとなっておりますすこやか健診と婦人科検診について、健康推進グループからいただいました資料に基づき、質問をいたします。

 まず、1番目はすこやか健診についてであります。

 平成16年度(2004年度)は無料であり、実施機関は5月から10月の6カ月間でございました。平成17年度(2005年度)は1,000円の有料となり、実施期間は1年中、受診できるようになりました。このような条件のもとで実施されたものでありますけれども、平成16年度(2004年度)は推定対象者1万1,537人に対しまして、受診実績は6,516人、受診率56.6%であります。それに対して、平成17年度は、推定対象者1万1,759人に対し、見込み件数として5,386人、受診率46%となっております。16年度と17年度の差は1,130人、10.6%の減となっております。この原因は、私は有料化にあると思います。

 2番目は、乳がん、子宮がん検診についてであります。平成16年度は無料、平成17年度は有料に加えまして、保健センターでの集団検診がなくなりました。その結果、乳がんのマンモグラフィー検診は、16年度540人の受診に対して、17年度343人と197人の減、エコー検診では、16年度320人の受診に対し、17年度89人と231人の減となっております。

 子宮がん検診は、平成16年度1,003人、17年度は619人と384人の減となっております。

 このように、それぞれ昨年度に比べ、かなりの受診減となっております。担当者はこの受診減の原因を何にあるとお考えでしょうか。そして、受診率を上げる対策として、すこやか健診の利用者負担の引き下げや婦人科検診は保健センターでの集団検診の復活などの検討を求めたいと思います。

 保健福祉部長の見解をお伺いいたします。

 なお、歯科検診も16年485人から17年258人と227人の大幅減となっておりますけれども、現在の年齢によります節目健診、これを来年度からは制限をなくして受診しやすくすると聞いておりますので、質問には入れておりません。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして、都市整備部理事の答弁を求めます。



◎塔本好治都市整備部理事 

 北村議員の第1点目、マンション建設における駐車場基準を戸数掛ける120%につきまして、お答えいたします。

 本市における開発指導につきましては、各種法令を初め、本市開発指導要綱に基づいて指導を行っております。開発指導要綱では、具体的な事前協議の方法や技術基準など、良好な都市環境が維持できるよう、さまざまな分野にわたって規定いたしております。

 開発指導要綱の内容につきましては、昭和47年の策定以来、時代の要請に応じた必要な改正を、数次にわたり行ってきております。

 ご質問の共同住宅における駐車場につきましては、現在、開発指導要綱において、1戸当たり1台以上を基準として用地を確保していただいております。ほとんどの場合、1戸当たり1台の駐車場の確保となっているのが現状でございます。

 各家庭での自動車の保有状況や自動車によるご家庭訪問など、生活スタイルが大きく変化してきているのもご指摘のとおりでございます。

 しかしながら、議員ご質問のように共同住宅の事前協議において、一律に120%の駐車場確保の指導をすることは、土地利用計画に大幅な制約を貸すこととなり、また建設予定地が駅に近接した計画の場合は、居住者のニーズを超える指導ともなりかねません。

 したがいまして、来客者用の駐車場の確保を初め、周辺の道路状況に応じた敷地内確保台数の強化を検討してまいりたいと考えております。

 今後におきましても、各種法令に基づく開発指導を初め、開発指導要綱の適正な運用に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 十分な駐車場がありませんと、道路への駐車問題というのが起こりまして、周辺の住民の皆さん方には迷惑をかけるということになります。そのような問題を解消しようといたしますと、来客用を十分に確保できるように、指導要綱の設置基準を見直す必要があると、私は思っております。

 基準をそのままにしまして、例えば業者への指導を行うということがありましても、これは根拠がなければ十分なことは行政としても言いにくいのではないかと、こういうふうに思うわけです。中高層マンションなどの建設は、景観あるいは日照などを含めまして、周辺の住民の皆さん方の住環境というのを大きく変えることになってまいりますので、行政といたしましては、少しでもよりよい環境を整えるように、条件整備を検討いただきたい。この1つが開発指導要綱の見直しではないかというふうには、私は考えております。

 以上のことも加味していただきながら、先ほどは敷地内駐車場の確保に取り組むと、強化するということが言われておりますので、現状の中ではそういう方向で対応していただきたい、今後の問題としては、1つの検討の課題にとめおいていただければというふうに思います。

 以上で、この質問は終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 2点目の狭山駅前ロータリーの信号設置を、引き続き要望とのご質問にお答えいたします。

 狭山駅前ロータリーの信号設置要望は、平成11年度から毎年行っているところでございますが、優先順位等から、いまだ設置されていない状況でございます。

 狭山駅前ロータリー信号機の設置につきましては、駅直近であり、横断歩道だけでは危険でありますので、新年度につきましても、引き続き強く要望してまいります。

 次に、信号機設置費用でございますが、四差路交差点では、通常400万円程度、複雑な交差点ではそれ以上必要とのことであり、押しボタン式信号機では200万円程度の費用が必要とのことでございます。

 また、維持管理費用につきましては、四差路交差点信号機で年間20万円程度、押しボタン式信号機で10万円程度と聞いております。

 なお、信号機設置につきましては、警察公安委員会以外では設置できないこととなっております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 私どもの府会議員団からお聞きいたしましたら、2006年度府警本部に市町村から出されております設置要望書は230カ所あるそうです。が、予算化しているのは、わずか61基分ということだそうです。

 そのような中で、日本共産党府会議員団としては、大幅に設置箇所をふやすこと、府警本部に申し入れをしているところです。

 狭山駅ロータリーは、2003年(平成15年)11月に5歳の子どもが乗用車にはねられるという事故が起こった場所でありますので、緊急度が高いものとして、私どもも府会議員団を通じまして要望させていただきました。市としても、さらに要望を強めていただきますようにお願いをいたしまして、この質問は終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 3点目の高齢者・障害者が利用しやすい狭山駅にするため、市は積極的な対応をとのご質問にお答えいたします。

 狭山駅につきましては、1日乗降客数が5,000人以上のバリアフリー化の対象施設となっておりまして、本市といたしましては、今後交通バリアフリー基本構想を作成し、事業実施することが望ましいと考えております。

 しかし、南海電鉄におきましては、他の乗降客数の多い駅に先駆けて、当駅を優先する特別な理由がないので、今整備することは困難とのことであります。

 議員ご紹介の箱作駅は、土地区画整理事業と合わせた駅周辺整備事業により、バリアフリー化を図っているとのことであります。

 狭山駅におきましては、都市計画道路事業による駅前広場整備や周辺住宅地の開発など、一定の整備が済んでいることから、箱作駅での手法をそのまま当てはめることはできませんが、今後、バリアフー化された南海沿線各駅の整備手法やバリアフリー法施行後、駅上駅をエレベーター設置以外の方法で整備した事例があるか、また、そういった方法で整備できるかどうかも調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 住民と南海の話し合いの中で強調していることは、南海が言っていることは、二重投資はできない。したがって、バリアフリー化の順位を速めるための方策を、市として考えてもらいたいというふうに言っております。

 バリアフリー法は、自治体が周辺地区の整備などの基本構想を作成をいたしまして、その基本構想に基づき事業が実施されるということになっております。ですから、基本構想ができ上がったところが優先されるということは、当然のことだと思います。

 しかし、狭山駅は、駅前ロータリー整備や自転車置き場の設置など、既に周辺整備がされました。いいかえれば、バリアフリー法で言われる基本構想、つまり、周辺整備は先行して行った、市の責任は既に果たしているということになるのではないかと思うんです。

 南海は、早くから富士車両跡地を購入し、開発計画を持っていたはずです。結果的にいたしましては、ハーモニータウンの開発になったものでありますけれども、そういうものを総合的に判断をいたしますと、駅のバリアフリー化を早急に南海が行うべき責任があるのではないかという理屈ですね、この理屈が成り立つのではないかなというふうに思うわけです。ですから、そういう話も南海にしていただくということも必要ではないかなと思います。

 そして、基本構想の周辺地域のバリアフリー化として、市として考えられるといいますか、残っておりますのは、先ほど要望で上げております信号機設置、これがあるというふうに思いますので、そのこともあわせて南海に要請をすべきではないかと思っております。

 また、駅の通路、これは踏切を横断する市民の自由通路ということも考えられますので、市は道路整備の一環としての積極的な検討もお願いをしたいと思います。ある駅においては、そういう位置づけで、市が道路財源を投入しているというところもあるように聞いております。

 金剛駅、大阪狭山市駅のバリアフリー化、これが進みまして、残るは狭山駅だけです。市駅は踏切の問題とか、まだありますけれども、ぜひ市として整備の順位を上げる積極的な取り組み、これをしていただきたいと願っております。

 同時に、バリアフリー化は一定の時間がかかりますので、交渉に行かれたある会のお年寄りの方は、もし5年でやってくれるとしても、5年も待っとられへんでということを南海にも言うてきたんやということを言っておりましたけれども、本当に一日も早く整備をしてほしいと願っておりますので、高齢化が進んでいる状況からも、バリアフリー化の推進と同時に、当面の対策というのも何か検討いただきたいと。

 住民の会の皆さんたちは、いろんな要望は南海にしておるわけですけれども、市としても一緒にしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしまして、この質問は終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、4点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、北村議員第4点目のすこやか健診、婦人科検診の受診率向上対策をのご質問にお答えいたします。

 ご承知のとおり、平成17年度よりがん検診につきましては、これまでの保健センターでの集団検診から、希望する医療機関でいつでも受診することができる個別検診へと変更いたしました。また、すこやか健診、がん検診などで、受診者の方から一部負担金を徴収する制度の導入を実施したところでございます。

 受診状況でございますが、今年度見込み件数と昨年度の実績を比較いたしますと、すこやか健診では議員ご指摘のような受診減となっており、また乳がん・子宮がん検診につきましても、受診者数が減少しています。これは、負担金を徴収することが受診率減少の原因の1つかもしれませんが、一方、胃、肺、大腸がん検診のように受診者数が増加している状況もあり、必ずしも一部負担金の徴収によるものとは考えにくい状況であります。

 また、乳がん検診につきましては、夏ごろまでは実施医療機関での体制が整わず、すぐに受診できない状況がございましたが、体制強化を図ることにより、既に解消されております。

 そこで、一部負担金制度を先に導入した市に状況を確認しましたところ、導入後は、一たん受診率は下がるものの、後は少しずつ回復してくるとのことでございます。

 今後も引き続き検診の重要性を、市民の方に啓発してまいりますが、なお、受診率が減少するようであれば、その対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 健康に対する不安を解消する、健康診断によって疾病を早期発見、早期治療することができる、こういった効果とともに、年齢層の発育や発達、年齢的な変化の仕方かどうかの判断基準ができる、健診の効果が述べられています。

 すこやか健診の基本健診は、健診期間、受診期間が半年から1年間通じて行えるように、受診の条件というのが拡大されたわけですが、それにもかかわらず受診率が下がりました。原因は、無料から一挙に1,000円と、周辺自治体と比べましても突出している有料化、ここにあると思います。

 ただいま部長は、「1つかもしれませんが」というふうに述べられましたけれども、その1つだと私は思っております。

 他の検診がふえているということは、複数の検診を受ければ数千円になることから、重点を決めて受けるということに変わったんだと思います。

 婦人科検診の減は、受診場所が減ったということが大きいという意見があります。今まで受けていた人の意見として出されてまいりましたのが、健康保健センターでの検診、これがなくなったので、その方は富田林病院へ行って、みずからの費用で−−1万円近くかかったそうですけれども、受けたということが言われていました。今までは健康保健センターでありましたので、そこにずっと行っておりましたということで、そういった受診の場所を狭めるということは、やはり再検討の必要性があるのではないかというご意見が出されております。たくさん受ける場所があるということは、やはり受診率を高めることになると思います。

 先ほどの答弁では、なお、受診率が減少するようであれば、その対策を検討してまいりたいというふうに述べていただきました。

 私は、この基本健診(すこやか健診)の有料化を決める2005年(平成17年)度の予算を審議する3月議会、総務文教常任委員会でありましたけれども、この有料化により受診が下がらないか、下がらないよう、減免措置も必要ではないかという議論を、かなり丁寧にしました。

 谷脇助役の答弁もあるのですけれども、議事録起こして見ましたら、6ページ近く、この健診問題だけで論議しておるんです。

 そのときの谷脇助役の答弁は、検診率の低下につながらないようにしたいというは同感である。その点は十分に理解しているが、平成17年度のスタートを、まず切らせていただきたいと言われました。私はそのことに対しまして、経過を見て、受診率が下がるようなことがもしあれば、低所得者の減免措置も含めて検討するということになるのかどうかという確認をさせていただきました。谷脇助役は、検診率につきまして、極めて低下しているというようなことになりましたら、当然検討する必要がありますというふうに答弁をしていただきました。

 1月までのデータ、健康推進グループからいただきましたけれども、17年度は16年度に比べまして1,130人、10.6%の減となる見通しです。これは、極めて低下している現状だというふうに思います。2月、3月でどの程度受診者がふえるかわかりませんけれども、もし同じ状況が続くようであれば、これは、今後、まだ1年間続くようであれば、利用者の引き下げや、あるいは70歳以上とかいう年齢を決めるとかも含めてですけれども、また一定所得を決めるなどを含めて、減免措置など対策を講ずる必要があるというふうに私は思いますので、その点は重々、今後、状況を見た上で、受診率が下がるような場合は、先ほどの答弁にありましたように対策を講じていただきたいということを述べまして、質問を終わります。



○田中昭善議長 

 次に、8番の薦田議員よりお願いいたします。



◆8番(薦田育子議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして、2点について質問いたします。

 まず、1点目の市財政の自立をはかるためにであります。

 国庫補助負担金の削減や税源移譲、地方交付税の削減など、市財政を圧迫しています。さらに今、政府で地方自治体破綻法制の計画が進められるなど、自治体運営にとって、大変厳しい状況が続きます。

 日本国憲法は地方自治を定め、その憲法規定の具体化として地方自治法があり、地方自治体はそれを運用しています。自治体破綻法は、地方自治体を国家の下部機構とみなし、地方自治を根本から否定する内容となっています。地方の時代、地方分権、三位一体の改革を財政面から否定するものです。これは、国民に対する自・公政権の政策破綻のあらわれです。もう集落を維持できない、いわゆる限界集落を増加させ、将来の希望が持てません。このような状況の中で、自治体の自立を図っていくのは、非常に困難な状況であります。

 大阪狭山市は総務省から、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されたことや、平成8年の大綱の策定から相当な期間が経過していることから、今後とも自立し、持続可能な市政運営を目指すとし、新たな大阪狭山市行財政改革大綱素案が発表され、あわせて平成17年度から平成21年度までの5年間にわたる大阪狭山市集中改革プラン素案が発表されました。節約や住民に負担を押しつけたり、職員の労働条件を後退させるだけでは、当面の財政再建を果たせないばかりか、将来の展望が持てません。支出と収入のバランスが大切であり、市の収入をふやしていくことが大切だと思います。

 大阪狭山市行財政改革大綱素案では、財政運営の健全化として自主財源の確保として上げられているのが、法的措置を含めた滞納対策、国保の収納対策のみで、収入をふやす計画では、広報誌や市内循環バス等の広告掲載や未利用財産の効率的運用や処分となっています。このままの財政計画を続けても、将来のめどは立ちませんし、経済自立はできないと思います。

 財政運営健全化のためには、1つには、収入増を目指すこと、税収の安定と増加を目指し、産業振興で税収と雇用の増大を目指す施策をとること、2つ目には、支出についてむだをなくすこと。この数年間の推移を見て、各種の委託費、補助金の見直しを図ること、そして3つ目は、所得の循環を図ることです。市内の所得は高齢化が進むにつれ、給与から年金世帯に変化していっています。少なくなる所得ですが、それが大阪狭山市内で循環し、市外へ持ち出されることを少なくできれば、所得の増大と同等に考えられます。

 大手商店で使用されると循環が断ち切られますが、地元小売商店、飲食店で支出されると、市内に所得が循環し、雇用や需要を生み出します。地域循環の仕組み制度を整えたのは、過去、サッチャー政権下のイギリスで、地方から立て直した経過も聞いています。我が国でも所得の循環効果に注目して、全国の自治体の中で地域通貨を発行しているなど、対策をとっている自治体もあります。この点も、調査研究が必要かと思います。

 産業振興させ、雇用をふやし、市の財政の自立を図っていくための1つとして、市としての方針の具体化として産業振興条例の制定が必要だと考えます。全国的に見まして、条例の制定を目指しているところ、また、例えば東京を見ましても墨田区、大田区、千代田区を初め既に制定しているところがあります。大阪府下では八尾市で中小企業地域経済振興基本条例が制定され、実効を上げているとも聞いています。調査、研究し、当市においても条例を制定していただくことを求めます。

 そして、最も基礎となる市内の商工業の実態調査と要求調査を、ぜひ実施していただきたいと思います。この2点について、ご見解をお伺いいたします。

 次に、2点目の子育て支援に関連してお伺いいたします。

 1つ目は、おむつ処理分のごみ無料シール提供を求めるものです。

 現在、赤ちゃんのおむつは、一般的に紙おむつがよく使われています。最近、出産された方にお聞きしますと、1日15枚から20枚ぐらい使用するとのことです。また、市役所のエレベーターでたまたまお会いした、生後7カ月の赤ちゃんをだっこしているお母さんにお聞きしますと、1日7枚ぐらいかなとのことで、しかし、ごみの量はかなりふえるとのことです。大きくなってくると、もっとかさばってくるとのことであります。子どもが年子や双子などの場合は、一層ごみの量がふえると聞いています。シールが足りなくなってシールを買っているが、1枚100円かかるので負担になるとの声があります。また、出産のため、実家に一時帰ってきたとき、おむつによりごみの量がふえる、シールをふやしてもらえないかなどの声も出ています。

 現在、市ではおむつを使用している高齢者に対しては、おむつ処理分として福祉シールとしてごみ無料シールの配布が行われています。赤ちゃんのおむつ処理についても、申請すればごみシールがもらえるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、子どもの放課後対策についてであります。

 まず、児童館の建設についてであります。

 平成17年3月に行われた大阪狭山市次世代育成支援対策行動計画策定に向けてのアンケート結果を見ますと、子ども同士の交流の場として、子どもが放課後などに集まって子ども同士で自主活動できる場や、子どもが土日に活動できたり、遊べる場を望む人が多くなっているとあります。

 また、現在、子どもたちをめぐる悲惨な事件が後を絶ちません。子どもたちをどのように守っていけばいいのか、本当に心痛む毎日です。放課後の豊かな生活を送るため、また安全・安心できるための場所が必要だと思います。子どもの成長、発達にふさわしい遊びなどを学ぶ場、子ども同士の交流を深め、成長し合える場である児童館は、子どもたちが自由に行ける場所であり、安心・安全な場所として果たす役割が大きいものがあります。当市での児童館の設置を求めるものです。

 そしてまた、保護者の仕事の都合など種々事情ができた場合、放課後の子どもの安全や生活を守る対策が必要です。特に新1年生などについては、一時的居場所確保が大切だと考えます。一時保育があるように、学童保育所を利用するなど対策を求めるものです。

 以上、質問の見解を求めるものであります。よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目の1番につきまして、高橋助役の答弁を求めます。



◎高橋安紘助役 

 薦田議員の1点目の市財政の自立をはかるためにの1番、産業振興条例の制定についてをお答えをいたします。

 ご質問の中にもございましたように、市の収入を得るために産業を振興し、雇用を拡大することは大切なことであると、このように思います。

 今全国各市で制定されております産業振興条例の制定目的を見ますと、おおまかに2つに区分されると思います。

 1つは、企業などの誘致や既存企業の需要拡大を促進するために、ハード面での便宜供与や税の減免などの奨励措置を規定しまして、企業の設備投資を容易にし、産業振興を図るものと、もう一方は、産業活動を行うものみずからの創意工夫、自助努力を基本といたしまして、行政・事業者・市民が協働して産業の振興を推進していくための基本理念を示しました理念条例でございます。

 便宜供与や奨励措置は、本市におきましては、個々の状況によって対応すべきであり、理念条例につきましても、中心産業の少ない本市ではその必要性は低いと考えております。総論的な振興をうたうより、利便を生かす具体的な産業振興策を充実していくことが肝要と考えているところでございます。

 18年度では、商工業者には商工会補助、中小企業活性化対策補助などの団体助成や、小規模融資のあっせん、その利子補給などの経営支援を引き続き行うとともに、市内中小事業所で働く人たちを、福利厚生面でサポートいたしております勤労者互助会への加入を促進してまいります。

 また、一昨年来、ご要望のございました小規模修繕契約希望者登録制度は、現在受け付けを行っておりまして、18年度から発注してまいりたいと考えております。

 農業面では、多くの市民に安心して地場農産物を消費していただけるよう、府のエコ農産物認証制度のPRや地域での消費促進、基盤整備など、農業振興に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 産業振興策としましては、際立ったものは本市には今のところはございませんけれども、それぞれの産業において、事業者の思いを施策に反映し、効果的な事業が実施できるよう、今後努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 続きまして、1点目の2番につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 それでは2番、商工業の実態調査と要求調査をとのご質問にお答えさせていただきます。

 商工業の実態調査につきましては、大阪府事業所統計調査等により事業所数等を把握しているところでございます。本市の平成17年4月1日の産業構造の現状を参考までに申し上げますと、工業が327事業所、商業が1,349事業所、その他が194事業所であり、全体で1,870の事業所が存在し、その大半が商業者でございます。

 今後、本市としての商工業の実態調査と要求調査につきまして、商工会の組織を活用し、広く各業種の代表者から経営環境の向上や地域経済活性化策に対して、ご意見などを伺ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 それでは、ただいまご答弁をいただきましたので、意見と要望を述べさせていただきたいと思います。

 ご答弁の中で、中心産業がない本市にとっては、その条例制定というのは必要性が低いと、理念を生かした具体的な産業振興策を充実していくとのことであります。そして、いろいろ施策を述べていただきました。それを見ますと、確かに産業振興策の必要性は認めていただいているというふうに理解をいたします。このことは、ぜひ今後とも実効性のあるものをやっていってほしいと思います。

 しかし、市としての商工業の振興につきましての位置づけというのを、私は明確にする上でも条例をつくっていくという、これは必要があると思っております。すぐにできなくても、具体的なことを個々に進めながら、位置づけはきちっとすることが望まれます。その点で条例は検討すべきであります。これは意見として申し上げておきたいと思います。

 そして、条例制定をしていっております自治体の中で、例えば融資の申し込みや手続について、業者の方とか企業の方、大変お忙しいところから一定期間を設けまして、土日の夜とか土日とか、夜、特別に9時ぐらいまで受け付けるというところとか、また高度な知識とか技術を持った人で退職した人など、市民の方がいらっしゃいますが、その市民の中で募集をして、窓口に立ってその方たちの技術とか経営なんかの相談にも乗ってもらったり、市の職員でできないところの問題の解決に当たってもらうなど、その人材の活用などで中小企業の実態に合わせて施策をしているなど、努力をしておられます。行政が何もかも変えるのでなく、業者が団体の組織の枠を取っ払って、自分たちで研究したり、業者の自主的な取り組みをしておられて、市もそれを支援するというようなことも、条例ができた中で、それをもとに取り組まれているという現実もございます。

 中心産業のない本市にとってはということでありますが、これまで制定されたところを見ましても、東京でいいますと中小企業の多い町というのもありますし、例えば千代田区のように皇居があって、日本の政治、経済の中心である、このようなところにも制定されていると、本当にさまざまでございます。その土地に合ったものにすればいいと思っております。

 商工業の実態調査、要求調査、本当に広く意見を聞いてくるということですので、ぜひ施策にも生かしてほしいですし、産業振興のため、各地の産業振興条例とか取り組みなど調査、研究を要望して、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目の1番につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 それでは、第2点目の子育て支援に関しての1番、おむつ処理分のごみ無料シールの提供をとのご質問にお答えさせていただきます。

 おむつ処理にかかります無料シールの提供につきましては、介護や療養に必要と要される方につきましては、南河内清掃施設組合関係市町村統一で、既に一定の枚数を福祉シールとして配布しているところでございます。

 しかし、乳幼児の家庭や一時的な里帰り、また急な介護の必要などにより、ごみシールが不足する場合があるということですので、早々に状況を調査してまいりたいと考えております。

 この調査において不足する状況があり、無料シールが必要と判断できますれば、ごみシール制の導入の経緯から南河内清掃施設組合関係市町村が組織している部課長会議に提案し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 続きまして、2点目の2番につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、第2点目の2番、子どもの放課後対策についてのご質問にお答えします。

 本市におきましては、放課後児童健全育成事業として、各小学校に放課後児童会を設置し、積極的に保護者のニーズに答えてまいりました。保護者が昼間、家におられ、放課後児童会を利用する必要のない家庭の児童も含めた、もっと広い意味での放課後児童健全育成施策として児童館の建設や放課後児童の一時的な居場所確保とのことですが、昨今の子どもに関する事故や事件につきましては、私自身、胸が痛みます。

 児童が身近で安心して利用できる居場所を充実させていくことは、地域社会にとって、大変重要なことであります。本市では、学校施設等を活用し、子どもの居場所づくり事業を実施しております。

 児童館は、児童に健全な遊びの場を提供し、情操を豊かにするため、他市では建設されてきたところもございますが、本市におきましては、現時点では建設は考えておりません。

 次に、放課後児童会の一時的な利用につきましては、現行制度では認めておりませんが、保護者の多様なニーズにこたえていくために、柔軟に対応できればと思っておりますので、よろしくご理解いただきますよう、お願いいたします。



○田中昭善議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 それでは、要望させていただきます。

 おむつ処理分のごみ無料シールの提供であります。

 昔はほとんどが布おむつを使っていたということでありましたけれども、現在は実際は紙おむつに頼っているというところがほとんとだと思っております。おむつ代負担も大変な上に、シール1枚100円でありますが、切り詰めて生活しておられる若い方々にとったら負担になるということが理解できます。

 調査をした結果、南河内清掃施設組合の部課長会議に提案して検討していくということですので、調査をし、ぜひ実現できるように要望いたしておきます。

 続きまして、子どもの放課後対策でありますが、児童館につきましては、児童福祉法にも位置づけられて、先ほどの答弁にもありましたように、他市ではもう建設されております。例えば、吹田市では市内で10カ所に設置されておりますし、近隣では羽曳野市にもあります。

 私は今の社会情勢の中で、地域に密着した児童館は、今一層大きな意義を持つものだなというふうに思っております。確かに財政難も含めまして、建設を今すぐという点では問題も大きいでしょうが、ぜひ他市も十分調査研究して、検討を進めていただくことを要望しておきます。

 また、放課後児童の一時的居場所につきましては、保護者の多様なニーズにこたえていくため柔軟に対応するということですので、よろしくお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 最後に、6番の諏訪議員よりお願いいたします。



◆6番(諏訪久義議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして、3点について質問させていただきます。

 まず初めに、質問通告の内容につきまして、恐れ入りますが、ちょっと私の思い違いがありましたので、訂正をお願い申し上げます。

 17ページ、上から2行目「3月7日」、これは「3月6日」でよろしく訂正をお願いいたします。

 それから、同じ「集中改革プラン(素案)」に対する意見募集についての真ん中辺ですね。第2段落、「集中改革プラン(素案)」は行財政改革推進委員会の提言を受けて作成された。しかし、委員会の8回の「8回」を「9回」に訂正をお願いいたします。

 恐れ入ります、18ページ、第4段落、「平成18年3月現在」のというところの4行目、一番右側から、「管理職手当10%カット(効果額3500万円)及び」、ここまでを削除お願いいたします。

 それから4行目下、「5.5×」となっておりますが、その「×(1億3千万/1億6500万)=3.9」まで、ここも削除をよろしくお願いいたします。

 さらに、次の段落の4行目、右側、「10月以降の指数は96.4+3.9」は「3.9」ではなく「5.5」に訂正をお願いいたします。

 その次、「100.3」を「101.9」に訂正をお願い申し上げます。

 まことにご迷惑をおかけいたします。

 それでは、質問させていただきます。

 1点目、集中改革プラン(素案)に対する意見募集についてであります。

 市は「集中改革プラン(素案)」を作成し、2月7日から3月6日までを募集期間として、素案に対する意見の募集しております。

 素案の内容について見ますと、例えば素案の18ページには「第三セクターの見直しにつきまして、平成19年度までに(仮称)大阪狭山市第三セクターの見直しに関する指針を作成し、平成17年度から21年度までの5年間の取り組み目標の見直しを行う」と、こうしております。

 また、19ページの役職員数の見直し計画の有無欄では、そういうような今述べたような事情から、「したがって、当然の帰結としまして、意見募集時にはなし」と、こうなっております。職員数見直しの計画はない、こういうふうになっております。具体的数字が提示されておりません。

 また、20ページの歳出削減の取り組みについて、「平成11年度から平成16年度までの取り組み実績については、職員の削減(議員を含む)による効果額11億5,300万円、給与等の削減による効果額2億5,200万円、あるいは事務事業の見直しによる効果額3億2,500万円など」と具体的な数字を上げております。

 しかしながら、平成17年度から21年度までの取り組み目標、つまり見込額ですね、これにつきましては、「計数中」となっております。具体的数字が提示されておりません。

 自主財源の確保につきましても、「平成17年度から21年度までの取り組み目標については、計数中」となっておりまして、同様に具体的数字が提示されておりません。

 このような内容で、素案と言えるんでしょうか。これでは、市民は素案に対する意見を求められても、意見を出すことが困難ではないかと、私は推測いたします。

 意見を募集するに際しまして、「市民の意見を考慮した上で、集中改革プランを策定してまいります」と、こういうふうに募集の案内で述べておられますが、このパブリックコメントは内容を伴うことは少ない、形式に偏ったという面のあるパブリックコメントという、そういうふうな表現で言わざるを得ないパブリックコメントのように思われます。

 集中改革プラン(素案)は、行財政改革推進委員会の提言を受けて作成されました。がしかし、委員会の9回の議事録を読みますと、その意見が余りに不十分にしか集中改革プランに反映されていないことがわかります。パブリックコメントへの応募も委員会の提言も、ともに政策提言、企画立案過程における市民協働と言い続けられると存じます。

 今回の、きつく言いますと、空虚なパブリックコメント及び行財政改革推進委員会の提言を反映することが、少し足らないのではないかと思われますこの市民協働に対する対処を見ますと、市は、市民協働を本気で推し進めようとしているのか否か、疑問を覚えるものであります。

 改めて、市の市民協働の必要性に関する認識を伺います。

 質問の2点目であります。職員の給与水準につきましてでございます。

 平成18年度予算案が示されました。歳入については、7億4,000万円も財政調整基金を取り崩しての厳しい予算案であります。

 市債も平成17年の発行額15億4,600万円よりは少なくなったとはいいましても、11億3,000万円も発行するとしての予算案であります。

 時あたかも、国は、財政規律を向上させるため、分権ビジョン懇談会で自治体版の破産法制の検討を始めたと報じられております。すなわち、地方債が債務不履行に陥らないようにするため、早い段階で歳出削減を迫る仕組みを、そういうことも検討するというふうに聞いております。

 本年1月、先々月に行われました大阪府中部市議会議長会、議員研修会で講師を務められました専門家の情報によりますと、実質公債費比率が18%未満の場合に協議制の対象とすると、こう構想されておりますようでありますので、従来の財政再建団体の制度よりも厳しく、財政規律の確立を迫られる時代に変わろうとしていると、このように時代の流れを読み取るものであります。

 このような流れの中にありまして、本市は、ますます歳入の確保と歳出の削減を図る必要があると考えます。

 集中改革プラン(素案)20ページによりますと、歳出の削減について、「実績として最も効果額が大きいのは人件費であります。人件費について経済同友会は、2010年代の初頭までに、地方公務員数を2割削減し、平均給与を1割引き下げ、総人件費を3割削減する」、そういう政策提言をまとめて、平成17年4月に発表しております。これは、バブル崩壊後、従業員数を3割前後減らし、なおかつ給与水準を大きく引き下げて、血のにじむ努力をして企業を再生させた経験を有する民間人の常識的な感覚であり、地方公務員の人件費の削減については、経済同友会の提言の水準が、市民の理解が得られる最低限のラインであると思われます。

 職員数については、集中改革プラン(素案)14ページに、「5年間で10%削減する」旨、具体的に記載されております。しかし、給与水準については、「給与構造の抜本的な改革に努める」と抽象的な表現にとどまっております。給与構造の抜本的な改革の意味するものはどういうものであるか考えましたのですが、今回提案されました議案の中の「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」のこの議案から、私なりに理解いたしましたことは、給料表の水準を平均4.8%引き下げ、地域手当を設けるなどの人事院勧告に従って、本市の給料表等を改定する、そういうことを集中改革プランで給与構造の抜本的な改革をするとおっしゃっておられますことは、そういうことを意味するものであると、こう推察いたしました。

 ただいま平成18年3月、現在の本市の職員給料は、ラスパイレス指数で100を超え、大阪府下42市町村の中で最高給の市であると推測されます。その根拠は、本市のラスパイレス指数は、平成15年4月1日現在では102.8でありました。−−が、給料を3ないし5%カット、効果額は1億3,000万円ということでありました−−これを実施いたしました後の平成16年4月には97.3と、102.8から比べますと5.5ポイントもラスパイレス指数は下がっておるわけです。

 したがいまして、給料3ないし5%カット分だけで5.5ポイントのラスパイレスの指数の引き下げ効果が上がると、こう素人なりに考えるものであります。

 平成17年、昨年の4月時点で、府下でも最も高給の市は、公表された資料によりますと箕面市でありまして、ラスパイレス指数は101.1であります。対しまして、本市は96.4でありましたですが、それは昨年の9月までの話でありまして、昨年10月には給料の3ないし5%カットは中止されましたので、10月以降の指数は、したがって、96.4に5.5を足して101.9というふうに戻ったのではないかと、こういうふうに素人考えでは予測いたします。

 したがいまして、府下で、この3月現在では、最も抜きん出て高給の市になっているのではないかと愚考いたします。

 本市職員の給与が府下で最も高給であるという、こういう状態は、各市とも本市同様に人事院勧告に基づいて給料表等を改定すると、こう過程いたしますと、本年4月以降もこの状態は変わらない、こういうふうに推測するものであります。本市の財政逼迫の現状を考えますと、府下で最も高給であるのは不当であります。市に昇格してから、まだ20年足らず。しかも、公債費比率が、今までの歴代のいろいろな経過で公債費が非常に積み上がっておる。公債費比率が高いこと、つまり市債残高が多いことですね等々考えますと、本市のラスパイレス指数は、せめて府下中位の水準、20位ぐらいの水準であるべできはないかと考えます。

 具体的には、ですから平成17年9月まで実施されました給料3ないし5%カット時のラスパイレス指数96.4、それの水準を基本として、前提として、そこから人事院勧告を実施、つまり4.8%の引き下げ等々の人事院勧告の実施をするべきであると考えますが、市長のお考えを伺います。

 質問の第3点であります。

 自主財源の確保についてでございます。

 集中改革プランでは、自主財源の確保につきまして、平成11年度から平成16年度までの取り組み実績については、記載がありません。平成17年度から21年度までの取り組み目標については、計数中となっておりまして、具体的数値が提示されておりません。

 平成16年度、不能欠損額をちょっと決算書をもう一遍引っ張りだして見ましたところ、国民健康保険料で約1億2,700万円、市税では約8,200万円でした。特に、この市税につきましては、市の広報、昨年の11月号に徴収率が3%以上改善したと、こういうことが載っております。担当者の非常なご努力に敬意をあらわするものであります。が、客観的に、今申し上げたような不能欠損額があるということは、市民から見ますと、まことにもって不納得の実態であります。この現状は、公平の観点から、早急に改善する必要があると考えます。

 新聞報道によりますと、堺市、豊中市、大阪府などでは、非常に債権回収を業とする民間業者に委託しまして、市の徴収業務の一部を彼らに任せておると。非常に効果も上げ、その仕事を担当しておられた職員を、多分ほかに回したんでしょうね、人件費を節約できたというような、したがって、委託費を引いても節約になった、歳出の削減効果があったというような報道もなされております。

 非常に、この同じ市内で住んでおりましたら、職員が、市税にしても国民健康保険料にしても、徴収するのに非常に不都合を感じるような事情もあろうかということは推測いたします。ご苦労は推測いたします。そういうようなことも考えまして、民間業者の活用、そういうことも考えたらいかがかと存じますが、担当者のご見解を伺いたく存じます。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、諏訪議員の1点目の集中改革プラン(素案)に対する意見募集についてのご質問にお答えいたします。

 行財政改革大綱(素案)及び集中改革プラン(素案)につきましては、今月6日までパブリックコメントを実施し、現在、市民の皆様からいただきました意見等に対する回答を作成しているところであります。

 ご承知のように、本市のこれまでの行財政改革の取り組みにつきましては、平成8年11月に作成いたしました大綱に基づき、2次にわたる実施計画並びに平成17年度からの政策推進計画に掲げた行財政改革施策別計画により、積極的に推進してまいりました。

 こうした中で、昨年、平成17年3月29日に、総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示され、全地方自治体に行財政改革大綱の見直しと、集中改革プランの作成及び公表について助言されたところであります。

 本市といたしましては、これまでも行財政改革は、国や大阪府から言われたからするという姿勢ではなく、みずからが自立できる強い自治体をつくるために行うものであり、また地方分権は与えられるものではなくかち取るものであるという確固たる姿勢で臨んでまいりました。

 今回の新たな大綱(素案)と集中改革プラン(素案)の作成に当たりましては、計画策定、実施、検証、見直しのPDCAサイクルの各過程におきまして、市民の意見を反映する仕組みを整え、その過程をホームページや広報誌を通じて、市民の皆様にわかりやすく公表することを目指し、取り組んできたところであります。

 このため、昨年、公募によります市民委員6名と学識経験者3名で構成いたします行財政改革推進委員会を設置し、昨年8月からことし2月までの半年間にわたり、計9回に及ぶ熱心な議論をいただき、先月2月2日に本委員会からいただきました提言を受けまして、大綱(素案)と集中改革プラン(素案)を作成したところであります。

 行財政改革推進委員会においてご審議いただきました項目や会議録、提言につきましては、市のホームページに詳細に公表いたしております。

 また、集中改革プラン(素案)は、大綱に基づく取り組みを、集中的に実施するため事務事業の見直しや民間委託等の推進、給与の適正化など、新たな指針に示されましたプランに盛り込むべき事項につきまして、平成17年度を起点に平成21年度までの具体的な取り組みを示し、具体的な見直しの内容と目標時期を明らかにしております。

 さらに、定員の適正化につきましては、退職者数と採用者数の見込みを明示し、平成22年4月1日時点における数値目標を掲げております。

 ご質問にありましたように、集中改革プラン(素案)中の経費削減等の財政効果額の平成17年度から平成21年度までの見込額を計数中とし、パブリックコメントの期間中に追加掲載することとなりましたことにつきましては、3月中の公表という時間的制約がありましたが、推進委員会の議論が白熱したことにより、会議を当初予定していた以上に開催し、予定が大幅におくれたことなどの理由によるものでありますが、プランの前段に示しております改革の実施内容や目標時期などには全くの変更や影響はございません。

 パブリックコメント期間中に3名の方々からご意見をお寄せいただきましたが、効果額の記載がないという理由で意見が出せないという指摘はございませんでした。したがいまして、このパブリックコメントが、内容の伴わない、形式だけのものであるということにはならないと考えます。

 また、推進委員会の提言が不十分にしか反映されていないとのご指摘ではございますが、素案の作成につきましては、推進委員会の提言を反映し取りまとめたものであります。

 今後、行財政改革大綱、集中改革プランの進捗状況につきましては、市民の皆様にその都度情報提供と公開を行い、ご意見等をいただくとともに、外部評価機関による評価を行うなど、行財政改革の実効性を担保するよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 懇切に答弁していただきまして、ありがとうございます。

 いろいろ行財政改革推進委員会の設置運営については、ご努力されたと思います、大変だったと思います。議論が伯仲したということで、いかに参加した市民が、真摯に委員会の議論を展開したかということがわかると思うんです。

 その市民の提言もちゃんと提言書をまとめて市長にお渡しになったというふうに、第9回目の行財政改革推進委員会の議事録は、ゆうべ、実は読んだんですけれども、それを読みますとその辺の、非常に手続を丁寧に丁寧に踏んで、市長に答申をお出しになっておられるということがわかります。

 その中に、20ページだったと思いますが、24ページにもあったと思いますけれども、市職員の給与水準については、5年間で1割削減するということが、複数の委員から強力に提言されているんですね。

 先ほど来、ご答弁の中にありましたように、定数、職員の数につきましては、きめ細かに年度別の削減目標が書いてあるわけです。非常に丁寧に書いてあって、これはもう集中改革プランにふさわしい内容だなと思って、感心して拝読いたしましたが、給与水準については、先ほど来、申し上げていますように抽象的な表現で、しかも行財政改革推進委員会においては、そういうことで具体的な提言をしておるにもかかわらず、そのことは全く等閑視されておるということで、いうなれば、集中改革プランについては、画竜点睛を欠くというような印象を持った次第なんです。その点がちょっと残念だなと。その点が、つまりちゃんと市民の提言、そういうものをちゃんと受け入れるのか受け入れないのか、つまり、市民協働に対して真摯に取り組むのか取り組まないのか、そういうものの姿勢がどうなのかなというふうに感じた次第であります。

 ぜひ今後は、さらにさらに要望のレベルがちょっときつ過ぎるかもしれませんけれども、どうぞひとつさらに真摯に取り組んでいただきますように要望いたしまして、この質問は終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、2点目の職員の給与水準についてのご質問にお答えいたします。

 人件費の削減につきましては、これまで職員の退職補充抑制や2カ年の給与削減を初め、各種手当の見直しなどに取り組んでおり、一定の成果を上げてきているところでございます。また、給与構造の抜本的な改革を柱といたしました人事院勧告を受けまして、今議会に本市の一般職の給与に関する条例の一部改正をご提案させていただいているところでございます。

 提案説明で述べさせていただきましたように、改正案では、職員の給与表水準を平均5.4%、特に中高齢層の職員につきましては、最高7%まで引き下げる内容となっており、あわせまして枠外昇給の廃止や管理職層を中心とした昇給抑制などによりまして、本市職員の約半数が、事実上、定年退職まで昇給がストップするという、非常に厳しい内容となっております。

 このことから、職員の大多数につきましては、平成18年度以降、昇給期間が大幅に延伸されることとなり、このたびの条例改正に伴います効果額は、平成18年度で約3,800万円、平成19年度では約9,400万円となり、平成22年度までの向こう5カ年の累計額では約7億5,000万円もの効果額と試算いたしております。あわせまして、職員数の抑制も行ってまいりますので、長期的な人件費総額の軽減が見込まれることとなっております。

 次に、給与比較で用いられておりますラスパイレス指数につきまして、簡単にご説明申し上げますと、ラスパイレス指数は、毎年4月1日現在の国家公務員の職員構成を学歴別と経験年数別とに区分いたします。そこに、本市職員の職員構成を、国と同一と過程いたしまして、算出いたしました本市職員の給与総額を、国家公務員の実際の給料の総額で割って算出し、加重平均をあらわしたものがラスパイレス指数でございます。

 したがいまして、4月1日現在以外の年度の途中でラスパイレス指数を計算することは、その日時点で国家公務員の給与状況が明らかにされない限り、算出することは不可能でございます。

 ご質問では、このような計算方法とは全く異なりまして、議員が独自で発案されました方法により数値を割り出し、あたかも本市が府内で最も高いラスパイレス指数を示しているというように述べられておりますが、実際にはそのような数値は存在いたしません。

 したがいまして、私は、今回ご提案させていただいております給与構造改革を基本といたしました条例改正をもとに、集中改革プランに掲げます給与制度の適正化に取り組むことによりまして、なお一層の人件費総額の抑制に努めてまいりたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 ただいまのご説明で、非常に給与水準の変更によりまして、多くの職員の方々が影響をこうむり、平成18年で3,800万円等々ですね、5年で7億5,000万円ですか、プラス職員数削減による効果額等々ですね、非常に大きな効果額が見込まれるということをご説明いただきましたて、職員の方々の協力も、まことにとうといものと思います。いうなれば、職員の方々は、ならぬ観念、するが観念というお気持ちでいらっしゃると思います。

 私の指摘は、ラスパイレス指数については確かに素人考えで、全然概念規定にのっとった算出方法でないと思うんですが、3ないし5%カットする前がこうだったんだから、カットを、もとに戻したんだから、ラスパイレスも元に戻ったんだろうと、それだけの論法であります。

 そのことはさておきまして、要するに本市の給与水準を、ぜひひとつ民間準拠を基本といたしまして、国公準拠、それからほかの類似団体との準拠、つまり、具体的にいえばこの大阪府下の市町村、せめて市の中で突出したナンバー1とか、そういうような水準にならないというように心がけていただきまして、ぜひひとつ管理していただけたら、市民の方の理解も得られやすいと思いますので、ぜひその辺、ひとつ今後ともよろしくお願いいたしたいと存じます。

 以上、要望いたしまして、この質問は終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 それでは、第3点目、自主財源の確保についてにお答えさせていただきます。

 まず、本市の集中改革プラン(素案)での具体的な効果額の数値につきましては、去る3月2日に追記し、公表させていただいているところであります。

 次に、自主財源の確保についてでありますが、三位一体改革における平成19年度からの税源移譲により、地方公共団体においては歳入の根幹をなす市税の確保は何よりもまして重要課題であり、不公平感の解消も含め、徹底的な収納対策が喫緊の課題としております。

 こうした中で、市税の徴収につきましては、平成16年度からプロジェクトとして滞納対策チームを設け、大阪府から派遣を受け、督促、催告、財産調査、差し押さえ等法的措置を行い、税の増収に取り組んできています。

 また、一方、納付環境の整備を図るべくクレジットカード、コンビニエンスストアの利用による納付手続手段の拡大を検討しているところでもございます。

 国民健康保険料につきましては、滞納者に対する短期証、資格証の発行や地区別、所得階層別、高額滞納者などの滞納整理リストによる訪問徴収の強化と口座振替等を推進しているところでございます。

 また、税務グループとの連携により、差し押さえ等の法的措置も検討しているところもあります。

 さらに、平成18年度から窓口スタッフを導入することにより、職員による納付相談窓口をより充実させ、相談体制の強化に努め、短期証発行者などの重点的な収納対策の、さらなる強化に努めていきたいと考えております。

 議員ご質問の徴収業務についての債権回収を業とする民間企業への委託につきましては、平成17年4月の自治税務局長通知により、地方税の徴収についての補助的な業務に限り、民間活用の一層の推進が通知されたところでございますが、滞納処分等公権力の行使はできていないなど、課題点もまだ多く残っております。今後、他市の実施状況等も参考に、また、それに係る費用対効果も含め、現在実施している収納対策とあわせて、本市の実情に合った方向性を見いだしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 歳入の確保は、大変ご苦労の多い業務であろうと推察いたします。先ほど申し上げましたように、同じ市内同じ市民、隣近所同士、職員という立場で取る方、お隣は取られる方といったら、そらご苦労は多いと思うんです。

 ただ、どうしてもやっぱり、例えば健康保険証であれば資格証、ああいうものを発行してもらって、ちゃんと筋を通してもらえばまだわかるんですけどもね、結局横車がまかり通っておると、こういう状態が余りにも長かったら、これは市民としてはフラストレーションを感じると思うんですね。資格証の発行については、年度別に、何年度に何人というデータはお教えいただけますか。



○田中昭善議長 

 市民部長。



◎尾阪志伸市民部長 

 資格証の発行でございますが、平成17年11月から現在のところ、18件の件数になっております。



○田中昭善議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 これもやっと着手されたというところだと思うんですね。ですから、実際にそういうことを今まで、資格証の発行というようなことはしていなかったことを新たに始めたということは、いろんな人との摩擦があったと思います。ご苦労さまです。

 しかし、市民の目から見たら、要するにテンポが遅すぎるんですよね。もうちょっと速く、例えばせめて100人、500人に発行してもらうということでないと、それは市民の理解を得るということにはちょっと無理だと思うんです。その辺を、私もつい最近までこういう行政とかいうことについては全くのど素人で、37年間、民間で働いてきた人間でありますが、そういう庶民の感覚というものをお伝え申し上げますので、どうぞ参考にしていただけたらと思います。

 以上、要望いたしまして終わります。

 ありがとうございました。



○田中昭善議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

     午後3時10分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 田中昭善

    大阪狭山市議会議員 西尾浩次

    大阪狭山市議会議員 松尾 巧