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大阪府 大阪狭山市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月01日−01号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−01号







平成18年  3月 定例会(第1回)



       第1回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第1日目)

                          平成18年3月1日

                          (2006年)

                          午前9時30分開議

                          大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(17名)

    1番  片岡由利子       2番  井上健太郎

    3番  古川照人        4番  上田幸男

    5番  西野栄一        6番  諏訪久義

    7番  山本尚生        8番  薦田育子

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  原口良一        12番  一村達子

    14番  三宅照雄        15番  田中昭善

    16番  西尾浩次        17番  松尾 巧

    18番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     助役          高橋安紘

   助役      谷脇政男     教育長         岡本修一

   政策調整室長  宮崎順介     総務部長        土谷健一

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長      中岡 博

   市民部長    尾阪志伸     総合行政委員会事務局長 桜渕 実

   教育部長    山本信治     消防長         堀端隆司

   水道局長    伊都輝夫     出納室長        林部喜信

   政策調整室理事 田仲康恭     保健福祉部・教育部理事 山中邦雄

   都市整備部理事 塔本好治     教育部理事       山本 章

   消防本部理事  中井利幸

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  西尾直義     議会事務局次長     中野隆視

   議会事務局主事 高橋伸幸



   議事日程第1号

        第1回大阪狭山市議会定例会議事日程

        平成18年(2006年)3月1日午前9時30分

日程第1 発議第1号 会議録署名議員の指名について

日程第2 発議第2号 議会定例会の会期を定めることについて

日程第3 議案第1号 公平委員会の委員の選任について

日程第4 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の専決処分]

日程第5 議案第3号 大阪狭山市国民保護対策本部及び大阪狭山市緊急対処事態対策本部条例について

日程第6 議案第4号 大阪狭山市国民保護協議会条例について

日程第7 議案第5号 大阪狭山市池尻財産区基金条例について

日程第8 議案第6号 大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例について

日程第9 議案第7号 大阪狭山市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条例について

日程第10 議案第8号 南部大阪都市計画大野西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について

日程第11 議案第9号 大阪狭山市職員定数条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第10号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第13 議案第11号 大阪狭山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第12号 災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第13号 政治倫理の確立のための大阪狭山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第14号 大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第17 議案第15号 大阪狭山市放課後児童会条例の一部を改正する条例について

日程第18 議案第16号 大阪狭山市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について

日程第19 議案第17号 大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第20 議案第18号 大阪狭山市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第21 議案第19号 大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第22 議案第20号 大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第23 議案第21号 大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第24 議案第22号 大阪狭山市育英金貸与条例の一部を改正する条例について

日程第25 議案第23号 大阪狭山市消防手数料条例の一部を改正する条例について

日程第26 議案第24号 市道路線の認定及び廃止について

日程第27 議案第25号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第5号)について

日程第28 議案第26号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第1号)について

日程第29 議案第27号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第3号)について

日程第30 議案第28号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計予算について

日程第31 議案第29号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について

日程第32 議案第30号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算について

日程第33 議案第31号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算について

日程第34 議案第32号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算について

日程第35 議案第33号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算について

日程第36 議案第34号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算について

日程第37 議案第35号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市東野財産区特別会計予算について

日程第38 議案第36号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について

日程第39 議案第37号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市水道事業会計予算について

日程第40 要望第1号 市議会議員定数2名削減の要望について

日程第41 陳情第1号 介護保険デイサービス・デイケアの利用者の食費補助制度化を求める陳情について

日程第42 陳情第2号 介護保険料値上げ幅を最小限にとどめることを求める陳情について

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第42まで



     午前9時32分 開会



○田中昭善議長 

 皆さん、おはようございます。

 定例会の開会に先立ち、去る12月29日死去されました故宮本正治議員のご冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと思いますので、恐れ入りますが、ご起立のほどよろしくお願いいたします。

 黙祷。

 ありがとうございました。着席のほどよろしくお願いいたします。

 ただいまの出席議員は全員であります。これより平成18年第1回大阪狭山市議会定例会を開会いたします。

 最初に、市長より提案説明をお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 おはようございます。

 それでは、平成18年第1回大阪狭山市議会定例会の開会に当たりまして、平成18年度の施政運営に関する基本的な考え方と、各会計予算に盛り込みました主な施策の概要につきましてご説明を申し上げます。

 初めに、これまでの取り組みを振り返りますと、3年前に私が市長に就任して直面いたしました現実は、平成14年度末の経常収支比率が99.2%という深刻な本市の財政状況でございました。

 私は、この危機的状況を克服するためには、まず財政健全化を最優先課題として取り組み、地方分権型社会にふさわしい行財政システムの構築に全力を傾けなければならないと決断いたしました。そこで、限られた財源を最も効率的かつ効果的に活用するために、中期的な財政予測に基づき取り組むべき事業を精査し決定すべきであると考え、財政健全化フレームを策定したところでございます。

 策定作業の中で明らかになりましたことは、歳入では市税及び地方交付税の減少が続き、一般財源が減少する一方で、歳出では人件費や扶助費、公債費の義務的経費の負担割合が大きくなることにより、財政構造の硬直化を進ませ、5年後には経常収支比率が100%を大きく上回り、深刻な財源不足に陥るということでございました。

 そのため、私はこの3年間、経常収支比率の改善を目指し、できる限り今後の財政需要に対応できるよう留意し、財政の健全化に取り組んでまいりました。

 財政健全化のために、歳入面では市税の徴収体制の強化に努め、歳出面では、まず、人件費の削減から着手いたしました。

 特別職につきましては、平成15年7月から任期満了まで給与の10%を削減するとともに、職員の給与につきましても、平成15年10月から2年間、役職に応じて3%から5%の範囲で削減し、管理職手当につきましては、一律10%の削減を現在も継続して実施いたしております。これによりまして、平成15年度から平成17年度までの3年間で約3億1,000万円の効果額がございました。

 また、特殊勤務手当や住居手当、通勤手当につきましても、見直しを行ったところでございます。

 定員管理につきましては、可能な限り退職補充を抑制し、配置転換などで対応することにより定員の適正化に努めてまいりました。その結果、平成15年4月に508人であった職員数は、平成18年4月で452人と、わずか3年間で56人、約11%の減となる見込みでございまして、その効果額といたしましては、平成15年度から平成17年度までで約4億8,000万円となっております。

 既存の事務事業の見直しにつきましても、聖域を設けることなく抜本的な見直しを行い、さまざまな事務経費の削減に全庁を挙げて取り組んでまいりました。

 また、福祉的給付金等や受益者負担を基本とした使用料・手数料の見直しなど、市民の皆様にもご協力をお願いいたしました。

 土地開発公社の健全化に向けましては、平成14年度末で30億5,200万円ございました保有額は、平成17年度末見込みで13億5,200万円と17億円を削減することができました。これによりまして、保有期間が5年以上の土地の簿価総額が、標準財政規模の10%以内という国が定めます経営健全化の目標値を達成する見込みでございます。

 このような財政の健全化を進める一方で、施策の選択と集中を図り、戦略性の高いまちづくりを進めていくため、総合計画の施策体系の中で、本市が優先的に取り組むべき施策を「市民と協働のまちづくり」、「安全・安心のまちづくり」、「子育てにやさしいまちづくり」の3点に絞り、「まちづくり戦略プラン」として、事業の推進を図っているところでございます。

 具体的な取り組みの一端を申し上げますと、「市民と協働のまちづくり」といたしまして、市民公益活動促進補助金の創設、フロアマネージャーや市民窓口スタッフの配置、市民活動支援センターの整備を実施してまいりました。「安全・安心のまちづくり」といたしまして、自主防災・防犯組織の育成や金剛駅西口駅前の地域防犯ステーションの設置、あるいは幼稚園、小学校への安全管理員の配置や全児童への防犯ブザーの配布など、子ども安全対策の充実を実施してまいりました。「子育てにやさしいまちづくり」といたしましては、幼稚園と保育所の一元化や、待機児童ゼロを目指した民間保育所の増設、幼稚園における預かり保育の実施など、新たな保育サービスの充実を図ってまいりました。

 また、収入役制度の廃止や幼保一元化など、自発的な提案により、地域の特性に応じた規制緩和の特例を導入する構造改革特区制度の活用にも積極的に取り組み、その後、地方自治法が改正されるなど、本市の改革が全国的に広がるような成果を得ることができましたことは、私にとりまして大きな喜びであり、自主的・主体的なまちづくりが求められる地方分権の時代にふさわしい成果であったと自負いたしております。

 次に、施政運営の基本方針についてでありますが、地方分権推進のための三位一体改革につきましては、第一期改革といたしまして、総額4兆円の国庫補助負担金の削減に対して、3兆円の税源移譲が実現しましたものの、地方の改革案にはなかった児童扶養手当や児童手当、あるいは介護給付費等の国庫負担率の引き下げが含まれるなど、地方自治体の自主性の拡大や創意工夫を生かすという、改革の理念とはほど遠い内容も含まれた結果となっております。

 引き続き、第二期改革として、国の過度の関与や規制を取り除き、地方財政の自立につながる真の地方分権にふさわしい改革を行うため、全国市長会などを通じまして働きかけを強めてまいりたいと考えております。

 「わがまち大阪狭山は、多様な知識や技能、そして行動力にあふれた人材が豊富なまちでございます。良質な市民サービスを行いますには、市民の皆様にもその担い手になってもらうことが必要であると考えております。市民活動の活性化こそが、これからの大阪狭山市の発展につながるものと確信しております。」

 ただいま申し上げました言葉は、私が市長に就任いたしました直後の平成15年6月議会で申し述べました所信表明の一部分でございますが、今、私はさらにその思いを強めております。

 地方のことは地方で決め、地方で実行できる、そのような地方分権後の自治体行政は、公共サービスの担い手となる市民力をフルに発揮できるよう、その支援体制がいかに整っているかによって大きく差が出てくることでしょう。

 人と人とのつながりを大切にし、市民力を高め、地域の力を強める、すなわち地域のコミュニティーを醸成することが、防災、防犯、福祉、教育、環境など、さまざまな取り組みの質を高めることにつながり、そこに「新たな公共」の形がつくられてくるのだと思っております。

 国の予測を上回るスピードで進展する少子・高齢化や団塊の世代の大量退職など、社会情勢はますます変化してまいります。本市が持続可能な町として自立していくためには、さらなる改革を断行していかなければなりません。さきの行財政改革推進委員会の提言を踏まえ、新たに策定いたしました行財政改革大綱及び集中改革プランに基づきまして、一層の行財政改革を進めてまいります。

 その上で、限られた財源と人材を最大限に活用し、「まちづくり戦略プラン」の推進を中心に、各分野の事務事業を着実に執行してまいります。

 それでは、平成18年度に実施してまいります主要な事務事業につきまして、ご説明を申し上げます。

 まず最初に、「共につくる、誰もがいきいきと生活できるまちづくり」につきましては、本格化する地方分権の時代にあって、「地方のことは地方が考え決定する」という自己決定、自己責任に基づく自立したまちづくりを目指し、市民が主権者として市政に参画できる仕組みを確立していかなければなりません。

 そのため、まちづくりの基本理念を定めました、大阪狭山市の憲法ともいうべき、(仮称)自治基本条例の制定に向けまして、市民の皆様に活発に議論していただく場と機会を提供してまいります。

 また、市民との協働によるまちづくりを推進していくため、平成17年度に制定いたしました「地域力活性化支援事業補助金交付要綱」に基づき、各地域の自治会などで行われます自主防犯や自主防災活動のほか、生涯学習、交通安全活動など、地域社会の連帯意識を高める活動を引き続き支援してまいります。

 平成17年4月から窓口業務を担っていただいております市民による「市民窓口スタッフ」につきましては、保険年金業務等にも拡大し、さらにさわやかな窓口サービスの提供に努めてまいります。

 大阪狭山市人権行政基本方針に示しております理念や施策の方向性に基づき、「人権行政推進プラン」を策定するとともに、男女共同参画社会の実現に向けまして、市民の皆様との連携を進め、(仮称)男女共同参画推進条例の制定に向けて取り組んでまいります。

 広報広聴活動につきましては、市政への関心を高め、市民の皆様がまちづくりに積極的に参画できるよう、広報誌やホームページを通じ、わかりやすく行政情報を提供するなど、広報機能の充実に努め、市民と行政の情報の共有を推進してまいります。

 また、情報公開の決定期間を短縮するなど、制度の円滑な運用に努めてまいります。

 次に、「安心して暮らせる、ふれあいのまちづくり」につきましては、介護保険事業といたしまして、介護に関する総合的な相談窓口機能や介護予防のマネジメントを担う地域包括支援センターを庁舎南館に設置するとともに、老人保険事業や介護予防、あるいは地域支え合い事業などを一体的に実施し、予防対策や介護保険サービスの充実を図ります。

 老人福祉センターを利用される皆様に、快適に施設を利用していただくため、整備計画を前倒しいたしまして、平成18年度中に施設の改修工事を完了させます。

 子育て支援施策といたしましては、南第一幼稚園をリニューアルし、平成18年10月を目途に子育て支援センターを開設いたしまして、相談や指導のほか、子育てサークルの育成支援や講座の開催など、子育てに関する総合的な支援事業を実施してまいります。

 加えまして、育児や家事に不安や悩みを抱えておられるご家庭を訪問し、相談・指導など、必要な援助を行う育児支援家庭訪問事業を実施してまいります。

 平成18年4月から、南第三幼稚園と第二保育所におきまして、幼稚園、保育所という枠組みを超え、ゼロ歳児から5歳児まで一貫した保育、教育を実施してまいります。

 あわせて、第一保育所を廃園し、社会福祉法人へ移管するとともに、北幼稚園を活用いたしまして民間保育園を開設することにより、待機児童の解消と保育サービスの充実を図ります。

 また、市立幼稚園におきまして、保護者の多様なニーズに柔軟にこたえるため、保育終了後から午後4時まで、預かり保育を本格的に実施してまいります。

 放課後児童会の運営に関しましては、保護者の就労等を支援するため、小学校4年生まで対象を拡大し、児童の健全な育成に努めてまいります。

 子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、就学前児童の医療費助成に加えまして、小学校3年生までの入院医療費を助成してまいります。

 障害者福祉に関しましては、障害者自立支援法の施行に伴い、制度の円滑な運用に努めるとともに、障害福祉サービスを初め、障害者の自立と社会参加を促進する施策に関する計画を定めるため、今年度から障害者計画の見直しを進めてまいります。

 また、さまざまな支援を要する方が身近に相談し、必要なサービスや制度を利用することができるよう、おおむね中学校区単位にコミュニティソーシャルワーカーの配置を進めるとともに、地域福祉の関係団体や機関などの活動の連携並びに調整を行う、(仮称)地域福祉ネットワーク会議を設置するなど、地域福祉セーフティーネットの整備に努めてまいります。

 母子家庭などの生活の安定や自立のため、専任の母子自立支援員を配置し、関係機関等との連携を図りながら、さまざまな相談にきめ細かく対応するとともに、職業能力向上や就業に関する支援を行ってまいります。

 国民健康保険事業につきましては、被保険者を対象とした健康教育、健康指導などの予防事業を実施し、生活習慣病等の疾病予防と医療費の軽減に努めてまいります。

 小児救急体制といたしましては、本市を初めとする6市町村により、南河内南部広域小児急病診療体制を整備し、平成18年4月から年間を通じまして夜間や休日、年末年始の急病に対応してまいります。

 このことによりまして、内科・小児科休日急病診療所につきましては、平成18年4月から診療業務を休止し、一部事務組合狭山・美原医療保健センターを平成18年度中に解散する予定で、堺市との協議を進めてまいります。

 国民保護法で想定されています武力攻撃事態や緊急対処事態などにおける対応のため、「国の国民の保護に関する基本指針」や大阪府の「国民保護計画」に基づき、有事の際に市民を迅速に保護できるよう、「大阪狭山市国民保護計画」を策定してまいります。

 防災対策といたしましては、大阪府と府内市町村の共同により、インターネット等を活用した「防災情報プラットフォーム」を構築し、災害情報の発信機能の強化及び防災関係機関の情報共有体制の充実を図ってまいります。

 また、大規模災害が発生した際に迅速に対応できるよう、市民参加型の総合的な防災訓練を実施するとともに、自主防災及び防犯組織の結成、育成を支援してまいります。

 防犯対策につきましては、犯罪のない安全なまちづくりを推進するため、既に配備いたしております青色回転灯を装備した車両を5台増車し、防犯パトロールの充実強化を図ります。

 消防・救急業務につきましては、拠点となります消防庁舎の耐震化を図るため、耐震補強工事を行ってまいります。

 消防資機材を計画的に整備し、消防力の充実を図るとともに、救急救命活動の高度化に対応できるよう、救急救命士による気管挿管や薬剤投与などの技術習得に努めます。

 心臓突然死を防ぐため、救急資機材自動体外式除細動器、いわゆるAEDを保健センターや総合体育館など、市内の公共施設4カ所に設置するとともに、救命講習を積極的に実施し、救命率の向上を図ってまいります。

 次に、「環境にやさしい、うるおいのあるまちづくり」につきましては、地球温暖化対策をさらに進めるため、「エコプランおおさかさやま」を改定し、全事務事業と公共施設につきまして、温室効果ガス排出量の一層の抑制を図るとともに、市民の皆様や事業者の方々の環境保全に対する自主的な取り組みを促進してまいります。

 公園緑地につきましては、引き続き、さやか公園及び(仮称)西新町地区公園の整備を進めてまいります。

 また、潤いのある緑豊かな都市景観の確保を図るため、民有地の一部を買収するなど、あまの街道沿いの緑地保全に取り組んでまいります。

 町の美観や交通安全を確保し、良好な生活環境を維持するため、市民の皆様による自主的な違法屋外広告物の撤去活動に取り組んでいただいておりますが、さらに身近な公園の清掃や除草などの美化活動につきましても、市民との協働の取り組みといたしまして、全市的に拡大してまいります。

 次に、「心豊かな人と文化をはぐくむまちづくり」につきましては、子どもたちに“生きて働く”確かな学力をはぐくむため、小学校に続き中学校にも二学期制を導入してまいります。

 二学期制を実施することで、より効果的な教育課程を編成するとともに、連続性を持った学びを実現し、評価・評定の精度を高めてまいります。また、習熟度別指導や少人数学習などを取り入れ、学習方法、学習形態などを工夫することにより、「わかる楽しい授業」の実現を目指してまいります。

 学力の基礎・基本は言語力であるととらえ、読書活動をより活性化していくため、「子ども読書活動推進計画−−読書のすすめ−−」を策定するとともに、子どもの基本的生活習慣の確立や規範意識の醸成のため、家庭への働きかけといたしまして「家庭教育への提言」を提示してまいります。

 小・中学校の施設整備につきましては、南第二小学校におきまして、低学年棟の大規模改造を実施するとともに、第七小学校の図書室を確保するため増築工事を行い、教育環境の一層の充実に努めてまいります。

 校舎等の耐震化につきましては、南第一小学校、南第三小学校及び第三中学校の耐震診断を行います。これによりまして、市内の小・中学校の耐震診断はすべて完了することとなります。

 地域における子どもの安全対策の強化を図るため、「こども安全見まもり事業」を実施するとともに、不審者侵入の防止策といたしまして幼稚園、小学校への安全管理員の配置や、新1年生に防犯ブザーを配布し、通学時の安全対策に努めてまいります。

 多様化する市民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応し、市民サービスの向上と管理運営の効率化を図るため、本年4月から文化会館を初め、市民ふれあいの里、スポーツ施設、社会教育センターなどにおきまして、指定管理者による施設の管理運営を開始いたします。

 また、公民館、図書館につきましても、平成19年4月からの指定管理者制度の導入に向けまして、公募等の選定作業を進めるほか、図書館につきましては、現在、障害者向けに行っております図書の宅配サービスを全市民を対象に拡充してまいります。

 総合体育館や池尻体育館の施設改修を行うとともに、公民館、図書館につきましても、防水工事や空調機器、音響調光設備の改修などを実施してまいります。

 文化会館につきましては、経年劣化箇所の年次的な改修整備を実施してまいります。

 生涯学習の推進を図るため、生涯学習基本計画の見直しを行うとともに、帝塚山学院大学との生涯学習に関する包括的な協定に基づき、大学と市が協働して市民の学習活動を支援することにより、学習の成果を生かすことのできる地域社会の実現を目指してまいります。

 次に、「豊かな暮らしと活気のあるまちづくり」につきましては、金剛駅周辺及び狭山ニュータウン地区におきまして、歩道のバリアフリー化を進めるとともに、廿山高蔵寺線、金剛橋かけかえ工事を実施いたします。

 また、大阪狭山市駅の歩行者の安全確保を図るため、踏切拡幅に向け、南海電鉄と協議を進め、事業の推進を図ってまいります。

 水道施設につきましては、災害に強い水道づくりとして、市内配水池の耐震診断及び耐震補強工事を実施するとともに、ニュータウン地区等の老朽化した送配水管の更新工事を進め、また、耐震管を採用するなど、水道施設の耐震化を図ってまいります。

 外部委託をさらに進めまして、市民サービスの向上とコスト削減を図り、安定した水道事業経営に努めます。

 公共下水道事業につきましては、浸水被害を防ぐため、引き続き池之原地区の雨水整備を行ってまいります。

 農業基盤の整備を図るため、太満池や新池・裏池の堤体改修を引き続き行い、かんがい用水の確保を図るとともに、災害防止に努めてまいります。

 多くの市民の皆様に農業に親しんでいただき、健康でゆとりのある生活が送れるよう、遊休農地を活用した市民農園の開設を促進してまいります。

 最後に、「計画推進のために」取り組んでまいります施策でございますが、まず財政運営につきましては、現行の枠配分の予算編成手法を発展させ、各部の自主的な予算編成を促し、予算の適正な執行を通じて効率的な財政運営を図るとともに、集中改革プランや、新たに国が示す予定の中期財政ビジョンも踏まえまして、健全で安定した財政運営に努めてまいります。

 また、新たな行財政改革大綱に基づき、積極的な行財政改革を推進し、集中改革プランの進捗状況につきましては、市民の皆様などで構成する外部評価機関におきまして評価を行っていただき、その結果を公表してまいります。

 人事制度につきましては、人材育成プランに基づき、人事考課制度の試行や、昇任試験制度の実施など改革を進めるとともに、職員の資質や政策形成能力の向上を目指し、職員研修を充実してまいります。

 また、平成19年の地方統一選挙に向けまして、有権者の利便性を考慮するとともに、投票率の向上を目指し、投票区の見直しと投票所の増設を検討してまいります。

 以上、平成18年度に取り組んでまいります主要な事務事業につきまして、ご説明を申し上げました。

 平成18年度は、私の任期の最終年になります。しかし、私が目指します「市民が起点のまちづくり」は、いまだ緒についたところであり、残された期間の中で掲げました目標の実現に向けまして全力で取り組んでまいりますので、市民並びに市議会の皆様の温かいご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 それでは、引き続きまして、第1回定例会にご提案いたします案件の要旨につきまして、ご説明を申し上げます。

 ご提案を申し上げます案件は、お手元に配付いたしておりますとおり総数37件でございます。

 その内訳といたしましては、人事案件が1件、専決処分の承認が1件、条例案件が21件、市道路線の認定及び廃止についてが1件、平成17年度補正予算が3件、平成18年度当初予算が10件でございます。

 まず、議案第1号は、公平委員会委員の松浦由行氏が、本年1月31日をもちまして辞職されましたことに伴い、その後任といたしまして、今回新たに澤田 勝氏を委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 議案第2号は、介護保険法の一部改正に伴い、高額介護サービス費の低所得者施策といたしまして、自己負担額の上限額の引き下げを実施したことにより、高額介護サービス費に不足が生じましたため、平成18年2月10日付で専決処分いたしましたものでございます。

 議案第3号は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の施行に伴い、設置いたします大阪狭山市国民保護対策本部及び大阪狭山市緊急対処事態対策本部に関しまして、必要な事項を定めるためご提案するものでございます。

 議案第4号は、前議案と同様に、国民保護法の施行に伴い設置いたします大阪狭山市国民保護協議会の組織及び運営に関しまして、必要な事項を定めるためご提案するものでございます。

 議案第5号は、へど池収用補償金のうち、残る4分の1の還付請求権が確定し、池尻財産区が還付を受けることから、財産区財産取扱要綱に基づきまして、裁判費用等を精算した後、3分の1を一般会計に、残り3分の2を地区公共事業費等に充てるもので、当分の間基金として管理運用するため、ご提案するものでございます。

 議案第6号は、財産区財産の管理運営及び処分につきまして、その財産区の住民の意思を反映させ、一層の適正化を図るため、必要な財産区に管理会を設けることができるよう、地方自治法の規定に基づき本条例をご提案するものでございます。

 議案第7号は、障害者種別ごとの異なる法律に基づく福祉サービスを一元的に提供する障害者自立支援法の施行に伴いまして、同法に基づく大阪狭山市障害者程度区分認定審査会の委員の定数を定めるため、ご提案するものでございます。

 議案第8号は、建築基準法の規定に基づき、南部大阪都市計画大野西地区地区計画の定める区域内の建築物につきまして、周辺に調和した安全で良好な住環境の整備を図るため、建築物の制限に関する条例をご提案するものでございます。

 議案第9号は、職員定数の見直しを図り、適正な定員配置を推進するため、実態に即した定数に改正するものでございます。

 議案第10号は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定が行われたことに伴い、本市におきましても一般職の職員の給与等につきまして、所要の改正を行うものでございます。

 議案第11号は、職員が公務のため旅行する際に支給する宿泊料につきまして、定額支給から現行支給額を上限とした実費支給に改めるものでございます。

 議案第12号は、国民保護法で新たに武力攻撃災害等派遣手当が創設されたことによりまして、規定の整備を行いますとともに、総務省の基準に基づき手当額を見直すため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第13号は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部改正に伴い、資産等報告書に記載する有価証券の範囲について、同法に準じて所要の改正を行うものでございます。

 議案第14号は、障害者自立支援法の施行に伴い、身体障害者デイサービス事業を引き続き同法に基づくデイサービス事業として実施するため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第15号は、放課後児童会の対象児童を、平成18年度から1学年引き上げ、小学校4年生までの児童を受け入れるため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第16号は、市立コミュニティセンターの指定管理者制度の導入に合わせて、閉館日といたしておりました第3火曜日を開館するため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第17号は、障害者自立支援法の施行に伴い、知的障害者福祉法に基づく施設入所者に対する公費負担制度が廃止されますことから、ひとり親家庭の医療費助成の対象者とするため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第18号は、子育て支援施策の一環といたしまして、入院医療費助成の対象を小学校3年生まで拡充するため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第19号は、障害者自立支援法の施行に伴い、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく医療につきまして、障害者自立支援法による施策として整備されましたことから、老人医療費の助成対象につきまして、規定の整備を行うものでございます。

 議案第20号につきましても、障害者自立支援法の施行に伴い、知的障害者福祉法に基づく施設入所者に対する公費負担制度が廃止されることから、身体障害者及び知的障害者の医療費助成の対象者とするため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第21号につきましても、障害者自立支援法の施行に伴い、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律が改正されたことにより、精神・結核医療給付金の対象医療につきまして、所要の改正を行うものでございます。

 議案第22号は、独立行政法人日本学生支援機構法の施行に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。

 議案第23号は、危険物の規制に関する政令の一部改正により、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されましたことから、移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査手数料について、所要の改正を行うものでございます。

 議案第24号は、住宅開発による道路の帰属に伴い、17路線について新たに市道認定を行うもので、うち1路線につきましては、起点、終点の変更によりまして、認定路線の重複区間を廃止するものでございます。

 議案第25号は、主に財産区特別会計から繰入金を財政調整基金に積み立てるもの及び生活保護費国庫負担金の前年度分返還金等で、歳入歳出それぞれ1億7,180万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 議案第26号は、池尻財産区の補償金還付につきましての補正で、利息を含め5億2,981万6,000円の還付金を歳入で受け、財産区取扱要綱に基づき、一般会計からの裁判費用のための繰入金及び弁護士報酬を精算し、残額の3分の1を一般会計に繰り出し、残り3分の2につきましては、池尻財産区基金に積み立てるものでございます。

 議案第27号は、水道水源開発等施設整備事業貸付金が国の補正予算の成立を受け、繰上償還となりましたため、所要の補正をお願いするとともに、償還時に交付される国庫補助金の受け入れにつきましても補正をお願いするものでございます。

 議案第28号から議案第37号までの10議案は、平成18年度の一般会計を初めとする各会計の予算についてでございます。

 各予算の編成方針並びに主要な事業につきましては、さきに申し述べました施政運営方針の中でご説明申し上げましたところでございます。

 以上が、ご提案申し上げます案件の要旨でございます。

 詳細につきましては、後ほど担当からご説明を申し上げます。

 なお、介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法の施行に係る政令の公布が今月当初に予定されておりますため、代表質問時に追加提案させていただきたいと存じます。

 また、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正につきましても、協議が調い次第提案させていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 最後になりましたが、市政に関連いたします事項につきまして、1点ご報告を申し上げます。

 市内3駅の駅前自転車駐車場につきましては、平成15年10月から財団法人自転車駐車場整備センターに管理運営を委託しているところでございますが、市民の皆様から学生割引についてのご要望を受け、財団に対しまして申し入れを行っておりました。

 このたび、平成18年4月1日から高校生以下の自転車の定期利用料金につきまして、約2割程度の軽減を図られることとなりました。これによりまして、高校生以下の皆様にも広くご利用いただけるものと考えております。

 以上、大変長くなりましたが、施政運営方針並びに各議案の要旨などにつきまして述べさせていただきました。全議案とも原案どおりご承認いただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○田中昭善議長 

 続きまして、報告させていただきます。

 お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査及び定期監査並びに財政援助団体監査の結果に関する報告を監査委員より受けております。

 次に、組合議会の報告をお願いいたします。

 まず、2月3日に開かれました大和川下流流域下水道組合議会の報告を、西野議員よりお願いいたします。



◆5番(西野栄一議員) 

 去る2月3日に、平成18年大和川下流流域下水道組合議会第1回定例会が開催されましたので、ご報告させていただきます。

 報告第1号は、大和川下流流域下水道組合一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の専決処分についてであります。

 平成17年度人事院勧告に基づき国家公務員の給与改定並びに関係市町村の改定状況を勘案いたしまして、給与改定を行ったもので、執行時期等の関係上、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成17年12月22日付で専決処分とされたもので、同条第3項の規定によるものであります。

 報告第2号は、平成17年度大和川下流流域下水道組合補正予算(第1号)の専決処分についてであり、報告第1号に係る予算措置でありまして、あわせて専決処分をしたものであります。

 本補正予算額は、歳入歳出の予算の総額に、歳入歳出それぞれ53万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ27億817万3,000円とするものであります。

 以上、報告第1号及び報告第2号の2件は、一括議題とされまして、慎重審議の結果それぞれ承認されました。

 議案第1号は、大和川下流流域下水道組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例であります。

 地方公務員法の一部改正により、地方公共団体の人事行政の公正かつ透明な運営を確保するため、任用や給与、勤務時間など、人事行政の運営等の状況の公表が責務とされたことに伴いまして、必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。

 慎重審議の結果、原案どおり可決されました。

 議案第2号は、平成17年度大和川下流流域下水道組合補正予算(第2号)であります。

 平成17年度の執行見込みによるもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億3,425万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ25億7,391万7,000円とするものであります。

 慎重審議の結果、原案のとおり可決されました。

 これは、大阪府の平成17年度維持操作事務府費補助金の見込み額を勘案し、また、前年度繰越金等によります歳入増並びに歳出予算額の減によるものであります。大阪狭山市における負担額は、狭山処理場費、錦郡ポンプ場費、長野ポンプ場費、今池処理場費及びその他経費を合わせまして、4,230万3,000円の減額となります。

 議案第3号は、平成18年度大和川下流流域下水道組合予算でありまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ27億4,809万7,000円で、前年度予算と比べますと金額で4,045万6,000円、率で1.49%の増となります。

 慎重審議の結果、原案のとおり可決されました。

 なお、平成18年度当初予算における大阪狭山市の負担額につきましては、狭山処理場、錦郡ポンプ場費、長野ポンプ場費、今池処理場費及びその他経費を合わせまして、1億7,900万5,000円で、対前年度比当初と比べますと、726万円の増額となります。

 以上が、平成18年度大和川下流流域下水道組合議会第1回定例会の報告であります。

 質問等ございましたら、冨永議員と私が詳しい資料を所持いたしておりますので、お尋ねください。

 以上でございます。



○田中昭善議長 

 次に、2月17日に開かれました富美山環境事業組合議会の報告を、山本議員よりお願いいたします。



◆7番(山本尚生議員) 

 それでは、ただいまより平成18年2月17日に開催されました富美山環境事業組合議会第1回定例会の経過につきまして、ご報告申し上げます。

 当日は、管理者(大阪狭山市長)を初め、副管理者並びに組合議会議員全員出席のもとに開催されました。

 提出されました案件は、1.専決処分報告、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、2.一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の全部を改正する条例について、3.平成18年度富美山環境事業組合一般会計予算について、以上3件で、全案原案どおり承認・可決されました。

 専決処分報告では、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてでは、構成市町村並びに関連組合においても実施されております平成17年度人事院勧告に基づくもので、大阪狭山市に準じて平成17年12月1日付で専決処分され施行されました。

 まず第1条では、配偶者に係る扶養手当の月額を1万4,000円から1万3,000円に引き下げ、住居手当における月額加算支給額5,000円及び勤務1時間当たりの給与額算出に係る加算額5,000円を廃止。また、通勤手当において片道通勤距離2キロメートル未満の者に支給していた月額1,000円を廃止するものです。

 次に、12月期の勤勉手当の支給率について現行「100分の70」を「100分の75」に引き上げ、年間「100分の145」とし、再任用職員の勤務手当についても一般職の職員に準じて改正するものです。

 次に、一般職給料表を平均0.3%減額改定するものです。

 第2条では、前日の引き上げられた12月期勤勉手当の支給率「100分の75」を6月期及び12月期それぞれ「100分の72.5」−−年間にしまして100分の145となります−−としまして、平成18年4月1日から施行するものです。

 次に、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の全部を改正する条例でございます。

 月額1万5,000円をし尿処理作業手当として施設課管理業務職員全員に支給していたものから、まず、支給対象作業を限定し、その対象職員に日額300円支給に改正するものです。

 なお、現行のし尿投入槽・貯留槽作業手当及び生し尿検査手当は、作業の委託等を現況に合わせ廃止するものです。また、有資格者手当の改正点は、主任者及び有資格者手当・自動車運転者手当を一本化し、月額1,500円を技術管理者・電気主任技術者・危険物取扱責任者等国家資格を有するそれぞれの責任者に支給するもので、施行日を平成18年4月1日とするものです。

 次に、平成18年度富美山環境事業組合一般会計予算でございます。

 平成18年度予算については、主に経常経費のみの計上で、総務費においては前年度職員1名の定年に伴う退職手当等による4,104万6,000円の減額となります。

 次に、事業費では使用施設の1つである膜分離装置が竣工後5年を経たことによる膜全面交換工事費などで1億3,000万円の減額となっております。歳入歳出予算総額は、前年度費1億6,724万5,000円減の6億1,721万円でございます。

 なお、大阪狭山市の負担額は2,244万3,000円でありまして、前年度比201万3,000円の増額となります。

 歳入では、分担金及び負担金4億8,500万円、財産収入1万円、繰入金5,720万円、繰越金4,500万円、諸収入3,000万円で、合計6億1,721万円となります。

 続きまして、歳出では議会費422万円、総務費1億5,951万8,000円、事業費1億7,105万円、公債費2億8,142万2,000円、予備費100万円で、合計6億1,721万円となっております。

 以上、甚だ簡単ではございますが、組合議会第1回定例会の経過報告といたします。

 なお、薦田議員、井上議員、そして私へ質問等ございましたらお尋ねいただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○田中昭善議長 

 次に、2月20日開かれました南河内清掃施設組合議会の報告を、北村議員よりお願いいたします。



◆18番(北村栄司議員) 

 それでは、去る平成18年2月20日、第1回南河内清掃施設組合議会定例会が開催されました。つきましては、その内容のご報告を申し上げます。

 本会議前に議員全員協議会が開催され、まず、議会運営委員長から提出議案等の報告がございました。

 続きまして、組合事務局から行財政改革検討会議の結果報告がございました。

 関係市町村の厳しい財政状況から、組合も分担金の軽減に向けて経費節減及び効率化を検討されたもので、その結果を18年度予算に反映されております。

 検討課題は、?オーバーホール費用の適正化、?特殊勤務手当、?定員管理、?溶融スラグの有効利用、?適正な分担金の算出、?第1清掃工場の発電設備の6項目でございます。

 各項目につきまして、これまで組合で取り組まれてきた経過や現状、さらに検討会議での結果を詳細に報告され、節減効果は分担金総額で8,465万3,000円の減となっております。

 続きまして、平成18年度の一般会計予算について、次のとおり説明がございました。

 本年度の予算総額は32億2,020万5,000円で、前年度と比較いたしますと、6億7,911万9,000円、17.42%の減になっております。

 これは、第1清掃工場の基幹的設備整備事業が最終年度であるため、事業量の減によるものでございます。

 ここで、本年度予算の特徴を申し上げますと、まず、第1点目は第1清掃工場は16年度から3カ年の計画で、基幹的設備整備工事を実施しておりますが、本年度は3年目に当たり、4億8,522万8,000円を計上しております。

 第2点目は、基幹的設備整備工事の実施に伴い、ダイオキシン対策や施設の延命化を図ったものの、ダンプウエイや粗大ごみのプラットホームは昭和45年当時の建築物を利用しているため、耐震対策として1億285万3,000円を計上しております。

 第3点目は、組合関係市町村の財政事情は今もって極めて厳しい状況にありますが、組合運営は各市町村の分担金により成り立っていることから、先ほどの行財政改革検討会議の結果を反映し、種々見直しを行いました結果、大幅に分担金の削減を図ることができたのでございます。

 以上が、本年度予算の特徴でございます。

 次に、報告といたしまして、基幹的設備整備工事の進捗状況については、前回の議会以来、?期工事は2月から着工しており、またダイオキシン類測定結果については、第2工場の測定結果で何ら問題はないとのことでございました。

 続きまして、本会議では6件の提出案件がございましたが、順に申し上げますと、1.議案第1号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めるについては、人事院勧告に基づきます国家公務員の給与法の改正に基づきまして、富田林市に準じ、12月22日付で専決処分をしたもので、配偶者に係る扶養手当の引き下げ、給料表の改正、勤勉手当の引き上げ等でございます。

 2.議案第2号、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、行財政改革検討会議におきまして、夜間勤務手当として1勤務当たり300円の支給が、夜勤手当と重複支給であるとの結果を受けまして、これを廃止する改正で、平成18年4月1日から施行するものでございます。

 3.議案第3号、南河内清掃施設組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定については、地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営等の状況の報告とその公表を法律上の責務とされましたことから、富田林市に準じましての制定でございます。

 内容は、任命権者や公平委員会は、管理者に人事行政運営等の報告をし、管理者はこれを公表する規定で、平成18年4月1日から施行するものでございます。

 4.議案第4号、平成17年度南河内清掃施設組合一般会計補正予算(第2号)も同様に、行財政改革検討会議におきまして、分担金の適正化について検討の結果、一般持ち込み手数料分を関係市町村へ精算するため、4,659万5,000円の補正でございますが、その財源は繰越金を補正するため、予算総額に変更はございません。

 5.議案第5号、平成18年度予算は、先ほどの説明どおりで、ここでは省略をさせていただきます。

 6.監査報告第1号は、10月から12月までの例月出納検査の結果報告でございます。

 以上の提案でございましたが、いずれも原案どおり可決・承認されております。

 簡単ではございますが、これをもちまして第1回南河内清掃施設組合議会定例会の報告とさせていただきます。



○田中昭善議長 

 次に、2月23日に開かれました狭山・美原医療保健センター議会の報告を、諏訪議員よりお願いいたします。



◆6番(諏訪久義議員) 

 それでは、去る平成18年2月23日に開催されました平成18年第1回狭山・美原医療保健センター議会定例会の経過についてご報告申し上げます。

 当日は、管理者の大阪狭山市吉田市長、副管理者代理で堺市内原助役並びに収入役の本市高橋助役、そしてセンター議員11名の出席により、午後3時、西田議長宣告のもと開会いたしました。

 開会の冒頭、管理者より当センターの休日診療業務を本年3月末をもって休止し、平成18年度については主に一部事務組合の解散に向けての作業を進めていく予定とし、本定例会に提案する案件について承認願いたいとのあいさつがありました。

 定例会に提案されました案件につきましては、報告案1件、条例改正案4件、専決処分の承認について1件、平成18年度予算案件が1件の総数7件でございます。

 まず、報告案として住民訴訟の経過についてでございますが、昨年8月、定例会以降の経過について事務局より報告がございました。

 報告によりますと、昨年、平成17年10月12日、大阪地方裁判所にて結審し、本年、平成18年2月6日を判決日とする言い渡しがなされ、その後1月中旬に大阪地方裁判所より期日変更との連絡が入り、現在判決日については未定で、今後日程がわかり次第報告し、判決の内容についても同様に報告するとのことでございました。

 次に、議案第1号として、狭山・美原医療保健センター設置条例の一部を改正する条例については、事務局より本条例はセンター事業である休日診療業務について定める条例であり、構成市より休日診療業務を本年3月末にて休止するとのことを受けての条例の改正であると説明がありました。

 審議の中、山口議員より、休止後の休日診療業務について、また内科診療はどうなるのかという質問がなされ、事務局から日曜、祝祭日、年末年始の休日診療業務は、大阪狭山市を初めとする6市町村で実施される南河内南部広域小児休日診療体制へ移行し、富田林病院にて今までどおりご利用いただけると。また、堺市については既に休日診療業務が整備されており、そちらを利用していただく。内科診療については、消防等による病院照会を利用していただき、その上で受診願うとの説明がありました。

 また、大林議員より、当センターの休日診療業務を休止し、新たな体制へと向かっていく上で、市民に対してやはり不便をかけないということに対し、管理者ともども我々もしっかり対応していかないといけないという意見がありました。

 審議の結果でございますが、全会一致にて原案どおり可決されました。

 次に、議案第2号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の全部を改正する条例についてでございますが、事務局から現行ではセンター職員の勤務時間の割り振りが日曜日及び水曜日から土曜までの5日間においてなされ、週休日については月曜日及び火曜日となっており、休日診療業務の休止に伴い、大阪狭山市職員の例によるものへ改正するものであるとの説明でございました。

 審議にて、山口議員から組合の解散までの期間についての質問があり、事務局から大阪府知事への届け出の準備として、構成市の解散の協議、センター財産の分与等の協議が必要であり、その協議の内容について、構成市議会において議決も必要となることから、今後、構成市と調整するとの説明がありました。

 審議の結果につきましては、全会一致で原案どおり可決されました。

 次に、議案第3号、狭山・美原医療保健センター議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案についてはセンター事業見直しに際し、当分の間、議員については報酬を支給しないこととする条例改正であるという説明があり、審議の結果、全会一致にて原案どおり可決されました。

 次に、議案第4号、狭山・美原医療保健センター特別職の職員の給与に関する条例を廃止する条例についてであります。

 審議の結果、全会一致で原案どおり4月1日から廃止というふうに可決されました。

 なお、議案第1号から第4号の条例改正の施行日については、平成18年4月1日から施行されるものであります。

 次に、議案第5号、専決処分の承認を求めることについて。平成17年度センター会計補正予算の専決処分でございますが、事務局から今回の専決補正については、センター職員の人件費の補正であり、構成市よりの第4・四半期分の分担金納入時期に合わせて、平成18年1月12日付にて専決したので、承認を求めるものであるとのことであり、その内容については、平成17年度歳入歳出予算の総額6,903万6,000円に歳入歳出それぞれ238万7,000円増額し、補正後、歳入歳出それぞれ7,142万3,000円とするものでございます。

 歳入の内訳として、分担金、大阪狭山市より254万4,000円、堺市についてはマイナス15万7,000円の補正であります。

 補正後の歳出につきましては、節2給料1,450万3,000円、節3職員手当1,009万8,000円、節4共済費420万5,000円となっております。

 なお、今回の補正による構成市からの管理運営費分担金の経費支弁方法については、センター規約に基づき、平成17年度予算を再計算したものであるとのことでございました。

 審議の結果につきましては、全会一致により原案どおり可決・承認されました。

 次に、議案第6号、平成18年度2006年度狭山・美原医療保健センター会計予算についてでございます。

 事務局から、平成18年度予算については、センター管理経費のみの計上であり、歳入歳出予算の総額を2,007万3,000円、前年度当初予算と比較して4,896万3,000円の減、この減額分については、両市派遣職員の人件費相当分及び休日診療事業費が主なものであるとの説明がありました。

 内訳でございますが、歳入につきましては款1分担金及び負担金1,790万円。大阪狭山市から968万8,000円、堺市から821万2,000円。

 款2使用料及び手数料106万円。これは施設の一部を医師会等への貸付に伴う施設使用料収入であります。

 款3財産収入1,000円。職員退職手当基金積立金運用利子収入です。

 款4繰越金93万9,000円。平成17年度決算時に見込まれております剰余金でございます。

 款5諸収入17万3,000円。センター会計全般の預金利子の収入及びセンター駐車場の使用料の収入でございます。

 歳入合計2,007万3,000円でございます。

 次に、歳出でございますが、款1議会費につきましては、議員報酬の廃止に伴いまして予算計上はございません。

 款2総務費1,327万4,000円、項1総務管理費1,310万6,000円。これはセンター職員人件費及び施設維持管理に係る経費でございます。同じく項2監査委員費16万8,000円。監査員報酬でございます。

 款3公債費64万9,000円。センター建設時に借り入れした特別地方債の元利償還金でございます。

 款4予備費15万円。

 以上、歳出合計2,007万3,000円でございます。

 なお、審議において松尾議員からセンター事業を休止する上で、地方債の償還については繰上償還も考えられると思うが、どのようになるのかという質問があり、事務局から償還金の一括償還について近畿財務局へ問い合わせたところ、解散期日が決定した時点で再度連絡をいただきたいということであって、今後、財産分与を協議する中で構成市間にて調整を願うという説明がありました。

 また、一村議員から、総務費、委託料、弁護士委託料について、設置者が引き続き責任を果たすのか、堺市と折半にできるのかという質問があり、事務局から裁判の経過にもよりますが、センター規約に基づき予算計上をさせていただく。また、判決が延び一部事務組合が解散した場合、施設を引き継ぎます市において継承されることになろうかと思うとの説明でございました。

 審議の結果についてでございますが、全会一致にて原案どおり可決されました。

 以上、簡単ではございますが、平成18年(2006年)第1回狭山・美原医療保健センター議会定例会の経過報告とさせていただきます。

 なお、本定例会の詳細につきましては、本市より西尾議員、上田議員、加藤議員、松尾議員、一村議員、私、諏訪がおりますので、お問い合わせいただけたらと存じます。

 以上でございます。



○田中昭善議長 

 報告事項は以上であります。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。お手元に配付しております議事日程の順序により、本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。



○田中昭善議長 

 日程第1、発議第1号、会議録署名議員の指名を行います。

 今期定例会の署名議員には、16番・西尾、17番・松尾の両議員を指名いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第2、発議第2号、議会定例会の会期を定めることについてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期を本日から3月24日までの24日間とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第3、議案第1号、公平委員会の委員の選任についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第1号、公平委員会の委員の選任についてご説明申し上げます。

 公平委員会の委員でございました松浦由行氏が、平成18年1月31日をもちまして辞職されましたので、今回新たに澤田 勝氏を委員に選任いたしたく、本議案を提出させていただいたものでございます。

 澤田氏は、政策調整室資料の1ページに掲げております経歴書からも明らかなように、大阪府に奉職され、民間企業にも勤務された後、長年にわたり社会保険労務士としてご活躍されておられまして、人事管理、労務管理に関する豊富な知識と経験は卓越したものをお持ちであります。また、誠実で温厚なお人柄は、公平委員会の委員に適任の方であると確信いたしております。

 申し上げるまでもなく、澤田氏は地方公務員法等に規定されております委員としての欠格条項、兼職兼業禁止規定には抵触いたしておりません。

 なお、ご同意いただきますと、任期は前任者の残任期間となり、平成18年3月1日から平成19年8月8日まででございます。

 よろしくご審議いただき、ご同意くださいますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定しました。

 ただいま提案説明がありましたが、これに同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、これに同意することに決定いたしました。

 ただいま公平委員に選任されました澤田 勝氏から、あいさつの申し出がありますので、一言あいさつをお願いいたします。



◎澤田勝公平委員 

 私、大阪狭山市西山台の澤田 勝と申します。

 このたび、市議会におきまして、議員の皆様方のご同意を賜りましてまことにありがとうございます。

 身に余る役職でございまして、職務の重さに身が引き締まる思いでございます。私、何分微力ではございますが、大阪狭山市公平委員としまして、誠心誠意職務を果たしていく所存でございますので、どうか皆様方のご支援とご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げ、甚だ簡単ではございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。

 ありがとうございました。



○田中昭善議長 

 ただいまより15分間休憩いたします。

     午前10時49分 休憩

     午前11時04分 再開



○田中昭善議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 日程第4、議案第2号、専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の専決処分]についてを議題といたします。

 保健福祉部長の説明を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、議案第2号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)についてご説明いたします。

 今回の補正の概要につきましては、歳入補正を行わず、歳出のみの補正でございます。

 補正内容につきましては、介護保険法の改正により、低所得者対策として、平成17年10月より高額介護サービス費の受給者段階を市町村民税世帯非課税者のうち、年金収入と合計所得金額を加えた金額が80万円以下の者を対象として、新第2段階を創設し、自己負担の上限額を月2万4,600円から月1万5,000円に引き下げたことにより、高額介護サービス費を補正するものでございます。

 また、高額介護サービス費の国保連合会への支払い時期が2月10日でありますので、専決をさせていただきたくお願い申し上げます。

 それでは、補正予算書に基づきまして内容をご説明申し上げます。

 まず、1ページをお願いします。

 歳入歳出の補正額はゼロ円でございます。

 次に、事項別明細につきましてご説明申し上げます。

 4ページをお願いします。

 施設介護サービス給付費につきまして、介護療養型医療施設から医療保険の療養病床に変更されたことにより、920万3,000円を減額するものでございます。

 次に、審査支払手数料につきましては、対象者の増加によりまして13万3,000円を増額するものでございます。

 次に、高額介護サービス費につきまして、新第2段階の対象者が予想よりも大幅に増加したために、907万円増額するものでございます。

 以上、簡単な説明ですがよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第5、議案第3号、大阪狭山市国民保護対策本部及び大阪狭山市緊急対処事態対策本部条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第3号、大阪狭山市国民保護対策本部及び大阪狭山市緊急対処事態対策本部条例についてご説明申し上げます。

 平成16年6月に成立いたしました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、武力攻撃事態等において、国民の生命、身体、財産等を保護し、国民生活等に及ぼす影響が最小となるようにするため、本市においても国民保護措置に関し、市全体として体制を整備することが求められています。

 このたび、その体制整備の一環として、国民保護法第27条第1項において、武力攻撃事態等の危険が認められ、国において事態認定がなされた場合、市町村国民保護対策本部を設置しなければならない旨が規定され、また同法第31条において、市町村国民保護対策本部に関し、法律で規定するもののほか、必要な事項は条例で定めることとされていることから、本条例を提案させていただいたものでございます。

 なお、緊急対処事態対策本部につきましても、国民保護法で国民保護対策本部と同様に規定されており、国民保護対策本部に係る規定を準用することとされていることから、同一条例の中であわせて定めるものであります。

 それでは、各条項のご説明を申し上げます。

 政策調整室資料の23ページをごらんいただきたいと思います。

 国民保護法において、対策本部に係る設置所掌事務組織等につきましては規定されているため、まず第1条では、本条例の趣旨として法の規定に基づき、大阪狭山市国民保護対策本部及び大阪狭山市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものとしております。

 第2条では、対策本部の組織について、本部長、副本部長、本部員等についてその職務を規定しております。

 第3条では、会議の運営について規定し、第4条では対策本部に部を置くことができるとし、第5条では国民保護現地対策本部について規定しております。

 第6条は、委任規定でございます。

 第7条では、大阪狭山市緊急対処事態対策本部について、第2条から第6条までの規定を準用する旨規定しております。

 なお、施行期日につきましては、公布の日からといたしております。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第6、議案第4号、大阪狭山市国民保護協議会条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第4号、大阪狭山市国民保護協議会条例についてご説明申し上げます。

 さきの議案第3号においてご説明させていただきましたとおり、国民保護法に基づき、国民保護措置に関し市全体として体制を整理することが求められており、国民保護法第39条第1項においては、国民保護措置に関する施策を総合的に推進するため、市町村に市町村国民保護協議会を置くことが規定されております。

 また、同法第40条第8項の規定において、市町村国民保護協議会の組織及び運営に関し、法律で定めるもののほか、必要な事項は条例で定めることとされていることから、本条例を提案させていただいたものでございます。

 それでは、各条項のご説明を申し上げます。

 政策調整室資料26ページをごらんいただきたいと思います。

 国民保護法において、協議会に係る設置所掌事務組織等につきましては、規定されていることから、まず第1条では、本条例の趣旨として法の規定に基づき、大阪狭山市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとしております。

 第2条は、協議会委員及び専門委員についての規定でございまして、特に委員の定数につきましては、28人以内といたしております。

 第3条では、会長の職務代理について、第4条では、会議の運営について規定いたしております。

 第5条では、国民保護協議会に幹事を、第6条では部会を置くことができる旨規定しております。

 第7条は、委任規定でございます。

 次に、附則の第1項では、施行期日について、公布の日からといたしております。

 第2項では、本協議会の委員及び専門委員に対する報酬として、報酬並びに費用弁償支給条例の一部を改正いたしております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第7、議案第5号、大阪狭山市池尻財産区基金条例についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、議案第5号について説明いたします。

 本議案は、池尻財産区に基金条例を設置するものです。

 へど池収用に係る補償金については、池尻財産区による還付請求権の確認訴訟が2月1日に大阪地方裁判所堺支部において確定し、還付を受けることになりました。この還付金は、財産区財産取扱要綱に基づき、裁判費用等の精算や一般会計への繰り入れを行った後の3分の2が池尻財産区が実施する公共事業費等に充てることとなりますが、当分の間、基金として管理運用するため、既に制定されている他の2財産区基金条例と同様に、池尻財産区において基金条例を制定するものでございます。

 施行は、公布の日からとしております。

 よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第8、議案第6号、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、議案第6号、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例について説明いたします。

 本条例は、現在財産区財産取扱要綱に基づいて、財産区財産の管理及び処分に関して、当該財産区住民の意思を反映させ、適正な管理とその運用を図るため、財産区協議会を設けることができる扱いとしておりますが、地方自治法第296条の2の規定に基づきまして、より一層の適正化を図る目的で、財産区管理会を設置することができるよう、本条例を制定するものでございます。

 まず、第1条は、管理会の設置、第2条は、名称及び定数を規定しております。現在池尻財産区において、管理会設置の意向が示されておりますので、条文中に表記しております。

 また、定数任期につきましては、地方自治法により7人以内4年と規定されております。

 第3条以下は、委員の選任方法、失職及び資格決定、会長及び副会長、招集、会議等について規定し、第8条では、管理会の同意を要する事項として、財産の処分、形態の変更、管理行為、管理計画、毎年度の財産区予算、決算など、7項目を規定いたしております。

 また、施行日につきましては、公布の日からといたしております。

 以上、簡単でございますがよろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第9、議案第7号、大阪狭山市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条例についてを議題といたします。

 保健福祉部長の説明を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、議案第7号、大阪狭山市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条例につきまして、ご説明申し上げます。

 これまで、障害の種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきました福祉サービスを、自立支援の観点から共通の制度のもとで一元的に提供することを目指した障害者自立支援法が本年4月から施行されることになっております。この法律に定められる障害福祉サービスを受けるためには、障害程度区分の認定が必要となることから、障害程度区分の審査判定業務を行うための市町村審査会を設置するとされております。

 この審査会の委員の定数は、条例で定めるとされていることから、今回提案させていただくものでございます。

 それでは、議案書の20ページをごらんください。

 まず、第1条につきましては、障害程度区分認定審査会の委員の定数を15人以内とするものでございます。

 この審査会の委員は、障害者の実情に通じた者のうちから、障害保健福祉の学識経験を有する者で、中立かつ公正な立場で審査が行えるものを任命するとされており、委員の構成については身体障害、知的障害、精神障害の各分野の均衡に配慮するものとされております。このため、審査会の委員には、各障害分野での専門医、福祉関係の有資格者の方々にお願いしたいと考えております。

 次に、第2条につきましては、委任規定として審査会に関し必要な事項は、規則で定めるものでございます。

 次に、附則第2項につきましては、報酬並びに費用弁償支給条例を改正し、審査会委員の項を追加し、1回につき2万円と定めるものでございます。この報酬の額は、専門医、有資格者に対する報酬であることから、介護認定審査会委員に対する報酬額と同額とするものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第10、議案第8号、南部大阪都市計画大野西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例についてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 議案第8号、南部大阪都市計画大野西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の条例制定は、昨年12月1日に南部大阪都市計画大野西地区地区計画として都市計画決定を行った区域内において、周辺の農地等と調和した安全で良好な住環境の整備を図るため、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき建築物に関する制限を定めるものでございます。

 まず、第1条は、その目的を定めております。第2条は、要望の提示、続きまして第3条は、適用区域を定めておりまして、都市整備部資料の1ページ、2ページにございますように、計画図に赤色で囲んだ区域でございます。

 続きまして、第4条は、建築物の用途の制限を定めており、第1号から第4号に掲げる建築物以外は建築できないこととしております。第1号で戸建て住宅、第2号は住宅で事務所、店舗、その他これらに類する用途を兼ねるもの、第3号及び第4号で集会所及びそれに附属するものと定めております。

 第5条につきましては、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度、いわゆる容積率でありまして、100%と定めております。

 続きまして、第6条は、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度、いわゆる建ぺい率でありまして、50%と定めております。

 第7条は、建築物の高さの制限を定めており、最高高10メートル以下とすること。それと、階段室、昇降機等などの緩和規定及び建築物の各部分の高さを規制する斜線制限を定めております。

 第8条は、敷地面積の最低限度の規定であり、1宅地150平方メートル以上と定めております。

 第9条は、外壁後退を定めており、建築物の外壁、またはこれにかわる柱の面から敷地境界線までの距離は1メートル以上とし、部分的な緩和規定を定めております。

 第10条は、公益上必要な建築物等の特例を定めております。

 第11条は、罰則規定、第12条は、委任規定でございます。

 なお、施行日は、公布の日としております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第11、議案第9号、大阪狭山市職員定数条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第9号、大阪狭山市職員定数条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本市におきましては、これまで事務事業の効率化や民間委託の推進により、定員管理の適正化を進めてきたところでございますが、依然として厳しい財政状況のもとで、財政構造上大きな比重を占める総人件費を抑制していくことが課題となっており、今後ともさまざまな手法により定員の適正化に努めていかなければならないと考えております。

 本条例につきましては、平成10年に改正して以来、職員数が大幅に減少している状況を踏まえ、このたび実態に即して改正を行うものでございます。

 それでは、改正内容につきまして政策調整室資料の2ページをご参照いただければと存じます。

 第2条では、各部局における職員の定数を規定しておりますが、第1号の市長の事務部局の職員につきましては、これまで会計別に定数を掲げておりましたのを統合し、現行定数「296人」を「269人」とするものでございます。

 次に、第2号の議会の事務部局の職員につきましては「6人」から「5人」に、第7号の農業委員会の事務部局の職員につきましては「4人」から「3人」に改めるものでございます。

 また、現行の第8号から第10号までは、教育委員会の事務部局、学校その他の教育機関、幼稚園の教員の定数をそれぞれ規定しておりましたが、今回統合し、合計で「145人」とあるのを「93人」に改めるものでございます。

 また、水道事業の事務部局の職員につきましては、大阪狭山市水道事業の設置等に関する条例において、職員定数を規定しておりましたが、今回第9号といたしまして本条例に統合し、現行「29人」を「22人」とするものでございます。これにより、別途条例で定めております消防職員を除きまして、現行で「486人」の定数が「398人」となるものでございます。

 次に、附則第1項につきましては、施行期日を平成18年4月1日からとするものでございます。

 附則第2項の大阪狭山市職員退職手当基金条例の一部改正につきましては、本条例からの引用条項の整備を行うものでございます。

 附則第3項の大阪狭山市水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、水道事業の事務部局の職員の定数を本条例中に統合することにより、関係規定を整備するものでございます。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第12、議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 昨年8月の人事院勧告を受け、国家公務員の給与に関しましては、地域における国家公務員給与の水準の見直し、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給料構造への転換及び勤務実績の給与への反映を柱として、給与構造の抜本的な改革を平成18年度から実施することとされたところでございます。

 給与構造改革の概要について申し上げますと、1つには、給与表の構造見直しといたしまして、地域間格差を考慮し、全国で最も民間賃金の低い地域を基準として、給料表の水準を平均4.8%、特に中高齢層については最高7%まで引き下げ、民間賃金が高い地域には、これまでの調整手当にかえて地域手当を支給するということでございます。

 2点目としましては、年功的な給与の上昇を抑制し、職務・職責に応じた給与とするため、給料表の級を統合と、現在の号給を4分割するとともに、枠外昇給制度の廃止や昇給時期を年1回にするなど、勤務成績を反映させる昇給、昇格方式に改めるものでございます。

 これらの国家公務員の給与改定を基本として、本市におきましても一般職の職員の給与制度の状況に照らしながら、抜本的な改正を行うため提案させていただくものでございます。

 それでは、改正条例について、順次ご説明させていただきます。

 政策調整室資料の4ページをお開き願います。

 第1条関係の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。

 まず、第2条第1項の給料についての規定中、「、調整手当」を「、地域手当」に改めるものでございます。

 これまでの調整手当につきましては、民間賃金に加え、物価及び生計費の状況を加味したものでございましたが、今回の国の給与構造改革におきまして、民間賃金の地域間格差が適切に反映されるよう、当該地域における民間の賃金水準を基礎とする地域手当に変えることとされましたので、本市におきましても同様の改正を行うものでございます。

 次に、第3条では、これまで給料表として行政職給料表に加え、幼稚園教諭につきましては教育職給料表を適用しておりましたが、国家公務員においてはこれに適合する給料表が廃止されておりますことから、本市におきましても行政職給料表に一元化を図るものでございます。

 第5条につきましては、給料表を統一することにより、条文中「同一」の字句を削除するものでございます。

 次に、5ページの第7条及び第8条につきましては、昇格及び降格時の号給について規定したものでありますが、勤務成績を反映した昇格方式への転換や、現行の号給を4分割するとともに、枠外昇給制度を廃止するなど、号給決定方式の見直しに伴い、現行の「給料月額」とあるのを「号給」に改めるものでございます。

 第9条につきましては、給料表を統一することにより削除するものでございます。

 5ページの後段及び6ページにかけまして、第10条では、昇給について規定しておりましたが、現行では勤務成績に対応する区分が普通昇給及び特に勤務成績が良好な場合の特別昇給の2段階となっておりますが、現行の号給を4分割し、より勤務成績を反映できるよう、昇給区分の見直しを図るものでございます。

 その際、現行の普通昇給による1号給上位への昇給が、号給を4分割することにより4号給を標準として昇給するものでございます。ただし、新給料表の6級である課長級以上の職については、3号給の昇給を標準とするものでございます。

 次に、現行の第3項から第5項までは、各職務の級の給与月額の最高額を超えている場合などにおける、いわゆる枠外昇給と、56歳以上の職員の昇給の延伸及び昇給停止について規定しておりましたが、国において枠外昇給の廃止と55歳以上の職員の昇給停止が廃止されたことに準じ、改正案の第3項以降において、国と同様の措置とするものでございます。

 第10条の2から資料の7ページから9ページに至ります第29条までの改正につきましては、先ほど申し上げました給料表の改正及び地域手当への改正に伴い、条文中の「給料月額調整手当」とあるのを、「号給地域手当」に字句を改めるなど、規定の整備を行うものでございます。

 次に、資料10ページから13ページをご参照ください。

 別表の改正といたしまして、国家公務員の新給与表を適用し、現行別表第1の行政職給料表と別表第2の教育職給料表を統合し、また職務の級を現行の行政職9級制から7級制に改めますとともに、現行の号給を4分割するものでございます。

 また、改正前の号給に適合する改正後の号級は一、二級においてはほとんど引き下げておりませんが、改正後の3級以上は3.5%から7%まで引き上げた給料月額となっております。

 国家公務員においては、改正により平均4.8%の給料月額の引き下げとなっておりますが、本市の場合に当てはめてみますと、職員の年齢構成の違いもあり、平均5.4%の引き下げとなるものでございます。

 次に、資料の14ページをお開き願います。

 第2条関係の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、第1条関係の改正と同じく、第4条及び第5条第1項で引用しております「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。

 15ページの第3条関係、教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正から、18ページの第8条関係、職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましても、第1条関係の改正内容に係る部分の引用条項を改めるものでございます。

 次に、附則の第1項は、施行期日を平成18年4月1日とするものでございます。

 附則第2項から19ページの附則第7項までは、現行の行政職給料表及び教育職給料表の職務の級及び号給並びに給料月額を新たな給料表の職務の級及び号給に切替えることを規定するものでございます。

 附則第8項から20ページの附則第12項までは、給料の切替えによる経過措置としまして、新たな給料表に切替えた給料月額が、切替日の前日である3月31日現在での給料月額に達しない場合は、その差額分を加えて支給するという、いわゆる現給保障について規定するものでございます。

 附則第13項では、委任規定を規定しております。

 なお、議案書の36ページ以降に掲げております附則別表第1から附則別表第6までにつきましては、附則第2項から第7項の規定による職務の級及び号給の切替表というふうになっております。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第13、議案第11号、大阪狭山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第11号、大阪狭山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 今回提案させていただきますのは、本市職員の旅費に関する規定のうち、宿泊料の支給に関する規定の一部を改正するものでございます。

 従来から、職員が公務のため出張を行う際は、最も経済的な経路及び方法により行うこととしており、期間が2日以上にわたる場合は、宿泊料を支給してきたところでございます。

 現行規定では、支給額が定額の1万5,000円となっておりますが、より適正な運用を図るため、1万5,000円の範囲内で実費相当分の支給に改めるべく提案させていただくものでございます。

 政策調整室資料の21ページをご参照いただければと存じますが、別表中の宿泊料について、1万5,000円とあるのを1万5,000円「以内の実費」とするものでございます。

 附則につきましては、第1項で施行期日を平成18年4月1日からとし、第2項では施行日前に出発した旅行についての経過措置を規定するものでございます。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第14、議案第12号、災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第12号、災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の制定により、国民保護措置の実施のため派遣された職員に対して、災害により国や他の地方公共団体等から職員の派遣を受けたときに支給する災害派遣手当と同様の武力攻撃災害等派遣手当が創設されました。

 このことに伴いまして、本条例の規定整備を行うとともに、手当の額につきましても総務大臣の定める基準の改定が行われていることから、所要の改正を行うものでございます。

 それでは、各条項のご説明を申し上げます。

 政策調整室資料の22ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、題名を「災害派遣手当等の支給に関する条例」に改め、第1条におきましては、条例の趣旨規定を「災害派遣手当及び武力攻撃災害等派遣手当の支給に関し必要な事項を定める」と改めるものでございます。

 第2条及び別表では、国の基準に従い、手当の支給額及び派遣職員が滞在した期間の計算方法について改正するものでございます。

 施行期日につきましては、公布の日からとさせていただいております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第15、議案第13号、政治倫理の確立のための大阪狭山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第13号、政治倫理の確立のための大阪狭山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 市長の資産公開は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律に基づきまして本条例を制定し、平成8年から実施いたしております。

 先般、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替えに関する法律等の一部を改正する法律により、商法の一部改正が行われ、株券の不発行制度が導入されることとなりました。

 それに伴いまして、報告資産等の有価証券の範囲について、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律が改正されましたので、本条例につきましても当法に準じ、一部改正を行うものでございます。

 それでは、議案書55ページと総務部資料の1ページをごらんください。

 第2条各項には、報告書に記載する資産等及びその範囲を規定しておりますが、同条第6項の有価証券である株券について、株券の不発行の場合の記載すべき事項について改正案のとおり整備するものでございます。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第16、議案第14号、大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 保健福祉部長の説明を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、議案第14号、大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明いたします。

 今回提案いたしますのは、障害者自立支援法が本年4月から施行されることに伴いまして、身体障害者福祉法の一部が改正されることから、本条例の一部を改正するものでございます。

 それでは、保健福祉部資料の1ページの新旧対照表をごらんください。

 第4条第2号につきましては、現行では身体障害者福祉法第4条の2第7項に規定する身体障害者デイサービス事業に関する業務を、指定管理者が行う旨定めておりますが、障害者自立支援法の施行に伴いまして、3月末日でこの条項が削除され、10月から地域生活支援事業として地域活動支援センター事業に再編整備されることとなっております。

 このため、4月から9月までの間は障害者自立支援法附則第8条第1項第6号の規定により、経過措置として従来の身体障害者福祉法に基づく身体障害者デイサービス事業が障害者自立支援法に基づく障害者デイサービス事業として位置づけられることから、改正をお願いするものでございます。

 次に、第7条第2号につきましては、現行では身体障害者福祉法第17条の5第5項に規定する支援費制度による居宅受給者証の交付を受けた者等と定めておりますが、障害者自立支援法の施行に伴いまして、障害者自立支援法附則第8条第2項に規定される介護給付費及び障害福祉サービスに関する経過措置として、4月から9月までの間、障害者デイサービス事業が障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスとしてみなされることとなっております。

 このため、センターを利用することができるものとして、同法第19条第1項の規定による介護給付費の支給決定を受けた者並びに同法附則第5条第1項に規定される支給決定障害者等に関する経過措置により、従来の居宅生活支援費の支給決定を受けた者で、同法による介護給付費の支給決定を受けたものとみなされた者に改めるものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第17、議案第15号、大阪狭山市放課後児童会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 保健福祉部長の説明を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、議案第15号、大阪狭山市放課後児童会条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本市の放課後児童会は、児童の健全な育成を図るため、保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学校1年から3年の児童を対象に、今年度まで実施してまいりましたが、保護者が安心して働くことができるよう対象学年を拡大し、平成18年4月から小学校4年までの児童を受け入れることに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。

 それでは、保健福祉部資料に基づいて、改正内容をご説明します。

 資料の2ページの大阪狭山市放課後児童会条例新旧対照表をごらんください。

 まず、第1条でございますが、児童福祉法の一部改正により条ずれが生じ、「第21条の26」が「第21条の28」に改められたことから、所要の改正を行うものでございます。

 また、同条中において、小学校低学年の児童という規定がありましたが、今回4年生まで受け入れてまいりますことから、「小学校低学年の」を削除し、児童という規定だけにいたしました。

 次に、第3条第1項第3号に「第3学年」までと規定しておりましたが、これを「第4学年」までに改めるものでございます。

 なお、この改正後の条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第18、議案第16号、大阪狭山市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 議案第16号、大阪狭山市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例につきましてご説明させていただきます。

 今回の改正は、市民サービスの向上の一環として、休館日の第3火曜日を開館日とする条例改正でございます。

 お手元の市民部資料の新旧対照表1ページをお願いいたします。

 まず、第6条の休館日を改正前に規定しています第1号の「第3火曜日」を削除し、「センターの休館日は、12月29日から翌年1月4日まで」と規定するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行としています。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議賜りご承認いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第19、議案第17号、大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 議案第17号、大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく措置、もしくは支援費の支給を受けている者は、ひとり親家庭医療費の助成対象外となっていました。

 今回の障害者自立支援法(平成17年法律第123号)が、平成18年4月1日から施行されることに伴い、知的障害者、施設入所者に対する措置医療、公費負担医療が廃止されることから、医療費の負担が生じてきますので、ひとり親家庭の医療費助成対象者とする所要の改正を行うものでございます。

 続いてお手元の市民部資料2ページ、大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例新旧対照表をお願いしたいと思います。

 まず、第3条対象者のうち、第2項で医療費の助成対象者としない者とする第4号中「知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく措置若しくは支援費又は」を削除する改正でございます。

 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第20、議案第18号、大阪狭山市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 議案第18号、大阪狭山市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 本市では、乳幼児の健やかな成長を願い、子育ての一環として就学前までの乳幼児に係る医療費の一部助成を実施してまいりました。

 今般、保護者がさらに安心して子育てができるように、現行の助成に加え、小学校1年生から3年生までの児童の入院医療を助成対象とする所要の改正を行うものでございます。

 それでは、市民部資料3ページの新旧対照表をお願いいたします。

 まず、小学校3年生まで助成対象者を拡充することから、名称を「乳幼児医療費の助成」から「乳幼児等の医療費の助成」に改めるものでございます。

 次に、第1条の目的ですが、「乳幼児」を「乳幼児等」に、また「乳幼児保健」を「乳幼児等の保健」と改めます。

 第2条の対象者は、小学校3年生まで、「9歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者とし、乳幼児以外のもの(「以下「児童」という。)」と定義をしたものでございます。

 第2項対象者としない規定で、「乳幼児」の次に「児童(以下「乳幼児等」という。)」を追記したものです。

 次に、4ページでございますが、第3条助成の範囲ですが、「(児童については、病院又は診療所への入院に係る療養について保険給付が行われた場合に限る。)」と規定しております。

 第4条は、文言の整備でございます。

 次に、第5条、申請ですが、第2項、この条例により児童に係る医療費の助成を受けようとする対象者の保護者は、規則で定めるところにより、市長に月単位で申請しなければならないと規定するものでございます。

 5ページをお願いいたします。

 第8条で、医療費の助成と定義し、第2項で、児童に係る医療費の助成は、助成する額を市長が対象者の保護者に支払うことによって行うとし、保護者への償還払いとする規定となっております。

 次に、附則で、この条例の施行日を平成18年7月1日とし、また経過措置といたしまして、平成18年7月1日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例によるといたしております。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議の上、承認賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第21、議案第19号、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 議案第19号、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 老人医療費の助成対象者で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく医療を受けていた者について、今回障害者自立支援法(平成17年法律第123号)が平成18年4月1日から施行となりました。対象者となる規定が、同法にて新たに設けられましたので、引用規定を改める改正でございます。

 それでは、市民部資料の6ページ、大阪狭山市老人医療費の助成に関する新旧対照表をお願いいたしたいと思います。

 まず、対象者の規定ですが、第2条第1項第2号中、対象者の引用規定を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)」から「障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第1条第3号に基づく精神通院医療を受けている者」に改正するものであります。

 附則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしく審議賜り、ご承認いただけますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。

 ただいまから1時まで休憩いたします。

     午後0時00分 休憩

     午後1時00分 再開



○田中昭善議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 日程第22、議案第20号、大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 それでは、議案第20号、大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 この改正は、先ほどの議案第17号、大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例と同趣旨でございますので、改正点を新旧対照表で説明させていただきます。

 市民部資料の7ページをお願いいたします。

 第2条第2項で、対象者のうち、この条例による助成を行わない規定、第3号中「知的障害者福祉法に基づく措置若しくは支援費」を削除いたしまして、その者を医療費助成の対象者とする改正でございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしく審議賜りご承認いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第23、議案第21号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 議案第21号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 障害者自立支援法の制定に伴い、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部が改正されることになりました。

 精神医療給付金については、大阪府下全市町村で比較的低所得層の被保険者が多い国民健康保険において、その患者負担軽減をしてきた経緯がございます。

 今回の障害者自立支援法では、精神障害者の通院医療が5%の負担から原則10%の負担となり、精神障害者にとっては負担増となってまいります。このことについては、大阪府や市長会等が激変緩和措置が必要であるとされ、府内の全市町村が統一し、当分の間、精神・結核医療給付制度を継続して対応していくこととなりました。

 そこで、大阪狭山市国民健康保険条例で規定している精神・結核医療給付金についての所要の改正を行うものであります。

 それでは、改正点につきまして市民部資料9ページ、新旧対照表で説明させていただきます。

 まず、精神・結核医療給付金を支給する医療規定の第8条の2第1項第1号において、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条、第29条の2、又は第32条に規定する医療」を「障害者自立支援法第58条第1項に規定する指定自立支援医療であって、障害者自立支援法施行令第1条第3号に規定する精神通院医療」に改めるものでございます。

 次に、第2項中「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により負担される額(同法第31条の規定により徴収された費用の額を除く。)」を、「障害者自立支援法の規定により負担される額」に改めるものでございます。

 第3項につきましては、規定の整備であります。

 次に、附則で、この条例の施行期日を18年4月1日とし、また経過措置として、この条例による改正後の国民健康保険条例第8条の2の規定は、平成18年4月1日以後に行われる医療に係る給付金の支給に適用し、同日前に行われた医療に係る給付金の支給については、従前の例によると規定しています。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしく審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第24、議案第22号、大阪狭山市育英金貸与条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 教育部長の説明を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは、議案第22号、大阪狭山市育英金貸与条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本条例は、高等学校等へ進学する者、または在学する者で、経済的な理由により就学が困難な者に対して育英金の貸与を行うため、対象者や手続等について定めております。

 当条文に明記しております日本育英会が廃止、整理統合され、新たに独立行政法人日本学生支援機構が設立されました。そのため、当条例の条文中の名称変更を行う必要が生じたことから、一部改正を行うものでございます。

 それでは、教育部資料をお願いいたします。

 改正内容でございますが、育英金の対象者を規定する第2条第4号中の「日本育英会」を「独立行政法人日本学生支援機構」と改正するものでございます。

 施行期日は、公布の日からといたしております。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第25、議案第23号、大阪狭山市消防手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 消防長の説明を求めます。



◎堀端隆司消防長 

 それでは、議案第23号、大阪狭山市消防手数料条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の改正は、平成18年1月25日付で危険物の規制に関する政令等の一部改正に伴い、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置等、許可の申請に対する審査手数料を定める必要があるため、地方公共団体の手数料の標準に関する政令、平成12年政令第16号の一部改正について、消防庁次長から示されたことに伴いまして、本市消防手数料条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容でございますが、消防本部資料新旧対照表の1ページをご参照いただきたいと思います。

 表中の区分欄で、貯蔵所のうち移動タンク貯蔵所が規定されていますが、その除外事項で、「積載式移動タンク貯蔵所又は航空機」の次に「若しくは船舶」を追加して、除外規定の整備を行うとともに、次の欄にも「積載式移動タンク貯蔵所又は航空機」の次に「若しくは船舶」の規定を追加したものでございます。

 なお、附則でございますが、本条例の施行期日は、平成18年4月1日から施行することとしております。

 以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第26、議案第24号、市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 議案第24号、市道路線の認定及び廃止についてご説明申し上げます。

 都市整備部資料に認定路線・廃止路線の一覧表及び各路線の位置図を添付しておりますので、議案書とあわせてごらんいただきますようお願いします。

 今回、道路法第8条第2項の規定に基づきまして、市道路線の認定をお願いいたしますのは、西池尻75号線、狭山29号線・30号線、茱萸木66号線・67号線・68号線、今熊6号線・23号線・24号線・25号線・26号線・27号線・28号線、西山台64号線・65号線・66号線及び大野16号線の各路線17路線でございます。

 これらの路線につきましては、住宅開発によって築造整備されたもので、帰属によって所有権の移転を受け、市道の認定を行うものでございます。

 このたび認定いたします路線の起終点につきましては、議案書に記載しているとおりでございます。

 また、道路法第10条第3項の規定に基づき、市道路線の廃止をお願いいたしますのは、今熊6号線の1路線でございます。

 今熊6号線につきましては、このたびの路線認定に伴い、既存路線を延伸する形で起終点を変更することにより、その重複区間を廃止するものでございます。

 なお、このたびの市道路線の認定及び廃止によりまして追加いたします17路線の合計は、延長にいたしまして2,009メートル、面積にいたしまして1万2,350平方メートルとなるものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第27、議案第25号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第5号)についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第25号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第5号)について説明いたします。

 補正予算書の方をお願いいたします。

 一般会計補正予算(第5号)は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億7,180万8,000円を増額しまして、補正後の額を歳入歳出それぞれ170億2,063万4,000円とするものです。

 それでは、事項別明細書4ページから5ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございます。繰入金、他会計繰入金で、池尻財産区特別会計繰入金として1億7,384万6,000円です。これは、へど池収用に係る補償金還付請求訴訟の経費精算分及び財産区財産取扱要綱に基づき、補償金の3分の1を一般会計に繰り入れるものでございます。

 次に、基金繰入金ですが、これは財政調整基金繰入金で、財源調整として203万8,000円の減額をするものでございます。

 それでは、歳出に移ります。6ページから7ページをお願いいたします。

 総務費、総務管理費、一般管理費で、財政調整基金積立金1億6,300万円ですが、これは池尻財産区の財産処分に係る繰入金を積み立てるものです。

 次に、交付税配分金で、本市の普通交付税に算入されております狭山・美原医療保健センター分を、負担金案分により堺市に配分するもので、国の補正予算により普通交付税の調整額相当分の交付に伴い5万7,000円増額するものでございます。

 次に、民生費、生活保護費、扶助費ですが、これは平成16年度生活保護費国庫負担金の超過分を返還するもので、613万5,000円となっております。

 次に、教育費、中学校費、中学校振興費で、対象者の増加により要保護・準要保護生徒扶助費を261万6,000円増額するものです。

 以上、まことに簡単な説明ですが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第28、議案第26号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第26号、大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。

 池尻財産区特別会計補正予算(第1号)は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ5億2,981万6,000円を増額し、総額を歳入歳出それぞれ5億3,721万6,000円とするものです。

 事項別明細書4ページから5ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございます。

 財産収入、財産売払収入、不動産売払収入で、5億2,981万6,000円、これは昨年9月議会で議決いただいた供託金還付請求権確認訴訟が確定したことにより、供託されていた保証金21億89万1,552円の4分の1とその利息でございます。

 次に、歳出は総務費、総務管理費、一般管理費で5億2,981万6,000円です。

 内訳は、弁護士委託料2,980万9,000円、財産区財産取扱要綱に基づき、精算後の3分の2を池尻財産区基金へ積み立てるものが3億2,616万1,000円、3分の1の一般会計への繰出金で1億6,308万1,000円、一般会計繰出金(事務費分)として1,076万5,000円については、裁判費用の精算分でございます。

 よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第29、議案第27号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 水道局長の説明を求めます。



◎伊都輝夫水道局長 

 議案第27号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明申し上げます。

 今回ご提案いたします補正予算案は、平成14年度に地下水系沈殿池覆蓋工事に水道水源開発等施設整備事業資金貸付金を受けまして、平成17年度より3年分割で償還予定でございましたが、今回、国の補正予算成立により、平成17年度において一括償還することとなったことに伴い、所要の補正を行うものであり、同時に償還時に交付されます国庫補助金の受け入れについても補正を行うものでございます。

 それでは、水道事業会計補正予算書の1ページをお願いいたします。

 第2条、資本的収入及び支出でございますが、収入の部におきまして、第1款資本的収入で既決予定額1億6,954万2,000円に補正予定額420万円を増額し、合計1億7,374万2,000円とするものでございます。

 内容は、第2項国庫補助金におきまして、既決予定額210万円に補正予定額420万円を増額し、合計630万円とするものでございます。これは、償還時に補助金を受け入れるものでございます。

 次に、支出の部でございますが、第1款資本的支出で、既決予定額3億7,038万5,000円に補正予定額420万円を増額し、合計3億7,458万5,000円とするものでございます。

 内容としましては、第3項、企業債償還金におきまして、既決予定額2億1,731万6,000円に補正予定額420万円を増額し、合計2億2,151万6,000円とするものでございます。こちらは、水道水源開発等施設整備事業資金貸付金を一括償還するためのものでございます。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億84万3,000円は、消費税資本的収支調整額294万5,000円と損益勘定留保資金1億9,789万8,000円で補てんする予定でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第30、議案第28号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計予算についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第28号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計予算について説明いたします。

 平成18年度一般会計予算は、景気の回復基調や税制改正などによりまして、市税総額ではやや増加するものの、三位一体改革によります国庫補助負担金の縮減、地方交付税の見直しが行われ、税源移譲はあるものの、前年度と比較いたしましても、一般財源の確保がより一層困難な状況となっております。

 また、歳出では、昨年同様行政内部経費の合理化を初め事務事業を再検証し、まちづくり戦略プランに掲げる施策を積極的に推進することといたしました。

 それでは、予算案の内容を説明いたします。

 当初予算のため、相当の量になっておりますので、主な事業を中心に説明いたします。

 まず、予算書の1ページをお願いいたします。

 平成18年度一般会計の予算総額は、第1条のとおり、歳入歳出それぞれ153億1,622万6,000円と定めるものです。前年度と比較し、2.4%の減となっております。

 第2条の債務負担行為及び第3条の地方債につきましては、8ページ及び9ページの第2表、第3表をお願いいたします。

 まず、第2表でございますが、債務負担行為でございます。

 まず、土地開発公社に依頼した公共用地等の先行取得事業につきましては、土地開発公社に対する買い戻し計画に基づき、平成18年度から平成20年度までの3年間の取得原価及び利子等を含む金額を限度として債務負担行為を設定するものです。

 同じく、土地開発公社に対する債務保証ですが、土地開発公社の経営健全化計画に基づき、平成18年度の債務保証額を20億円と定めるものです。

 文化会館指定管理事業以下は、各施設について平成18年度より指定管理者制度の導入に当たり、契約期間中の債務負担行為限度額をそれぞれ定めるものでございます。

 次に、第3表の地方債でございます。

 目的並びに限度額ですが、まず、一般公共事業債は、廿山高蔵寺線安全対策事業で1,180万円、臨時地方道整備事業債では狭山岩室線改良事業等で1,700万円、学校教育施設等整備事業債では、南第二小学校大規模改造事業及び第七小学校特別教室増築事業で1億8,410万円、子育て支援センター整備事業債で5,090万円、消防施設整備事業債では消防庁舎耐震補強等事業で1億4,130万円、給食センター施設改修事業債で1,800万円を計上しております。

 次に、個人市民税の減税影響額の財源補てんとして、減税補てん債で1億1,570万円、地方交付税の減収を補てんする臨時財政対策債で5億9,600万円を計上しております。

 起債の方法、利率及び元金利子の償還方法は表のとおりでございます。

 それでは、事項別明細書により順に説明いたします。14ページをお願いいたします。

 まず、歳入です。

 市税では、個人市民税は経済景気の回復や税制改正等から、一定の伸びを見込んでおりますが、固定資産税、都市計画税は評価の見直しによる減収となります。

 また、市町村たばこ税は、税率の改正と児童手当の財源手当を含め、6,380万5,000円の増加を見込んでおります。

 市税全体では、前年度より1億6,805万5,000円増額し、71億9,195万9,000円とするものでございます。

 次に、16ページをお願いします。

 地方譲与税では、所得譲与税で2億8,631万8,000円です。これは、三位一体の改革で所得税から地方住民税への本格的な税源移譲までの暫定措置として、前年度に引き続き配分されるものです。

 次の地方道路譲与税、18ページの自動車重量譲与税は、平成17年度の決算見込額及び地方財政計画を踏まえまして、地方道路譲与税で3,600万円、自動車重量譲与税で1億800万円を計上しております。

 次の利子割交付金は、金利等の動向をかんがみ4,500万円を、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金はそれぞれ3,400万円と2,800万円を計上しております。

 20ページをお願いいたします。

 地方消費税交付金では、平成17年度決算見込額及び地方財政計画を踏まえまして、5億800万円を計上しております。

 次に、自動車取得税交付金も、平成17年度決算見込額及び地方財政計画を踏まえ、1億4,600万円を計上しております。

 次に、地方特例交付金では、地方財政計画を踏まえ3億300万円を計上しております。また、これには児童手当拡充の財源として交付されます2,000万円を含んでおります。

 次に、地方交付税ですが、地方財政計画を考慮するとともに、本市の基準財政需要額に影響いたします要素を見込み、普通交付税で16億8,000万円、特別交付税で3億円を計上し、前年度比5億4,000万円の減少と見込んでおります。

 次の交通安全対策特別交付金では、前年度決算見込額を踏まえ、1,300万円としております。

 次に、22ページ、分担金及び負担金でございます。

 民生費負担金、農林水産業費負担金並びに教育費負担金の各費目を合わせまして、総額1億9,462万5,000円の計上でございます。

 次に、24ページからは使用料及び手数料でございます。

 まず、使用料では文化会館使用料が利用料金制により指定管理者の収入となるため、項目が廃止となっておりますが、幼稚園の預かり保育料を含め総額1億7,001万3,000円、26ページからの手数料では各種証明手数料等の改定分を含め総額3,715万4,000円を計上いたしております。

 次に、国庫支出金でございます。

 民生費国庫負担金では、障害者自立支援法の施行や児童手当の拡充と国・地方の負担割合の見直しにより減少いたしまして12億6,142万6,000円、衛生費国庫負担金では、保険事業費国庫負担金として1,751万4,000円を計上いたしております。

 次に、国庫補助金の民生費国庫補助金では、社会福祉費補助金と、次のページの児童福祉費補助金合わせて6,731万8,000円、土木費国庫補助金で2,656万2,000円、教育費国庫補助金で3,416万9,000円となっております。

 次に、国庫支出金委託金では、総務費委託金及び民生費委託金で、合計1,724万1,000円を計上しております。

 34ページをお願いいたします。

 府支出金でございます。

 府負担金では、国保の保険基盤安定事業費や児童手当の増加分等を含め4億2,078万8,000円の計上です。

 次に36ページ、府補助金です。

 総務費府補助金の125万円を初め、民生費府補助金から40ページの教育費府補助金まで、各費目を合わせまして合計2億1,960万9,000円の計上でございます。

 次に、府委託金でございます。

 大阪府議会議員選挙執行府委託金を含む総務費委託金9,624万6,000円を初め、42ページの教育費委託金までの各費目を合わせて合計1億3,629万1,000円となっております。

 次に、財産収入でございます。

 財産運用収入は、財政調整基金積立金等の各基金の運用利子収入を106万2,000円、次のページの財産貸付収入として377万1,000円をそれぞれ計上いたしております。

 次に、財産収入、財産売払収入で、土地売払収入として17万6,000円の計上でございます。

 次に寄附金ですが、総務寄附金では市民公益活動促進基金寄附金として30万円を計上しております。

 46ページをお願いいたします。

 繰入金、基金繰入金です。

 財源調整のため、財政調整基金で7億4,000万円、公債費対策に係る減債基金繰入金として3,600万円、市民公益活動促進事業に係る基金繰入として19万3,000円を計上しております。

 次の繰越金では、前年度決算剰余金5,000万円の計上でございます。

 諸収入については、延滞金加算金及び過料から、50ページの貸付金元利収入まで、合計6,793万2,000円を計上しております。

 次に、50ページの市債でございます。

 第3表の地方債の項目でご説明いたしましたとおり、民生債で5,090万円、土木債で2,880万円、消防債で1億4,130万円、教育債で2億210万円、減税補てん債で1億1,570万円、臨時財政対策債で5億9,600万円を計上いたしております。

 以上で、歳入の説明を終わり歳出に移ります。

 ページ数と右ページの説明欄の事業番号によって説明いたしたいと思います。

 52ページをお願いいたします。

 議会費では、事業番号001の議員人件費から、55ページ、事業番号004の議員活動費まで、総額2億731万7,000円の計上でございます。

 総務費にまいります。

 59ページをお願いいたします。

 事業番号001人事管理事業では、市民協働による行政サービスパートナー、フロアマネージャーを本年度は保険年金業務にも拡大し、これらの経費として嘱託職員報酬の中で1,356万円を計上しております。

 また、事業番号002の職員研修事業では「目標による管理」定着支援業務委託料として300万円を計上しております。これは、平成16年度から行っております目標管理制度のさらなる充実と定着を図るとともに、人事管理制度の改革を推進するものでございます。

 63ページをお願いいたします。

 中ほどの事業番号005自治基本条例策定事業として37万5,000円、これは市政運営の基本理念を定めた条例の制定に向けてシンポジウムの開催等を行うものです。

 73ページをお願いいたします。

 事業番号001防犯対策事業として、青色パトロール活動の充実強化を図るため、青色回転灯を装備した公用車を1台から6台にふやすため、備品購入費139万6,000円を計上しております。

 81ページをお願いいたします。

 事業番号004市税徴収事業で、収納管理システムを改良し、収納対策の強化と事務処理の効率化を進めるため、2,522万5,000円を計上しております。

 以上、総務費では総額23億4,130万4,000円となっております。

 次に、民生費に移ります。

 93ページをお願いいたします。

 事業番号007の地域福祉計画推進事業では、援護を必要とする方が適切なサービスや制度を利用できるよう、おおむね中学校区単位で順次コミュニティソーシャルワーカーを配置するため、委託料529万3,000円を含め1,169万3,000円を計上しております。

 次に、97ページをお願いいたします。

 事業番号007障害者計画策定事業では、現行の障害者計画が、平成19年度末に計画期間満了となりますので、新たな計画策定を目指して407万5,000円を計上しております。

 105ページ、事業番号004乳幼児医療対策事業では、入院医療費の助成対象を小学校3年生まで拡大して実施してまいります。

 107ページ、事業番号006民間保育園対策事業と、109ページ、事業番号009児童福祉施設入所事業の児童保育費では、民間保育園の拡充により、待機児童の解消と保育の充実を図ります。

 また、第二保育所と南第三幼稚園を一元化し、就学前の一貫した教育保育を実施してまいります。

 111ページをお願いいたします。

 事業番号018の母子自立支援相談事業として249万円、母子家庭等の生活の安定や自立のための相談体制の強化を図るため、専任の母子自立支援員を配置いたします。

 次に、事業番号001児童手当支給事業では、児童手当の拡充と児童扶養手当で6億1,972万6,000円となっております。

 115ページをお願いします。

 中ほどの事業番号001放課後児童会事業で5,305万7,000円、受け入れを4年生まで引き上げて充実してまいります。

 次に、子育て支援センター事業費の事業番号001及び117ページ事業番号003までの8,255万7,000円です。これは、幼保連携施策推進計画に基づき、廃園した南第一幼稚園を子育て支援センターとして改修し、育児相談や指導サークルの育成支援等子育てに関する総合的な支援事業を実施するものです。

 以上、民生費は総額51億3,731万円となっております。

 次に、衛生費にまいります。

 125ページから129ページの健康増進費の各事業では、引き続き市民の健康づくりと各種の検診事業に取り組みます。中でも、129ページ中ほどの事業番号013の救急医療対策事業として3,987万8,000円、主に近隣6市町村によります南河内南部小児救急診療体制を整備し、小児の夜間や休日の急病に対応いたします。

 これらに清掃費を含めまして、衛生費は総額13億5,371万3,000円となっております。

 次に、農林水産業費です。

 141ページをお願いいたします。

 事業番号003ため池等維持管理事業は、太満池、新池・裏池で、引き続き改修工事に対する負担金を計上し、農林水産業費総額7,900万4,000円の計上でございます。

 次に、商工費に移ります。

 143ページをお願いいたします。

 事業番号003各種団体等補助事業や事業番号004地域就労支援事業と、次のページの消費者相談事業など、商工費総額3,700万2,000円でございます。

 次に、土木費にまいります。

 149ページをお願いいたします。

 下段の事業番号002道路改良事業では、大阪狭山市駅踏切改良事業の推進と市道狭山岩室線の整備など3,050万円となっております。

 151ページをお願いいたします。

 事業番号004交通安全施設整備事業では、金剛駅周辺交通バリアフリー基本構想に基づく市道廿山高蔵寺線の歩道改良等を含め9,530万円となっております。

 157ページをお願いいたします。

 公園緑地整備費で、事業番号001(仮称)西新町地区公園新設事業で500万円、事業番号002さやか公園整備事業で500万円となっております。

 以上、土木費総額10億9,836万7,000円でございます。

 次に、消防費に移ります。

 161ページをお願いいたします。

 事業番号005の救急高度化推進事業388万4,000円です。これは、救命率の向上を図るため、救急救命士の技術習得及び最新鋭資機材の整備を行うとともに、AEDを保健センター、老人福祉センター、総合体育館、文化会館に設置してまいります。

 165ページをお願いいたします。

 上段の事業番号002消防庁舎耐震補強等整備事業で1億8,850万円を計上しております。

 以上、消防費総額8億3,947万3,000円となっております。

 次に、教育費で175ページをお願いします。

 下段の事業番号005安全対策事業は、学校・保護者・地域の連携により、子どもの安全対策に係る取り組みを全市域で展開するもので、防犯ベルの配布など、小学校費で1,571万4,000円、中学校費で130万円、幼稚園費で675万5,000円をそれぞれ計上しております。

 177ページをお願いいたします。

 事業番号001小学校整備事業では、引き続き南第二小学校校舎大規模改造工事として、管理業務を含め2億6,450万円、第七小学校特別教室増築工事として、設計監理業務を含め5,111万円です。

 次に、事業番号002小学校耐震診断事業で2,200万円、南第一、南第三小学校の耐震診断を実施するものです。

 181ページをお願いいたします。

 上段の事業番号001中学校耐震診断事業で800万円。第三中学校において耐震診断を実施するものです。

 185ページをお願いいたします。

 事業番号006幼稚園子育て支援事業では、市立の全幼稚園において午後4時までの預かり保育を実施するもので、515万6,000円でございます。

 191ページをお願いいたします。

 公民館費、事業番号007施設整備事業では、公民館、図書館の大規模改修工事に6,340万円です。

 207ページをお願いいたします。

 学校給食施設管理費の事業番号004施設管理事業では、給食センターの給水給湯管等の改修工事として2,500万円です。

 以上、教育費総額20億823万5,000円となっております。

 次に、公債費でございます。

 これまでに発行した地方債の元利償還金で、元金で17億4,431万円、利子で4億3,869万円となっております。

 最後に、210ページ以降は、報酬、給料、手当、共済費等をあらわした給与費明細書及び地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び本年度末における現在高の見込みに関する調書となっております。

 以上、まことに簡単な説明ですが、どうぞよろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第31、議案第29号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 議案第29号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算についてご説明申し上げます。

 主要な財源でございます保険料は、医療費などの所要の費用の見込額から国庫負担金などの特定財源を差し引き、収支均衡する保険料額を算定いたしますと、1人当たりの保険料は現行保険料に比べまして12%の引き上げが必要となってまいります。

 国保財政の健全化には、自主財源である保険料の確保は重要であり、被保険者にはご負担をお願いすることが基本となります。しかしながら、景気は回復傾向を示してきたと言われていますが、国民健康保険の被保険者は、無職の被保険者層が今まで以上に多くなっています。

 また、医療保険のほか、介護保険料も賦課され、これ以上健康保険料を賦課することはどうかと懸念いたしまして、1人当たりの保険料は平成17年度の額に据え置き、さらなる歳出の抑制と歳入確保に努力してまいりたいと考えております。

 以上のことにつきましては、去る1月26日の大阪狭山市国民健康保険運営協議会に諮問し、答申をいただいたところであります。

 それでは、予算書に基づきまして内容を説明させていただきます。

 国民健康保険予算書の219ページをお願いいたします。

 平成18年歳入歳出予算の総額は、第1条のとおり歳入歳出それぞれ51億4,891万8,000円と定めるものでございます。前年度に比べまして、3億925万4,000円、率にして6.4%の増を見込んでいます。

 次に、第2条の一時借入金の借入最高額は10億円と定めています。

 それでは、主な点を事項別明細書で説明させていただきます。

 227ページ、228ページをお願いいたします。

 まず、歳入。

 国民健康保険料ですが、20億160万6,000円の計上となりました。前年度当初予算と比較いたしまして、5,009万8,000円の増額です。率にして2.57%の増を見込んでいます。

 内訳を申しますと、一般被保険者、国民健康保険料として国民健康保険料と介護保険料の現年分、滞納分合計が15億6,612万7,000円と退職被保険者等国民健康保険料4億3,547万9,000円の計上となっています。

 次に、229ページ、230ページをお願いします。

 国庫支出金の国庫負担金ですが、療養給付費等負担金で11億1,350万2,000円の計上です。

 これは、歳出での療養給付費、療養費、高額療養費、老人保健、介護分の医療費拠出金に対して、おおむね34%の交付を見込んでおります。

 高額医療費共同事業国庫負担金では、2,430万5,000円計上です。

 次に、国庫補助金は、財政調整交付金として1億9,941万7,000円の交付を見込んでおり、医療分と介護分の交付となっています。

 国庫支出金の合計では、13億3,722万4,000円で、前年度当初予算との比較では1億422万8,000円の減となり、率にして7.2%の減となっています。これは、後ほども説明させていただきますが、都道府県の役割が強化され、府から交付されることになった影響でございます。

 次に、療養給付費交付金で、9億4,697万6,000円の計上をいたしております。前年度当初予算と比較いたしますと、1億4,469万2,000円の増額、率にして18%の増となっています。これは、退職被保険者等の医療費等に対する交付金で、各被用者保険が拠出する拠出金が支払基金を通じ交付されるものでございます。

 231ページ、232ページをお願いいたします。

 高額療養費共同事業負担金として2,430万5,000円、府補助金として従来の地方単独制度分に係る事業補助金1,102万6,000円、財政調整基金が1億7,223万3,000円で、府支出金の合計は2億756万4,000円となります。前年度比1億7,396万7,000円の増額となっています。これは、先ほど申し上げましたが、国の三位一体改革に伴いまして都道府県の役割が強化され、都道府県調整交付金が創設となったものでございます。

 次に、共同事業交付金として、高額医療費共同事業交付金1億342万5,000円の計上です。

 233ページ、234ページをお願いいたします。

 繰入金ですが、一般会計繰入金で3億8,144万9,000円を計上しております。これは、一般会計からの制度繰入として保険基盤安定、職員給与、事務費、出産育児一時金、安定化支援に係る繰入金となっております。前年度と比べますと、1,528万6,000円、率にして4.2%の伸びとなっております。

 235ページ、236ページをお願いいたします。

 諸収入の最後の雑入でございますが、1億6,603万1,000円を計上しておりますが、保険料を据え置くことと、歳入面の不確定な要素があることで、当初予算編成時での財源不足分を調整するための計上となっております。

 237ページ、238ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 総務費、一般管理費として8,181万2,000円、これは職員人件費、国保運営事業費、レセプト点検事業費などであります。

 239ページ、240ページをお願いいたします。

 賦課徴収費でありますが、1,200万7,000円、これは保険料の賦課と徴収事業費の計上となっています。

 次に、保険給付費、療養諸費ですが、一般被保険者に対する療養給付費として19億7,436万1,000円を計上しております。退職被保険者等療養給付費は10億3,313万1,000円を計上しております。

 241ページ、242ページをお願いいたします。

 療養費は、一般被保険者療養費8,875万7,000円、退職被保険者等療養費が3,621万5,000円、審査手数料といたしまして925万6,000円を見込んでおります。

 高額療養諸費は、一般退職分を合わせ3億4,814万9,000円を見込んでいます。

 次に、出産育児諸費として3,900万円を見込んでいます。

 243ページ、244ページをお願いいたします。

 葬祭諸費といたしまして825万円、保険給付費、移送費が15万円。

 次に、精神・結核医療給付金として、一般、退職合わせて850万2,000円の計上です。伸びておりますのは、今回の条例の一部改正による影響となっています。

 以上、保険給付費の合計額は、35億4,577万1,000円で、前年度に比べまして2億1,260万3,000円、率にして6.4%の伸びとなっております。

 245ページ、246ページをお願いいたします。

 老人保健拠出金といたしましては、医療費事務費拠出金として10億2,726万5,000円の計上です。前年度と比べ6,602万円、率にして6.9%の伸びです。これにつきましては、国から示されております算出計数に基づき算出したものでございます。

 次に、介護納付金で3億1,222万6,000円の計上となっています。前年度と比べ1,407万1,000円、率にして4.7%の伸びでございます。これにつきましても、国から示されました算出計数によるものでございます。

 共同事業拠出金は、高額医療費とそのほか合わせて9,731万1,000円の計上です。

 次の247ページ、248ページにまたがっておりますが、保健事業1,262万7,000円は、医療費通知事業、健康家庭事業、早期発見のためのドック助成事業に加えまして、今年度から新たに健康教育・健康指導などの予防事業としてヘルスアップ事業を実施してまいります。

 次に、一時借入金利子の計上として500万円、249ページ、250ページにまたがっておりますが、諸支出金は、一般退職被保険者の保険料の還付金の枠取りと、国・府の超過交付金返還金合計480万1,000円の計上であります。

 予備費といたしまして5,000万円。

 以上、主なものを中心に説明させていただきました。よろしくご審議賜り、ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第32、議案第30号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 議案第30号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。

 初めに、維持管理事業につきましては、施設の適正な管理で進めるとともに、下水道台帳のシステム化を昨年に引き続き進めてまいります。

 また、建設事業につきましては、池之原地区の浸水対策を図るため、雨水整備を継続して進めてまいります。

 それでは、予算書に基づきまして、主なものを中心にご説明させていただきます。

 予算書の259ページをお願いいたします。

 平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算の総額は、第1条に定めるとおり、歳入歳出それぞれ18億471万4,000円とするものでございます。総額で、対前年度当初予算比で約6%の増で、1億1,006万5,000円の増額となっております。

 次に、262ページをお願いいたします。

 第2表、地方債でございます。

 起債の限度額を、公共下水道事業債で2億7,830万円、流域下水道事業債で2億2,730万円としております。起債の方法、利率、償還の方法は、本表に起債しているとおりでございます。

 続きまして、266ページ、267ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 分担金及び負担金、下水道負担金で3,200万円の計上でございます。これは、公共下水道整備負担金取扱要綱に基づき、開発者等から徴収する下水道整備負担金及び堺市からの汚水放流維持管理負担金でございます。

 次に、使用料及び手数料でございます。下水道使用料で8億円、手数料で3万6,000円の計上となっております。手数料につきましては、指定工事店指定手数料と責任技術者登録手数料及び明示手数料でございます。

 次に、国庫支出金の下水道国庫補助金で3,500万円の計上でございます。これは、池之原地区の雨水整備の国庫補助対象事業7,000万円に対しまして、2分の1の補助金を見込んでいるものでございます。

 次に、268、269ページをお願いいたします。

 繰入金の一般会計繰入金で4億78万5,000円の計上で、昨年度に比べまして2億5,467万2,000円の減額でございます。

 内訳は、維持管理費分が2,453万9,000円、建設費分が4,607万8,000円及び地方債の元利償還金として国で示されております繰出基準に基づいた基準内繰入で元金分が1億4,554万4,000円、利子分が6,359万7,000円並びに基準外繰入で経営基盤安定化対策分が1億2,102万7,000円で、それぞれ一般会計から繰り入れをお願いしているものでございます。

 次に、繰入金の基金繰入金で3,100万円の計上でございます。これは、公共下水道建設積立基金から汚水整備事業の財源として繰り入れを行うものでございます。

 次に、市債の下水道債で5億560万円の計上でございます。内訳は、公共下水道事業債が9,810万円、流域下水道事業債が1億6,500万円、新制度による市債として公共下水道事業債(資本費平準化債)が1億8,020万円、流域下水道事業債(資本費平準化債)が6,230万円でございます。

 この新制度は、下水道施設建設に係る経費の世代間負担の公平化を図る観点から、企業債の元金償還期間25年と下水処理施設の減価償却期間44年とのほかに、これにより生じる企業債元金償還金相当額と減価償却費相当額との差額を一定期間後年度に繰り延べることを目的としたものでございます。

 続きまして、272ページ、273ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 維持管理費で4億1,600万9,000円の計上で、昨年度に比べまして2,038万2,000円の増額となっております。これは、主に汚水に係る経費で、下水道台帳システム導入業務及び大和川下流流域下水道組合負担金の増額によるものでございます。

 維持管理費を目的使途別に説明いたしますと、説明欄の1番は職員人権費で4,694万5,000円、2番の公共下水道管理事業(汚水)で1億4,704万9,000円、これは汚水に係る維持管理経費を計上したもので、下水道使用料徴収業務、各種維持管理業務委託料、下水道台帳データ入力業務委託料、管渠補修改良工事並びに消費税等となっております。

 次に、274ページ、275ページをお願いいたします。

 3番の公共下水道管理費用(雨水)の1,422万8,000円は、雨水に係る維持管理経費を計上したものでございます。4番の下水ポンプ場管理業務の2,875万1,000円は、主に東野汚水中継ポンプ場や市内各所に設置しております16カ所のマンホールポンプの光熱水費、各種業務委託料、施設改良工事費を計上したものでございます。

 次に、276、277ページをお願いいたします。

 5番の水洗便所改造資金貸付事業で3万1,000円は、口座振替手数料等の計上でございます。6番の流域下水道事業管理事業で1億7,900万5,000円は、汚水の処理経費として大和川下流流域下水道組合に対する負担金でございます。

 続きまして、下水道建設費で4億539万4,000円の計上で、昨年に比べまして9,177万2,000円の増額となっております。

 下水道建設費を、目的使途別にご説明させていただきます。

 1番の職員人件費で3,275万4,000円、2番の公共下水道建設事業(汚水)で6,125万6,000円、これは市内の未整備箇所の整備と経常的な公共桝設置費及び公共下水道整備負担金を、公共下水道施設建設積立基金へ積み立てるものでございます。3番の公共下水道建設事業(雨水)で、1億4,620万円、これは主に池之原地区の浸水対策と、その他地区の雨水整備を行うものでございます。

 次に、278ページ、279ページをお願いいたします。

 4番の流域下水道建設事業で1億6,518万4,000円でございます。これは、建設事業に伴う負担金でございまして、昨年度に比べ4,363万9,000円の増額となっております。主に、狭山処理場の第2系列水処理施設築造工事によるものでございます。

 次に、公債費の元金が5億6,330万6,000円、利子が4億1,994万5,000円の計上でございます。これは、平成17年度の借り入れ予定を含めた公共下水道債及び流域下水道債の元利償還金並びに平成18年度に一時借り入れを予定している一時借入金の利子償還金でございます。

 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第33、議案第31号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 議案第31号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算についてご説明申し上げます。

 予算書の289ページをお願いいたします。

 西山霊園管理特別会計歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,411万8,000円と定めるものでございます。前年度と比べまして、18万8,000円、1.3%の減額となっております。

 事項別明細書で主な項目について説明させていただきます。

 295ページ、296ページをお願いいたします。

 まず、歳入ですが、霊園手数料として883万6,000円見込んでおります。これは、主に霊園の使用者からいただく霊園管理料の収入でございます。

 次に、繰入金518万円につきましては、事務費分として一般会計からの繰入金であります。繰越金10万円は、前年度決算剰余金となっております。

 297ページ、298ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、霊園費として1,401万8,000円、これは職員の人件費と霊園管理に要する費用を見込んでおります。

 予備費として10万円を計上しております。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議賜りまして承認いただけますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第34、議案第32号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 議案第32号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 予算書の306ページをお願いいたします。

 平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算総額は、第1条のとおり、歳入歳出それぞれ38億8,567万円と定めるものでございます。前年度と比較いたしますと、2.82%の増額となっております。

 それでは、主な内容を事項別明細書で説明させていただきます。

 312ページ、313ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございます。

 医療費交付金、審査支払手数料交付金で22億462万円、前年度当初予算と比較いたしまして6,087万8,000円の減となっております。この交付金は、医療保険各保険者からの拠出金で、支払基金を通じまして交付されるもので、医療費総額の58%の相当額を見込んでおります。

 次に、国庫支出金、医療費国庫負担金でございますが、11億340万1,000円で、医療費総額の28%相当額を見込んでおります。

 次に、国庫補助金として109万7,000円、老人医療費適正化対策事業費に係る国庫補助金であります。

 次に、府支出金につきましては2億7,585万1,000円を計上しております。昨年度比2,708万9,000円、率にして10.89%の増でございます。府医療費総額増でございます。医療費総額の7%相当額を見込むものでございます。

 314ページ、315ページをお願いいたします。

 繰入金、一般会計繰入金は3億39万6,000円を計上となっております。前年度に比べまして3,187万2,000円、率にして11.9%の増で、医療費総額の7%相当額と人件費やレセプト点検、疾病分類、老人保健事業に係る一般会計からの繰入金となっております。

 次に、318ページ、319ページ、歳出でございます。

 まず、総務費、一般管理費でございますが、これは主に人件費とレセプト点検、医療費通知などで2,512万円となっております。前年度と比べまして500万6,000円、率にして24.9%の伸びは、法改正に伴いまして電算システムを変更する金額を見込んでおります。

 320ページ、321ページをお願いいたします。

 医療諸費、医療給付費でございますが、37億2,960万円を計上いたしております。次に、療養費支給費でございますが、1億1,640万円を計上いたしております。これに、審査支払手数料分を合わせ、医療諸費といたしまして38億6,024万6,000円、昨年度比1億157万9,000円、率にして2.7%の増となっております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第30号、議案第33号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第33号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算について説明いたします。

 土地取得特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億6,066万5,000円と定めるものでございます。

 それでは、事項別明細書334ページから335ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございます。

 繰入金で3億6,066万5,000円、これは、一般会計から償還に係る元金利子に対する繰り入れでございます。

 次に、歳出に移ります。

 336ページから337ページをお願いいたします。

 公債費、元金で3億4,812万7,000円、利子で1,253万8,000円、地方債の償還金でございます。

 以上、簡単でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第36、議案第34号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算についてを議題といたします。

 保健福祉部長の説明を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、議案第34号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算につきましてご説明申し上げます。

 今回の介護保険法の改正は、制度の持続可能なものにすること、明るく活力ある超高齢社会を築く観点から予防重視型システムへの転換を主眼とされています。

 その主なものは、第1号被保険者と第2号被保険者の負担割合を、第2期の18%と32%から、19%と31%に変更しています。

 また、現行の要支援と要介護1の一部の方を対象とした新予防給付及び要支援・要介護となるおそれのある者、いわゆる介護予備軍である特定高齢者の施策として、地域支援事業を創設したものでございます。

 それでは、予算の主な内容につきましてご説明いたします。

 予算書の339ページをお願いします。

 平成18年度介護保険特別会計予算総額は、第1条のとおり、歳入歳出それぞれ28億4,273万円と定めるものでございます。

 次に、第2条の一時借入金につきましては、その最高額を3億円と定めるものでございます。

 347ページをお願いします。

 歳入でございますが、第1号被保険者現年分の保険料6億3,148万8,000円につきましては、第3期介護保険事業計画に基づく額を計上しております。

 第1号被保険者数は、1万273人と見込んでおります。平成18年度からは、遺族年金、障害年金についても特別徴収とされるため、特別徴収を82%、普通徴収18%の割合で見込んでおります。

 次に、介護給付費、国庫負担金の現年分4億5,417万1,000円につきましては、居宅給付費の20%及び施設給付費の15%を見込み計上しております。

 次に、調整交付金の現年分4,784万5,000円につきましては、介護給付費の5%が見込まれるところでございますが、後期高齢者加入率、所得段階別加入率が全国平均と比較して補正されることとなっており、本市の場合は、1.86%となっております。次に、地域支援事業交付金(介護予防事業)の現年分314万9,000円及び包括的支援事業・任意事業の現年分1,560万8,000円につきましては、それぞれ事業費の25%、40.5%を計上しております。

 349ページをお願いします。

 介護給付費交付金の現年分7億9,742万5,000円につきましては、社会保険診療報酬支払基金から標準給付費の31%を計上しております。地域資源事業交付金の現年分390万5,000円につきましては、事業費の31%を計上しております。

 次に、介護給付費府負担金の現年分3億8,183万7,000円につきましては、居宅給付費の12.5%及び施設給付費の17.5%を見込み計上しております。

 次に、地域支援事業交付金(介護予防事業)の現年分157万4,000円及び包括的支援事業・任意事業の現年分780万4,000円につきましては、それぞれ事業費の12.5%、20.25%を計上しております。

 351ページをお願いします。

 一般会計繰入金4億9,272万8,000円につきましては、居宅給付費の12.5%及び施設給付費の12.5%で3億2,154万2,000円、地域支援事業交付金(介護予防事業)の現年分157万4,000円及び包括的支援事業・任意事業の現年分780万4,000円につきましては、それぞれ事業費の12.5%、20.25%で計上し、職員給与費、事務費につきまして1億6,180万8,000円計上しております。

 353ページをお願いします。

 財政安定化基金貸付金につきましては、本年度発行する予定がありませんので、廃目とするものでございます。

 355ページをお願いします。

 賦課徴収費732万1,000円につきましては、対前年度1,853万9,000円の減額となっておりますのは、介護保険システム適用作業委託料が、平成17年度より大幅な減額となったことによるものでございます。

 357ページをお願いします。

 居宅介護サービス給付費11億790万円につきましては、第3期保険事業計画に基づき算定しました居宅介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費、福祉用具購入費、住宅改修費、地域密着型介護サービス給付費等を計上しています。

 359ページをお願いします。

 施設介護サービス給付費11億2,499万3,000円につきましては、平成17年11月より介護療養型医療施設1カ所が、医療保険の療養病床に変更となったことにより、前年度より2億6,617万6,000円に減額して計上しております。

 介護予防サービス給付費2億1,507万3,000円につきましては、要支援と要介護1の一部の方について、新たに要支援1及び要支援2として新予防給付の対象として予算計上したものでございます。

 361ページをお願いします。

 高額介護サービス費4,044万4,000円につきましては、介護保険ではサービスを利用した場合、利用者は費用額の1割を自己負担する必要がございます。この1割負担が一定額を超えた場合、1割負担と一定額の差額が高額介護サービス費として給付しておりますので、前年度より1,792万9,000円増加しております。

 次に、特定入所介護サービス費等8,091万9,000円につきましては、平成17年10月より居住費、食費の負担が低所得者の方にとって過剰な負担とならないように、所得に応じた定額の負担額を設けて実施しているところでございます。

 次に、居宅支援サービス給付費3,925万2,000円が廃目となっておりますのは、制度改正により介護予防サービス給付費に計上がえを行ったものでございます。

 363ページをお願いします。

 財政安定化基金拠出金276万6,000円につきましては、標準給付費と地域支援事業費の1,000分の1を計上するものでございます。

 次に、介護予防特定高齢者施策事業費1,139万7,000円につきましては、介護予防費に対し筋力トレーニング事業、健康教育事業、口腔ケア事業等を実施することにより、介護を受けることなく高齢者が元気に生活していただくためのものでございます。

 365ページをお願いします。

 介護予防一般高齢者施策事業費140万円につきましては、介護予防の啓発経費でございます。

 次に、包括的支援事業費2,920万4,000円につきましては、庁舎南館に地域包括支援センターを設置し、業務を社会福祉協議会に委託するための経費でございます。次に、任意事業費933万5,000円につきましては、前年度までは一般会計で計上したものを、制度改正により計上がえを行ったものでございます。

 367ページをお願いします。

 財政安定化基金貸付金償還金4,892万9,000円につきましては、標準給付費を賄う保険料が不足するため、平成16年度5,790万9,000円、平成17年度8,887万6,000円、合計1億4,678万5,000円を財政安定化基金より借り入れたものを、平成18年度より3カ年均等に返還するものでございます。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第37、議案第35号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市東野財産区特別会計予算についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第35号、平成18年度大阪狭山市東野財産区特別会計予算について説明いたします。

 東野財産区特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ80万円と定めるものでございます。

 それでは、事項別明細書によりご説明いたします。

 385ページから386ページをお願いいたします。

 歳入で、財産収入、財産運用収入、利子及び配当金で80万円です。これは、東野財産区基金の運用利子収入でございます。

 歳出で、総務費、総務管理費、一般管理費で80万円です。運用利子収入を、東野財産区基金に積み立てるものでございます。

 以上、簡単でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第38、議案第36号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第36号、平成18年度大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について説明いたします。

 池尻財産区特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ80万円と定めるものです。

 それでは、事項別明細書392ページから393ページをお願いいたします。

 さきの東野財産区と同様でございまして、歳入では財産運用収入、利子及び配当金で80万円でございます。これは、池尻財産区基金の運用利子収入でございます。

 歳出では、総務費、総務管理費、一般管理費で80万円でございます。基金の運用利子収入を、池尻財産区基金に積み立てるものでございます。

 以上、簡単でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第39、議案第37号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市水道事業会計予算についてを議題といたします。

 水道局長の説明を求めます。



◎伊都輝夫水道局長 

 議案第37号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市水道事業会計予算につきまして、ご説明申し上げます。

 本市におきましては、水需要は減少傾向にあり、平成17年度におきましても同様の傾向を示し、平成18年度予算につきましては、給水量の減少による収益減を見込む一方で、創設時以降に建設した水道施設が更新の時期を迎えており、地震などの災害時において被害を最小限にし、安定給水を確保するためには水道施設への整備費などに多額の費用を要するなど、その経営環境は一段と厳しさを増しております。

 このような状況下ではございますが、平成18年度におきましても、前年度に引き続きニュータウン西山台地区の給配水管整備事業を計画的に実施してまいりますとともに、ニュータウン配水池の耐震補強工事並びに低区配水池の耐震診断を実施してまいります。

 また、窓口業務を含めました料金部門の委託を行うことにより、3名の職員を削減し、経費節減を図ってまいります。

 今後とも、さらなる経営の合理簡素化と効率的な事務執行に努め、水道事業運営の健全化を図りつつ、市民サービスの向上に努めるとともに、社会基盤を支える重要なライフラインとしての水道の使命を果たすために、より一層努力してまいります。

 それでは、予算書に基づきまして主な内容をご説明申し上げます。

 水道事業会計予算書の1ページをお願いいたします。

 まず、第2条、業務の予定量でございますが、(1)の給水戸数は2万3,600戸、(2)の年間総給水量は734万2,000立方メートル、(3)の1日平均給水量は2万115立方メートルを予定いたしております。

 次に、(4)の主な建設改良事業でございますが、初めにイ.の受託工事として、市内の一般宅地開発に伴う受託工事費で409万5,000円を予定いたしております。次に、ロ.他会計負担金による工事費として、雨水管布設工事に伴う配水管の移設工事費等で106万1,000円を予定いたしております。また、ハ.の送配水管等整備改良費として、先ほども述べましたように、ニュータウン西山台地区の経年管の配水管改良工事等で、1億2,063万1,000円を予定いたしております。

 次に、第3条、収益的収入及び支出でございます。

 まず、収入でございますが、第1款水道事業収益は、予算額13億8,952万7,000円で、前年度予算に比べまして1.2%の減少となっております。その内訳といたしまして、第1項営業収益で13億8,944万7,000円、主な内容としましては、料金収入である給水収益で13億3,157万2,000円、受託工事収益で25万9,000円、その他営業収益で5,761万6,000円となっております。

 次に、第2項営業外収益は7万円で、預金利息雑収益となっております。

 第3項特別利益は1万円で、これは費目設定をさせていただいたものでございます。

 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用は予算額13億2,230万1,000円で、前年度予算に比べまして0.3%の減少となっております。

 内訳としまして、第1項営業費用で12億390万9,000円となっており、府営水道からの受水費、浄水場、配水池等の施設及び送配水管・給水管の維持管理費、料金徴収、検針業務に係る事務費など、企業全般に要する費用や償却資産の減価償却費等を計上しております。

 次に、第2項営業外費用は1億1,679万3,000円で、企業債の支払利息、消費税等となっております。

 また、第3項特別損失は59万9,000円で、水道料金の不納欠損などとなっております。

 第4項予備費は100万円で、費目設定をさせていただいたものでございます。

 次に、第4条、資本的収入及び支出でございます。

 まず、収入でございますが、第1款資本的収入は、予算額1億5,167万6,000円となっておりまして、前年度予算に比べ16.1%の増となっております。

 その内訳としまして、第1項企業債で7,000万円で、西山台地区の給配水管整備事業に係る借入額でございます。

 次に、第2項工事負担金で1,095万2,000円で、宅地開発に伴います水道本管の布設工事の負担金収入でございます。

 第3項他会計負担金は130万円で、雨水管布設工事に伴います配水管の移設替工事等の負担金収入でございます。

 第4項分担金では6,941万4,000円となっておりまして、新設・増径に伴う給水工事の申し込みに係る給水分担金収入になっております。

 また、第5項固定資産売却代金は予算額1万円となっておりまして、費目設定をさせていただいたものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 支出の部でございます。

 第1款資本的支出では3億2,373万7,000円でございまして、前年度予算に比べまして2.3%の減となっております。

 内訳としまして、第1項建設改良費で1億5,531万5,000円となっております。宅地開発に伴う受託工事、雨水管布設工事に伴う配水管移設替工事、配水管改良工事等に要する費用でございます。

 次に、第2項固定資産購入費は229万円で、水道メーター及び軽四輪貨物車の購入費用でございます。

 また、第3項企業債償還金は1億6,613万2,000円で、平成18年度における企業債元金償還金でございます。

 以上、申し上げました資本的収入合計1億5,167万6,000円と資本的支出合計3億2,373万7,000円の差し引き不足額1億7,206万1,000円は、消費税資本的収支調整額267万7,000円と損益勘定留保資金1億6,938万4,000円で補てんをするものでございます。

 次に、第5条、企業債につきましては、起債の目的や限度額を定めましたもので、西山台地区配水管整備事業で7,000万円を予定しております。借入先は政府資金の財政融資資金及び公営企業金融公庫を予定いたしております。

 次に、第6条、一時借入金につきましては、限度額を5,000万円とするものでございます。

 第7条は、予定支出の各項の経費の金額の流用としまして、営業費用、営業外費用、特別損失を定めたものでございます。

 第8条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費で2億984万7,000円、交際費で3万円と定めたものでございます。

 次に、第9条、たな卸資産購入限度額につきましては363万2,000円と定めたものでございます。購入いたしますのは、主に水道メーターでございます。

 なお、3ページ以降に予算の実施計画等をお示しいたしておりますので、別添の予算参考資料とともにご参照願います。

 以上、簡単でございますが、平成18年度の水道事業会計の予算説明とさせていただきますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第40、要望第1号、市議会議員定数2名削減の要望についてを議題といたします。

 事務局の説明を求めます。



◎中野隆視議会事務局次長 

 要望第1号、市議会議員定数2名削減の要望についてご説明申し上げます。

 本要望につきましては、平成17年11月28日に受け付けております。

 要望者は、大阪狭山市茱萸木6丁目970−306、平野博義氏外2名の方でございます。

 要望の趣旨、内容については、お手元に配付しております資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 以上です。



○田中昭善議長 

 本要望につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第41、陳情第1号、介護保険デイサービス・デイケアの利用者の食費補助制度化を求める陳情についてを議題といたします。

 事務局の説明を求めます。



◎中野隆視議会事務局次長 

 陳情第1号、介護保険デイサービス・デイケアの利用者の食費補助制度化を求める陳情についてご説明申し上げます。

 本陳情は、平成17年12月14日に受け付けております。

 陳情者は、大阪市北区錦町2−2、大阪社会保障推進協議会会長、井上賢二氏でございます。

 陳情の内容については、お手元の資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 以上です。



○田中昭善議長 

 本陳情につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第42、陳情第2号、介護保険料値上げ幅を最小限にとどめることを求める陳情についてを議題といたします。

 事務局の説明を求めます。



◎中野隆視議会事務局次長 

 陳情第2号、介護保険料値上げ幅を最小限にとどめることを求める陳情についてご説明申し上げます。

 本陳情は、平成18年2月15日に受け付けをいたしております。

 陳情者は、大阪市北区錦町2−2、大阪社会保障推進協議会会長、井上賢二氏でございます。

 陳情の内容については、お手元の資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 以上です。



○田中昭善議長 

 本陳情につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

     午後2時46分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 田中昭善

    大阪狭山市議会議員 西尾浩次

    大阪狭山市議会議員 松尾 巧