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大阪府 大阪狭山市

平成17年 12月 定例会(第4回) 12月13日−03号




平成17年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−03号







平成17年 12月 定例会(第4回)



     第4回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第3日目)

                         平成17年12月13日

                         (2005年)

                         午前9時38分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(17名)

    1番  片岡由利子       2番  井上健太郎

    3番  古川照人        4番  上田幸男

    5番  西野栄一        6番  諏訪久義

    7番  山本尚生        8番  薦田育子

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  原口良一        12番  一村達子

    14番  三宅照雄        15番  田中昭善

    16番  西尾浩次        17番  松尾 巧

    18番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(1名)

    13番  宮本正治

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     助役      高橋安紘

   助役      谷脇政男     教育長     岡本修一

   政策調整室長  宮崎順介     総務部長    土谷健一

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長  中岡 博

   市民部長    尾阪志伸     総合行政委員会事務局長

                            桜渕 実

   教育部長    山本信治     消防長     堀端隆司

   水道局長    伊都輝夫     出納室長    林部喜信

   政策調整室理事 田仲康恭     保健福祉部・教育部理事

                            山中邦雄

   都市整備部理事 塔本好治     教育部理事   山本 章

   消防本部理事  中井利幸

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  西尾直義     議会事務局次長 中野隆視

   議会事務局主事 高橋伸幸



議事日程第17号

     第4回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成17年(2005年)12月13日午前9時30分

日程第1 意見書案第11号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書について

日程第2 意見書案第12号 議会制度改革の早期実現に関する意見書について

日程第3 一般質問(個人質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第3まで



     午前9時38分 再開



○田中昭善議長 

 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。なお、宮本議員から欠席届が出ております。

 これより議会定例会を再開いたします。

 本日の日程は、お手元に配付しておりますとおり議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたします。



○田中昭善議長 

 日程第1、意見書案第11号、「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書についてを議題といたします。

 (別紙)

 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書

 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。

 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。

 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。

 よって、政府におかれては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。

          記

1.地方交付税の所要総額の確保

  平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。

  また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。

2.3兆円規模の確実な税源移譲

  3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。

  また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。

3.都市税源の充実確保

  個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。

4.真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施

  政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。

5.義務教育費国庫補助負担金について

  地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。

6.施設整備費国庫補助負担金について

  施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。

7.法定率分の引き上げ等の確実な財源措置

  税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。

8.地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正

  地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。

9.「国と地方の協議の場」の制度化

  「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成17年(2005年)12月13日

         大阪狭山市議会

 本案を可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第2、意見書案第12号、議会制度改革の早期実現に関する意見書についてを議題といたします。

 (別紙)

 議会制度改革の早期実現に関する意見書

 国においては、現在第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取組強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。

 しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会をはじめとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にある。

 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。

 よって、政府におかれては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。

          記

1.議会の招集権を議長に付与すること。

2.地方自治法第96条第2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること。

3.専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること。

4.議会に附属機関の設置を可能とすること。

5.議会に内部機関の設置を自由化すること。

6.調査権・監視権を強化すること。

7.地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成17年(2005年)12月13日

         大阪狭山市議会

 本案を可決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第3、一般質問。これより個人質問を行います。

 質問順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず17番松尾議員よりお願いいたします



◆17番(松尾巧議員) 

 おはようございます。

 それでは、質問通告に基づき、3点について質問いたします。

 まず、1点目の耐震問題と建築確認体制の改善についてであります。

 安全をないがしろにした耐震強度偽造問題は、チェックが進むにつれ、被害が拡大しています。

 姉歯元建築士がかかわったホテル、マンションで鉄筋の数を少なくしたり、柱の太さを細くして建てる耐震構造計算書の偽装事件は民間検査機関がかかわった不正疑惑まで浮上しており、この問題の徹底解明と再発防止が緊急課題であります。同時に、制度の改善、充実が求められます。

 突然震度5強で倒壊のおそれがあると宣告されたマンション住民の方々、この怒り、だれがどのように責任をとり、生活を保障するのかが大きな問題でございます。

 国会の国土交通委員会で関係者の参考人質疑が行われましたが、住民の生命、安全は二の次にして、責任のなすりあいを展開する驚くべき内容と報道されております。

 2004年4月から偽造があるので調べた方がよい、このように言われてきたことや国土交通省も偽造という重大な問題の報告を受けながら取り上げなかったこと。また、鉄筋の量を減らすよう指示したとか、リベートを受け取っていた問題、公表すれば徹底的にたたくと圧力をかけたことなど、もうけのためにコスト削減を最優先し、建築基準を犯して早く、安く施工するスピードを競う風潮が明らかになりました。

 なぜ、こんな重大な問題が行ったのか、その背景の一つは1998年建築基準法が改正され、建築確認や完了検査を指示を受けた民間企業ができるようになったことです。いわゆる検査の民営化ですが、規制緩和とか、官から民へということを手放しで賛美することは住民に危険をもたらします。

 私ども日本共産党は、この改正をするときから民間任せでは検査の公正、中立性が確保されるのが難しいし、手抜きされるおそれがあると指摘してきましたが、今日の事態はまさにそのとおりになっているのであります。

 この法改正により、民間の検査は大幅にふえております。例えば、大阪府の2004年度の件数を見ますと、4万4,525件のうち、90.05%が民間であります。大阪狭山市の場合も1999年304件で、そのうち、大阪府が61.8%、民間が38.2%でありました。2004年では457件で、大阪府は8.8%、民間が91.2%であります。民間の検査機関から自治体に提出されます簡単な報告書では、耐震強度や構造、設備などを適正にチェックすることができません。

 2つ目は、民間の指定機関が銀行やゼネコンとか、積水ハウス、大和ハウス、三井ホーム、住友林業など、住宅メーカーの出資した検査機関になっていることです。営利を優先する大企業のひもつき機関では公正、中立性が保てるか疑問ですし、不正があっても隠すことができます。また、仕事を多くとるため、早く、甘くとなる危険があります。

 建築基準法では21日以内に確認を出すと定められておりますが、民間では仕事をとりたいと建築競争、スピード競争が激化します。また、速さは検査だけではなくて、設計段階、構造計算、施工期日など、建築過程のすべてに及びます。そうなれば、一層大変な危険性が増します。

 耐震偽造問題で建築士としての職業的倫理観がどうなっているのか。検査をした民間機関が見逃した問題、利益追求を優先して安全を二の次にし、スピード競争を行っている建築業界の体質に問題があります。建物の建築確認のように住民の生命や財産、安全とか、健康、環境やまちづくりに直結する高い公共性を持った業務まで民間に開放するとなれば、公的機関が責任を持って内容を点検、監督しなければなりません。

 そこで、住民の生命や安全を守り、住みよいまちづくりを進める立場から3項目につき伺います。

 1項目めは、建築確認システムの改善、強化についてでございます。

 1つは、民間検査機関の再チェック体制をつくること。また、行過ぎたコスト削減競争の体質改善を行うこと。

 2つは、自治体の建築確認体制を強化すること。中でも専門職員の配置や民間から報告をチェックできる審査体制を強めること。

 3つは、定期的な研修制度の導入を初め、不備や違法な点などは報告を義務づけることとか、民間からの簡単な報告だけという現行法を改善するなど、公的機関が点検、監督する体制を強化することなどを国、府に働きかけること。

 4つは、市民からの相談や建築確認の再検査など、要望に対応できるよう市として相談窓口を設置してはどうか。

 2項目めは、市の公共施設の耐震診断状況と耐震補強の方針についてであります。99年以降の市を経由した建築確認を調査し、安全を確認しておくことを求めておきます。

 公共施設については、これまで学校などの耐震診断が行われ、それに基づき補強されると思いますけれども、その計画方針を伺います。

 3項目めは、地盤や急傾斜地などの点検と対応についてであります。建築確認は建物の安全をチェックすることと開発と住民生活との調停という機能も果たしてきました。住宅開発による造成工事で土砂が大量に埋め立てられた地盤とか、削られた急斜面の地形、高低差の大きいのり面とか擁壁など、耐震や安全面での点検と対応を強める必要があると思います。

 特に、大規模開発が出ている地域とか、陶器山(あまの街道)沿いなど、行政指導による強化を望むものであります。以上、3項目について都市整備部理事にお伺いをいたします。

 次に、2点目の子育て支援についてであります。

 子どもは健やかに生まれ、育成される環境を整備することは大変重要であります。

 政府はこの間1994年からエンゼルプラン、2000年から新エンゼルプラン、2002年には少子化対策プラスワン、その具体化とされる次世代育成支援対策を、そして今年(2005年)には、子ども・子育て応援プランが策定されました。

 少子化対策や子育てにかかわる施策などで施設面や諸制度の整備、保育、教育、医療や労働条件、交流とか、啓発等々非常に多岐にわたります。その多くの部分を自治体が担っており、自治体の果たすべき役割と責任は大きなものがございます。

 こうした子育て支援サービスの充実を望むもので、今回は保育所と幼稚園に関することについて伺います。

 1つ目は、公立第一保育所が来年度から民間保育所になりますが、保護者を初め、市民の方々から、これまでの保育内容が維持されるのだろうか、保育士や看護師の配置と体制とか、給食業務、行事計画について、また、保育時間や延長保育などがどのようになるのか、との声をお聞きします。

 第一保育所の保育水準を継承し、より安心して過ごせる保育環境にしていただきたいと思います。

 そこで、移行するに当たり、民間保育所の保育方針や運営計画が示されていると思いますので、保育内容について保健福祉部長にお伺いいたします。

 2つ目は、来年度からすべての幼稚園で預かり保育が実施されますので、その内容について伺うものです。

 就学前児童の教育、保育の充実が求められています。預かり保育は子育て支援の一環として1997年から早いところは行われております。一日の教育時間の前後とか、長期休業期間などで実施されてきました。最近では、保護者の仕事の関係から午後6時ごろまで実施している園もあります。

 子どもにとっては、体験活動や読書、遊びを通じて友達の輪が広がったり、心身ともに健やかに育つ環境が前進いたします。同時に保護者としても休養時とか、就労、通院時などの対応にもなります。

 もちろん預かり保育だけでなく、体験入園や子育て相談、子育て支援センターとの連携など、総合的に充実していくことが望まれますが、来年度からの預かり保育について職員の配置や体制、保育の内容と時間、また、おやつを出している他市の園では調理室を設けているところもありますので、どのようにされるのか。子どもたちの健全な育成を願う立場から預かり保育の内容について教育部理事にお伺いいたします。

 次に、3点目の交通安全対策についてであります。

 狭山駅五軒家線の浅野歯車信号東側の五差路については、以前から見通しが悪く、危険箇所と指摘され、安全対策の充実が望まれてきました。カーブミラーの設置や信号から東側の道路は一部拡幅はされましたが、変則的な交差点で見通しが悪く、安全のため改善、改良が必要であります。

 ご承知のように子どもや生徒の通学路であり、循環バスのルートにもなっています。可能な安全対策を行っていただきたいと要望するものです。

 五差路を東に進みますと下りの坂道になっておりますが、道路幅員が狭く、車の対向ができない状況です。水路部分とそこに接続した用地の一部を拡幅すれば、対向は可能となります。そして、ガードレールを路肩の方に寄せれば、その分広がります。

 また、危険性の高い箇所でありますが、啓発の標識が少ないとの声もお聞きします。路面に発光する器具を増設することとか、注意を促す看板の設置など、安全対策の充実を求めるものです。都市整備部長の見解をお伺いいたします。

 以上で第1質問といたします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして都市整備部理事の答弁を求めます。



◎塔本好治都市整備部理事 

 おはようございます。

 それでは、松尾議員の第1点目、耐震問題と建築確認体制の改善について、お答えいたします。

 平成10年の建築基準法の改正により、従来行政が行ってきました建築確認、検査事務について民間の検査機関でも行えるようになり、国や都道府県の指定を受けて指定確認検査機関としてその業務ができるようになります。

 現在、12月時点で、その指定は全国で123社、府下では38社であります。本市での実績は11社であります。

 平成11年の制度の発足当時の状況は、民間検査機関における業務は全体の約40%であったものが平成16年度では90%強と、ほとんどが民間で行われております。その理由としましては、審査が早いと聞き及んでおりますが、それゆえに今回のような耐震構造計算書の偽造を見逃すということになれば、今後制度自体の見直しが検討されていくものと考えております。

 議員ご質問の?民間検査機関の再チェック体制についても、国や府において立ち入り調査が実施されると報道されております。

 ?の自治体の建築確認体制の強化等につきましても、その機能の充実が図られていくものと考えております。

 既に、国におきまして今後中間検査の運用の強化と中間検査の際には、構造設計を担当した建築士を立ち会わせることも検討されており、耐震強度の中間検査の厳格化に向けた制度見直しの方針を固められたようであります。

 ?の研修を初め、公的機関が点検、監督するなど国・府に働きかけをについてでございますが、市単独としてではなく、今後の国、または都道府県の状況、変化を見ながら適切に対応し、国・府へ働きかけてまいりたいと考えております。

 ?の市としての相談窓口の設置をについてでございますが、本市では具体的な構造チェック等の業務はできませんが、都市計画グループにおいて市民の相談等に対応し適切な相談窓口等の紹介を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目の市の公共施設の耐震診断状況と耐震補強の方針についてでございますが、平成10年にすべての市有建築物に対して、耐震調査を行い、その調査結果に基づき、順次耐震診断を進めているところでございます。

 その補強につきましても、診断結果に基づき、建物の構造等においてその工法について決定しております。

 また、この11月7日の建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が交付され、国の基本方針や都道府県耐震改修促進計画を踏まえ、市町村において耐震改修の促進計画を定めるよう努めることとされたところであります。今後、その計画をもって順次取り組んでまいります。

 続きまして、3点目の地盤や急傾斜地などの点検と対応についてのお答えをさせていただきます。

 ご質問は、住宅開発を目的といたしました民間の宅地造成工事による地盤の安定性や盛り土工事によって生じる急なのり面の安全性の点検と対応についてということでございますので、開発許可基準等に基づいた造成でありましても、市において必要に応じ、現地パトロールを行い、技術的な判断が必要な場合は大阪府へ依頼するなど対応してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 耐震問題と建築確認体制の改善についてですが、要望を何点か述べさせていただきます。

 耐震の強度偽造などというのはあってはならないことだし、民間検査機関も見逃してきた経過がございますし、自治体も再検査で強度不足がわかるという状況もあります。こういう点から見ましてもシステムの改善というのが急がれます。

 検査が民営化されて、仕事の確保とか、営利を追及するために住民の安全が無視され、行き過ぎたコスト削減とか、スピード競争を招くという問題があること。また、大企業系列の検査機関では公正、中立性が保てません。建築確認システムの改善強化は急がれますが、そのため、公的機関、自治体の果たす役割と、それから正さなければという決意や姿勢が問われると思います。

 住民の生命や安全、生活を守るために市を経由した建築確認の耐震問題、不正がなかったかどうか、調査を踏み、申し入れるとともに市民の相談とか、対応は都市整備グループということでありますが、市として積極的な努力を求めておきます。また、システム改善を国・府に強く働きかけることを要望しておきます。

 次に、公共施設の耐震補強について計画的に進めていただきますこともあわせて要望しておきます。

 さらに、建物だけではなくて、開発によります造成工事で生じる埋立地とか、あるいは急傾斜地ののり面とか、あるいは、高い擁壁など耐震とか安全面からの点検と対応を強めていただくこと、並びに開発業者に対しまして適切な行政指導を強化していただきますことを要望いたしましてこの質問は終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目の1番につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、松尾議員の第2点目、子育て支援についての1番、公立第一保育所が来年度から民間保育所になるが、保育内容についてのご質問にお答えします。

 引継ぎ先の社会福祉法人光久福祉会から提出されています保育所設立申込書や、法人決定後に行われました保護者説明会の内容等により報告させていただきます。

 まず、保育に対する考え、保育方針につきましては、現在第一保育所で取り組んでいます低年齢児を対象とした担当保育制など一人一人の人権を大切にする保育を継承してもらっていくことになります。

 職員配置につきましては、移管後も現在と全く同数の保育士を配置するとともに看護師も配置される予定で、職員体制による処遇低下の心配はありません。

 調理業務につきましては、業者委託になりますが、池尻保育園の栄養士が献立し、栄養管理をしていくことになります。

 開所時間は15分早くなって、午前7時から午後6時までの11時間になりますが、午後8時までの2時間の延長保育を実施します。

 行事につきましては、第一保育所で行われている行事を継承しつつ、保護者の意見も参考にしながら実施していきたいとしています。

 各年齢の保育士の配置につきましては、現在の配置を全く変えない方針で、子どもたちに負担がかからないよう細かなところまで検討されており、移行計画そのものは評価できるものと考えております。

 また、10月末に行われました保護者説明会でも池尻保育園の保育方針や保育内容を押しつけるのではなく、民間保育園で長年培ってきた保育を踏まえつつ、子どもを中心にとらえ、第一保育所の保育を継承して行おうとする姿勢が伺えました。出席された保護者も安心された様子でございました。

 市としましては、今後も保護者の意向を把握した上で、法人と十分協議し、円滑に移行を図っていくとともに4月以降も園長会議等通じて連携を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 続きまして、2点目の2番につきまして山中教育部理事の答弁を求めます。



◎山中邦雄教育部理事 

 それでは、2番の預かり保育の内容についてお答えします。

 預かり保育は幼稚園教育要領で地域の実態や保護者の要請により、通常の保育時間終了後に希望する者を対象に行う教育活動であって、通常の活動との関連、園児の心身の負担、家庭との緊密な連携に配慮して実施することとなっています。

 ご承知のように少子化や核家族化の影響もあって家に帰っても友達と遊ぶ機会の少なくなった子どもたちや家の中で遊んでいる子どもたちにとって預かり保育によって、仲間とともに遊べる機会をつくり、友達関係は広がっていきます。

 さらに、保護者の皆様にとっても家庭内の緊急時の対応、あるいは子育てにかかるストレスを一時的に解消したりできる時間にもなります。

 実施する内容は幼稚園全園で月曜日から金曜日保育終了後から午後4時まで家庭的な雰囲気をつくり、造形活動や読書、園外での自然体験活動なども取り入れ、子どもたちの主体的な遊びを中心に取り組みを計画しております。

 職員体制ですが、預かり保育だけではなく、体験入園や未就園園児の親子登園、子育て相談など幼稚園全体の運営体制を含め、考える必要があります。そのため、幼稚園長の管理責任のもと、職員全員が協力して指導に当るのはもちろん、各園に必要な人材の配置について検討しております。

 さらに、内容の充実を図るため、大学とも連携し、学生の研修の場としての受け入れについて協議を進めているところでもあります。

 また、預かり時間が午後4時までのため、おやつも少量ですので調理の必要はないと考えております。

 来年度から本格実施いたします預かり保育は、子どもたちの健全育成や保護者の子育てを支援するという目的が達成されるよう十分検討し、取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 子育て支援についてでありますけれども、要望を述べさせていただきます。

 まず、公立第一保育所が民間に移行される問題で、保育内容の一層の充実を図っていただきたいと思います。

 中でもゼロ歳から2歳児に集中します待機児、定員の弾力化などで解消に努力をお願いしたいと思います。

 また、これまでの第一保育所の行事とか、保育内容を継承していただくとともに保護者の要望、意向の反映に努めていただきたいと思います。

 さらに、午後8時までの延長保育が実施されることや、おひさまクラブなど民間保育所でのよい面というのは生かしていただいて、子どもを中心にしたよりよい保育内容と保育環境にしていただきますよう要望しておきます。

 次に、幼稚園の預かり保育についてでありますが、核家族化とか、地域コミュニティーが希薄化する中で、親子ふれあい広場、交流や集い、子育て相談とか、子育て支援とのネットワークづくりが重要となっております。

 預かり保育は子育て支援の一環でありますし、子どもの幸せを第一に考え、子どもの立場を最大限尊重するよう配慮が必要です。そのために預かり保育や子育て支援の充実には資格を持った幼稚園教諭を配置することが大切です。保護者の皆さんからも、幼稚園の現状や預かり保育、子育て支援を進めていくには資格を持った人をどうしても配置してほしい、こういう声をたくさんお聞きいたします。

 先ほどの答弁で人材の配置を考えているとのことでありますけれども、ぜひ有資格者の配置を要望しておきます。

 また、そのために人的配置を行うわけでありますから、当然財政が伴います。この点での財政保障を強く要望しておきます。

 さらに、文部科学省が幼児教育進行プログラムに沿った施策を展開しておりまして、子育て支援や子育て応援プランなど、支援、あるいは推進、普及など、こういう言葉ばかりが並んでおりまして、必要な財源を地方に確保するという仕組みがありません。国として支援するからには財源を地方に保障すべきでありますので、財源確保を国に強く働きかけていただきますこともあわせて要望いたしまして、この質問は終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 それでは、3点目の交通安全対策についてお答えいたします。

 狭山駅五軒家線の浅野歯車信号東側の五差路につきましては、変則交差で交通量も多く、通学路にもなっております。交通の安全を図る必要があることは認識しておりまして、以前より立て看板や路面表示等により交通安全の啓発を行ってきたところであります。

 また、昨年当交差点から浅野歯車までの路肩部分の拡幅や交差点の歩行者たまり場を地権者の協力をいただき設置いたしました。

 しかし、ご質問の交差点につきましては、直近の道路が狭く、車の対向が困難でありますので、拡幅が可能な箇所の検討やガードレールの路肩への移設等を行ってまいります。

 また、引き続き啓発看板の増設や太陽電池により自動的に発光する路面器具、自発光鋲の設置などを考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 交通安全対策についてですが、簡単に要望しておきます。

 五差路の危険性と安全対策を充実しなければならないという点については認識されておりますし、拡幅が可能なところへの整備とか、発光路面器具、啓発看板なども増設するということでありますので、引き続き可能な交通安全対策の充実に努力していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。



○田中昭善議長 

 次に、5番の西野議員よりお願いいたします。



◆5番(西野栄一議員) 

 質問通告に基づきまして、3点の質問をさせていただきます。

 1点目の質問は、職員の定数管理と人件費問題についてであります。

 いまやどこの市町村の財政事情も硬直化し、人件費、物件費、補助費、公債費などの経常的経費に多くの一般財源が先行的に使われ、住民の要望にこたえることが非常に困難な時代になっております。

 とりわけ、各市町村は人件費の重圧に悩んでおります。言うまでもなく、職員の定数と人件費問題は人員掛ける給与単価の問題であり、職員1人当たりの給与単価を下げるか、それができなければ定員を削減するかの二者択一の問題であると言えます。

 しかし、職員の定数の削減は極めて重要な財政上の問題でありますので、5年から10年の長期計画の中で適正化する必要があります。

 本市におきましては、賃金のカット、新規職員の採用の抑制、勧奨年齢の引き下げ、退職勧奨の活用などに取り組まれ、努力をされていることにつきましては十分理解しております。

 また、このたびの12月広報誌で人事行政の運営状況を今まで以上に詳細にわたり、市民に公表されたことは評価いたします。

 しかし、人件費の抑制のために勧奨年齢の引き下げや退職勧奨を推し進める必要性については理解できるものの、今回のように勧奨による退職者が予想以上に出た場合、業務への支障、強いては市民サービスの低下につながることを危惧いたします。まして、制度上の問題による退職金の割り増しの増、すなわち退職金の損得で退職者がふえたとなれば、定数管理計画に影響することは必定であります。

 勧奨退職者は業務の経験も豊富で、それぞれの部の中枢にいる人も多く含まれておりますので、当然、業務への影響も考えられますし、また、それに伴う人事異動による他の部署の業務に支障を来すと思われます。そのためには中長期的な定員管理目標を定めることが非常に重要な要素となります。

 そして、人件費の問題は常に申しておりますようにトータルとして抑制策を講じる必要はありますが、何よりも職員のモラルを低下させることのないようにしなければなりません。

 そのためには、歳出に占める人件費割合の目標値を設定することも重要な課題になります。歳出に占める人件費割合は一般的に少ないところで22%、やや多いところで25%、多いところで28%と言われております。

 当市は30%をはるかに超えておりますが、今後は目標値を明確にすることにより、定数管理や退職金も含めたトータル的にとらえた人件費抑制策についての議論をすべきであります。

 そこで、1、退職勧奨に伴う人事異動による業務への影響について。

 2、中・長期的な定数目標に対する考え方について。

 3、歳出に占める人件費割合の目標値の設置について。

 以上、3点についてのご見解を政策調整室長にお伺いいたします。

 2点目の質問は、財産区財産の処分についてであります。

 専業農家は言うに及ばず、兼業農家においても後継者が少なくなり、今後の農業の維持、継続をすることがますます深刻な問題となっております。そのために農地が宅地や駐車場に変わることにより、ため池の存続、必要性も見直されなければならない時期にきております。

 特に、市内各地のため池は財産区財産になっているため池も多く、今後、農地が少なくなるに伴い、池の維持管理、汚染、悪臭など周囲の環境問題も含めて池の処分、すなわち財産区財産の処分問題が地域の大きな課題となってまいります。一般的には財産区財産の処分による権利は3分の1が市、3分の1が地区住民、3分の1が水利組合になっております。

 そのために池の処分となれば、市、地域、水利組合の3者の同意が一つの条件となります。どこの市町村におきましても、財産区財産の処分につきましては、所有権の問題、何をもって地域の同意とするのか、水利権者の権利の問題など、一たん話がこじれますと紛争につながるケースが多く見られます。へど池の問題もその一つであります。へど池の問題は現在係争中であり、最終段階を迎えておりますので、ここではふれるつもりはありませんが、紛争に発展いたしますと解決に時間と費用がかかる一例であります。

 そこで、行政として財産区財産の処分について一定の見解を明確にすべきであると考えますが、総務部長のご見解をお伺いいたします。

 3点目の質問は遊休地の活用についてであります。

 平成16年に狭山駅の北西部に位置する旧富士車輌跡地にハーモニータウン自治会が発足し、現在、自主防災組織の立ち上げに鋭意努力されております。

 しかしながら、地域内にある児童遊園地では、地震による防災時の避難地としては規模が小さ過ぎ、適切な避難地とは言いがたいものがあります。本来、この地区は北小学校が避難所となっておりますが、距離がある上に浸水地域を通っての避難になりますので、緊急時の避難地としては地区に近いところで避難地を求めております。その一つの候補地として、水道局の元の水源地を候補に挙げております。

 一方、池尻自由丘地区も自由丘地区会館の周囲に適切な駐車場がないために大きな集会や葬儀が行われるたびに新たに引っ越してきた隣接住民に多大な迷惑をかける結果となっております。池尻自由丘地区も老齢化が進み、最近では大きな敷地が小規模住宅に生まれ変わる状況の中で路上駐車の様相も大きく変わってまいりました。

 したがいまして、自由丘地区会も地区会館の北隣にある元の水源地を駐車場として使用することを強く望んでおられます。元の水道局の水源地をハーモニータウン地区の避難所や池尻自由丘地区の駐車場として活用できないかどうか、お尋ねいたします。

 また、市内には普通財産としての遊休地もあると思われますが、他の地域にある遊休地につきましても有効的に活用できないかどうか見直す必要があると考えます。助役のご見解をお伺いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、西野議員の第1点目、職員の定数管理と人件費問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1番の勧奨退職につきましては、組織の新陳代謝を促進し、活性化を図るため、毎年実施しておりますが、今年度は退職時期が11月末に集中したこと及び退職者に課長級が含まれていたこともあり、12月議会開会中ではございましたが、必要最小限度の人事異動を行い、業務に支障のないよう対応いたしました。

 今後もグループ制の特徴を生かし、業務の繁閑に応じて部内異動を行うなど、柔軟に対応していくとともに事務事業の見直しや事務改善などを推進し、職員減による業務への影響を来さないよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、2番の定員の適正化につきましては、新たな行財政改革大綱に基づく集中改革プランのメニューにも予定されていることから、平成17年度から平成22年度当初を目途とした5カ年計画を現在策定しているところでございます。

 なお、新たな定員適正化計画では、今後見込まれる採用、退職者の動向だけではなく、アウトソーシングの導入や事務事業の見直しによる定員の削減等も盛り込む予定といたしております。向こう10カ年で現職員の約35%が定年退職となることから大量退職により退職手当の財政負担が必然的に重くなってくるのも事実でございますが、職員数の減により市民サービスの低下を招かないよう今後計画的に一定の人員を確保していく必要がございます。

 これらの点を考慮した上で、議員がご指摘いただいております3番の歳出に占める人件費割合の目標値設定につきましては、流動的な社会経済情勢の中で厳しい面もございますが、健全な財政運営に資する検討課題の一つとして認識しており、今後とも財政の健全化と連動した定員管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 3点についての答弁をいただきましたけれども、まず、1番目の勧奨退職に伴う業務への影響について要望を述べさせていただきます。

 課長級の退職者に対しては、必要最小限度の人事異動を行い、業務に支障のない対応をしているとのことですけれども、今回のような急な退職者に対しましては、必ず他の部署に何らかの影響が出てくると思われます。

 私自身、業務の内容まで把握できておりませんので、絶対影響があるとは言い切れませんけれども、業務に支障を来さないように最善の努力をしていただきたいと思います。

 2番目の定員の適正化についてでありますが、平成17年度から22年度を目途とした新たな5カ年計画を作成しているとのことですが、初年度から予想以上の勧奨退職者が出ていることでもあり、今後いよいよ団塊の世代と言われている人の退職を控え、新たな採用も含め、常に先を見通した適切な定員管理に努めることが肝要であります。

 今回、退職積立金を3億円取り崩ししておりますが、残り1億円の退職積立金となり、今後も予想を超える退職者が出た場合、退職金に財源の前倒しを視野に入れなければなりません。退職金の手当てをするために借金をしなければならないことも十分考えられます。当然、市民の厳しい目もありますので、このあたりの実情を折にふれて市民に公表することを要望いたします。

 3番目の歳出に占める人件費割合の設定につきましては、雇用の条件も市により多少の違いもありますので単純な比較は難しいと思われます。しかし、当市独自の目標値を必ず設定していただきたいと思います。常に行財政改革の中で人件費の削減問題は一番先に出てきますが、どこまで削減すればいいのか、幾らの人件費が妥当なのかの議論が余りなされておりません。給与は職員の生活がかかっていることでもありますので、何がなんでも人件費の削減を図るのではなく、一定の妥当額を目標値として早急に決めた上で計画的に削減の議論をすることを強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、2点目の財産区財産の処分についてお答えいたします。

 ご質問いただいております財産区につきましては、明治22年の市制町村制の施行により、それまで大字単位で所有していたため池などの共有地を所有する市町村の一部区域を、財産区と位置づけられたものでございます。

 地方自治法上、財産区は所有する財産の管理及び処分を行うことのみを認められた特別な地方公共団体で、原則といたしまして固有の議会を持たず、また、執行機関に関する規定もございません。

 そのため、財産区財産の処分につきましては、地方自治法で市町村の規定によるとなっていることから、財産区においてこれらの事務を代行して執行するのは市長であり、また、議決機関は市議会として処理されております。

 現在、財産区関係住民より、財産処分の事前協議があった段階で、それぞれの関係者に対しまして財産区の仕組みや考え方、市財産区財産取り扱い要綱に基づく財産区財産の処分及び処分代金の使途等について説明いたしております。

 また、財産区住民の意思に基づき、その管理運営及び処分を行うための組織づくりとして地方自治法の規定により市の条例で設置いたします財産区管理会やこの財産区管理会を簡素化した財産区協議会等の組織化についても説明し、働きかけているところでございます。

 このようなことを通じまして、処分、あるいは管理運営について遺漏のないよう統一的な取り扱いをさせていただいているところでございます。

 今後、ご指摘のようにため池の受益者の減少によりまして、その活用や処分等の機会が多くなってまいると考えられますので、財産区の定義や性格、あるいは財産区の事務や権能、財産区の機関、処分の手続き、あるいは運営の基本原則等をまとめました財産区の手引きなどを作成いたしまして、あらかじめ財産区関係住民の方々に統一的な理解を深めていただく方法や組織づくりを進めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 この財産区財産の処分について、少し要望をさせていただきます。

 ため池について言えば、将来農地の減少に伴いまして水利権者が少なくなり、あるいは、ときにはいなくなってしまうことも十分考えられます。実際、農業の後継者が存在しても池の管理までできないのが現状であります。

 一方、ため池は夏期の渇水期には悪臭の原因にもなりますし、周囲の草刈りを初め、維持管理が大変であります。当然作業には危険も伴います。池尻地区におきましても、よし池、中池、新池の3池が自由丘地区の中に存在しておりますが、一部護岸の侵食も見られますし、悪臭やごみの不法投棄などに対する維持管理ももはや限界に来ております。

 当然地区も水利組合もこのことを十分承知しておりまして、土地の有効利用の観点からも積極的に池の処分を考えているところでございます。処分後は、防災の機能を要した公園や地区の駐車場としての有効的な処分を考えておるようでございますけれども、いずれにいたしましても、地域にある財産を地域でいかに有効的に処分し、活用していくかということを地域を挙げて考えていく必要があるかと思います。

 しかし、池の処分での最大の問題点は、いかにして財産区関係住民に説明し、賛同を得るかであります。当然、住民の声として賛否両論が出てくることが想定されます。地域でスムーズに協議の場を持つためには、早急にご答弁いただきました財産区の手引書を作成していただくとともに、財産区管理会や財産区協議会の構成メンバーを初めとする組織及び運営方法の中身を行政側の方でご指導いただきまして、地域に明らかにしていただくことにより、それを受けて地域の方がどういう協議会にしたらいいのか、あるいは、どういう財産区管理会にしたらいいのかということを十分話し合いの中で進めてまいりたいと思いますので、早急な手引書の作成、それから、行政として財産区管理会や財産区協議会の組織に対する考えを明確にしていただくことを要望いたします。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして高橋助役の答弁を求めます。



◎高橋安紘助役 

 それでは、西野議員の3点目、遊休地の活用についてのご質問にお答えいたします。

 厳しい財政状況にあります本市にとりまして、市内の遊休地を有効に活用していくことは当然のことでございます。

 既に、東プール跡地を循環バスの方転地に利用するなど、一部で有効活用を図っているところでございます。

 また、第一保育所に隣接しました消防寮跡につきまして、今現在、有効利用を図るべく検討をしているところでございます。

 このほか、市道などにおきまして隣接地の埋め立てなどによりましてのり面が起きまして、機能上不要となっている土地の調査など既に指示してきたところでございます。

 このように市有地の有効利用につきましては、鋭意取り組んでいるところでございます。

 しかし、すべての遊休地がそのまま活用できるものばかりではございませんで、有効活用を図っていくためには活用効果よりも大きな投資を行っていかなければならないものもございまして費用対効果を考えまして、今後対応してまいりたいと考えております。

 ご質問の中で具体の例としまして、水道局の旧浄水場の活用方法としてハーモニータウン地区の緊急避難地として、また、池尻自由丘地区の駐車場として活用できないかとのご提案をいただきましたけれども、避難地としましてはハーモニータウンだけでなく池尻、池尻自由丘地区も考慮しなければなりません。

 このようなことを考えますと、面積的に十分であるとは言えず、避難地として指定することは困難であると考えております。

 また、駐車場として、この土地を有効活用図っていくためには一定の施設の取り壊しなどの費用が必要であると思いますので、水道事業会計といたしましては、どのように投資資金を回収するかの検討が必要となってまいります。この旧浄水場の活用につきましては、以前からの課題事項でございますので、収益を生み出せるよう引き続き有効活用策の検討を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 ご答弁に対しまして意見と要望を述べさせていただきます。

 水道局の旧浄水場の活用につきましては、ハーモニータウン地区の緊急避難地として面積的に適切でないとの答弁であります。

 ハーモニータウン地区は3分の1が大阪狭山市で、3分の2が堺市であります。しかも、堺市の北側に西除川がありまして、堺市側も北側に緊急避難地を求めることは不可能であります。

 堺市の住民も大阪狭山市側に避難することも十分考えられます。緊急時には市の領域を問わず、近くの一番安全な場所に避難することは最も大切でありまして、ハーモニータウン自治会の中での今後の話し合いの必要性を感じます。

 そのことを考えますと、ハーモニータウンの避難地としては面積的に狭過ぎるとの指摘も正しいかもしれません。この点につきましては、今後別の避難地を考えるべく、ハーモニータウン自治会ともまた相談に乗ってまいりたいと思います。

 一方、駐車場としての活用でありますけれども、水道施設の取り除きなどの条件があることはよく理解いたしましたが、池尻自由丘地区の長年の強い要望でもございますので、早急に駐車場として利用できるよう取り組んでいただくことを要望いたします。

 また、遊休地全般にわたりましては、ただいまご答弁のようにそれぞれの立場でご検討いただいておるようでございますけれども、過去に都市計画審議会や委員会での説明を受けましたけれども、半田5丁目の2642番地の3に大阪府の所有地3,179平米の土地がございまして、このたび、大阪府は自主財源の確保の一環で売り払いを決定するということで、この12月22日に入札が行われるということを聞いております。

 この大阪府が所有する北側に当市のポンプ場の跡地として1,940平方メートルがあります。当時の説明では、地下に埋設物がたくさんあるので、埋設物を取り除かない限り処分できないとの説明でございました。

 しかし、このたびの大阪府の処分に伴い、もし仮に買い主が、あるいは買い主の、何をするかわかりませんけれども、買い主の強い意向によって駐車場などに貸してほしいというような希望があれば、貸すのかどうかの検討も必要になるかもしれません。

 このように遊休地もその時々の状況に応じまして活用方法は変わってまいりますので、この点も今後合わせて十分頭に入れていただきまして、検討の中に、いろんな角度から今ある遊休地が状況の変化の中で、さらに歳入を生み出すような方策がとれないかどうかということを考えていただくということの意見を申し上げておきたいと思います。

 以上で、私の全質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 次に、11番の原口議員よりお願いいたします。



◆11番(原口良一議員) 

 3点、質問いたします。

 1点目は水道事業について。

 水道事業経営の健全化計画策定について、浄水場の第三者管理委託の検討について。

 以上、2点を水道局長にお伺いいたします。

 2点目は、教育委員会業務についてであります。

 地方制度調査会が教育委員会業務の一部を取りやめることができる選択制の導入を答申したと通告には書いてますが、正確には答申しようとしているということでありますので、少し訂正をお願いいたします。

 各自治体の首長の判断で教育委員会が手がけている文化、スポーツ、生涯学習支援などの業務を自治体へ移管できるようにするものであります。

 市の社会教育のあり方やこれからの展望について、また、指定管理者制度の18年度導入を目前に市と市民と指定管理者はどのような関係を想定しているのか。

 以上、2点について、教育部長にお伺いいたします。

 3点目は、大阪狭山市政策推進計画についてであります。

 17年度から19年度までの推進計画が取り組まれていますが、情報公開の充実と積極的な行政情報の提供により、行政運営の透明性を高め、説明責任を果たすとともに市民の意見が十分に反映される行政運営に努めるとあります。

 年度別計画の具体化と進捗状況を数字やパーセントであらわし、取り組み状況がわかりやすい方法で市民に提供していただけないか。また、情報の共有はどのようなルールを考えているのか、政策調整室長にお伺いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして水道局長の答弁を求めます。



◎伊都輝夫水道局長 

 それでは、原口議員の第1点目、水道事業についての1番、水道事業経営の健全化計画策定についてのご質問にお答えいたします。

 水道事業の経営状況につきましては、平成14年4月から平成18年3月を算定期間としました財政計画を策定し、平均8.03%の料金改定を実施いたしました。

 この財政計画では、平成17年度が最終年度となっており、この間の給水収益につきましては予想を下回ってはおりますが、人件費を初めとした経費節減に努めました結果、平成16年度末では約1億円の累積黒字を確保することができました。

 今後の財政状況を見通しますと収入面では水道料金に関しましては、今後とも大幅な伸びを期待することはできません。

 一方、費用面ではニュータウン地区の配水管整備事業や水道施設の耐震調査など、安心安全の給水体制の整備に多額の費用を要しますが、窓口業務を含めました料金部門の委託化により、人員削減を実施するなど経費の節減に努めてまいります。

 このため、急激な変化がない限り、今後5年間は現行の料金水準を維持することができると考えております。

 今後とも最小の経費で最大の効果が発揮できるよう努力してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、2番、浄水場の第三者管理委託の検討についてのご質問でございますが、現在、浄水場の委託につきましては、平成4年4月から業務の一部として夜間及び休業日の運転操作業務、各施設の巡回監視を民間に委託しております。

 ご質問の第三者管理委託につきましては、平成14年4月の水道法改正により、水道事業にかかる業務のうち、技術的な管理業務に限って経理的、技術的基礎を有する第三者に委託することが可能となりました。

 しかし、安全で安定した水道水の供給を求められる水道事業者にとって包括的な委託となります第三者委託につきましては、今後の調査、検討課題とし、当面は平日の委託範囲を拡大し、民間の持っている技術、資源を導入し、有効活用を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 14年に料金改定がありまして、そのときの論議では4年後にもう一度料金改定の心配が起こり得るんじゃないかなと議論がされておりました。今、ご答弁がありましたように5年間現行水準やっていけるということでありまして、14年度の料金改定とそれに伴う経営努力で向こう5年間やっていこうということであります。

 質問でお聞きしました計画策定ということは、結局17年から21年までの健全化計画というふうになっているようでございます。

 当面はというご答弁がありましたけれども、時間的猶予は21年までであります。21年になった時点で考えていくのではなく、今から20年、21年以降も考慮して取り組んでいただくことを要望して質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして教育部長の答弁を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは、2点目の教育委員会会議についての質問にお答えいたします。

 1番の市の社会教育のあり方やこれからの展望についてでございますが、本市の社会教育行政は、教育基本法を受けた社会教育法に基づき、地方公共団体の責務として施策を進めているものでございます。

 また、生涯学習推進の中でも社会教育行政はその中核的役割を担うものとして位置づけられております。現在、本市の社会教育事業は、市民に多様な学習機会、場を提供するとともにグループや団体の育成、支援、ボランティアなどの人材養成を進めております。

 こうした取り組みは、市民の自立的な学習活動を奨励、支援し、個人の自己実現を図るとともに地域社会全体の教育力を高め、地域課題の解決に結びつけること、つまり学習成果を社会に還元していくことを目的とするものでございまして、市の社会教育における最も基本的な部分であると考えております。

 また、これからの展望でございますが、今後社会教育を含む生涯学習の総合的な推進、市民協働によるまちづくりを推進する観点から、中央制度調査会の答申や国の動向を踏まえ、市長部局への移管、統合を視野に入れまして事務事業の点検を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、2番、市と市民と指定管理者はどのような関係を考えているのかについてお答えいたします。

 教育委員会所管施設では、来年の4月からスポーツ7施設及び社会教育センターふれあいの里に指定管理者を導入し、なおまた、平成19年4月からは公民館、図書館に指定管理者を導入いたします。

 この指定管理者による提供するサービスは、市の社会教育行政における責務のもとに行われるサービスでございます。この行政の市民に対する役割と公的責任は指定管理者が導入されましても変わるものではございません。指定管理者制度を導入することにより、従来のサービスに加え、民間の専門性やノウハウを活用でき、さらなるサービスの充実が図れるものと考えております。

 利用者のご意見や要望につきましては、迅速に対応するため、指定管理者と十分に協議し、市に直接かつ迅速に届くシステムを協定内容に盛り込む考えでございます。

 現在、協定書の作成に向け、施設運営、事業の具体的な内容の協議を重ねております。今後とも指定管理者と緊密な連携を図り、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 生涯学習推進におきまして社会教育行政は中核的役割を担うと前段でご答弁されておられますが、私の質問に対するリップサービスかどうかわかりませんけども、市長部局への移管統合を視野に入れ、事務事業の再検討を行っていく考えを表明していただいております。

 なお、そのとおりになればいいと思っておりますが、この質問の目的は、意識改革であります。中教審の答申が地方制度調査会の後に出されました。中教審では、一切この権益を手放さないというふうに、真っ向から地方制度調査会の答申に対抗する文科省の抵抗の答申の中身でありました。それを我々地方自治体はどういうふうに見て、どういう立場で取り組んでいくか、そういう意識の改革をしていただく意味での質問の取り上げであります。

 きのうの教育長でも、従前とか踏襲に引きずられることなく、意識改革をすべきだというふうにおっしゃっていただきました。問題意識は多分一緒だと思いますけれども、答弁に合わせるのではなくて、市民の視点から市民が何を求めているかというところから諸施策をつくっていただきたいなと思っております。

 きょうの個人質問の冒頭で真の地方自治改革の実現のための意見書を上げました。9月の議会では義務教育費国庫負担の維持の意見書を可決いたしてしまいました。我々もひょっとするとその従前の慣習にとらわれてしまうことを今自戒しておりますけども、地域をどうしていくのか、机の上で考えていくのではなく、市民が何をしたいかということをサポートすることで、この大阪狭山市の社会教育、生涯学習が輝いていくのだろうと思っておりますので、そういう市民を視点とするプランづくりに取り組んでいただくことを要望して、この1番目を終わります。

 2番目は、指定管理者制度が市民と行政の間に入りますので、市民と行政の距離が逆に遠のくことのないようにしっかりと取り組んでいただくことだけ意見を申し上げまして、質問は終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、原口議員の第3点目、大阪狭山市政策推進計画についてのご質問にお答えいたします。

 政策推進計画に掲げる施策別計画につきましては、平成8年度に作成した行財政改革大綱に基づいて取りまとめ、平成19年度までの3カ年を計画期間として既に取り組んでいるものでございます。

 一方、市民公募委員等で構成する行財政改革推進委員会におきまして、新たな行財政改革大綱策定に向けての提言をお願いしているところであり、今年度中に新大綱に基づく行革の実施メニュー及び集中改革プランを策定する予定でございます。

 策定に当たっては施策別計画を取り込み、バージョンアップするとともに年度別計画の具体化や進捗状況の数値化を検討していきたいと考えております。

 また、市民との協働によるまちづくりを推進するためには、情報の共有、積極的な情報公開が重要であると認識しており、今後も引き続き広報誌やホームページ等を活用して積極的な情報の提供を行ってまいります。

 現在、行財政改革推進委員会の会議や議事録の公開を行っておりますが、新大綱及び集中改革プランの進捗状況につきましても市民公募委員等で構成する委員会を立ち上げ評価を行っていただきたいと考えております。

 市の施策、事業を評価する手法として情報公開及び外部評価を基本に市民が主体となった取り組みを全庁的に展開していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 これ9月でもちょっとお聞きしたときは消化不足だったんですけども、問題意識は17年から19年の3カ年の推進計画とこの新大綱との整合はどう図るのかということを前回お聞きしました。今のご答弁では、組織別施策別計画に取り組みバージョンアップする。取り込んでふくらませていくということで一体化するんだろうというふうに思いました。進捗状況の数値化も検討していきたいと考えていただいてますけれども、考えていただけると質問するんではなくて、やらなければならないという意見を申し上げたいと思います。

 そして、きのうの代表質問でありましたように行政発の情報ばかりではなく、市民発の情報をどう吸い上げるという意見がありました。どのような市の情報があり、市民がどのような情報を求めているかを把握していただいて取り組んでいただくことをお願いして質問を終わります。



○田中昭善議長 

 ただいまより、15分間休憩いたします。

     午前10時55分 休憩

     午前11時08分 再開



○田中昭善議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、14番の三宅議員よりお願いいたします。



◆14番(三宅照雄議員) 

 それでは、通告に基づきまして2点について質問いたします。

 1点目の1番目は、施政運営の財源確保についてであります。

 早いもので我々同様に市長の任期も1年半足らずとなりました。市長就任以来、諸施策にいろいろと取り組んでこられましたが、評価できるものもありますが、そうとも言えないこともあるように思われます。

 今後大阪狭山市が自立していくために本市の将来を見据えた中で、自主財源確保は不可欠であります。

 私は人口誘致、あるいはベンチャー企業起こし等、それからまた、全市市街化など、ほかにもいろいろとございますが、若者に夢のある施策を施せば、その若い世代が定住して安全に安心して子育てして、活力あるまちづくりができると同時に財源確保につながると考えておりますが、大阪狭山市の未来を見据えた自主財源確保のための施策について市長の見解をお聞きいたします。

 次に、市民との協働についてお伺いいたします。

 全国的に市民協働が推し進められておりますが、この問題は大変難しく、自治体によっては成功例、また、あるいは失敗等もあると聞き及んでおります。

 本市におきましては、比較的規模の小さな自治体であり、簡単に実現できるものもあると思います。私は、例えば各種団体にこだわるのではなく、多くの市民の知恵と能力を拝することが必要であると考えます。市担当者はあくまでもその道のプロでなければならないわけでありますから、日々研究、努力を重ねていただいて、市民協働は狭山ではどの事業が当てはまるのかを既存事業も含めて精査して、今後取り組んでいただきたいが、今日の状況での市民協働について改めて市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目でありますが、耐震対策について2点お伺いいたします。

 この件につきましては、毎日のようにマスコミで騒がれておりますので、端的に質問いたしますが、今回の与党といいますか、政府の対応は迅速であり、私は個人的に非常に喜んでいるところでありますが、本市でも今、公の施設で耐震補強診断が行われておりますが、その基準、おそらく建築基準法に基づいて行われているものと思われますが、その耐震診断の基準についてどの程度のものか、お聞きいたします。

 次に、西除川の東の方でも行われておりますけれども、民間の新築の戸建ての住宅ですね。それから、また新築マンション等々もあっちこっちで建築されております。その新築のマンション、あるいは住宅についての市としてそこに指導監督がどの程度までかかわることができるか、お聞きいたします。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、三宅議員の第1点目の施政運営についての1番、財源確保についてのご質問にお答え申し上げます。

 私は、今年度の施政運営方針におきまして地方分権が実行段階を迎えている中で、画一的横並び方のまちづくりから町の個性を生かし、市民の満足度を高める創意工夫によって自立できる町を目指す。そのためには、行政の守備範囲を見直し、限られた財源と人材を最大限有効に活用しながら将来を見通した施策の選択と集中を図り、戦略性の高いまちづくりを進めていくとの姿勢を申し上げました。

 政策推進計画の戦略プランに掲げました市民と協働のまちづくり、安全・安心のまちづくり、子育てに優しいまちづくりの3点は、本市の特性と個性化を打ち出すための重要施策であり、町の活性化と活力を生み出すための最優先課題であると考えております。

 第三次総合計画では、目標年次でございます平成22年における人口を、6万人から6万3,000人と増加の想定をしておりますが、国立社会保障人口問題研究所が発表いたしておりますように我が国はまもなく人口減少時代を迎えようとしており、目標どおりの人口達成は非常に厳しい状況でございます。

 しかしながら、これから大阪狭山市に住んでみたい。あるいは、これからも住み続けたいと思われるようなまちづくりを進め、目標人口に近づけるためには市民と行政がともに知恵とアイデアを出し合い、個性的で定住意欲のある施策や事業を進めることが不可欠であり、より一層行財政改革による財政基盤の確立ともあわせて、小さくとも財政的に自立した町を目指してまいりたいと考えております。

 次に、2番の市民協働についてでございますが、先日平成17年度における市民協働の取り組み状況について全庁的に調査をし、その内容を市のホームページ等で公表し、よりよい協働を市民とともに考えるきっかけを提供させていただきました。

 また、新たに取り組むことのできる協働事業につきましての企画提案を各グループに募ると同時に、市民の皆様にも行政とは異なる視点で自由にアイデアを募りました。その結果、行政からは24件、市民からは個人で1件、団体で4件、合計29件の提案があり、行政内の提案事業はすべて前向きに取り組むよう指示をし、市民の方からのご提案につきましては現在所管部署が提案者と協議を行っているところでございます。

 なお、提案内容等につきましては、来年の早い時期に市のホームページ等で公表し、その事業についての企画提案等を改めて市民や団体に求めながら提案者等との連携を深め、事業を進めていきたいと考えております。

 また、市民協働を推進するための基礎となる生涯学習の機会を充実するため、地元の大学とも連携を図るなど、そのメニューの拡充に努めるとともに市民協働の拠点である市民活動支援センターの機能強化を図っております。

 一方、市民の皆様には生涯学習を通じ、ボランティア活動やまちづくりに関心を持っていただき、暮らしの中から課題を発見し、問題解決のために社会に参画していただきたいと願っております。

 今後とも市民協働につきましては、市民とともに考え、話し合いながら進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 三宅議員。



◆14番(三宅照雄議員) 

 ご答弁いただきました。

 1点目の1番につきましては、戦略プラン3点が、これは実現できれば私の質問の趣旨に沿った答えになっていくんではなかろうかと思いますので、ぜひともこの点につきまして取り組んでいただきたいということが1点と。

 それから、もう一点につきましては、私は以前からいろいろと斬新的なといいましょうか、そういう提案をさせていただいてまいりましたし、きのうの代表質問の中でも北村議員、また、冨永議員の方からいろんなご提案がございました。こういった提案を早急にできるものはできるだけ早く実現していただくことが、大阪狭山市の発展につながるものと私は考えておりますので、その点もひとつどうぞよろしくお願いいたします。

 次に、2番目の協働につきましてでありますけれども、これは非常に第1質問でも申し上げましたんですけれども、非常に難しいと思うんですけれども、今まで行ってきたものを決して否定するものではございませんけれども、市民を本当に巻き込むためにはどうしたらいいかということをもう一度原点に返って、再度研究、精査していただいて、そして、市民にできるものは何かということを精査していただいて、そしてあくまでも職員は、その中でやはりもっともっと言葉は悪いかもしれませんけど、井の中のかわず大海を知らずではなくて、多くのいろんなところに出向いて行って、そこで研究していただいて、この大阪狭山市にできることに取り組んでいただき、市民協働が実現できるようお願いいたしまして、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして都市整備部理事の答弁を求めます。



◎塔本好治都市整備部理事 

 三宅議員の第2点目、耐震対策についてお答えいたします。

 まず、1番目の市有建造物に関しての耐震補強基準についてでございますが、昭和56年以前の旧耐震基準による市有建築物につきましては、順次耐震診断を推進してきております。

 また、その結果により、補強目標に応じて最も適した工法を選定する必要があり、国の定める耐震改修設計指針に基づき、改修補強工法を決定し、改修設計を行ってまいります。

 続きまして、2番の耐震設計基準に対する市のかかわりについてお答えいたします。

 建築基準法に基づく建築確認業務は、法に基づく接続道路、建物用途等を規定する集団規定と建物単体の構造を規定する単体規定に基づき審査することになっております。

 その中で、本市がかかわる業務につきましては、集団規定の審査に必要な敷地の接続状況等の現地調査等を行いまして、指定検査機関へその状況を現地調査表にて報告することになっております。

 現時点におきましては、ご質問の新築マンションや新築住宅にかかわる耐震設計基準に対して、直接市がかかわることはございません。

 しかしながら、市民の皆様方からの相談等につきましては、都市計画グループが窓口となり、建築確認申請の流れや大阪府等の適切な相談窓口の紹介を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 三宅議員。



◆14番(三宅照雄議員) 

 ご答弁いただきました。

 2点目の耐震補強診断が行われておりまして、その中でまた施工が行われていくわけでありますけれども、私ごとを申し上げて大変申しわけございませんけれど、私19歳のころから建築関連にかかわっております。その中で、まさにあってはならないということが毎日のように新聞報道で報道されておりますように、違法なこの設計といいますか、偽装されているということが発覚したわけでありますけれども、建築業界におかれまして、皆さん本当に多くの国民の皆さんが心配しておるかと思うんですけど、そういう中で決して手抜きをやっているというのは、私は余り記憶はありません。

 中には目に見えたところにあろうかと思いますけど、これはあくまでも今回バブル期のこれは遺物というか、大きなこういった形で残ってきたのかなと思います。

 それは、社会情勢が非常に厳しい状況の中で、安い単価で請け負い、そして、そこでやっていくということになって民間の中でこんなことが発生したのかと思います。

 本市におきましては、公の施設で耐震補強診断が行われておりますけれども、この中でもおそらくあり得ない話ではございませんので、この工事にかかわる市の担当部局の方が施工中はしょっちゅうとはいきませんけれども、やはり、現場を視察していただくというのが大きな抑止に、事故の防止につながる、手抜き防止につながるものと思いますので、中間検査は当然でありますけれども、竣工検査、それ以外に現地に出向いて行っていただいて、そこで市役所の作業服を着て、ヘルメットをかぶって安全帯つけてパトロールするということが大きな手抜き防止につながると思いますので、その辺をひとつよろしくお願いしておきたいと思います。

 それから、民間の建物につきましては、なかなかそこまでとはいきませんけれども、相談窓口を設けて、そこで適切に対応していただくということでございますけれども、何しろ一生に1度の買い物でありますので、買い主にとっては大変大きな買い物でありますので、その辺もひとつ買う方の立場になって、相談に応じていただくことをお願いいたしまして、私の質問は終わります。



○田中昭善議長 

 次に、8番の薦田議員よりお願いいたします。



◆8番(薦田育子議員) 

 それでは、質問通告に従いまして、2点についてお伺いいたします。

 まず、第1点目は、市民への情報提供の充実についてであります。

 現在、市から市民へのお知らせや情報提供の中心は広報によって行われています。

 広報には、先日配布された12月号を見ましても、予防接種や健診の日程、各種催し、講座、スポーツ行事のお知らせ、保育所、保育園の入所申し込みについて、国民健康保険や国民年金関係のお知らせ、年末年始の不燃物の粗大ごみ収集日程、福祉関係で聴覚障害者の成人式、障害者控除や福祉タクシー利用料助成について、また、母子家庭の労働相談、リザーブ登録制度の紹介、市民法律相談など、各種相談日程のお知らせなどなど、本当に市民が生活をする上で大切な内容がたくさん掲載されております。広報は市政と市民を結ぶ太いパイプになっています。

 しかし、高齢者や目の悪い方などで広報を読むのが困難な方については、市からの大切な通知や連絡が届きにくい状況があります。

 例えば、福祉的給付金支給条例の見直しがあり、敬老祝い金、給付金の削減があったとき、対象から外れた方々からは、知らなかった、なんで知らせてくれないのか、こういう声が寄せられました。広報を一層読みやすくするなど、より充実させると同時に、広報やインターネットなどで一般的に知らせるだけでなく、制度が変わったり、特に重要な事柄については、対象者に対して個別通知も含め、丁寧な対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

 次に、2点目は、大野西地区開発計画についてであります。

 大野西地区内にある現東海運輸を含めた約2.83ヘクタールについての開発計画が進められております。先月25日に開催された大阪狭山市都市計画審議会を経て、南部大阪都市計画大野西地区地区計画として都市計画が決定されました。今後、住宅開発が進んでいくと聞いております。

 計画は土地面積も広く、自然豊かなあまの街道、通称陶器山と隣接していること、また、道路状況など周辺地域に大きな影響が出ることが予測されます。環境保全、安全対策など6点についてお伺いいたします。

 1つは、隣接するあまの街道は自然豊かで市民憩いの場として親しまれております。自然と緑を守っていきたい思いは多くの市民共通の願いです。自然環境の保全についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 2つ目は、あまの街道から当地を見ますと真っ逆さまに落ちそうなぐらいの高いがけになっております。放っておくとがけ崩れや土砂崩れを起こすのではないかと心配です。また、これまでも多量の雨が降れば、道路沿いの溝で処理できず、雨水があふれている状況がありました。開発に伴い、水の流れも変わるのではないかと思います。がけ崩れ、土砂崩れについて、また、排水処理についての対策をお聞かせください。

 3つ目に、大野西地区は最近新築住宅がふえてきております。子どもたちも多い地域になってまいりました。開発地域の出入口は市道大野西脇線につながる予定になっておりますが、出入口に予定されている現東海運輸出入口は急な坂になっていること、また、大野西脇線は道路幅も狭く、道路形態上からも見通しが悪く、これまでも交通安全が心配されていたところです。さらに、車の量がふえますと危険度が高まります。安全対策はどのようにお考えでしょうか。

 4つ目は、大野西1261の1に抜ける道は高低差もあり、また、住宅内の道路で狭い道です。歩行者専用道路にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 5つ目は、ぜひ十分周辺の意見を聞いていただきたいという点です。交通安全問題、ほこり、振動、騒音など、工事中の問題を初め、生活上大きな影響がありますので、周辺住民や地区会などできるだけ幅広く説明し、意見を聞いていただき、住民の合意、納得を得るように市としての業者への指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 6つ目は、これまで提案しております南第二小学校南交差点の歩車分離式信号の設置についてであります。

 今回の開発計画が具体化されますと車両や子どもを含めた通行人がふえます。ますます必要性が強まると思いますが、その後の計画と見通しをお聞かせください。

 以上、見解をお聞かせください。第1質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、1点目の市民への情報提供の充実についてお答えいたします。

 ご指摘いただいておりますとおり、市役所初め、関係機関から提供されます情報につきましては、日々相当の量になり、その対象が市民全般のものから特定のサービスの対象者や個別のものまでさまざまなものがございます。

 また、これらさまざまな情報を伝える手段におきましても、多様なものがございます。もちろん広報誌は毎月定期的に事業所も含め、全戸に配布している重要な手段であると考えております。

 そこで、これらに留意いたしまして紙面の編集に努めており、わかりやすさ、見やすさなどに工夫し、また、取材や編集に読者の立場を反映するため、市民の方々にご参加いただいて、その改善に努めております。

 しかしながら、この広報誌で情報提供のすべてを担うということはできません。家庭に普及いたしておりますインターネットを利用するホームページは、今後大きな役割を担う重要な手段であります。

 これにつきましても、現状の課題を整理し、よりよいものをつくるため、その政策や運用について庁内体制づくりから再構築する作業を行っております。

 しかし、市民に必要な情報を必要な対象に伝えるには広報誌やホームページを含め、いろいろな方法を有効に利用することが大切であると考えております。市民が立ち寄る施設での掲示、関係する団体や組織を通じての通知、個別の通知など、それぞれの事業ごとに目的、対象に適した効果的な手段を組み合わせる必要があると考えております。

 今後とも広報部門、各事業担当部門がよく調整し、広報誌やホームページの特性を生かしつつもさまざまな組み合わせ、事業目的を果たすための工夫、改善を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 広報部門、各事業担当部門がよく調整をして、広報誌やホームページの特徴を生かしつつ、さまざまな組み合わせ、事業目的を果たすための工夫と改善を進めていくということです。

 これはぜひ、市民への情報の提供の充実という点でよろしくお願いいたします。

 過去に高額療養費還付につきまして申請しなければお金が返ってこないというときがありました。市から直接通知をする中で、大阪狭山市の還付率、これが大阪府下、各市町村の中で非常に高い結果が出された。こういうこともありました。

 また、敬老祝い金の給付につきましても、広報で知らせた場合、対象者の申請が52%でありましたけれども、後にまだ申請していなかった方に対しまして、しおりや申請書を送ったり、電話連絡をしてすべて支給できたということもお聞きしております。これらは行き届いた対応の結果だと思います。

 市民の利益にかかわったり、どうしても知っていただかなければならないような重要な連絡や通知など、広報などによる一般的な連絡とは別にいたしまして、対象者に直接知らせるよう高齢者を初め、目の悪い方など社会的弱者に対する配慮、ぜひお願いしたいと思います。

 市民への心温かい行き届いた市政につながります。ぜひ重ね重ねお願い申し上げまして要望としておきます。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 それでは、2点目の大野西地区開発計画についてお答えいたします。

 ご質問の地区につきましては、去る11月25日の大阪狭山市都市計画審議会の議を経て、大野西地区地区計画として12月1日付で都市計画決定したところでございます。

 今後、この地区計画の方針に沿った具体的な開発が計画され、大阪府及び大阪狭山市と事前協議を経て、大阪府知事の許可を受けた中で開発行為が進んで行くものと考えております。

 そこで、?番のあまの街道の自然環境の保全についてでありますが、あまの街道に隣接する区域につきましては、大野西地区地区計画の整備計画において、緑地として位置づけておりますので、開発協議において周辺の自然環境の保全に十分配慮した計画となるよう適切に指導していきたいと考えております。

 次に、?についてお答えいたします。あまの街道に隣接する区域につきましては、緑地として整備されることになります。緑地ののり面の勾配や形状につきましては、開発許可の基準に合致したものとして計画されますので、安全性は確保され得るものと考えております。

 また、開発区域全体の排水処理につきましても、道路内の排水設備及び構造基準に適合した調整池が設けられますので、適切に処理されるものと考えております。

 次に、?の出入口北側の安全対策についてお答えいたします。交通安全対策につきましては、開発者に対して開発区域周辺道路の交通状況、交通事情を考慮し、特に市道大野西脇線との交差部の形態等、所轄警察署の意見を踏まえ、適切な対策を講じるよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、?についてお答えいたします。ご質問の大野西1261に抜ける道につきましては、整備計画では道路として位置づけておりますが、接続先の道路が私道ということで、通行上の整合が必要であり、また、現状は開発地との高低差がありますので、形態等についてはご質問の趣旨を踏まえ、今後開発協議の中で決定していきたいと考えております。

 次に、?の住民の意見を十分聞くことについてお答えいたします。開発行為に際しまして関係地区の代表者、並びに付近住民等に対して開発計画について十分説明し、開発者において必要な協議を整えるよう適切に指導してまいりたいと考えております。

 次に、?の南第二小学校南交差点に歩車分離式信号の設置についてでありますが、歩車分離式信号は歩行者の安全性から有効な信号と考えております。10月末に当交差点で交通量調査を行い、現在調査結果を黒山警察署へ提出しておりますが、車の通行量に比べて、歩行者の通行量の割合が低く、歩車分離式信号の設置は困難であることが予想されます。

 しかし、今後大野西地区の開発等で歩行者の通行量がふえてくることが予想されますので、引き続き歩車分離式信号の設置を要望してまいります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 ただいまご答弁をいただきましたので、要望、意見など申し上げたいと思います。

 1つ目のあまの街道の自然環境の保全につきましては、開発協議において周辺の自然環境の保全に配慮した計画となるよう適切に指導していきたいとのことです。これはぜひよろしくお願いします。

 陶器山から府道和泉富田林線に入る手前、周辺を見ますとご承知のとおり、既に大型車の駐車場とか、また、資材置き場などすっかり自然とはほど遠い状況になっております。それだけに開発計画に隣接する自然は貴重なものです。ぜひ、自然環境保全のための努力を要望しておきます。

 2つ目につきましては、のり面の安全性を確保すること。そして、排水処理については、調整池を設ける中で適切に処理されるということですので、市としての指導をよろしくお願いいたします。

 3つ目の交通安全対策につきましては、十分注意を払う必要があります。警察の意見等踏まえて適切な対策をとるとのことです。道路形態とか、子どもたちが多いことなどから、これまでも交通安全対策が求められてきた地域でございます。さらに、開発計画が進められていきますと新たな問題が出てまいります。諸事情考えまして、現東海運輸と大野西脇線との交差地点、周辺はもちろんのことでありますけれども、地域全般に視野を広げて全体的な安全対策が必要かと思います。

 例えば、大野西脇線と今熊大野線が交差した地点での安全対策、急ぐのではないかと思っております。地域の点検を行い、住民の意見を聞き、十分研究し、対策を要望しておきます。

 4つ目につきましては、趣旨を踏まえ、開発経理の中で決定していくとのことですので、よろしくお願いします。

 5つ目の地域の方々への説明協議についてであります。関係地区の代表者並びに付近住民等に対し、開発計画について十分説明し、必要な協議を整えるよう適切に指導していくとのことです。大野の地区内でも環境委員会というのもあると聞いております。日常の暮らしにかかわる問題ですので、ぜひ幅広く意見や要望をお聞きになりまして、住民の立場に立った指導を要望しておきます。

 6つ目の南第二小学校南交差点に歩車分離式信号の設置についてでありますが、信号設置に関連いたしまして10月末に交通量調査が行われました。本当にご苦労さまでございました。

 結果、車の通行量に比べて歩行者の割合が低く、設置が困難と予想される。このようなご答弁でした。車や歩行者の数と言われますけれども、これは一つの目安かもわかりませんけれども、道路形態とか、また、通行状況を含めた総合的な判断が大切ではないかと思います。

 特に、小学校直近の信号であります。子どもたちの通学路に当たるところです。そしてまた、大野西開発が進みますと、さらに通行量がふえてまいります。引き続き、歩車分離式信号、要望していくとのことですので、ぜひ実現に向けて力を尽くしていただきたい。このことを要望しておきます。

 あまの街道沿いの開発に関連いたしまして、以前にも取り上げました陶器山トンネルから北側の開発で多量の土が持ち込まれました。においや土の色などから産業廃棄物投入が心配されました。持ち込まれた土はどこから来たのか。業者からの回答も結局は不十分なままとなっております。市として今回の開発につきまして、ぜひとも造成段階からも十分留意していただきまして、後に後悔を残さないよう指導、対応を要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 次に、6番の諏訪議員よりお願いいたします。



◆6番(諏訪久義議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして、1点質問させていただきます。

 私は執行機関に対する監視機能を果たしていくことが議員として最低限の役割であると理解しております。

 財政再建団体にならないようにということが直接的な目標であります。財政再建団体になるということは、住民の5万6,000人が自治能力がないものという恥を天下にさらすことだと思っておりますので、まず、それを避ける。その他いろいろな弊害が生じてくると思いますので、そういうことが最低限の役割であると、こう理解しております。

 執行機関に対する監視機能の具体例としましては、予算、あるいは決算の審査が上げられると思います。

 例えば、財政健全化フレームにおきましては、歳出につきまして人件費、扶助費、物件費、補助費等、あるいは投資的経費等々分類されております。それらの各項目について不適当な予算編成及び決算があれば、それを是正するように指摘をさせていただくこと、これが議員として求められておる最低限の役割であると、こう考えております。

 先ほどの財政健全化フレームの分類のうちの人件費については、不適当か否かの根拠として人事院の資料、地方公務員法の規定、各界の識者の意見等が公表されておりますことから、それなりに問題点を把握し、判断できると、こう考えております。

 しかしながら、その他の扶助費、物件費、補助費等、あるいは投資的経費などについては、残念ながら、私は専門的な知識もなく、不適当な支出であるか否か、それを判断する根拠が定かでありません。

 つい最近の新聞報道におきましても、公社の工事は民間から受ける工事よりも利益率が5割以上よろしいと、そういうような記事も載っておりました。大阪狭山市の発注するいろいろな工事については、そのようなことはないとは存じますが、そうであるかどうかを判断する根拠の資料は私にとっては乏しいわけです。

 一方、現役を引退した市民の中には、各界で活躍したキャリアを持ち、それぞれの専門分野に精通した人材が豊富におられると推測いたします。市民協働の観点から、これらの人たちに予算の立案に関与してもらえれば、民間の実態に即したコストになるような予算編成が可能になるのではないかと期待いたします。

 例えば、志木市では、市政へのより一層の市民参画を進めるシステムの一つとして市民委員会を設置しております。市民委員会は市民による自主的な運営を基本とし、市政に深い関心と熱意のある公募の市民により土、日、あるいは夜間に会議を開催し、現行の制度や考え方、あるいは実施している諸施策等を市民の立場、視点で調査、研究し、限られた財源の中でより効率的な市政運営をするために批判や提言をしております。

 市民委員会の活動の一環として予算編成を行っております。市職員と市民がそれぞれ予算編成を行うことにより、市と市民の考え方の違いを明確にし、お互いの考え方を補完しあって、より効率的な予算を作成する試みのようであります。

 具体的には、市は個別事業ごとに現状や問題点、あるいは前年度の予算額などを市民委員会に提示し、その資料をもとに市民の視点から優先順位の低いもの、あるいはむだなもの、そういうものがないかどうかを検証して、市民委員会独自の予算を作成しておられます。

 市民委員会はあくまでも市民の代表である会ではないため、市民委員会の作成した予算書はもちろん法的な効力は持ちません。しかし、その内容や意見等は市役所の予算編成のプロセスにおいて活用され、初年度である平成16年度には8事業で市民委員会の意見が取り入れられ、1,510万1,000円の予算削減効果があったと、このように報告されております。

 本市におきましても、市民委員会を設置し、市民協働の観点から市民の目線を予算編成に取り入れる。そういうような工夫をしてみたらどうかと考えますが、市長のお考えを承りたいと存じます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、諏訪議員の市民委員会の設置についてのご質問にお答えいたします。

 埼玉県志木市の市民委員会につきましては、これまでにも議会においてご質問をいただき、第2の市役所と言われる市政への市民参画につきまして私も注目いたしております。

 志木市では、市政運営基本条例の理念を受けて、市と市民が協働し、市民がつくる市民の町を実現するために100名を超える市民の皆さんがみずから主体となって考え、行動し、行政全般にわたる調査、研究、提言を行っている姿を学ぶことは本市が進めております市民との協働のまちづくりを具体化していく上で大いに参考になると考えております。

 しかしながら、志木市のような市政運営全般にわたる提言を行う市民委員会につきましては、市民委員会の意見を市の施策や事業を意思決定するプロセスの中で、どのように反映させるのか。また、議会とのかかわり、関係においても市民委員会の参画によってつくり上げたものについて、議会がどのようなかかわりを持つことができるのかなど、難しい問題があろうかと思いますので、現時点では予算編成を含めまして市民委員会の導入については考えておりません。

 今後とも行政に対する市民参画の機会を積極的に広げ、市民との協働のまちづくりを拡充することを優先してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 ご答弁の中で、志木市におきましては市民運営基本条例に基づいて云々というふうにご指摘なされました。確かにそのように志木市におきましては、そういうような市民委員会の活動の前提となる、それを基礎づける条例が制定されているやに聞き及んでおります。

 ですから、本市におきましても、例えば市民委員会を設置しようということであれば、それを根拠づける条例が必要であろうと存じますし、それが現在、まちづくり基本条例ですか、そういうものが既に検討されているということを昨日の代表質問でもご答弁の中で承りましたし、いろいろ市民委員会を設置するには前提の措置が必要であろうかと思いますので、市民委員会を一気になかなか設置するということは、手続的にも問題があろうかということはわかります。

 今、おっしゃられた中で、市政運営全般にわたるという点がもう一つはということであります。

 現在は、つまりおっしゃられた言葉からいたしますと、市民の意見を特に聴取する必要があると市長が認定された分野についてはいろんな委員会等々を設置しておられるんかなと今のご発言から理解いたします。それが全般にわたるということはちょっと問題があるというご認識のようですが、また、よく考えてみたいと思いますが、全般にわたって市民の率直な意見、それを具申してもらって、それを参考にされるということは、より市民の意識に近づいた行政の実施に寄与するものだと思うんですね。だから悪いことではないと思うんですが、市政全般にわたってアドバイスといいますか、具申を受けるということは。私自身はそう思うんですけど。

 それから、もう一つ議会とのかかわり云々があります。これは先ほども申しましたように志木市におきましても、あくまでも市民の代表ではありませんので、市民委員というのは。市民感覚を図る一つのよすがとしてお聞きするだけのことだと私は理解しておりますので、もちろん最終的な予算、あるいは決算等々の認定については、議会の議決が必要であることは、これは論をまたないところかと思うんです。

 でありますので、問題は要するに先ほども申しましたように、例えば、公社の発注する工事は民間からもらう工事の5割以上利益が多いですよというようなことが新聞報道になっておる、新聞で報道されておるということですね。で今、市職員の全員に痛みを感受してもらっておるところですよね。2ないし5%給与カット等々、あるいは住宅手当のカット等々、市民もいろんな、例えば公民館の使用料の新たなる負担、あるいは、いろいろ祝い金の廃止等々、市民もいろいろ痛みを感じておるところだと思うんですね。問題は、市の行政はいろんな業者の方々のご協力を得て、実行しているものだと思いますので、市の行政執行に関与していただいておる業者の方々にも市職員、あるいは市民と同様にコスト削減に協力していただけるようになんとか方法、さらに工夫できないものかなということなんですね。

 ですから、三方一両損という言葉があると思いますけど、市民も職員も業者の方々も応分の負担をして、なんとか単一でずっとやっていける大阪狭山市、赤字経営にならんようにせなあかんと思いますので、それの一環としてなんとかこの市民の率直な意見を特定の勢力に拘泥されない考え方が、そうじゃないごくごく普通の一般の市民の感受性をぜひぜひ、さらにさらに取り入れていただくような装置を、システムを、制度をお考えいただけたらありがたいと思いまして、その辺を要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○田中昭善議長 

 それでは、ただいまより1時まで休憩いたします。

     午後0時00分 休憩

     午後1時00分 再開



○田中昭善議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、1番の片岡議員よりお願いいたします。



◆1番(片岡由利子議員) 

 それでは、通告に基づきまして、3点質問をさせていただきます。

 1点目は、妊産婦後期健康診査の助成事業における未受診についてであります。

 私は平成14年3月議会よりこの事業の実施を訴え続けてまいりました。

 また、公明党大阪狭山支部独自のアンケート調査におきましても、妊娠時の医療の負担は保険適用外であるため、大変重いという声が数多くありました。

 平成15年6月議会において吉田市長は「少子化が進展している中で、子どもを安心して産み、育てられる環境の拡充は少子化対策を考える上で重要である」として、財政事情の厳しい中ではありますが、この事業を早期取り組むとのご答弁をいただきました。そして、平成16年度当初より本市において後期1回の助成事業が実施されたわけでございます。

 しかしながら、平成16年度事務事業概要実績報告書によりますと、妊産婦の一般健康診査は473名が受診されておりますが、後期健康診査受診者数は303名と170名も差がありました。一般健康診査が前年度もほぼ同数であることから170名の大半は未受診となるのでしょうか。その原因の追究と今後の受診促進の取り組みについてお伺いいたします。

 地方公務員法第30条には、すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないとあります。1つの事業においても同様であり、事業対効果を得られるように徹底した取り組みを願うものであります。

 2番目は、この事業を公平に対象者全員が享受できるように府外の医療機関でも対応できる取り組みをお願いいたします。

 現在は府内での医療機関のみが対象となります。後払いなどの手続き上の工夫で対象者のすべてに対応できる事業として取り組むべきであります。

 以上の取り組みを保健福祉部長にお伺いいたします。

 2点目は、食育基本法を受けて、本市の教育現場における今後の取り組みについて教育長にお伺いをいたします。

 今年4月に施行されたこの食育基本法は、食育を生きていく上での基本とし、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけております。そして、さまざまな経験を通して、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められております。特に、子どもたちに対する食育は心身の成長及び人格形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであるとされております。4月より始められる栄養教諭制度もその一つの取り組みであります。

 この法律の整備によって、学校や保育所等は子どもたちに対する食育推進のための指針や指導体制の整備を行います。

 本市での現状とその取り組みについて、まず初めにお伺いいたします。

 2番目は、アレルギーとアナフィラキシー、小児慢性疾患などの食事制限を必要とする子どもたちへの食育の推進についてであります。

 一部の子どもたちはみずからの体質に合わない食物を除去したり、量を控えたりと慎重に食事制限をしなければなりません。その子どもたちや両親の苦労を知れば感動があり、尊敬の念を覚えます。教育現場での食育推進こそ、生きた教育であります。子どもたちが将来の人生において食に対して賢明な判断と知識を得ることができるからです。

 その中で、私は特異な存在をつくるべきではないと思います。また、食育教育において食事制限をしなければならない子どもたちに疎外感を与えないように配慮された取り組みや、さらに子どもたちみずからが食事制限等しているその努力が他の子どもたちの尊敬として報われるような取り組みができればと願いながら、栄養教諭制度や食育教育を推進することを要望させていただき、教育長のご見解をお伺いするものです。

 3番目は発達障害を持った子どもたちへの食育指導についてであります。

 本年11月4日大阪地方裁判所の判決によりますと、発達障害を持った児童への給食の無理強いがPTSDを再発し、不登校となったとされ、結果的には130万円の損害賠償命令が出ました。読売新聞掲載記事では、校長は男児の状態や障害の特徴を把握し、注意事項を教諭らに周知する義務があるのに怠ったとして、教育現場での発達障害への配慮義務違反を認定した厳しい結果となりました。

 大阪市教育委員会での今後の対応が注目されるところですが、本市においても発達障害等への研修は本年始めたばかりであります。そのことからしても、大阪市と同様早急な対応が必要とされるのではと今回の質問とさせていただきました。

 以上、3点についてすべての子どもたちの食育を推進する教育を要望しまして、今後の取り組みをお伺いするものです。

 3点目は、本市の防災対策について市長のご見解をお伺いいたします。

 約6,500人ものとうとい命を奪った阪神淡路大震災から11年がたちました。大震災の教訓は犠牲者の大半である約5,000人が建築物等による倒壊や火災によるものであったということであります。

 また、昨年発生した新潟中越地震等の教訓からも、防災は耐震化を進めることが最重要課題であるとされております。

 公明党としましても、さきの衆議院選挙で発表しましたマニフェスト2005に地震減災、建物倒壊ゼロ作戦を提示しております。そして、さきの特別国会において建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案である耐震改修促進法が成立いたしました。公明党の強力な推進により改正されたこの促進法は、大規模地震時における建築物の倒壊ゼロに向けた突破口として促進法の効果が今後期待されるところであります。

 今回の改正によりますと、国が建築物の耐震診断、改修に対する目標設定や事実上の指針などを盛り込んだ基本計画を策定し、都道府県も診断や改修を促進する計画を定めるとあります。

 特に、建築物の指導助言の強化においては、指示に従わない特定建築物の公表に加えて、倒壊の危険性の高い場合は改修命令をすることなどが盛り込まれております。

 また、地震で倒壊した場合、道路の閉塞性が高い住宅に対しても市町村が指導、助言することとなりました。本市においては、この法律を受けて速やかな取り組みを要求するものです。

 まず、第1に重要なのは、徹底した情報公開による市民の現状把握であります。さきの耐震強度偽装問題で国土交通省は徹底した公開を行いました。被害者の皆様の心労は筆舌に尽くせない大きなものがありますが、速やかな情報公開は早期解決への一番の近道となるのは間違いないものであります。

 本市の消防署は本年に耐震改修計画を策定されますが、避難場所である学校体育館は耐震診断を終え、その結果の公表や改修計画の策定がまだであります。その他公共施設や特定建築物である病院、老人ホーム、また、スーパー等の市内での集合施設での耐震診断や耐震改修の促進と徹底した現状の情報公開が必要であります。

 公共施設の耐震改修計画の進捗状況、そして、特定建築物を含めた現状を情報公開し、住民がそれぞれの建物の耐震性を把握することが二次災害を防ぎ、人災を免れることに通じます。まず初めに、その取り組みをお伺いいたします。

 2番目は、耐震改修支援センターの設置に伴う市の相談窓口の設置を要望いたします。

 3番目は地質調査、災害危険度判定調査で、主要道路の閉塞性の調査を行い、耐震性のない建物には耐震改修の促進をしていかなければなりません。平成16年12月議会での私の質問に対して災害危険度判定調査は、地域防災計画の中で検討するとの答弁でありました。

 私は今年10月に新潟中越地震の指揮をとられた自衛隊隊長のご講演を拝聴しました。2カ月間風呂に入ることなく、人命救済、災害復興に取り組まれた自衛隊の活動を衝撃的なスライド映像を交えながら熱弁を聞かせていただきました。

 私が驚いたのは震度6弱であっても、地質の状態によって道路の形状がすさまじく変わったという事実であります。地震の振動で子どもが吹っ飛び、数メートルの高さの塀上に立ったのだと話されておられましたが、この事実から想定すると地質によっては、本市で想定される最大震度6弱は、決してあなどれないものであるとともに、住民が市内の地質を知ることが重要であると訴えるものであります。

 4番目は、本市のハザードマップの作成の必要性についてお伺いいたします。

 本市には西除川と三津屋川、さらに北東部を東除川が流れており、51カ所のため池があります。ため池の最大貯水量は狭山池で180万立方メートルあり、市内全貯水量は約303万立方メートルであります。これは学校の25メートルプールの約7,700倍の水量と推測されます。

 1年前の定例会では、ため池の耐震基準を大阪府のため池総合整備推進協議会で検討中であると答弁をいただきました。本市のため池の耐震性は安全なものなのか、決壊する危険性はないのでしょうか。この件も含めてお伺いいたします。

 5番目は、通信網の確立についてであります。

 本市での住民への通信手段としては、私が議会で質問させていただき、答弁として把握しているものを挙げさせていただきますと、昨年9月定例会において同報系の防災行政無線の導入に向け、整備方法を研究するとの答弁をいただいております。また、各個人への災害情報の発信として実施予定である安全安心メールによる配信サービスがございます。また、新潟中越地震では、電話ボックスの通信状況が一番良好であったと伺っております。被災時の通信の確保は第1に挙げられます。

 今年7月23日に発生した千葉県北西部を震源とする地震では、東京都の8年前に導入された震度計の通信システム障害が原因で、足立区で震度5強の第1報が22分もおくれたと報道されておりました。それにより、対策室の設置が遅れ、地震発生より約30分後となったわけで、今自治体の危機意識が厳しく指摘されております。本市での取り組みをお伺いいたします。

 6点目は、防災災害復興における男女共同参画の推進でございます。

 被災者には女性高齢者が圧倒的に多く、多様なストレスの中で生活を余儀なくされます。厚生労働省の報告によりますと、1995年の阪神淡路大震災後、女性に家事、育児、介護等の負担が増加し、それによるストレス増加によってドメスティックバイオレンスが増加したとあります。

 どの避難場所でも被災者女性に比べ、支援する側の女性はわずかであり、昨年の新潟中越地震においても、行政側やボランティアへの女性の参画は1割程度であったようです。防災体制においても女性職員の役割は重要であり、特に災害復興における女性の職員、ボランティアの配置は積極的に取り組むべきであります。

 さきに行われました本市での総合防災訓練においてオレンジ色の防災服を身にまとった女性職員は見当たらなかったように記憶しております。防災訓練においても、女性職員の配置も重要なのではないでしょうか。

 本市の消防職員の女性採用も積極的に配慮するべきであることも指摘させていただきます。

 最後に要援護者登録制度の設置を提案させていただきます。

 障害を持った方や体の弱い高齢者は、災害時に自力ですばやく避難することは困難であります。また、家族のいる人も昼間等限られた時間帯に単身で過ごされることもあります。介護事業所や自主防災組織が把握していても確実に救出する仕組みづくりが必要でございます。この要援護者登録制度は新潟中越地震の教訓から現在新潟市で取り組まれております。

 以上、7点の角度より本市の防災対策について市長のご見解をお伺いいたします。

 以上で第1質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、片岡議員の第1点目の妊産婦後期健康診査の助成事業における未受診についてのご質問にお答えします。

 まず、1番の妊婦後期健康診査の未受診の状況についてでございますが、妊婦後期健診は平成16年度より実施している事業であり、ご指摘のとおり、妊婦一般健康診査と比較して、受診数の差が見られます。これは妊婦が里帰り出産を選択することで、大阪府外への受診が推測されますが、平成16年度の実績調査をいたしますと妊婦数全体の約1割程度という状況であります。

 この差の原因探求につきましては、現在実施しております4カ月児健診実施時に保護者に対しまして妊婦後期健診の受診状況や受診しなかった理由の把握に努めるとともに、母子手帳交付時や他母子保健事業等での妊婦一般健康診査、妊婦後期健康診査事業の周知の徹底などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2番の妊婦後期健康診査を大阪府外の医療機関でも対応できる事業とする取り組みについてでございますが、妊婦後期健康診査の受診時期は妊娠週数28週以降、妊娠月数で申しますと8カ月以降となりますので、里帰り分娩を考慮しましてもそれまでに十分受診は可能であると考えております。

 しかし、今後妊婦後期健康診査に対する受診意向などを調査し、十分検証した上で府外の医療機関で受診した場合の後払い助成について検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 今年度の施政運営方針の中で、市長は子育てに優しいまちづくりを進めることが急務であると述べられました。優しいは感覚であります。住民としてそのように感じることができる施策であるかどうかであります。このまさに相談事業などソフト面での充実が問われます。

 また、事業そのものがあったとしても、効果である子育てに優しい町とどれだけの住民が実感をするのでしょうか。

 今、次世代育成支援に向けて、どの自治体も本当にやる気にあふれております。特に、保育士等の方々が大きな課題を抱えて、使命感のような崇高なるエネルギーを発しているように私は感じるわけでございます。

 本市も同様に他市に劣らず、全力で一つ一つの事業に丁寧に取り組んでいただきたいものでございます。

 住民の皆様がそれぞれ納税義務を初め、さまざまな負担を義務づけられております。それは、法律を定めるところによって、普通地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利があるからでございます。法的な障害で取り組めないならば、検討して後の課題となりますが、手続上の問題であれば、早急に取り組むべきでございますので、以上、要望とさせていただき、第1点目の質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 それでは、片岡議員の2点目のご質問にお答えをいたします。

 社会環境が大きく変化をしておりますし、生活が極めて多様化してまいりました。そういうせいなのか、朝食をとらない、あるいは偏食が多いなどの子どもの食生活の乱れが極めて深刻になってまいっております。

 このような現状に対応するために家庭ではもちろん、学校におきましても食に関する指導を推進することが重要な課題になってまいりました。

 この流れを受けまして、学校における食に関する指導の中核的な役割を担うために、このたびご指摘のとおり、栄養教諭制度というものができたわけでございます。

 本市におきましては、以前より学校栄養職員が給食指導やあるいは特別非常勤講師として家庭科の食物についての指導を行うなど、健康教育への推進に直接にかかわってまいります。

 このたび、市内の学校栄養職員の2名のうち、本年度は1名が栄養教諭免許状を取得予定であり、来年度はもう1名が取得予定になっておりまして、やや残念ではございますが、そういう結果になっております。

 したがいまして、来年度から栄養教諭が学校給食という生きた教材を活用いたしまして、個別的な相談指導や他の教職員との連携をした指導を推進することによりまして、いわゆる食に関する教育のコーディネーターの役割を果たすことになります。

 また、来年度から帝塚山学院大学の栄養教諭志望者に対する実習の場を本市の小・中学校に設けてほしいということで、それを了解させていただきまして、食育に関する意識の高揚及び内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 2番目の食事制限を必要とする子どもたちへの食育の推進状況についてでございますが、食物アレルギーなどの配慮を必要とする子どもの食事は、私は治療食であるという認識を持たなければならないというふうに思っているわけでありますが、そういう考え方のもとに学校給食に関しては、学校側と保護者、それから、主治医の間で密接な連絡をとりながら、個別に対応してまいります。

 その中で、友達から偏食と誤解されることがないよう教職員が十分説明を行い、周囲の子どもたちが食物アレルギーについて正しく理解するとともに、食物アレルギーを持つ人を温かく見守るような態度の育成を図る指導が必要になってまいります。これは、議員ご指摘のとおりでございます。そういう方向で指導をしてまいりたいと考えております。

 このような指導は、小児慢性疾患等の食事制限を必要とする児童に対しても行っております。その際、できる限りきめ細やかな個に配慮した対応に努めるとともに、対象児童の努力や頑張りを生きた教材として他の児童・生徒にも伝え、共に学び、考える機会を設けるような学習の場を設定していかなければならないというふうに考えております。

 一方、9月には専門医を招きまして、養護教諭や栄養職員を中心に食物アレルギーについての研修会を実施いたしました。そして、教職員の理解と認識を深めて指導力向上に生かすように努めているわけでありますが、この研修は今後も継続して行わなければならないというふうに考えております。

 3番目の発達障害を持った子どもたちへの食育指導についても、先ほどのアレルギー性疾患を持つ子どもたちと同様に個別の対応を心がけております。

 そのためには、子どもたちの実態把握が欠かすことができない要件になってまいります。子どもたちの実態や主治医の指示等につきましては、保護者と密接な連絡をとりながら、共通理解を図るように心がけ、その子どもの特性や障害の程度にあわせて、個別の指導計画を立てまして学びの支援への援助を受けながら、自立に向けた食育指導を行うように努めております。

 いずれにいたしましても、学校における食育というのは豊かな人間性や健康や体力といった生きる力をはぐくむ健康教育として、また、個の違いを学び、理解を深め合う貴重な教育の場としての点では極めて重要な問題でありますので、十分配慮して指導を続けてまいりたいと、こんなふうに考えております。



○田中昭善議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 来年度2人となります栄養教諭制度がすべての子どもたちの食育を推進する充実したものになりますように本市教育委員会が指導的立場での取り組みをよろしくお願いいたします。

 また、教育現場におきましては、多様な教育課題と、質問で紹介しました厳しい判決にもありますように重大な責任が課せられております。教育委員会としては研修機会を引き続き行っていただけるということでございますが、教諭に対しても本当に十分な研修機会を多く設けていただきたいと思います。養護教諭や担任教諭だけでなく、できるだけ多くの教諭が認識できますように十分な配慮をお願いいたします。

 教育長がおっしゃられました学校における食育は個の違いを知り、認め合う教育の場として極めて重要であるとの言葉を各校、各教諭の共通の認識としていただきますように取り組みを要望させていただきます。

 また、物の善悪のしつけは当然のことですが、さまざまな場において、子どもたちの人権と申しましょうか、阻害される子どもをつくらない教育をお願いいたします。その取り組みはまさに心の教育に通じるものであり、生きるための教育であると思います。

 私は他の人を犠牲にして、みずからは大きく、強くはなれないと思います。他の人を抱擁する心のぬくもりによって、みずからが大きく、強くなれるのだと思っております。

 以上で2点目の質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、3点目の本市の防災対策についてのご質問にお答えいたします。

 このたび施行されました耐震改修促進法に関連いたします1番の現状の情報公開、そして、2番の耐震改修支援センターの設置に伴う市の相談窓口の設置、そして、3番の主要道路の閉塞性の調査と4番の本市のハザードマップの作成につきましては、平成19年度に作成を予定いたしております市町村耐震改修促進計画に盛り込んでいきたいと思っておりますので、議員ご提案の趣旨に沿った内容で策定の中で検討してまいりたいと思います。

 それから、4番目のため池の部分につきましては、現在大阪府ため池総合整備促進協議会の検討部会におきまして、耐震対策計画の策定に取り組んでおります。本市もこの計画の内容に沿ってため池の対策に対応してまいりたいと考えております。

 次に、5番の通信網の確立についてでございますが、現在、災害時優先電話回線、そして、防災行政無線、消防無線による非常通信手段を確保するとともに、市民の皆さんへは広報車や地区長を通じての電話やファクス等により連絡を行っております。自主防災組織の結成が促進されますことで一層効果的な連絡体制が構築されるものと期待いたしております。

 そして、議員ご指摘のメールによる災害情報の配信につきましても検討してまいります。

 また、同報系無線の整備につきましては、多額の事業費を要しますので、引き続き効果的な整備方法などを調査してまいりたいと思います。

 次に、6番の防災災害復興における男女共同参画の推進についてでございますが、本市では大規模な災害発生時には職員全員が災害対策本部員として参集し、全庁体制でそれぞれの業務に当たることといたしております。

 そのため、災害の応急活動を迅速、円滑に行うことを目的とする防災訓練では実施する内容に応じまして女性職員を含め、各担当の職員が参加するものといたしております。

 また、消防職員の採用に当たりましても、既に男女を問わず、募集を行っております。

 次、7番の要援護者登録制度の設置につきましては、国から示されました災害時要援護者の避難支援ガイドラインにおきまして、要援護者の情報収集方法といたしまして、本人に直接働きかける同意方式、そして、みずから希望したものを登録する手上げ方式、並びに福祉関係部局等の情報を共有する共有情報方式のパターンが提示されております。

 今後、市民の方々や関係機関との連携のもとで個人情報の保護にも留意しながら、本市に最もふさわしい援護方法の作業を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 それでは、情報開示につきまして再度お伺いいたします。

 この平成19年度策定予定の耐震促進計画に盛り込むことになるようですが、現在の耐震診断結果を速やかに情報を開示していただきたいものです。

 公共施設には昭和25年建築基準による建築物もございます。耐震結果はだれもが危惧するところでございます。

 以前、私は平成14年、15年の9月議会で指摘しましたように昭和25年の建築基準による建築物は柱の帯筋間隔が広くなっておりまして、特に地震による柱の剪断破壊等に対応していないため、早急な耐震補強の必要性を訴えさせていただきました。昭和43年十勝沖地震で建物が倒壊したことも指摘されております。

 耐震改修促進計画において公開されるまで、また耐震補強されるまでの数年に震災が起こらないとは限らないわけでございます。また、情報を住民が共有することは安全につながるものでございます。市長の見解を再度お伺いいたします。



○田中昭善議長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 情報公開につきましては、先ほど申し上げましたように計画の中で盛り込んでいくと、法でそういうふうな指示があるようでございますので、その予定をいたしております。

 と申しますのも、現在学校につきましては、まだ南第一小学校、そして、南第三小学校、第三中学校が耐震診断を済ませていない状況でございます。早急に、できれば来年度、あるいは再来年度までには全部の診断を終えたいと考えておりますので、出そろった段階がちょうど計画策定という時期に重なります。その機会に公開してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただけますように。



○田中昭善議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 本市の防災対策において指摘する昭和25年の建築基準、建築物は避難場所として指定されているわけでございますけども、行政で把握されている耐震診断、まだされていないということで少し驚いたんですが、地震等の震災にはこのままの状況で対応できるものであると、そのように判断させていただきたいと思います。

 今回の耐震改修促進法による効果として東南海・南海地震の死者数は6,600人から2,900人へと激減するということを提示されております。

 また、経済被害も18.8兆円減少すると見込まれております。そして、緊急輸送路や避難路が確保されることによって、早期復興に寄与できるものとなるわけでございます。この法律が実効性のあるものとするためにも、本市として最大の努力をお願いいたします。

 過去の震災による被害は本市は免れましたけども、本当に多くの犠牲となったとうとい命の重みというのは、二度と繰り返してはいけない教訓として減災対策に早急に取り組まれますことをよろしく強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 次に、4番の上田議員よりお願いいたします。



◆4番(上田幸男議員) 

 それでは、質問通告に基づき、2点質問させていただきます。

 まず、1点目は本日はもう松尾議員、また、三宅議員、片岡議員、耐震につきましていろいろご質問あったかと思いますけれども、まず、耐震強度の偽装問題についてお伺いいたします。

 この1カ月余りの間、新聞のトップを飾らない日がないほどの社会問題となりました。この記事を目にした当初、30年近く建築設計に携わってきたものの1人としては信じられない。また、不可能なことだと思ったものでした。多くの建築士もそうであったことと思います。

 建築には設計、施工、監理という3つが互いにチェックし合いながら、竣工まで責任を持って完成されるという根本的な概念まで覆されたことについては残念でなりません。

 その後、建築確認申請、そして、審査等制度上の問題も指摘され、行政庁の責任も問われる大問題となっております。

 そんな中、関西への飛び火は数件にとどまっておりますが、我々が最も気になるのは自分の住んでいる住宅、マンションは大丈夫なのかどうかということになるかと思われます。

 つきましては、本市都市計画グループにも一般市民、また、マンションの管理組合等からの問い合わせも、また、相談等あるのではないかと思われます。

 大阪狭山市は特定行政庁ではないため、建築物の安全性について言及することはできないのは周知しておりますが、相談者に対して過剰に不安を感じさせることのない窓口での対応が必要かと思われます。本市の対応策について都市整備部理事に見解をお伺いいたします。

 2点目、市民協働についてお伺いいたします。

 平成17年も残すところ半月余りとなりました。例年の年末市内一斉美化清掃がなくなりましたが、各地域においては自治会等指導のもとで美化清掃活動が実施されており、生活環境グループにおいては後の収集等に追われ、大変な時期ではなかろうかと思います。

 吉田市政にかわり、市民協働という言葉も定着し始めました。市民広域活動としての協働事業は具体に歩みだしております。

 今年8月には市民協働推進プログラムの一つとして既存制度のもとでの各種地域団体等へ公園等美化活動の協力依頼が出ておりましたが、現時点での進捗状況、また、成果についてお尋ねします。

 そして、市民協働の立場から財政面での期待、また、効果について都市整備部長にお伺いいたします。

 最後になりましたが、昨日冒頭に市長より子どもたちへの防犯ブザーの配布という報告がありました。最優先されるべき安全安心のまちづくりのためにも、市民協働の観点から地域活動についての今後の長期的な展望、また見解を市長にお伺いいたします。

 以上、2点よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして都市整備部理事の答弁を求めます。



◎塔本好治都市整備部理事 

 上田議員の1点目、耐震強度の偽装問題についてお答えいたします。

 国土交通省は先月の17日、千葉県の建築事務所が建物の耐震性などを示す構造計算書を偽造していたと発表し、以後毎日のように報道され、大きな社会問題となっております。

 持ち家に対しての一般市民、マンション管理組合等からの問い合わせに対し、窓口での対応、アドバイス等についてのご質問にお答えいたします。

 ご承知のとおり、本市は建築基準法による確認申請業務を取り扱う特定行政庁ではございませんが、建築確認の審査業務はそういうわけで行っておりません。

 しかしながら、このたびの耐震構造計算書の偽装問題での大きな不安解消に努めるため、また、建築物の安全等についての重要事項でもございますので、市民やマンション管理組合等からの問い合わせに対しましては、我々都市計画グループで対応し、大阪府等の適切な相談窓口の紹介を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 上田議員。



◆4番(上田幸男議員) 

 意見と要望を述べておきます。

 本市都市計画グループへの相談に来られた市民は来られるまでに設計事務所なり、施工会社、また販売会社等へ問い合わせられて、その上で確認申請もとられている。なおかつ、検査済証もとられているという返事をいただいた上で、なおかつ確認に来られるようなケースもあれば、逆に設計事務所なり、施工会社、販売会社等わからないままで相談に来られるというようなケースもあろうかと思われますが、それぞれさまざまなケースについてケースバイケースで対応していただけるようにお願いしたいと思います。

 また、答弁の中で大阪府等適切な相談窓口を紹介するとありましたが、窓口での対応は先ほども申しましたようにケースバイケース、相談者の立場に立った親切な対応を要望しておきます。

 その際、マンションの場合等でしたら、2001年にマンション管理適正化推進法施行されています。これ以降の建物であれば、構造計算書なり、構造図面というのはマンションの管理組合が保管されているというふうになっておりますんで、その辺の資料も当然確認していただけるような指導もできるのではないかと思います。これはこの程度のことであれば、逆に特定行政庁ではなくてもできると思いますので。

 また、あと大阪狭山市においては、一戸建ての建築ですね、戸建ての木造建築についてちょっと注意していてほしいのは、3階建ての場合はマンションと同様に建築構造計算書等あるはずです。構造図もあると思います。その方のチェックもお願いできればいいかと思います。

 ただ、平家建てとか、2階建てにつきましては構造計算書というのはないケースの方が多分多いです。

 また、木造の場合であれば、確認申請はとられておっても検査済証のない建物、平家建て、また、2階建てぐらいの建物であれば、多分そちらの方が多いかもしれません。現在では、中間検査等は必ず受けますけれども、それでも竣工検査を受けていない建物、かなりの数があるように思われます。

 そういった場合については、やっぱり今まで同様の耐震診断による判断しかないかと思われますので、その程度のアドバイスはしていただけたらいいんじゃないかと思います。よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目の1番につきまして都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 2点目の1番、市民協働としての公園等美化活動について、1、2あわせてお答えいたします。

 本市の管理いたしております公園は、85カ所、都市緑地、緑道が7カ所ございます。既に20団体の方々に29公園の美化活動をしていただいておりますが、このたび新たに36団体の方に47公園の協力を呼びかけました。現在、23公園を18団体から協力していただける旨、回答を得ております。

 今、地域において協議中のところがございますが、引き続き協働の趣旨をご理解いただき、活動の輪を広げてまいりたいと考えております。

 次に、財政面での期待につきましては、地域等の協力をいただくことにより、費用の削減が見込めますが、それよりも公園等の美化活動を通じ、地域の方々に公園に対する愛着を深めていただくとともに地域コミュニティーの醸成や活性化につながることを期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 続きまして、2点目の2番につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、2番の地域活動の長期的な展望、見解についてのご質問にお答えいたします。

 自治会活動などコミュニティー活動の場は、市民にとりまして最も身近な活動の舞台であり、地域独自の活動はもとより市とのパートナーシップによるまちづくりにも積極的にかかわっていただくなど、さまざまな取り組みをなさっておられます。

 また、地域の課題解決のためのNPOやボランティアグループなどによる公益活動がふえ、地域住民がそれらに参加する機会も広がっております。薄れがちな地域のつながりを取り戻すためにもまちづくりの根幹と言えるコミュニティー活動への機会が大きくなっております。

 現在、市の優先施策であります安全安心のまちづくりの一つといたしまして、自主防災、自主防犯組織づくりを積極的に推進し、地域で活動する市民の方々の情報交流など、顔の見える関係づくりに力を注ぎ、地域コミュニティーの再構築を図っていただいております。

 今後も市と市民との協働の観点からコミュニティー活動を展開する場合は、公平、公正、透明性を基本に互いに納得の上、取り組むことができることを基本に市民が参画できる環境を整備してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 上田議員。



◆4番(上田幸男議員) 

 ありがとうございました。

 36団体、47公園の呼びかけに対し、18団体、23公園の申し出と、これは1回目の呼びかけで約半数達成できたことになります。この活動は、これから先拡大、そして、継続的な活動として地域に根差すことを期待してやみません。

 しかしながら、答弁では財政面においては地域コミュニティーの醸成につながれば効果が薄くてもということですが、市民協働の観点からは財政的にも効果があればこそ、自主参画している市民にとって自負も生まれ、継続的な活動へとつながるのではないでしょうか。

 市長答弁の中で、地域活動を展開する上で力を出し合うという関係、互いに透明で公平な納得のいく関係、また、連携してさまざまな地域活動を支援し合える関係といったものを構築するというお言葉がありました。その意味合いからは、今回取り上げさせていただきました公園等美化活動の一律の報奨金制度等はそぐわないものじゃないかと思われます。

 このように既存事業の再点検により、行政でなければできない事業以外はすべて協働事業としての検討の対象にする場合、既存事業の制度そのものも見直す必要があるのではないでしょうか。

 例えば、市民協働推進に当たり、個々の報奨制度を改め、大枠での地域活動への助成枠を拡大する等、また、新たな報奨制度も考えられるのではないかと思われます。

 今後そういった見直しを期待して意見として終わります。ありがとうございました。



○田中昭善議長 

 次に、9番の加藤議員よりお願いいたします。



◆9番(加藤元臣議員) 

 それでは、通告に基づいて4点質問いたします。

 まず、1点目は小児夜間救急について山本保健福祉部長にお伺いいたします。

 公明党議員団は、小児夜間救急を年間通して土日も実施するよう何度も訴えて実施に向け前進してきました。これまでの説明では、18年度当初の実施を目指し、関係者が協議していくということでした。

 先月の29日に小児夜間救急の件について協議が行われましたが、18年4月1日からの実施は明確になったでしょうか。

 また、医療側の受け入れ体制、運営の要綱、事業委託負担金の問題、施設の整備負担金、市民への周知の方法などについて、どのような結論になったのでしょうか。

 次に、土日の小児夜間救急体制が整備されたならば、狭山美原医療保健センター事業から小児科が抜けることになり、また、設置当初と交通事情や、さらに整備された施設での診療を希望される患者が増加しているなど情勢も変化しています。

 センター事業の廃止も含め、総合的に検討し、医師会や堺市と十分踏み込んだ協議をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、危機管理対策として災害時に住基カードを活用し、避難者安否確認システムをつくることについて田仲政策調整室理事にお伺いいたします。

 住基カード内に情報を記憶できる容量にはまだ余っている空きエリアがあり、この空きエリアを自治体は自由に使え、条例を定めれば公共料金の決済、健康保険や介護保険などの保険医療情報や資格の確認、施設の予約、老人の無料パスなどに利用でき、総務省では15の例示をしております。また、カードの裏に民間企業の広告を載せ、使用料を取ることも認められています。

 この空きエリアにあらかじめ自分の安否を知らせたい人のメールアドレスを登録しておき、災害が起きた場合、避難所で住基カードをICリーダー機に一、二秒当てるだけで登録した相手の人や会社に安否情報メールが届くシステムをつくってはどうでしょうか。そうすれば、避難所ごとに避難者の人数、男女別のリストや全避難所のリストも容易につくれ、避難所の緊急支援にも役立ちます。また、本来Aという避難所に行くはずだった人が何らかの都合でBという避難所へ行っていた場合でもすぐわかり、災害対策本部への安否確認や問い合わせにも迅速に対応できます。

 3点目は、市民本位のまちづくりについて高橋助役にお伺いいたします。

 少子高齢時代と大都市への住民回帰、個人の価値観が多様化する時代を迎えており、今後もこの傾向は続くと思われます。こういう状況の中で、本市の将来を考えるとき、大都市近郊の住宅都市として市民が真に豊かさを感じ、安心できる町、市民満足度の高い町を市民とともに考え、つくっていく必要があるのではないでしょうか。

 そうした町の将来像の一つとして、障害者、高齢者、子どもなどを含めたすべての市民が安心して多様な生き方ができる町のイメージが浮かんできます。その観点に立ち、本市で可能な取り組みを取り上げて要望いたします。

 1番目は、安心して歩ける快適な町です。交通弱者に優しい町はすべての市民に優しい町です。

 我が国の交通事故の特徴は、国土交通省の調査では、身近な生活道路での死傷事故率が高いこと。幹線道路では特定箇所に事故が集中していること。歩行者、自転車の事故が諸外国と比較して多いことの3つです。

 生活道路での死傷事故率は、幹線道路の約2倍です。参考までに言いますと、幹線道路では6%の区間に事故の53%が集中しています。車優先から生活者優先へ転換し、歩行者が生活道路を安心して歩けるようにしていく必要があります。モデル地域を選び、仮称くらしの道ゾーンとして地元に提案し、自動車のスピードの地域面規制を実施してはどうでしょうか。

 次に、高齢者もふえており、坂の多いところだけではなく、平坦なところでもときどき休憩するところがあればいい、という要望をよく聞きます。住民同士のほどよい自然なつながりをはぐくみ、コミュニティーの強化にもつながる、休憩と出会いのためのベンチを歩道や街角に設置できるよう、これまでの歩道にベンチを置かないという市の方針を転換して、安全な場所を選んで地元の了解を得ながら計画的に設置されるよう要望いたします。

 坂道が多く、買い物やコミュニティセンターに行きかう市民が多いニュータウンを中心とする地域などに設置されるよう要望いたします。

 次に、まだ不十分なところがある歩道の段差の解消や舗装の計画的補修をお願いいたします。府営住宅に隣接する歩道などをお願いいたします。

 快適なまちづくりのために電線地中化を開発指導要綱に盛り込まれるよう要望いたします。

 日本の都市に比べ、欧米の都市の町並みが美しい要因の一つに立ち並ぶ電柱と空を横切る電線のないことが上げられます。無電柱化をロンドンやパリでは100%、ベルリンやハンブルグでも100%近く達成しています。それに比べ、日本では東京23区で7%余りと大きく遅れています。特に、身近な生活道路、非幹線道路での無電柱化率が低い結果となっています。意外に思われるのは、地方が大都市より地中化が進んでいることです。これは建物が密集した大都市や旧市街地より地中化しやすいことによると思われます。

 この点からも開発当初から開発業者に協力を得るよう要綱に盛り込んではどうでしょうか。

 2番目に安心して住める犯罪のないまちづくりについて伺います。

 今年発表された内閣府の調査では、国民が地域再生で期待する政策は防犯、防災がトップに上げられていました。犯罪対策を考える犯罪学理論は、犯罪抑止から犯罪予防へ観点が変わり、この理論に基づいた対策が効果を挙げています。有名になった割れ窓理論もこの範疇に含まれます。

 最近、児童の誘拐事件が相次いでいます。犯人が逮捕されるとマスコミは犯人の家庭環境やテレビやゲームの残酷さなどに重点を置き、犯罪対策を訴える報道を行い、行政も敏感に反応しています。しかし、その後のあまり報道されない部分、なぜそのときそこで犯罪をする気になったのかという追跡調査の結果によると、多くの犯人が、その場所が犯罪をしてもばれにくいと思うところだったとか、犯罪をする気になる雰囲気のところだった、と共通して告白しています。

 最新の犯罪学に基づく予防対策は大きく言うと2つあり、わかりやすく言えば、1つは今述べた犯罪を起こしそうな場所をなくすこと、もう一つは、予防教育、すなわち学校での防犯教育や罪を犯したものが再び起こさないようにする受け入れ体制を整備することです。

 犯罪を誘発しやすい場所をなくす視点から幾つかの要望をいたします。

 まず、透視性、監視性を高める施策の充実です。

 他市に比べ、本市は多くの防犯灯が設置されていると思いますが、計画的なまちづくりが行われていない旧村部を中心にニュータウンも含めてまだ暗いところも多くありますので、計画的に防犯灯を増設されるようお願いいたします。

 また、危険な茱萸木公民館前交差点の地下道は今では建設当時と状況も変わって利用されておらず、交通面で歩行や見通しの障害にもなっており、利用実態を調査した上で閉鎖も含め、検討されるよう要望いたします。

 さらに、南第二小学校の通学路になっています近大病院駐車場から旧KDD社宅跡の桜花台住宅までの道は人通りも少なく、途中に大きな擁壁もあり、危険で子どもさんの安全を考え、小学校へ入学する前に転居された方もあり、市民から対策を要望する声が届いております。朝の集団登校はまだしも、下校時は三々五々帰るため、いつ不測の事態が起こるか心配ということです。下校時の循環バス利用とか、あるいは、有償市民ボランティアやシルバー人材の活用も検討され、監視員の配置など、何らかの対策をとっていただくよう教育長には既にお願いいたしました。有効な対策をとられるようお願いいたします。

 次に、これまでに開発指導要綱に防犯対策の盛り込みを要望し、それを受けて10月に要綱に盛り込んだとの報告をいただきましたので、ここではお礼を申し上げるにとどめます。ありがとうございました。

 現在ある市民の安全なまちづくり条例は第8条と附則だけで簡略な内容です。基本方針や推進体制を整備し、具体的対象や活動の促進策などを盛り込んだものに改正し、充実していただくよう要望いたします。

 また、金剛駅地域防犯ステーションの運営の改善と充実を要望いたします。

 運営活動に参加されている市民ボランティアは、駅からかなり距離のあるニュータウンの1自治会に過重に頼っています。往復の交通費の問題やNPOなど市民団体への委託も含め改善されること、補充が不十分なときはガードマンの追加配置も含め改善され、市全体で運営する体制を整備されるよう要望いたします。

 また、ステーションでの活動については、何もしないようにすわっているだけで防犯効果がありますという指針です。市民ボランティアは終始いすにすわっているだけで、「電話は自分でかけてください」、「行き先がわからない人は地図を見て自分で探してください」、もちろんパトロールはありません。トラブル回避を最優先させるためであることは理解できますが、これではせっかくの防犯ステーションの役目も十分果たせず、来訪者にも不親切と言われかねず、改善を求めます。

 以上、高橋助役にお伺いいたします。

 4点目は、行政改革について市長にお伺いいたします。

 まず、この質問に入るに当たり、地方自治体に大きな影響を与える三位一体の改革につきまして真の地方分権を推進できるよう今後も地方6団体を通じ、さらなる税源移譲とそれに見合った権限移譲を国に強く働きかけることをお願いしておきます。

 18年度予算編成の時期になりましたが、昨日の代表質問でも触れられたように三位一体の改革の進行で単純に計算しても国全体で4兆円から3兆円に、すなわち25%地方の財源が減少するわけです。このため、今後さらに財政状況が厳しくなることは避けられません。

 こうした状況を踏まえた上で、行革についてまず1番目に、職員の意識改革、危機感の共有がまだ全庁的に浸透していないことや、その一方でやる気を引き出す給与制度や人事制度、予算執行や事業実施などにインセンティブな仕組み、すなわち、職員が目標に向かって行動する誘因となる制度を導入することを要望し、やる気をどう引き出していくのか、具体策をお聞きします。

 また、理事者や部内、グループ内の指示や相互理解は十分でしょうか。話し合いは十分行われ、指示が消化不良にならないように図られているでしょうか。

 2番目に、議会への説明は十分とお考えでしょうか。市民への積極的な情報公開と情報提供を進め、市民も市の経営に責任を持ってもらう意識を高める仕組みをつくっていく必要があるのではないでしょうか。さまざまな要望に伴う財政負担の裏づけや投資対効果、コスト感覚、公平性、市全体のバランス感覚や財政への責任感覚を持っていただくことも必要です。

 つけ加えて申しますと、私たち議員もこのことは十分自戒しておかなければならないと思っております。

 また、総人件費の抑制ということがよく言われております。このことは重要ですが、それだけでは不十分できちんとした事業仕分けに着手し、公共が担うべき事業を再整理し、本当に行政がすべきサービスを効率的なコストで市民に満足される品質で提供する体制の整備こそが本質的な改革のゴールではないでしょうか。

 3番目に、本市の行革の中心となっている行政評価やニューパブリックマネジメント理論は十分活用されていますでしょうか。事務事業評価システムは機能しているでしょうか。市の経営サイクルにもっと反映させるべきではないでしょうか。

 4番目に、行政改革推進委員会を改編し、来年度以降も継続し、切れ目なく改革を推進されるよう要望いたします。

 多くの市民の意見を反映する仕組みは今後も必要ですが、それとともに一つの考え方として行政経営の専門家を中心に改編し、バランスのとれた具体的な改革施策につながる仕組みをつくってはどうでしょうか。

 5番目には、団塊の世代の大量退職を控え、2007年問題を前向きにとらえ、元気な高齢市民との協働を拡大し、NPOやコミュニティービジネス、市民ボランティアで活動され、行革につなぐようにすべきではないでしょうか。

 6番目は、郷土資料館の狭山池博物館への移設を府と協議していただくよう要望します。

 郷土資料館の16年度入場者数は5,014名、これに対し、狭山池博物館の16年度入場者数は7万7,633名であり、ここ3年間の入場者数は郷土資料館の12倍から18倍となっております。郷土資料館には優秀な学芸員もいます。移設することではるかに多くの人に狭山の歴史を知っていただけることになるとともに、郷土資料館の活性化と職員の能力の活用にもつながると思います。

 7番目は、待機児童の完全解消と幼稚園の就園補助、公立幼稚園の幼保一体化や民営化をセットで検討すべきではないかということです。

 本市は18年度に待機児童の解消を目指していますが、定員を拡大するとさらにその時点で新たな待機児童の発生も考えられます。本市の幼稚園には手厚い補助金が出されておりますが、市外の私立園に通う子には就園補助がありません。しかも、本市の幼稚園は定員割れが続いております。

 こういった現状からセットで検討する必要を訴えるものです。

 以上、市長にお伺いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、加藤議員の第1点目の小児夜間救急体制の18年度当初実施についてのご質問にお答えいたします。

 1番につきましては、去る9月29日に行われました南河内保健医療協議会で南河内南部小児急病診療体制整備方針案が承認され、既に具体的な取り組みに入っております。初期診療を委託する富田林病院、PL病院と維持診療を委託する近大病院、富田林病院、PL病院のそれぞれの担当曜日の設定及び小児科医師の確保等について具体的な案が示されております。

 また、6市町村で構成します行政実務者連絡会では、小児急病診療体制の円滑な推進を図るため、運営委員会の設置要綱について、あるいは委託病院に支払われます委託料などについて議論がされたところでございます。

 委託料につきましては、委託病院の必要経費から見込まれます診療報酬を差し引いた金額を6市町村が基本負担額とゼロ歳から15歳未満の人口割合による負担額との合算で負担するという方法で意見がまとまっております。

 本市の場合は旧美原町とで実施しております小児夜間救急の一次診療分と二次診療分の委託料の合計額とほぼ同額の負担となる見込みでございます。

 また、施設整備に要する費用でございますが、各病院とも小児急病診療体制整備に伴う施設整備はほとんどないということで、各市町村の負担につきましては、その必要がありません。

 実施時期につきましては、ほぼ来年4月1日の開設の目途が立ち、行政を初め、各医師会関係病院が全力を挙げてその整備に取り組んでおります。

 また、市民への周知でございますが、6市町村とも2月から4月の広報により、周知していくことが申し合わされたところです。

 次に、2番の狭山美原医療保健センター事業についてでございますが、現在実施しております休日診療のうち、小児科部分につきましては、今後南河内南部小児急病診療体制に移行しますので、その後の狭山美原医療保健センター事業の見直しにつきましては、議員ご指摘のとおり、早急に堺市並びに大阪狭山美原医師会と協議を進めていく必要があると考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 それでは、要望しておきます。

 小児救急医療については、医療側も限られた医師数で市民の要望にこたえる体制づくりに努力されていますので、医療を受ける側の市民にもこのことをよく理解してもらい、本当に救急医療を必要とする患者が十分診療を受けられるよう上手に利用してほしいと思います。

 夜間救急とは言っても、現実には休日夜間時間外診療のようなこと、つまり、患者は軽症者が多く、救急の必要がないのに通常の診療を時間外に利用するという側面も実際にあります。便利というだけで救急医療を利用せず、通常の診療を利用していただきたいというのが医師の本音であり、軽症の場合は、通常の診療体制の中で受けていただくよう市民に周知協力を求め、無理なく持続できる制度とすることも必要と思いますので、よろしくお願いをいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 それでは、第2点目、危機管理対策として住基カードを使った避難者安否確認システムをにお答えします。

 災害時には電話のふくそう等により安否確認が困難になることが予想されるため、平常時から家族、親戚等で確認方法についてあらかじめ決めておくのが基本ですが、NTTなどの通信機関では、災害用伝言ダイヤル、また、災害用伝言板サービスなども提供されております。

 議員ご提案の住基カードを使った避難者安否確認システムは、カードの空き領域を利用して登録した個人データなどをネットワークシステムより情報収集するものとして開発され、実証実験も行っておられると聞いております。

 このシステムは災害時の避難者等の安否確認手段としては有効であると考えられますが、現在、本市の住基カードの登録者数は極めて少数であり、現時点での活用策としては多くの課題もございます。

 今後、このような付加機能をつけることによるカードの普及促進も検討しつつ、安否確認システムの構築について調査、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解お願いいたします。



○田中昭善議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 昨年の中越大地震の際、某市の避難所で避難した人の確認を行い、家族、親戚など関係者が見られるよう避難者一覧表を掲示したところ、個人情報保護違反だと詰め寄られ、やむなくその一覧表を外し、人出不足の中、問い合わせに職員が直接当たったという非常時の中では考えられない事件もあったそうです。

 これは個人情報保護への過剰反応と思いますが、要望したシステムを利用すれば、問い合わせも減り、災害時には市町村を超え、どこでもメールを受信でき、広く普及すれば救援物資の配給や支援体制の組み方も飛躍的に向上するはずです。

 避難システムの初期経費ですが、市全体で200万円程度と予想され、比較的安価です。住基カードというだけでは市民の利便性が少なく、交付のほとんどが高齢者で身分証として使っておられるようで、大きなお金をかけた割に交付数は全国的に少なく、本市でも約170枚です。羽曳野市は人口比で本市の約3倍交付しております。これは、先ほどの機能が幾つかついている利便性があるからにほかなりません。

 住基カードは電子自治体を推進し、市民によりよいサービスを提供する上で大きな可能性を秘めています。空き領域にさまざまな機能をつけ加えることで便利になり、普及していくと期待され、普及すれば市民と行政を結ぶ大きな通信インフラが構築され、電子自治体が役所の中だけにとどまらず、本来の目的である市民へ広がり、行政サービスの拡大へつながります。

 顧客の望むサービスをより多く行うことが普及につながるという民間の発想を行政も範とされるよう要望します。

 また、住民へのメール発信が災害時実施される予定ですが、逆に返信機能を生かした地域の災害情報の把握も極めて重要で、受信体制を整えることをあわせて要望し、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして高橋助役の答弁を求めます。



◎高橋安紘助役 

 それでは、3点目の市民本位のまちづくりのご質問にお答えいたします。

 1番の?の住宅内自動車速度の面的規制につきましては、歩行者の交通安全を確保する有効な手段の一つであると考えておりまして、地域からの要望、要請がございましたら、所轄警察と相談し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、?の休憩と出会いのためのベンチの設置につきましては、お年寄りがちょっと一休みをする場という形の確保は必要と考えておりまして、歩行者などの通行の支障とならない範囲で設置に向け、検討してまいりたいと考えております。

 次に、?の高齢者などの通行が多い地域を優先した歩道の継続的な改修につきましては、歩道の段差解消や舗装、補修を順次取り組んできているところでございまして、今後も引き続き実施をしてまいります。

 また、実施に当たりましては、高齢者や車いすの通行の多い区域を優先してまいりたいと考えております。

 次に、?の開発指導要綱に電線地中化の項目をのご質問にお答えいたします。

 電線の地中化は安全で快適な空間の確保、防災機能や都市景観の向上に大きな効果を発揮いたします。

 反面、多額の工事費が必要となることから開発規模によっては、開発業者に過度な負担を強いることとなりますので、要綱による一律の行政指導は困難であると考えております。

 次に、2番の犯罪のない安心な町へのご質問にお答えをいたします。

 まず、?の透視性・監視性を高める施策の充実のご質問にお答えをいたします。

 透視性・監視性を高める施策の充実のうち、防犯灯の設置につきましては、そのつど地域の実情を踏まえ、設置しておりまして、今年度から新設やつけかえをする防犯灯につきましては、従来型より照度の高い照明灯を設置してきております。

 茱萸木公民館前交差点の地下道は、金剛泉北線の新設に伴いまして、学童の通学時の交通安全対策として地区の要望により設置したものでございます。その後、小学校区の変更もなされておりまして、また、最近多発している子どもをねらった犯罪を未然に防ぐためにも見直しが必要であると思いますので、地域のお考えも伺いながら、地下道の閉鎖も含めて検討してまいります。

 また、桜花台住宅付近の通学路の安全確保につきましても、安全対策の検討を指示したところでございます。

 次に、?の開発指導要綱の防犯対策につきましては、先ほど加藤議員から既に開発指導要綱の中でまとめているということでございます。

 次に、?の市民の安全なまちづくり条例の改正充実を望むがのご質問にお答えいたします。

 この条例は、凶悪犯罪の増加や阪神淡路大震災などの災害を背景としまして、市民が安心して暮らすことができる安全なまちづくりに関しての基本理念を示したものでございまして、この基本理念は今も変わっておりませんから、この意味からこの条例を改正する必要はないと考えております。

 今、本市ではこの条例の基本理念のもと、優先施策として安全安心なまちづくりを掲げまして、金剛駅西口地域防犯ステーション活動、地域における自主防災組織づくりと自主防災組織資機材整備事業補助金制度による支援など、多くの諸施策を実施してきております。

 次年度からは危険情報の電子メールでの配信など精力的に事業展開を図っていく計画でございます。

 今後もこの条例の基本理念を踏まえまして、市、市民、事業者などが互いに協力し合える環境を整え、社会情勢に応じた事業展開を行うことが一番大切であると考えております。

 次に、?の金剛駅地域防犯ステーションの運営の改善と充実をのご質問にお答えをいたします。

 現在、日中は市民ボランティア、夜間は警備会社に業務を委託し、運営を行っており、市民ボランティアとの情報交換や活動日誌を通じ、日々の状況把握に努めているところでございます。

 また、ステーションでの道を尋ねる方が多く、案内に適した地図を設置するなど、利用者はもちろんのこと、市民ボランティアが活動しやすい環境づくりに今後も努めてまいります。

 さらに、運営をより充実するため、1人でも多くの市民ボランティアに参画していただけるよう引き続き広報誌などで周知し、募集をしてまいりたいと思っております。

 次年度は業務内容等の改善と充実を図るため、防犯ステーション活動の意義に賛同する市民団体への委託の手法なども視野に入れながら、協働事業として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○田中昭善議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 さまざま申し上げましたが、要は市民が安心して楽しく住める町をつくってほしいということです。そのためには、これまでの考えを変えていく必要があるということを申し上げ、理解していただけたものと受けとめます。

 電線地中化は経費負担とその後の維持管理をだれがするかという困難がありますが、今後ぜひ取り組んでほしいことで開発協議の中で可能性を打診されるよう要望しておきます。

 また、歩行者などの安全に関し、街路樹のイチョウの根が歩道の舗装を盛り上げ、つまずくところも結構ふえております。枯れたところから順次ほかの樹種に変えることも検討が必要かもしれません。

 開発指導要綱に新たに共同住宅と一戸建て住宅について詳細に防犯のまちづくり誘導基準を盛り込んでいただいたことは評価いたします。

 市民の安全なまちづくり条例に照らし、さらにコンビニなど深夜営業する店舗には防犯カメラの設置を要綱に追加し、業者に指導されるよう要望いたします。

 最後に、住民本位のまちづくりに関して申します。

 大野西地区で大規模住宅開発が進められようとしています。私は、都市計画審議会で地区計画の決定に際し、意見をるる述べましたし、地区計画後の開発に関し、十分に地元住民の声を聞き、埋め立て土やあまの街道、西山霊園など周辺環境の保全、切り崩した山の斜面の安全、交通安全対策、隣接住民への配慮なども強く指導されるよう、ここで再度要望しておきます。



○田中昭善議長 

 それでは、4点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、4点目の行政改革についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の1番目につきましては、職員の危機意識を共有する取り組みといたしまして、過日本市の行革推進委員会の委員長であります帝塚山大学の中川教授を講師とした研修会に管理職を受講させ、行政を取り巻く厳しい状況やそれを乗り越えるための方策について学習する機会を設けました。

 また、来年度の予算編成に当たりまして、各部が危機意識を共有し、枠配分による予算の最終的な調整を行う予定にいたしております。

 仕事を進める上で職員の能力ややる気を引き出す取り組みといたしましては、職員一人一人がその役割を認識するとともに、その役割に必要な能力を身につけるよう意識改革を促す人材育成プランを今年度中に策定いたします。

 このプランに基づき、平成18年度から昇任昇格試験を導入するとともに、給与への反映を前提とした人事考課につきましても研修の成果を見ながら試験的に実施していきたいと考えております。

 次に、2番につきましては、行財政改革推進委員会の中でも行財政改革の進捗状況や市が実施する事務事業の必要性などについて、市民や外部の専門家による評価を行う仕組みが必要であり、評価を実効性のあるものにしていくためには積極的な情報公開も必要であるとの意見が出されております。

 行財政改革の推進に当たっては、仕事のやり方も含め、行政の守備範囲を見直し、行政のスリム化を図ることが必要となっておりますが、その際、市民の皆様が求める情報をわかりやすい形で公表し、説明責任を果たすよう努めてまいりたいと考えております。

 次、3番目のニューパブリックマネジメント理論及びそれを実現する手法である行政評価の活用につきましては、現在施策評価への展開を念頭に置きつつ、行政評価の目的である市民への説明責任、業務改善、職員の意識改革をより効果的、効率的に達成するため、評価の対象となる事務事業を各部の運営方針に登載された重点事業に入れかえることを検討しているところでございます。これにより、予算の枠配分による庁内分権、目標による管理制度などと効果的に連携を図ることができると考えております。

 次に、4番の行財政改革推進委員会改編につきましては、現在の委員会につきましては、提言をいただいた後、一たん解散し、行財政改革の進捗状況について外部評価を行う組織を新たに立ち上げる予定にいたしております。

 次、5番の団塊の世代の大量退職、いわゆる2007年問題は地方自治体にとりまして、これらの人々をいかに地域力の向上に生かしていくかが問われております。退職後、すぐに地域で活躍できるかというとなかなか難しいこともあり、まず、関心のあるボランティアやNPOの活動、コミュニティービジネスなどを体験していただき、地域の様子を知っていただいた上で豊かな知識と経験を生かして活躍していただけるような仕組みを、市民活動支援センターと連携を図りながら進めていくことが必要と考えております。

 そして、団塊の世代は公共サービスの受け手ではなく、担い手となっていただき、まちづくりに積極的に参画していただくことが結果的に効率的で小さな行政を実現し、行財政改革につながっていくものと考えております。

 次に、6番の郷土資料館の狭山池博物館への移設について府と協議をにつきましては、現在、市立資料館と府立博物館の間で事業運営、施設管理面などについて協議を重ねているところでございます。

 市立郷土資料館には本市の歴史や文化財を広く知っていただくという機能のほかに、市史編さん作業、民具、各種書籍など5万点を超える物品の収蔵、整備等の作業を行っております。

 一方、府立博物館は開館当初から収蔵庫はほぼ満杯の状況であり、その後もさらに増加している状態であること、また、展示スペースにつきましても各種展示がふえ、空いている期間が少なくなってきている状況であることなど、説明を受けております。

 今後、移設に係る課題解決に向け、両館の機能と役割、合理的な施設運営のあり方について協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、7番のこの先待機児童の完全解消と幼稚園の就園補助、公立幼稚園の幼保一体化や民営化をセットで検討すべきではないかというご質問でございますが、保育所の待機児童対策といたしましては、民間園を創設することにより、一応待機児童解消の目途がついたと考えております。

 また、再編後の幼稚園につきましては、幼稚園教育の質的な向上を図るとともに預かり保育を初めといたしました子育て支援機能も充実させてまいります。

 幼保連携施策推進計画では、幼稚園の就園率が低下する一方、保育所の待機児童が増加する傾向にある中、就学前児童への一貫した幼児教育、保育サービスなど多様な子育て支援環境の実現を目指して取り組んでいくこととしております。

 同計画に基づく主な取り組みは、平成18年度を初年度といたしまして実施し、十分な検証を行いつつ、今後も行財政改革の観点や市民ニーズを踏まえ、幼稚園の適正配置や公立、民間の役割を明確にしながら、引き続き検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 この11月いっぱいで約20名の職員が退職されましたが、とにかくたまらんからやめる、といった声もあったようです。それが本人の責に起因するものか、上司の責任か、改革への過程でのあつれきか、本当のことはわかりませんが、今後も相互理解を可能な限り、深めていかれるようお願いしておきます。

 また、小さな市でマンパワー不足の困難もあろうかと思いますが、行政評価制度の活用と定着を図ること。完全競争入札の実施や市場化テストも含め、さらなる民間委託や民営化、市民協働の拡大も推進すること。有効に市民協働を進めるために各種市民グループや小学校区よりもう少し小さな単位の地域力の強化も含め、縦横に重層的に事業規模や目的に応じた市民との協働が進められる体制をつくること。市民協働を進めるために基準を設け、有償ボランティア制度も検討すること。市の資産の活用、例えばSAYAKAホールの旧チケット売り場の活用、庁舎南館の活用、少子化で利用が減った公園の高齢者にもっと利用される工夫など、十分活用されていないものに検討を加えること。財産区財産も含む市の資産圧縮も検討することなど、将来的な課題も含めて要望します。十分検討されるようお願いいたします。

 また、歴史資料館の狭山池博物館への移設の件につきましては、大阪府議会で我が党の府会議員が府の施設と大阪市の施設で統合できるものは検討するようにということも議会で発言をしております。こういったことも参考に検討されるようお願いいたします。

 待機児童の解消に関しては、実現できたときは陶器山トンネルや亀の甲の陸橋に「狭山は保育園に全員入園できます」というたれ幕を掲げれば、若い人が市外から移転してくるのではないでしょうか。

 行政改革推進委員会を私は2回傍聴していますが、既に意見を述べることが終結し、今後意見集と提言がまとめられ、来年提出されます。これも生かし、今後も改革の手をゆるめないようにお願いして、すべての質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、最後に7番の山本議員よりお願いいたします。



◆7番(山本尚生議員) 

 いつの間にかこの位置が定位置になったような気がするんですけど。

 それでは、議員各位並びに市長を初め、理事者各位には今しばらくの緊張感をお願いいたしまして、通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 まず、1点目といたしまして、学校教育方針の発信についてでございます。

 全国レベルの話ではございますが、平成17年10月に内閣府が公表いたしました学校制度に関する保護者アンケート調査によりますと、保護者の現在の学校教育への満足度は13.0%、不満があるが43.2%という結果が出ています。

 また、公立学校の小・中学校よりも国、または私立小・中学校に通う子どもの保護者の方が現在の学校教育に対する満足度は高く、現在のいわゆる公立の義務教育に対する評価や教員をめぐる施策などへの評価は全般的に低い結果となっております。

 本市の学校教育の推進につきましては、ハード面では2学期制の導入や学校図書館の充実など常々創意工夫されているところであります。

 また、ソフト面では教職員各位におかれましては、みずからの能力アップはもちろん子どもたちの学力向上を初め、ひとづくりや健康、安全管理まで多岐にわたって研修に努め、信頼される教師へ向けて日々努力されているところであります。

 教育現場におきましては、保護者を初め、地域の要望等をかんがみ、学校教育の充実発展に尽力されているところでございます。

 その結果といたしまして、一定の成果も挙げておられるやに聞いております。

 しかしながら、全国レベルでの調査では、残念ながらさきのような結果が出てきます。

 そこで本市の教育施策や教職員の努力が地域等に十分に理解されるように学校から教育方針等を地域へ積極的に発信、宣伝することによって公立学校教育のよさを十分にご理解いただくように努めることも重要ではないかと思います。

 この点につきまして教育長のお考えをお伺いいたします。

 2点目といたしまして、昇進試験と人事考課制度の実施についてでございます。

 本市の職員の年齢別構成はM字型となっております。このような構成の中での職員人事は大変難しいものがあるのではないかと推測されます。

 このような状況下で行財政改革を推進するに当たっては、職員がモチベーション、やる気を向上させるような公正、透明性の高い人事や評価が重要と思います。

 本市では職員から公募した委員で構成する検討委員会を設置し、総合的な人材育成の基本方針を融合した人材育成プランを現在作成しているところと伺いました。

 この人材育成プランでは、職員の能力開発のための研修制度とともに今年度から全職員を対象に実施している目標による管理制度の成果、業績評価を連動させた人事考課制度の構築とこれらの評価を処遇面に反映できるような昇任昇格制度の盛り込みを検討されていると伺っております。

 また、さきの平成17年度施政運営方針の中では昇進試験制度や人事考課制度の導入などによって人材育成を基本とした人事管理制度の改革推進がうたわれております。

 つきましては、これらの進捗状況について高橋助役にお伺いいたします。

 3点目といたしまして、時間単位休暇の導入についてでございます。

 原則といたしまして、有給休暇は職員1人に年20日間与えられています。有給休暇の取得有効期間が2年ということもありまして、市長部局の職員の平成16年の有給休暇日数は前年分とあわせて33日から40日となっています。

 現在の使用方法は1日または半日単位で取得することになっており、1人当たりの平均取得日数は11.7日であります。実際には、半日や1日単位で取得しなくても、一、二時間でことを済ませられるケースもあるように思われます。

 今日の行財政改革の推進に当たり、職員数のスリム化が求められている中で、職員が効率的に休暇を取得するようにするために時間単位で有給休暇を取得できることによって事務事業の遂行がより一層容易になるように思います。

 この制度は職員にとってもろ刃の剣のような側面もありますが、その導入を研究されてはどうか、政策調整室長のお考えをお伺いいたします。

 最後に、太満池堤体改修に伴う歩道設置の進捗についてでございます。

 平成16年第2回定例会で太満池堤体改修に伴う歩道設置についてお尋ねいたしましたところ、この空間を歩道として活用するために大阪府を初め、施設管理者や土地所有者関係各位と協議を行い、調整を図っていきたいとのことでございました。

 この幅員の狭い狭山駅五軒家線を歩行者や車両がふくそうしており、とくに朝の出勤時には大変ひやっとするような状況も見受けられます。

 歩行者の安全確保の面からも歩道設置されるように望むところであります。

 当局におかれましては、歩道設置に向けて鋭意努力されているところと仄聞しておりますが、その後の進捗状況を都市整備部長にお伺いいたします。

 以上で第1質問といたします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 それでは、山本議員の1点目のご質問にお答えをいたします。

 まず、保護者の学校教育に対する満足度についてのご指摘でございますが、私はこれは真摯に受けとめなければならないというふうに考えております。

 10月に出ました中央教育審議会の答申にも今後の新しい義務教育の姿として改めて学校力、つまり学校の教育力とそれから、教師力というものを強化して、子どもの人間力を豊かにすることを明確に出しているわけでございます。

 本市におきましても、ご承知のとおり、学校力を向上させるために学校協議会、あるいは学校教育自己診断、それから、2学期制の導入など幾つかのシステム改革に取り組んでまいったところでございます。

 また、教師力を向上させるために市の主催によります教職員研修の充実、それから、授業研究や公開事業の活発化、子どもや親の授業評価の導入など教職員の資質向上のために多角的に取り組んでいるところでございます。

 それらを通して、生きて働く確かな学力を身につけた子どもの人間力を育成するように、本市では全力を挙げて努めてきているところでございます。

 ご指摘の公立学校と私立学校についてでございますが、これはご承知のとおり、立場や使命というものは多少異なっております。

 私立学校には公立学校にないさまざまな入学条件というものがございまして、だれでも入学でき、学べるという条件ではございません。

 一方、公立学校は、まさに地域に根差した学校でございます。大阪狭山市に住んでいるすべての子どもたちの中で家庭的に恵まれない子どももおれば、集団生活になじみにくい子どもなどさまざまな子どもがおります。そういう子どもたちとともに学び、ともに遊び、切磋琢磨し合いながら知恵や生きる力をはぐくんでいく場としての公立学校の存在理由というものと使命というものは、まことに私は重いものであるというふうに考えております。

 そういうさまざまな条件の中で、本市の小・中学校は公立学校として私は私立学校にない課題を抱えながら、さきに述べましたような果敢な取り組みを進めております。これは私は声を大にして果敢な取り組みということについては大きく評価をしたいというふうに考えております。

 今、議員ご指摘のとおり、こういう果敢な取り組み、例えば、授業というものについてかなりの公開授業がなされ、活発な授業研究がなされております。授業というものはさまざまな問題が絶えず起こるところでありますから、授業力を高めるということはまさに教師力を高めることになるわけでございます。

 そういう意味で、そういう取り組みを市民に知っていただくためには、もっとPRに努めなければならないというご指摘はもっともでございます。

 市民に講師、あるいはボランティアとして教育活動に参加していただいたり、あるいは公開授業やフリー参観の回数をふやしたりしてまいりましたし、また、その取り組みを各学校のホームページや市の教育委員会の「そつ啄」などによって私どもがPRしてまいりました。

 今後、各学校の教育方針を市民により理解しやすいように具体化、重点化する一方で小中学校における取り組みや成果内容をわかりやすく市民に伝えて透明度の高いものにしていかなければならないというふうに考えております。

 そこで、一つの例をお示しをしたいのでありますが、これは第三中学校が中学校進学のための小学校の子どもたちに渡したパンフレットでございます。

 これには、信頼でつながる三中というような形で、書かれているものは学校経営の方針、そして、教育目標を目指す生徒像、それから、平成17年度の取り組みというようなものを示すと同時に、これはぜひ私は評価をしたいのでありますが、先ほどから申し上げておりますように子どもの教員の授業に対する評価、保護者の教員に対する評価の授業評価をここに示しているわけであります。

 これはこの学校が信頼度を高めるためには、知ってもらおう、見てもらおう、そういう機会を多くつくるべきであろうと、こういうふうな姿勢のもとにつくっているわけであり、私も関西大学と常磐会学園大学で授業評価というものをもろに受けた人間でございますので、授業評価というものは非常に指導力を考えていく上に重要なものでございます。

 こういうものがこういう形で公開されていくというのが、これからの狭山の教育の一つの方向ではなかろうかと、私は考えているわけでございます。

 いずれにいたしましても、公立学校は地域の中の学校でございます。同時に、地域とつながりながら、地域に開かれた教育活動を展開することを通して初めて信頼を得ることができるものであると、そんなふうに考えておりますので、どうぞ皆さん方、本市の小・中学校のすばらしさをぜひPRをしていただきますように、よろしくお願いをいたします。



○田中昭善議長 

 山本議員。



◆7番(山本尚生議員) 

 ただいまお答えいただきまして、国の方では三位一体の改革推進の中で義務教育への国の国庫補助負担金が減少されていることや、今般公表されました地方制度調査会答申案では、地方自治体の教育委員会の設置廃止を地方自治体の判断にゆだねるというふうなことも答申されようとしています。

 杞憂とは思いますけれども、今後この公立学校の教育にも民営化の流れというものがしのび寄っているのではないかというふうに感じております。今こそ公立学校教育の推進に関しましては、その独自性を見出すとともに積極的に、先ほど答弁の中にもありましたように教育の中身、また、公立学校教育のすばらしさを宣伝されていかれることが必要だと思っております。

 特に、非常に皆様方、教育関係者の方々は公にはされないんですけれども、一定数値で宣伝できるものは数値で宣伝される方が効果的ではないかと、こういうふうに思っております。教育上の配慮ということもあってされてないのかと思います。私も正確には聞いてはおりませんので、その件については控えさせていただきますが。

 いずれにいたしましても、教育の町大阪狭山市の伝統にふさわしい公立学校教育が現在大阪狭山市に推進されていると伺っております。ぜひともそういうことが大阪狭山市だけでなく、府下全域に知れ渡るようにPRしていただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして高橋助役の答弁を求めます。



◎高橋安紘助役 

 それでは、2点目の昇進試験と人事考課制度の実施についてのご質問にお答えをいたします。

 お尋ねの昇進試験と人事考課制度の導入の進捗状況でございますが、まず、昇進試験につきましては、昇任昇格における客観性、公平性を担保するための基準づくりを行っているところでございまして、本年度でこの基準づくりを終えまして、平成18年度から実施してまいりたいと考えております。

 また、人事考課制度につきましては、実施する際の前段階として、公平、公正な制度運営を図っていくための評価基準づくりや職場風土の変革が重要となってまいりますので、今年度につきましては考課者となる管理職の考課者研修を昨年に引き続き実施しているところでございます。

 今後、研修の成果を見ながら、平成18年度には試験的に実施できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 山本議員。



◆7番(山本尚生議員) 

 昇進試験やその人事考課制度の実施というのはいよいよ迫ってきておるようでございますが、実施に当たっては十分にその公平性を確保されていただきたいと思います。

 また、当事者へのその結果の公開ということについても努めていただきたいと思います。

 ただ、非常に仕事もよくできても、こういう試験が苦手とするタイプの職員もおられます。また、そういった職員にもこの配慮をされた制度を導入されるように要望いたしますとともに、いずれにいたしましても職員の向上心を育てるように運用されることを要望いたしまして、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、山本議員の第3点目、時間単位休暇の導入についてのご質問にお答えします。

 本市職員の休暇制度につきましては、現在1日または、半日を単位として付与しており、時間単位での休暇としては、家族の介護にかかる介護休暇のほか、特別休暇として妊娠中の職員の通勤緩和、子育てに必要な育児時間などを規定しております。

 このような中で、ご質問のとおり、時間単位の休暇制度を設けることにつきましては、通院等の事情を初め、短時間で済ませることのできる業務のための休暇として年次有給休暇の促進につながるものと考えますが、また、一方では1日単位での休暇がとりにくくなることが想定されることや職員の出退勤時間の管理、休暇時間の管理などの仕組みづくりが求められるなど、時間単位の休暇を活用していくためには課題が残されているところであります。

 しかしながら、厚生労働省におきましては、厳しい雇用環境を背景に有給休暇の取得率が低下していることから制度の活用を促進するため、時間単位の休暇付与について検討段階に入っていると聞き及んでおります。

 今後これらの動向にも注意を払いながら、市職員の勤務体系の整備を進めていく中で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 山本議員。



◆7番(山本尚生議員) 

 答弁の中にもありましたように、この制度というのは職員の勤務管理の強化という一面もあるわけでございますけれども、この有給休暇の消化率から行きましても、非常に気兼ねをしながら有給休暇をとっておられる職員がおられることがございます。

 そういったこともありますので、できるだけ早期に導入実施されることを要望いたしまして、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、4点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 4点目の太満池堤体改修に伴う歩道設置の進捗についてお答えいたします。

 当ため池につきましては、大阪府が事業主体で平成19年度完成を目途として堤体の改修工事を進めておりますが、北堤体につきましては市道狭山駅五軒家線を含めて太満池の用地であります。この北堤部分については、ほぼ工事が完成し、池側に約3メートルの空間が生まれましたので、土地所有者である北野田、南野田、阿弥地区に歩道としての利用を申し入れており、現在、協議を進めているところであります。

 現時点では、各地区とも歩道の必要性については一定の理解をしていただいておりますが、堤体を利用することについては難色を示されております。

 今後も引き続き土地所有者の了解を得るため、粘り強く協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 山本議員。



◆7番(山本尚生議員) 

 非常に難しい交渉になるかと思いますが、この狭山駅五軒家線といいますのは、東野から東野以遠、以東の方にとりましては、非常に狭山駅に直結した重要な道路でございますので、今後とも関係各位のご理解を賜りますように引き続きご尽力いただくよう要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。



○田中昭善議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 先ほどの私の質問の中で1点目の小児夜間救急医療の要望の中で、前後の文脈を見ていただけましたら私の意図は理解されるものと思いましたが、誤解される向きもありますので、若干つけ加えておきます。

 常識を持ってうまく利用してほしいということを要望したわけでありまして、当然受診抑制を強制するような意図は全くありませんので、つけ加えておきます。



○田中昭善議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

     午後2時56分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 田中昭善

    大阪狭山市議会議員 一村達子

    大阪狭山市議会議員 三宅照雄