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大阪府 大阪狭山市

平成17年 12月 定例会(第4回) 12月12日−02号




平成17年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−02号







平成17年 12月 定例会(第4回)



     第3回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第2日目)

                         平成17年12月12日

                         (2005年)

                         午前9時29分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(17名)

    1番  片岡由利子       2番  井上健太郎

    3番  古川照人        4番  上田幸男

    5番  西野栄一        6番  諏訪久義

    7番  山本尚生        8番  薦田育子

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  原口良一        12番  一村達子

    14番  三宅照雄        15番  田中昭善

    16番  西尾浩次        17番  松尾 巧

    18番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(1名)

    13番  宮本正治

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     助役      高橋安紘

   助役      谷脇政男     教育長     岡本修一

   政策調整室長  宮崎順介     総務部長    土谷健一

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長  中岡 博

   市民部長    尾阪志伸     総合行政委員会事務局長

                            桜渕 実

   教育部長    山本信治     消防長     堀端隆司

   水道局長    伊都輝夫     出納室長    林部喜信

   政策調整室理事 田仲康恭     保健福祉部・教育部理事

                            山中邦雄

   都市整備部理事 塔本好治     教育部理事   山本 章

   消防本部理事  中井利幸

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  西尾直義     議会事務局次長 中野隆視

   議会事務局主事 高橋伸幸



議事日程第16号

     第4回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成17年(2005年)12月12日午前9時30分

日程第1 一般質問(代表質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1



     午前9時29分 再開



○田中昭善議長 

 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。

 なお、宮本議員から欠席届が出ております。

 これより議会定例会を再開いたします。

 最初に市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。



◎吉田友好市長 

 おはようございます。

 代表質問の貴重なお時間をちょうだいいたしましてまことに恐縮でございますけども、子どもの安全対策につきましてご報告をさせていただきたいと存じます。

 広島県、栃木県と2件続いて幼い子どもの命が奪われる痛ましい事件が発生いたしました。両事件とも学校からの帰り道でのことでございますが、これらの事件以外にも通学路におきまして、子どもたちに危害を加える多くの事件が発生いたしております。

 本市におきましても、不審者から声をかけられたり追いかけられたりという事案が発生いたしておりますことから、「守ろう子ども」を合い言葉に、PTAはもとより、各種団体や地域の方々によります登下校時の見守りなど、子どもたちの安全確保にお力添えをいただいているところでございます。

 しかしながら、このたびの事件を踏まえまして、より一層子どもたちの安全対策に力を入れていかなければならないと思いを強めまして、過日、各学校長に対し、通学路の再点検や登下校時に子どもを1人にしないこと、あるいは万一子どもたちが危険を感じた場合の対応などをもう一度子どもたちに指導するよう指示をいたしました。

 さらに市職員に対しましては、通学路マップを配付いたしまして、公用、私用を問わずできるだけ通学路を通るように指示をいたしてまいります。

 また、市民の皆様には特に人通りの少ない通学路につきまして、下校時刻に合わせたウオーキングや犬の散歩コースにしていただくとか、少し回り道でも買い物の行き帰りにその道を通っていただくようお願いをしてまいります。

 そして、今議会、北村議員のご質問にもございますが、携帯用の防犯ブザーを市内小学校の全児童に取り急ぎ配布することを決めまして、現在作業を進めており、その経費は予備費で賄うことにいたしました。

 私は全市民の皆様にでき得る範囲のさまざまな方法で大阪狭山市の子どもたちを危険から守っていただくよう呼びかけていき、従前の安全対策を町ぐるみで講じていきたいと考えております。

 議員の皆様方におかれましても、市民の皆様にこのことを強く働きかけていただきますようお願い申し上げまして、子どもの安全対策につきましてのご報告とさせていただきます。



○田中昭善議長 

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたします。



○田中昭善議長 

 日程第1、一般質問。これより代表質問を行います。

 質問順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず政友会を代表いたしまして、西尾議員よりお願いいたします。



◆16番(西尾浩次議員) 

 皆さん、おはようございます。

 それでは、政友会を代表いたしまして、質問通告に従いまして、2点質問させていただきます。

 まず1点目は、三位一体改革に伴う本市への影響についてお伺いいたします。

 小泉首相が掲げる地方にできることは地方にとの考え方を受けて、2002年に政府が方針案を決定した三位一体改革がようやく決着をいたしました。

 国が地方に渡す補助金の削減、国から地方への税源移譲、国が地方に支給する地方交付税の削減の3つを同時に実施する改革として取り組まれてまいりました。不要な補助金を廃止するほか、国が使い道や配分額などを細かく決めている補助金をできるだけ減らし、税源と一緒に移譲して、今後は地方自治体に事業をしてもらうのが本来の目的であったと思います。

 地方自治体の裁量が増すので、全国一律ではなく、地方の事情に合った効率的な事業ができると期待されていましたが、今回、事実上決着した政府案では、生活保護費の削減を断念し、地方に配慮を見せましたが、義務教育の削減や地方交付税の見直しでは地方に譲歩を求める考えであり、分権推進と地方財政の効率化を目指した理想とはほど遠いものと思われます。

 こうした中で、本市に与える財政的な影響並びに今後の市政運営について市長にお伺いいたします。

 続きまして、2点目の午睡タイムの取り組みについてお伺いいたします。

 平成12年度から国の施策として推進されている健康日本21(21世紀における国民健康づくり運動)では、健康づくりの目標に、睡眠について具体的な目標が掲げられています。

 その目標に向けて、具体的な実践を進めていく手段として、厚生労働省は成人を対象にした健康づくりのための睡眠指針を平成15年3月に策定されています。体と心の健康づくりの中に、体と心の病気の発症や悪化の予防において、睡眠の問題を改善していく必要が重要な意味を持つとの観点から、快適な睡眠のための7箇条が掲げられています。

 その7箇条とは、1点目は快適な睡眠でいきいき健康生活。2点目は、睡眠は人それぞれ日中元気はつらつが快適な睡眠のバロメーター。3点目は、快適睡眠は自ら創り出す。4点目は、眠る前に自分なりのリラックス法、眠ろうとする意気込みが頭をさえさせる。5点目は、目が覚めたら日光を取り入れて、体内時計をスイッチオン。6点目は、午後の睡眠をやりすごす。7点目は、睡眠障害は専門家に相談、の7つとなっています。

 6点目の午後の睡眠をやりすごすについては、短い昼寝でリフレッシュ。昼寝をするなら午後3時前の20分から30分、夕方以降の昼寝は夜の睡眠に悪影響。長い昼寝はかえってぼんやりのもととの解説も加えられております。

 文部科学省が小・中学生に対して実施した調査によると、休日の過ごし方の質問において、中学生は朝ゆっくり起きたり昼寝をしたりすると回答した「している」「よくしている」「時々している」の割合が72.8%で最も多く、小学生の58.4%を大きく上回っているそうであります。

 特に中学生女子においては83.3%にも上っていることが明らかになっております。このことは、平日の睡眠不足を休日に補っているのではないかと考えられています。文部科学省では、日常生活における快適な睡眠の確保に関する総合研究が行われており、これらのことと小・中学生の調査結果を照らし合わせてみると、休養及び睡眠の調和のとれた生活の実践は十分に行われていない状況にあるのではないかと考えられています。

 我々政友会、今回視察させていただきました福岡県の久留米市の福岡県立明善高校では、昼食後15分間の仮眠を全生徒に推奨しており、心身をリフレッシュさせて午後の能率を上げようと本年6月から午睡タイムをスタートをされました。

 今、児童・生徒を取り巻く環境は日々変化しており、睡眠不足が健康や学業に悪影響を及ぼすと懸念されています。

 午睡タイム、昼寝は睡眠不足だけではなく、夜の睡眠がよりよい睡眠になることが医学的にも実証されています。本市の児童・生徒の睡眠に関するアンケート調査等を実施して、午睡タイムを導入してはどうかお伺いしたいと思います。

 以上2点について、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは政友会代表西尾議員の第1点目の三位一体改革に伴う本市への影響についてのご質問にお答えいたします。

 去る12月1日に国と地方の協議の場におきまして、総額4兆円の国庫補助負担金の削減と3兆円規模の税源移譲が正式に合意されたところでございます。

 ご承知のとおり、三位一体の改革は、地方が担っている事務に見合った税源を地方に移譲し、あわせて国庫補助負担金の廃止及び縮減を図るとともに地方交付税も同時に見直すというものでございます。

 このことにより、地方が国への依存体質から脱却し、それぞれの地域の特性を生かして創意工夫による事業展開がなされるようにしようとするものでございます。

 しかしながら、今回の結果は地方が反対いたしておりました生活保護費の国庫負担金の削減は見送られましたものの、児童手当や児童扶養手当並びに小・中学校の教職員給与に対する国庫負担率の引き下げというような、地方の自由度が高まるどころか、引き続き国の関与が残る内容となっておりますことは非常に残念なことでございます。

 とは申しましても、3兆円規模の税源移譲はこれまでにない取り組みであり、日々の地方分権を進めるための第1段階と受けとめまして、今後も引き続き地方6団体が一丸となって分権が推進されるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 本市への財政の影響でございますが、影響が大きなものは先ほど申し上げました児童手当や児童扶養手当等の国庫負担率の引き下げでございます。これに伴います市の負担増は、本来、税源移譲により補てんされるものでございますが、平成18年度につきましては、所得譲与税として措置され、平成19年度以降は税制改正によりまして所得税と個人市民税の所得割の割合を変更することにより税源移譲される予定でございます。

 なお、平成18年度におきます削減額及び税源移譲額につきましては、現在調査中でございますが、トータルで見ますと先ほど申し上げましたように、国庫補助負担金が総額で4兆円削減されるのに対しまして、税源移譲の額は3兆円程度の予定となっております。

 したがいまして、この差額につきましては、それぞれの自治体が行財政改革等の取り組みにより対処していかなければならないということになります。

 また、地方交付税につきましても、平成18年度までは一般財源総額は確保されておりますものの、平成19年度以降、税源が地方に移譲されますと、その移譲分は当然市税収入の増加となりますので、基準財政収入額に算入され、基本的には地方交付税そのものが減る要因になると考えております。

 加えまして、三位一体改革の一つの柱として地方交付税制度の見直しも同時に行われますことから、地方交付税の増収はほとんど見込めないと考えております。

 このように今後の厳しさは予見できますものの、詳細につきましては、不透明な部分が多いという状況でございますが、平成18年度の予算編成方針におきましては、本市の政策推進計画を着実に実行するため、行政と市民との役割を明確にしつつ、市民ニーズを的確に把握し、それにこたえ得る予算編成を行うよう指示したところでございます。

 また、事務事業の見直しに当たりましては単なる事業費の圧縮ではなく、事業実施そのもののあり方を再検証し、市民との協働を前提といたしました行財政運営にシフトしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 西尾議員。



◆16番(西尾浩次議員) 

 ご答弁いただきましたので、要望を申し上げたいと思います。

 今回の三位一体改革において本市に与える影響につきましては、ご答弁にありました総額4兆円の国庫補助金の削減に対し、3兆円の規模の税源移譲の予定などでこの差を地方の行政改革等で努力して対処しなければならないということで、これは大変だと思いますけれども、ぜひ市長初め理事者の方々のリーダーシップでこのしんどいときですけども乗り切っていただきたいなと思っております。

 それと、ほかの地方交付税につきましても、地方団体に必要な一般財源は確保されているというものの、ますます厳しくなる状況が続くと思いますので、大阪狭山市民の方々が安心して暮らせるまちづくりにご努力いただくことを強く要望いたしましてこの質問については終わりたいと思います。ありがとうございました。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして、山本教育部理事の答弁を求めます。



◎山本章教育部理事 

 おはようございます。

 それでは、西尾議員の2点目、午睡タイムの取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 改めて申すまでもなく、食事、運動、睡眠等は人間にとって不可欠な生活リズムを形成していく上の重要な要素です。ご提案の取り組みは、福岡県の明善高校が3月に実施した健康調査で、睡眠時間が平均5時間32分と、10年前より約1時間も減っており、午後に強い眠気を感じる生徒が88%もあったことがきっかけのようです。

 学校長の発案で、久留米大学病院の精神神経科で、障害クリニックを担当されている助教授に協力を依頼し、6月から昼寝タイムを導入したようです。つまり、睡眠不足解消のための昼寝タイムでした。取り組みの効果は、生徒アンケートを見る限り平日の起床や就寝の時間が一定と答えた生徒が9割を超え、2割の生徒が成績が上がったと答えています。

 確かに乳幼児期、保育所などでは午睡は子どもの健全な成育の上で重要な位置を占めております。乳幼児期を過ぎ、一定の年齢に達しますと、全員が同じ時刻に就寝し、同じ時間睡眠をとるわけでもございません。成長とともに充実した眠りをとっておれば、午睡を必ずしも必要としない生活サイクルになってくるとも言われています。

 日本学校保健会調査によれば、寝不足の理由として夜更かしが半数以上に上っています。各家庭において何よりも良質な睡眠を十分とることが基本的な生活習慣と生活リズムの確立に最も効果があると考えていますが、ご紹介の午睡を本市の小・中学校において取り組む諸条件があるか、または教育効果として期待し得るものがあるかを教育課程編成の責任者である学校長にまずは照会し、検討させてみたいと思っています。

 各学校においては、学校教育自己診断などを活用し、意識調査をした上、導入の適否について改めて考えるよい機会を持つと思います。

 いずれにしましても、睡眠の重要性を伝える指導を充実させる必要はより高まっていることは確かです。今後とも家庭への啓発活動にも力を入れてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜るようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 西尾議員。



◆16番(西尾浩次議員) 

 ご答弁いただきましたので、要望また意見を申し上げたいと思います。

 質問でも申し上げましたけれども、現在の児童・生徒を取り巻く環境というのは目まぐるしく変化しておりまして、塾通い、パソコン、テレビゲーム等で睡眠不足の児童・生徒が多いと聞いております。私自身も長年小・中学生の健全育成にスポーツを通じてかかわっておりますが、最近の児童・生徒の話の会話の中で、「疲れやすい」「しんどい」「眠たい」等、よく耳にすることがあります。授業中に眠たくなることや昼食後の午後からは特に眠気が多くなると聞いております。私自身は時間のあるときは必ず10分から15分の昼寝をすることにしておりまして、これをすることによりまして午後からの仕事に大きく影響してくると実感しております。

 このような経験からも、現在明善高校で取り組まれている午睡タイム、昼寝ですけれども、タイムを設けることが睡眠不足を補い、児童・生徒の健康、学業に悪影響を抑える効果になるのではないかと考えております。

 昼寝を10分から15分することによって、この夜の睡眠がまたよりよい睡眠になるということが大きな効果ではないかと考えております。答弁でも睡眠の重要性を伝える指導を充実させていただくということですので、ぜひ意識調査等を行っていただいて、午睡タイム、昼寝の時間をとっていただければなと思いますが、これはあくまでも保護者とか先生、生徒、児童の協力も要りますので、その辺も十分に調査を行っていただきたいと思います。

 そして今回、明善高校の方に視察に行かせていただきまして、これは学校で明善高校の生徒、保健委員会がつくっている資料もあるわけですけども、この中でも午睡についてとかいろいろアンケートも詳しく載せていただいておりますし、先ほど答弁にもありましたように、久留米大学の教授の方からもこの午睡についての効果ということで大きく取り上げられております。こういうことも十分に調査していただいて、今後の学校との話し合いの中で協議していただければありがたいと思っておりますので、それもよろしくお願いいたしまして、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。



○田中昭善議長 

 続きまして、新政さやまを代表いたしまして、一村議員よりお願いいたします。



◆12番(一村達子議員) 

 おはようございます。

 新政さやまを代表いたしまして、3点について質問いたします。

 1点目、第三次総合計画の修正は可能かということでありますが、行政手法を見直すという意味で、地方分権一括法が施行されてから、昨今の状況は確実に動き始めています。特に第3次小泉内閣に至ってからは、目まぐるしい法改正が実施されようとしています。

 我が大阪狭山市の施策もことし17年度当初予算が提示されたころの危機感とは質の違う危機感を内包し始めました。社会保障制度の見直しや官から民への移行と規制緩和の拡大など、あらかじめ予測されたものやそうでないものも含め、国の法改正が自治体を振り回す形で土台を揺さぶります。

 思えば第三次総合計画が策定された平成13年には想像できなかった国民生活の変革が余儀なくされています。その本流の中に今私たちはいます。この変革の時期にあって、自治体の責務は市民生活のセーフティーネットとして従来とは違った役割が求められます。国の姿勢には大きな疑問を感じますが、こういった時代を背景に、守るしかない小規模自治体の命運を握っているかじ取りには、議会も慎重にならざるを得ません。

 以下、総合計画と17年度当初に示された第?期実施計画とも言える政策推進計画との関係についてお伺いいたします。

 政策推進計画というのはこれですけれども、17年度当初に総合計画を土台にして、いろんな政策プランが提示されております。

 まちづくり基本条例に関しましては、この一番最後のページに提示されているものでございますが、自治基本条例の制定についてお伺いしたいと思います。

 仮に総合計画とリンクすることを前提に制定するという指針をお持ちならば、それはちょっと危ないかなと思います。単年度会計による自治体経営で、中・長期の方針を定めるものは特別会計がこういった総合計画策定によらざるを得ないわけですが、政策推進計画の3本柱にうたわれている市民協働を軸に据えると事務事業の実施よりまず市民との情報の共有が求められます。もちろん総合計画は大枠ですから、大きく踏み外すことはないでしょうが、10年間の計画策定は現状での時代背景でその実効性について疑問が残ります。

 行財政改革推進委員会の資料には、第三次総合計画も示されていると聞きますが、将来を見据えて修正するべき点をこの方たちにお聞きするのもいいかもしれません。

 いずれにしても、合併しない小規模自治体の魅力あるまちづくりは市民を起点の協働によって進めるしかありません。地方分権の進む中で首長の権限が拡大されていくわけですから、まちづくり基本条例はそこに歯どめをかける機能を持ったものにするべきだし、市民委員会を立ち上げるならば、メンバーは首長のお先棒を担ぐことをしてはなりません。じっくりワークショップを続け、情報を共有できる充実した市民委員会を立ち上げるために、何らかの指針があるのかをお伺いします。

 1点目の2番目です。ここでこの計画に掲載されていない市内広域にわたる市全体の拠点整備と連携施策についての将来への展望はというふうに書いておりますが、ここで言う計画とは、政策推進計画のことでありますが、この計画に掲載されていない市内広域にわたる拠点整備と連携施策についての展望について、これは何度もお聞きしていることなんですが、またもう一度お伺いします。

 体系ごとにまとめられたこの計画、総合計画の体系の枠でまとめられたこの計画は、その体系の中にはまってしまっています。あっちのタコつぼとこっちのタコつぼがそれぞれのつぼの中で異物を排出して核家族化しようと必死になっているように見えます。

 特に教育委員会のさまざまな施策が市民協働をつなぎに結び合い、その拠点とされるなら、施設も人材も共有しなくてはなりません。生涯学習体系はこれがうまくいかずに一部つまずきました。

 最近、地域協議会が少しずつ活性化し始めたのは、安心・安全の防犯的見地からの危機感が果たす役割が大きいからで、生涯学習のネットワーク構築にはまだまだかなり遠い距離にあるように私には思えます。

 不謹慎な表現になるかもしれませんけれども、今回いろいろ起きております不幸な事件、この機会をむだにしないで生かすことができるはずであります。

 拠点整備とはイコール各地の人材のネットワークを結び合うことです。幼稚園の送迎グループから始まって、幾つかのサークルが重なり合う人材バンクの構築に至るまでの努力の実績はもっとはっきり示されるべきではないかと思うわけです。今後の方針に関してご見解をお伺いしたいと思います。

 青少年の健全育成施策でスピーカー改修事業が終了いたしましたが、今後の方針はという3番目の質問であります。

 冒頭でご報告いただきましたが、予備費を充当した緊急対応をしていただけるようであります。危険は塾、通学路、学校、家庭、その中で起きている時代です。万全な体制はとれないことは行政としてはなかなか難しいということはありますが、今後の展望をお伺いしたいと思います。これは概略で結構でございます。

 4番目、市民窓口サービスの件であります。

 市民窓口の休日開庁検討については、この政策推進計画の46ページに、市民協働の推進と市民満足度の向上の第1項目に18年度実施と書いてありますが、現段階では平日の時間延長を試行するということだそうです。

 試行とは試験的に行うという意味の試行でありますが、フロアマネージャーの設置は行政サービスパートナーとして配置された市民スタッフを含めて7人の方が活躍していただいていますので、この分野を拡大して市民窓口の業務を担っていただいてはどうか。ゆくゆくはニュータウン連絡所などの市民窓口業務のみならず、幅広い分野での協働を導入してはどうかという質問であります。

 11月23日の報道にもありましたが、市場化テストも検討に上がってきます。公が民業を圧迫してはいけないと言われてきましたが、民が官業を圧迫することへの提案であります。

 ニュータウン連絡所は不要でないかとの声もちらほら聞きます。この人件費を削減するべきと市民の一部からの提言もあります。でもこれは一部の声であり、高齢化が進む中で、このサービスを簡単に廃止するわけにはいきません。別の視点で現段階でのバランスの悪さは計画の46ページ以降でかなりはっきりわかります。第1章の財政運営の健全化や第3章の簡素で効率的な行政システムの構築などについては予算も絡むでしょうけれどなかなかはっきりした具体策に上がってきません。人事管理などは適正配置をどうするのか、今は喫緊の課題ですが、具体的には推進するとしか書けない。

 事態の変化に対して行政内部の動きは余りにも緩やかであります。先ほどの冒頭でのご報告はちょっと別枠で考えてください。それ以外の部分について緩やかであります。

 しかしながら、直接市民にかかる負担金や補助金の見直しはきっちりかけるし、実施されます。これはいつも指摘していることですが、補助金の見直しもなかなか適正に是正されない。このバランスの悪さはこのままでいいわけではありません。総合計画と第二次実施計画とも受けとめられる政策推進計画に関して4点市長のご答弁をお願いしたいと思います。

 2点目の協働事業における対等な関係についてであります。

 庁舎南館の活用方法でありますが、南館には広い駐車スペースがあります。車が満杯になってるのを見たことがない。中に入っても広々しています。今後の活用に期待がかかりますが、ここをどのように生かしていかれるのでしょうか。これは高橋助役にお願いいたします。

 2番目ですが、市民参加がなければまちづくりは前に進まない。この1年間の広報さやまによる公募事業の成果と実績をお伺いいたします。

 それで、3番目です。このほど実施された協働によるまちづくり推進のための事業提案募集の結果はどうかということであります。

 アンケート調査はされました。各公共施設の窓口に調査票が置かれておりました。そこに参考資料を添付しておられたわけですが、この資料の内容について私は危惧を持ちました。補助金交付を執行することは行政の事務ではないのかという疑問であります。

 「熟年いきいき」が担う事業は、高齢福祉グループの1事業であるからこそ庁舎に事務所を持っているのではないのですか。公園美化や牛乳パック整理事業は事業協力を依頼すれば協働にカウントできるのでしょうか。自主的な活動か、動員をかけたイベントかは別にして、協働の対象者として並べられている市民は、行政の補完的役割を担っているだけではないのかと次々と疑問がわいてきます。都合よく並べられた協働の現場は全部見直しをかけるべきだと思います。

 職員はただ事務事業を遂行しただけです。5件だけあった提案がどのようなものであったのか内容は詳しくはお聞きできませんでしたが、新たな18年度事業の再点検リストを提示されました。理由づけがしてありますが、政策提案はともかく、都市整備部はシルバー人材センターから市民の事業協力に切りかえて、市民の生きがいづくりの機会を提供していただくと、こういう説明になっております。

 こうなってくると、公益活動のガイドラインがぺらぺらの絵そらごとに見えてきます。それで職員は何をどうするの。時間外に一緒にトイレ掃除するの。1件ずつだと感じませんが、並べられるとやっぱり西口防犯ステーションのように一定の予算を計上せざるを得ない結果は明らかであります。

 シルバー人材より安ければ協働かと思うわけであります。バランスが悪いとは対等な関係が成り立っていないという意味です。今後の方針をお伺いします。

 4番目も同じ内容になります。事務事業の再編について職員の認識を開拓すべきだと思います。これはあえて開拓と申し上げます。気がつくとか促すとかいう易しいものではありません。

 以上、協働はほど遠い道のりであります。まとめてお答えいただきたいと思います。

 3点目、市内循環バスであります。

 循環バスはアンケート調査をなさるようであります。コストカットもそうですが、利用の拡大を図るための何らかの施策はないのかということをお尋ねしたいと思いました。

 今のところ、このアンケート待ちで何もありませんというお返事であります。待ってなしようがないんやったら待ってますが、考えられることはいろいろあります。定期券やったら何度でも乗れるし、手軽にスーパーへの買い物にも循環バスを利用することができる。スルッとカードならそのまま電車に乗れる。経費のかからないお楽しみ回数券ならもっと乗ってみようかなとも思える。金剛駅に乗り入れたら乗客はふえる。このような課題はあるわけですけれども、今はアンケート結果待ちであります。

 この緩やかな対応は、政策推進計画の中に図らずも凝縮されて提示されていると私は受けとめています。市内循環バスの効率的な運行について、高橋助役のご答弁をお願いいたします。

 以上、質問3点、終わります。よろしくお願いします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは新政さやま代表の一村議員の第1点目、第三次総合計画の修正は可能かの1番、まちづくり基本条例と総合計画はリンクするのか。その関連性についての指針はあるのかのご質問にお答えいたします。

 まちづくり基本条例は、地方分権が進む中で、市民参画や市民協働を推進する法的な裏づけとなるものとして先行自治体で制定されております。

 まちづくり基本条例の性格といたしましては、自治体の運営や施策の実施、市の各種計画の策定や条例の制定におきまして、上位概念や理念として位置づけられ、自治体の憲法としての性格を持たせたものが多く見受けられます。

 また、条例の制定に当たりましては、この条文の中身はもちろんのこと、条例案の策定に至る過程におきまして、市民がどのようにかかわっていくのかということが非常に重要であると考えております。

 まちづくりの主体である市民が、限られた財源でみずからの町をどのようにつくり上げていくのかという共通認識のもとで、これからの自治体経営のルールづくりに参画していただきたいと考えております。

 現在、条例の制定に向けまして、基本的な考え方の整理や市民を含めました策定検討組織の設置準備に取り組んでいるところでございます。

 まちづくり基本条例と総合計画がリンクするかどうかは、その条例の内容をどのように規定していくのかということに深くかかわる問題でございますので、今後、策定作業を進める中でご議論をいただきたいと考えております。

 次に、2番の市全体の拠点整備と連携施策についての将来展望についてでございますが、本市では既存の公共施設を新たな利用目的へ転用するなど、できる限り施設の有効活用を図るよう努めております。

 幼保連携施策の推進に当たりましても、南第三幼稚園と第二保育所をこども園に再整備するほか、南第一幼稚園を子育て支援センターに、北幼稚園を民間保育園に転用するなど、保健福祉部と教育部が連携しながら、既存施設の利活用を図っております。

 このように、個々の施設の利活用につきましては、部門を超えた取り組みを進めておりますが、市内に点在する施設や公共スペースの活用状況などを再点検し、全市的に見てバランスのとれた公共施設の機能分担や連携を考える必要がございます。その際には、これまでと同じように全庁的な調整を図りながら作業を進めてまいります。

 次に、3番の青少年の健全育成施策で、スピーカー改修後の今後の方針は、についてでございますが、現在、青少年の健全育成に向けまして、自治会や小学校区健全育成連絡会並びに中学校区地域協議会や青少年指導員会、あるいはPTAなどの諸団体が主体的な取り組みを活発に展開していただいております。また地域の方々のご協力を得まして、子どもの安全確保のため、登下校時に市内の各所で見守っていただいております。

 市ではこうした市民の取り組みがさらに活発になるよう活動支援に努めますとともに、市民や事業者、各種団体などが一体となって活動できるよう青少年の健全育成対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、4番の市民窓口サービスについてでございますが、ニュータウン連絡所では、各種証明書の交付を初め、市税や国民健康保険料の収納事務、有料ごみシールの販売、各種行政情報案内など幅広い業務を行っております。

 職員体制は、今年度から職員1名を減じ、市民窓口スタッフ1名を配置いたしまして、合計4名の体制でございます。

 市民窓口スタッフの能力アップを図り、活用してはとのことでございますが、今、国におきましては、各種証明書の交付などの窓口サービス業務を民間に委託するための試みが検討されております。現行法では困難なこの業務委託が法的に認められますと、現在雇用いたしております市民スタッフの方々がNPOなどを組織していただき、連絡所の業務を担っていただくことも可能となってまいります。このことは議員ご指摘のとおり、連絡所だけではなく、本庁の各グループの窓口業務も同様のことが行えると考えております。そのためには多くの職場で多くの市民スタッフが活躍し、業務の経験をつんでいただくことが必要でございますので、現在、市民窓口室のみとなっております市民スタッフをさらに他の職場にも配置していくことを検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 ご答弁ありがとうございました。要望を述べさせていただきます。

 まちづくり基本条例ですが、ニセコ町を初めとした先例が幾つかあります。どれもその町にふさわしい身の丈に合った条例を制定されているようであります。

 総合計画の事例にもあるように、長期的な計画は激変する時代にたえ得るものであってほしいと思います。だから条例制定と計画策定は多少意味合いが違うわけですけれども、そこのところで大阪狭山市、将来は6万人になるかどうかの瀬戸際のこの小さな自治体が自立して豊かなまちづくりができていく、そのための指針としてのまちづくり条例を目指していただきたいと思います。そのためには、子育て世代の参画がぜひ必要である。それを十分配慮してとりかかっていただきたいと思います。

 2番目です。拠点整備イコール人をつくること、ネットワークを構築することというふうに私は考えております。スポーツクラブの拠点を整備されましたように各地のすき間にフルオープンできる地域協議会事務所のようなものが設置できたらいいのではないかと思うわけです。

 そこでは校区が基本になるのではなく、人が多元的に出入りでき、行政側も子育てか教育か協働か防犯かなどと役割分担に気をとられることのないフルオープンなネットワークを構築しなければならない。安心・安全のまちづくりというと、地域代表として自治会が上がってきますが、この組織率は現状で70%前後であり、何かのための目的集団ではありません。自立性の確立でいえば何らかの目的を持つ小さなサークルを核とするたくさんの人たちのグループ化を目指す方が確実、いいのです。

 狭山中学校で今回計画されているカウントダウンに何人の市民や行政関係者が足を運ぶのか、核家族から大家族制度への以降に興味は尽きないところであります。

 だからすき間に拠点をつくるというふうに拠点整備は考えていただけたらありがたいです。

 3番目です。このスピーカー、設置者は市長ですからお尋ねしますが、多方面にわたる活用策はこの際ちょっと置いときまして、どうすれば子どもの安全を確保できるのかという最初の第一歩に戻りたいと思います。

 監視カメラやさすまたが一定の役割を果たすことはわかりますが、先日実施された「フェスタにんげんばんざい」は、天候の影響もあって、参加者が少なくて残念でありました。こういったイベントはともかく、日常的な人権教育への根強い積み重ねが求められます。どうしても目先に気をとられてしまいがちではありますが、基本的に行政が担う役割というのはやはりこういう部分での人の資質を高めていく、磨いていくところにあるのだと私は思います。ぜひこれを最重要項目に設定していただきたい。要望しておきます。

 市民サービススタッフの活用に関してでありますが、ほぼこの答弁をいただいてよかったかと思います。ですからこの推進計画に入っている部分で、なかなか実現しにくい部分、市民の目に余りよく見えない部分、それとはっきりわかる手数料条例の値上げといったようなことのバランスがやっぱりかなり悪いなと思っております。ですので、市民サービススタッフの導入とその人たちの活動しやすい現場づくりについて十分配慮をいただけたらいいかと思います。

 以上、1点目の質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして、高橋助役の答弁を求めます。



◎高橋安紘助役 

 2点目の協働事業における職員と指定管理者と市民の対等な関係のご質問にお答えいたします。

 まず1番の庁舎南館の活用方針についてでございますが、この施設は庁舎として位置づけをしておりまして、使用しているものでございまして、一般市民の利用を前提した公の施設とはその使用形態は当然異なってまいります。現段階では、市民であればどなたでも使用申し込みをし、使用料を支払って使用できるというものではございませんで、一定の制約のもとで使用していただくと、こういうことになっております。その制約の範囲内で、できるだけ多くの市民が使用できるよう、その活用を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、2番の市民参加の透明性は生かされているか、各種公募事業の費用対効果と実績についてお答えを申し上げます。

 各種審議会や委員会の委員の公募、またパブリックコメント制度による意見募集などの手法は、市民協働のガイドラインに示す協働形態のうち、政策提言、企画立案過程における協働に位置づけられているものでございます。

 実績でございますが、過去1年間に市民委員の募集を行ったものは4件、パブリックコメントの募集が6件、そのほか意見、提案募集が5件、合計15件の公募を行っております。これらは施策立案に際して多くの市民に参画していただく機会を提供したものでございまして、いずれも貴重な意見をちょうだいすることができたものと考えております。費用対効果のお尋ねがございましたが、これは測定は困難であると考えております。

 次に3番、協働事業の提案募集についてお答えいたします。

 応募は個人1人と3団体から5件の提案が寄せられ、既に各部署において内容を検討しておるところでございます。

 なお、ご指摘の添付参考資料でございますけれども、これは17年度事業、9つの協働形態の分類に従いまして、横断的な整理を行ったものでございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

 協働事業として取り組む事業の再編につきまして、職員の認識をもっと開拓すべきということでございますが、このことにつきましては、市民からの協働事業の提案募集と同時に、所管部署に対しまして18年度に実施予定の協働事業に関する提案企画を出させますとともに、協働事業として新規に取り組めるもの、継続して取り組むもの、法令などの制約があり、取り組むことが困難なものなどに分類し、各事務事業の再点検を促したものでございます。

 また、部課長を対象に、市民協働に関する研修を実施するなど、常に協働に対する認識を高めるよう取り組みを進めておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○田中昭善議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 ご答弁ありがとうございます。2点目の1番、庁舎管理規程第2条用語の定義にいうところの市の事務または事業の用に供するとの判断はだれの決裁で決まるのか、使用申請の手続は規定されているか、重なったら何を優先するのか、この点に関して簡単で結構でございますのでお答えいただきたいと思います。

 続いて、先に行きます。

 2番目です。パブコメについて、この件数で多いと判断するか少ないと思うかは、やはり聞かれれば少ないとしか言いようがないのではないかと私は思います。

 市川市の1%条例には税の公平性という意味で多少問題はあるかもしれませんけれども、市民活動支援という意味での情報の透明性は当市の促進委員会よりもかなり高いと私は思います。貴重な意見が、希少価値で市民権を得るのはサイレントマジョリティーを置き去りにする危険性もあるということを忘れてはなりません。

 協働のまちづくりでは、ものを言わない市民には責任もないかわりに市民権がないという結果を招くおそれもあり得ます。激変する自治体の責務として、今後の課題として記憶しておいていただきたいと思います。いつの時代も文句だけ言う人はおります。こういう場合はやはりべたべたの絵と文字情報がきっと必要なんだと思います。

 費用対効果からいえば、早急に補助金、負担金のあり方を見直すべきであり、16年度事務事業評価の結果を取りこぼすことなく施策に反映させるべきであります。

 また、西口の防犯ステーションのボランティアや市民活動支援センターの運営委員への応募が少ないことを真摯に受けとめて、市民と対等な立場での協働とは何かをまず職員が熟知して、それぞれの立場で市民に向き合ってほしい。

 かなり積極的な市民とそれほどでもない市民、この2つの側面がございますので、これらを網羅しながらうまく転がっていけるように協働を推進していっていただきたいと思うところです。

 2点目の1番に戻りますが、この用語の定義にいうところの市の事務または事業の用に供するとの判断はだれの決裁で決まるのか、使用申請の手続は規定されているのか、重なったら何を優先するのか、この点に関して、もう少しお答えいただけたらと思いますが。



○田中昭善議長 

 高橋助役。



◎高橋安紘助役 

 庁舎の管理の所掌はだれがするかということなんですが、これにつきましては、庁舎管理規則第3条によりまして、総務部の財政を担当するグループ課長が統括すると、こういうことになっております。

 それから、市の事務または事業の用に供すること、これについてはだれが判断するかという。いわゆるそれは各所属が判断していくと、こういうことになると思います。

 何を優先していくか、また調整はどうするかということですけれども、今のところはまず財政グループの方にそういう使用願いを出していくと、こういうことでございます。これにつきましては先着というんですかね、先に確保したものが優先権があると、こういうことでございます。

 ただ、のっぴきならん業務とかそういうのはやっぱり出てくると思いますけれども、それにつきましては、各課長間で調整をすると、こういうことになると思います。

 以上でございます。



○田中昭善議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 ご答弁いただきましてありがとうございます。

 この南庁舎の利用はほとんど情報としては知られていないのではないかと思います。私は実は1回だけ使わせていただきました。これが情報の透明性に欠けるなという実感を得るきっかけになっているわけですけれども、必要であればどんどん活用していかなければなりませんし、将来的にもしかして使用、いろいろな条件、要件を満たした上でないと、庁舎ですから使用できませんが、使用申請の殺到した場合の調整に関してちょっと一定の取り決めをしといていただく方がいいのではないかと私は思います。要望しておきます。

 以上です。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして、高橋助役の答弁を求めます。



◎高橋安紘助役 

 3点目の、市内循環バスの効率的な運用につきましてお答えをさせていただきます。

 質問通告書にございました入札は可能かということにつきましては、お尋ねがございませんでしたので答弁は控えさせていただきます。

 コストカットを含めた活用の拡大施策は検討されているかということにつきましてお答えを申し上げます。

 本年4月に要望のございました市民ふれあいの里や総合体育館へのアクセスの改善や東野幼稚園への通園手段の確保などのことから、西ルートと北ルートを統合し、西北ルートとして一体運行することによりまして、結果的に運行車両1台を削減することができました。

 また、運行路線から外れておりました今熊地区内にも乗り入れができるよう、南ルートの変更を行うなど、より多くの方が利用していただけるよう取り組んできているところでございます。

 また、本年1月からは車内広告を掲載し、運賃以外の収入の確保にも取り組んできているところでございます。

 今後の循環バス事業の参考とするため、ご案内のございました循環バスのアンケート調査を実施しておりまして、調査結果や市民のご意見を聞きながら、引き続き利便性の向上や経費削減に取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○田中昭善議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 この100円は決して高い金額ではありません。それで、両回りになってからの利用者は全然減ってないし、逆にふえている。それからさやま荘への来館者も全然減っていない。だからそれは市民の足として十分活用され始めているものだという判断ができます。これはだから値引きをしてほしいということではなく、まだ乗ってこられない西北ルートの生かし方は何かないのかということを工夫してもらえたらいいなと思っているわけです。

 ニュータウン関係の方は、この間私も乗りましたけども、座れない状態で走行しておりました。だからPRを続けながら、この委託料をむだにしないような努力を、知恵を絞って続けていっていただきたいと思います。要望して終わります。



○田中昭善議長 

 では、ただいまより15分間休憩いたします。

     午前10時31分 休憩

     午前10時45分 再開



○田中昭善議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、公明党を代表いたしまして、冨永議員よりお願いいたします。



◆10番(冨永清史議員) 

 質問通告に基づきまして、公明党を代表して5点にわたり質問いたします。

 まず1点目は、健康づくり推進条例の制定についてであります。

 急速に超高齢社会に突き進んでいる我が国の状況は、医療制度や介護保険制度などの維持存続さえ危ぶまれるほど、まことに重要な局面にさしかかっております。これら諸制度における保険者である本市においても、今後の財政需要の増大はまさに憂慮すべきものがあります。

 介護などにかからない元気なお年寄りをつくること、このことに私どもはあらゆる力と知恵を結集しなければなりません。いつまでも健やかで充実した生活を送ることは市民にとっての願いでありましても、自分の健康を自分でつくることは難しく、個人の自制、自立には限界があります。社会全体で健康づくりを支援していく仕組みが必要であると考えます。

 この条例は、健康づくりの重要性にかんがみ、その意気込みを市が満天下に示すとともに、市民がみずから健康維持増進していく手助けとして、地域に多くの「健康づくり推進員」を配置し、健康体操を初め数多くの楽しいツールで市民との協働で健康づくり運動を持続的に展開していくものであります。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、敬老祝い金など申請主義の見直しについて伺います。

 平成14年12月に当時の福祉的給付金の申請主義的な対応について指摘をいたしました。快く見直していただいたところでありますが、80歳と90歳に支給が限定されてから、申請について多くの市民から苦情が出ております。現状と今後の対応について伺います。

 3番目は高齢者虐待実態調査と相談窓口の設置についてであります。

 公明党が主導的役割を果たして成立させました、高齢者の虐待防止と養護者支援の両面を盛り込んだ「高齢者虐待の防止等の法律」がさきの特別国会で成立し、来年4月に施行されます。この法律は身体的虐待や養護の放棄、心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用を虐待として定義、虐待により高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合、市町村長に自宅などへの立ち入り調査を認めるほか、そうした高齢者を発見した施設職員らには市町村への通報を義務づけています。

 法施行後は、各市町村の対応や体制の強化などが求められます。実態調査の実施や相談窓口の設置など、積極的に対応すべきと考えます。法施行を控え、その対応について伺うものであります。

 2点目の電子自治体の構築についての1番、グループウエア機能は駆使されているかについて伺います。

 グループウエアの機能は、職員間の連絡や三役のスケジュールの確認、電子掲示板、電子会議室、公用車の予約、役所内施設の、例えば会議室などの予約、相談や苦情、供覧、決裁、イベント開催掲示、電子メールなどの職員間のコミュニケーションを図るためのツールであり、使いこなすと大変有用であります。

 事実、稼動してからは、職員の多くは大変便利になったという声が聞かれます。しかし、庁内LANの機能はただ単に職員間のコミュニケーションを図るためのみにあらず、本来の目的である電子自治体を目指さなければなりません。

 文書管理システムはどうなっているのでしょうか。この文書管理システムの利点は、ペーパーレス化ですが、ページ数の多い文書まで電子化することはありません。この場合は紙ベースで保管し、文書管理システムの目録で保管場所を管理するものであります。この文書管理システムは簡単に情報公開システムと連動できます。文書の附せんに情報を公開、一部公開、非公開などのチェックボックスを設けて検索機能を付加するだけであります。

 パソコンで情報公開の有無が判断でき、スムーズな作業性の確保、つまりスピードアップ化します。ホームページで情報公開要求ページをつくれば、住民はインターネットを通じて情報公開要求が可能となるものであります。

 また現在、決裁は旧態然とした方式で行われております。紙ベースで回しますと、ある職員のところで停滞する場合が往々にして発生し、承認がおくれる場合があります。これを電子決裁にすると、閲覧または承認ルート内で、途中の人を飛ばして決裁が可能になり、校閲も可能であるので、決裁が早くなりスピードアップします。

 大量の決裁文書の集まる理事者など、文書の題号だけ見て印鑑を押すことや、ひいては事業の停滞さえ招きかねないと思うものであります。

 文書管理システムでは、添付文書を必ず開かなければならず、目を通すようになり、決裁ミスはなくなります。さらに印鑑を求めに来る職員を待たすこともなくスムーズに決裁がいくようになったということがあるわけであります。

 電子決裁機能はいつ稼動させるのでありましょうか。さらに文書管理システムと財務会計システムとの連動はどうなのでありましょうか。グループウエアの現状と今後について伺います。

 2点目の2つ目は、電子入札制度の導入についてであります。

 大阪府下市町村で構成する大阪電子自治体推進協議会のうち、準備の整った7市で16年9月から始まっております。本市はこれまで電子入札制度の導入に言及してきており、いつ参加導入するのでしょうか伺います。

 2点目の3番目、電子自治体の3番目はICタグの導入による市立図書館の蔵書管理について伺います。

 あらゆる場所でICタグが見られるようになりました。ICタグは1ミリ以下のICチップを搭載したタグ、いわゆる荷札のことで、ユビキタス社会の主役と言われております。ICには情報を保存することができ、搭載したアンテナを通じてリーダーやライターで情報を読み書きすることができます。

 ICタグはバーコードの次世代版として紹介されることが多く、ICタグとバーコードの違いは、保存できる情報量の差でございます。バーコードが数十桁の情報を保存するのみに対し、ICタグは数千桁以上の情報を保存できるとされています。

 また、ICタグは情報を読ませるだけでなく、書きかえることも可能で、繰り返し使えることができ、さまざまな応用が考えられます。

 利点は大きく分けて3点あり、1つは省力化、2つは盗難防止、3つは市民サービスの向上であります。省力化については3つ目の市民サービスの向上とも関連いたしますが、自動貸し出しが可能となり、24時間開館をも可能にします。

 また、棚卸し作業にも威力を発揮するものであります。通常3日間ぐらいかかるのを四、五時間あれば十分可能であるというふうなデータが残っております。

 2点目の盗難対策については、盗難による不明本が内部犯以外は皆無になります。さて、本市図書館の不明本がどれだけあるかご存じでありましょうか。お聞きいたしましたら、2004年は986冊、2005年は931冊、2年間で合計1,917冊、買い入れ価格にして実に253万円にもなります。論より証拠であります。適正管理のため、この実態からも導入検討の価値があると考えます。導入についての見解を伺うものであります。

 3点目、子育て支援策の充実についての1番目、小学校3年生までの医療費助成拡大について伺います。

 このほど医療制度改革大綱が発表されました。これからの超高齢社会にも持続可能な制度にできるかが焦点であります。公明党は与党の中にありまして真正面からこれに取り組み、高齢者医療の負担増は一定いたし方のないものの、自己負担限度額の据え置き、低所得者への配慮などをかち取りました。また少子化対策として出産育児一時金のアップや就学前児童の負担軽減策を盛り込むことができたところであります。

 さて、その乳幼児の負担軽減措置では、現在3歳未満児までを就学前児童にまで本人2割負担を拡大し、軽減されます。医療費の無料化を既に就学前まで実施しております本市の財政支出もその分軽減されるわけであります。したがいまして、この財源を利用した小学生への医療助成の拡大を求めるものであります。

 お手元に配付の資料をごらんください。平成15年度国民医療費統計を見ますと、1人当たりのゼロから4歳児までの国民医療費は17万1,600円と割高なのに比べますと、おおむね小学生の5歳から9歳までは9万9,500円と約半分近くまで減ってきております。それをもとに、本市の現在の3歳から5歳児の子どもたちの受ける医療費の1割が軽減される計算になりますので、約1,500万円からの財政支出が助かる計算になります。この財源は当然、医療費減免枠として利用すべきであります。小学生においてどこまで医療費助成することが可能か。通告では小学3年生までの入院費無料化をお願いたしましたが、資料をもとに計算をいたしますと847万3,000円の財政支出、これが小学校3年生まで、小学校6年生まで入院費無料化をいたしましても1,440万ほどの計算になります。

 しかしこの計算は、総医療費からの3割金額であり、実際の窓口負担は入院医療費においては高額医療制度によってかなり低額になると思われます。したがいまして、小学校6年生まで入院医療費本人負担分を無料化いたしましても、軽減され出てくる余裕財源の十分な枠内にありまして、子育て中の家庭における不慮の入院による負担軽減策としてぜひご検討をお願いいたしたいが、どうでありましょうか。積極的な答弁を期待いたします。

 次に、第3子以降の子どもの出産祝い金支給制度や保育料減免制度について伺います。

 少子化対策や定住促進及び人口増政策の観点から、第3子以降の子どもの出産祝い金の支給や幼稚園、保育所の保育料の100%減免など、思い切った政策の実施を求めますが、どうでしょうか。市長にお伺いをいたします。

 次の3番から6番までは、その他子育て支援策についての現状と今後について、保健福祉部理事及び部長にお伺いいたします。

 まず、待機児童の解消については来年度当初におけるその見込みについて伺います。

 次に、放課後児童健全育成事業やファミサポ事業については、これまでの答弁では官から民への対応としてNPO等への外部委託を基本として検討されていると思いますが、その後の経過について伺います。

 次に、病中・病後児の一時預かり事業の実施も懸案となっております。早期の実施を求めますがいかがでしょうか。現状と見通しについて伺います。

 子育て支援の最後は、子育て支援センターでありますが、これは私も平成10年からたびたび訴えてきたもので、いよいよ来年度にはできる運びとなっており、非常に感慨深いものがあります。この事業についての概要をお聞かせください。

 次、4点目の質問は、環境基本条例の制定についてであります。

 これは私が平成9年12月から3代の市長にわたりたびたび取り上げてきた問題であります。16年6月の答弁で吉田市長は、その必要性を認識し、第三次総合計画においても計画の策定、条例の制定を掲げており、本市の環境マネジメントシステムの構築を図る中で調査研究に取り組んでいるとし、市民との協働の視点から環境基本計画の策定あるいは環境基本条例の制定につきましても、市民参加型で進めると答弁されております。

 エコシティーを構築する必要性は言うまでもなく、環境と調和した持続可能な社会づくりにあります。そのためには経済、政治等の社会システムの変革と人々のライフスタイルの変革が必須であることが共通認識となっております。

 環境問題の解決には、理念や計画の上に立った人々を勇気づける具体的な実践とその成果であります。エコシティーづくりは行政だけでなし得るものではありません。市長の言われますように、市民参画とパートナーシップが必要であります。その後の進捗状況について伺います。

 5点目の1番目、その他の環境諸施策についての屋上緑化や壁面緑化の推進について伺います。

 地球温暖化防止京都会議以来、国を初め全国の自治体においてさまざまな取り組みがなされております。屋上緑化に関しては、国や都道府県は改正された都市緑化保全法などによる屋上緑化に力を入れ始めております。本市も公共施設のできるものから屋上緑化に取り組むべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

 また、壁面緑化におきましては、東村山市が壁面緑化推進事業で、市民にサネカズラなどのつる植物の苗を無料配布して、緑のまちづくりを推進しております。本市も東村山のような市民への施策について実施を検討してはどうかお伺いするものでございます。

 2番目はエコスクールモデル事業の実施について伺います。

 地球温暖化や異常気象など、環境問題に関心が高まる中で、環境教育も進化しつつあります。政府は平成9年度よりエコスクールパイロットモデル事業を行っております。これは文部科学省、環境省、農林水産省、経済産業省の4省が協力して、環境に優しい学校施設のモデル的整備を推進しているものであります。

 既に本年度までに全国で535校が取り組み、多大な成果をおさめています。公立学校を対象に太陽光発電等の新エネルギーの導入や木材利用、建物緑化、中水利用などの整備を進めるものであります。

 認定を受けますと、文部科学省から調査研究費及び施設整備費、農林水産省から地域材等を利用した内装の木質化、経済産業省は太陽光など新エネルギー利用について、環境省からは地球温暖化対策について、費用の2分の1を限度に支援が受けられます。ぜひモデル校を設定し、名乗りを上げるべきではないでしょうか。見解を求めます。

 最後に「もったいない運動」の展開とその啓発についてであります。

 環境分野で初めてノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイ副環境相が平成17年2月に京都議定書発効記念行事に参加するため来日し、日本には資源を有効に活用する言葉として「もったいない」という言葉があることを紹介され、その言葉に感銘、世界に広めていきたいとの提案をしております。

 日本の精神文化である「もったいない」の心が生きている社会は、ものを大切にする、人や自然を愛するなど、心の豊かさや生活の質を重視した賢いライフスタイルが文化として定着した社会であります。

 また、自然の生態系等に配慮することを優先することによって、自然と人が共生する社会であります。

 さらに、地球資源に限りあることを認識し、資源の消費を抑制することはもとより、ごみの発生抑制(リデュース)、再利用(リユース)、再生利用(リサイクル)のいわゆる3Rの推進を通じて、適正な資源循環が確保されたごみのない社会を目指すことも目的となるものであります。

 そうした環境市民を育てるために、「もったいない」を合い言葉に、その運動と啓発活動に積極的に取り組むべきと考えますが、どうでしょうか。

 以上お伺いいたしまして、第一質問といたします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目の1番につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、公明党代表の冨永議員の第1点目、高齢者施策の充実についての1番、健康づくり推進条例の制定を、のご質問にお答えいたします。

 本市が平成16年3月に作成いたしました健康大阪さやま21計画では、一人一人の市民が健康についての関心と知識を持ち、健康づくりに努めるとともに、個人を取り巻くあらゆる主体が協働で個人の健康づくりを支援していくことの重要性を掲げております。

 高齢者が生きがいや楽しみをもって活動できる機会を提供することや、介護予防あるいは健康づくりを地域で推進していくために、その担い手となりますリーダーの必要性は十分認識いたしております。健康づくりの取り組みは継続して実施することにより効果が出てまいりますので、計画的、継続的に実施できる体制を整える必要がございます。

 現在、来年度の老人クラブ連合会との連携事業の準備といたしまして、高齢者向け健康体操のリーダー養成について協議を進めているところでございます。高齢者の健康づくりに役立ついろいろなメニューにつきましても、地域や個人の取り組みなどに対しまして、関係機関や団体、またボランティアの方々の協力を得ながら推進してまいりたいと考えておりますので、このような取り組みが議員ご提案の条例制定の趣旨に沿ったものであると考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願いいたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、1点目の2番、3番につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、冨永議員の第1点目の2番、3番についてお答えします。

 まず2番、敬老祝い金など申請主義の見直しについてでございますが、平成17年度から老齢者給付金にかえて、満80歳と満90歳の方に敬老祝い金を給付しております。

 今年度の対象者数は324人で、当初の申請者が52%でした。その後、未申請者にしおりと申請書を送り、最終的には電話連絡し、すべて支給できました。平成18年度からはひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の実情を考慮し、全対象者にしおりと申請書を送る予定です。

 次に3番、高齢者虐待実態調査と相談窓口の設置についてでございますが、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が平成18年4月1日から施行されます。この法律の中では、虐待により高齢者の生命や身体などに重大な危険が生じている場合、市町村長に自宅などへの立ち入り調査を認めるほか、発見者に市町村への通報を義務づけています。

 本市での高齢者の虐待防止への取り組みにつきましては、高齢介護グループで相談を受け付け、関係者による調整会議を開催し、問題解決に努めてまいりました。今後は在宅介護支援センター、保健センター、富田林保健所、社会福祉協議会、高齢介護グループ等、保健、福祉、医療の関係機関で構成しています高齢者サービス調整チームを開催し、高齢者虐待等の事例検討やさまざまな問題の解決に向けた意見交換を行ってまいります。

 また、平成18年度から制定します地域包括支援センターの相談窓口を高齢者虐待等に関しましても幅広く対応してまいりたいと考えております。

 なお、高齢者虐待実態調査につきましては、先進市の事例を参考に研究してまいります。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 では要望いたします。

 1番目はお答えの趣旨からいたしますと、条例の制定はともかく、来年度健康体操リーダーの養成やその他の健康づくりメニューの充実に積極的な取り組みをしていくという答弁であったと思います。ぜひ真剣に取り組んでいってもらいたいと思います。

 私はいろんな先進的な市のホームページを見て感じますのは、本市は市長が先ほども答弁で市民協働というのを前面に出してというような意味合いのことをご答弁なさっておられましたけども、市民参画や協働を声高に言っておりましても、ホームページの上ではまことにお粗末と言わざるを得ません。

 例えば私は日野市のホームページを見て、非常にその充実さに驚きました。至るところに市民協働の足跡というんですか、それがよく見られますので、ぜひ市長も見ていただきたいと思います。

 高齢者の健康づくりを考える会がつくった「市民行動計画」、これは市民協働ですね、このページを初め、高齢者寝たきりゼロに向けた取り組みや健康教室、高齢者クッキングのページなどなど、一見するだけでまことにすばらしいと感じました。うちのは翻って見ますと、くらしのガイド欄というのがあります。そこを開きますと、右、大きく「くらしのガイド」です。左にいろんなカテゴリーがありまして、健康のカテゴリーを開きますと健診のお知らせなど、行政発の事業案内ばかりです。行政発です、みんな。市民発のはうちは一つもないんですよ。それで市民協働という、その本旨を掲げるホームページには結局なってないということを私は指摘したいわけでございます。

 ホームページのことに関連して申し上げましたけど、その一事をもってしても、現実問題、健康づくりメニューといったもののこの稚拙さ、いろいろやられてましてもそれが体系立てて市民の目には触れない。そういったことを指摘しておきたいと、こういうように思います。

 三重県の上野市は、市民の手による健康づくり推進条例を制定をいたしました。健康の駅長さんという推進員制度で町ぐるみの運動を展開しております。健康の駅長さん、いろんな名称をつけられたんでしょうけども、意欲的なそういう姿勢を感じました。本市も健康づくり推進員を市民から募って、市民主導で健康づくりのために一体何が必要か検討してもらってはいかがでしょう。

 そして今のようなホームページではなく、市民の知恵がいっぱいのホームページに生まれ変わるよう要望しておきたいと思います。

 2番の申請主義の問題は、来年からは苦情が出ないようにひとつよろしくお願いしておきます。

 3番の高齢者虐待の問題は、私も他市にお住まいの方からそのご兄弟が面倒見ておられる母親の虐待問題の相談を先日受けたことがありまして、大事な問題と認識をいたしております。

 また、これは児童虐待も同じでございますけれども、本当に表に出にくく、対処の難しい問題でもございます。今後十分な対応策をとっていただくようお願いして、第1点目の質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目の1番、2番につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 おはようございます。

 それでは2点目、電子自治体の構築についての1番、グループウエア機能は駆使されているかについてお答えいたします。

 本市が運用しておりますグループウエアは、8月にソフトウエアのバージョンアップを行い、また機器の入れかえ、増設等を行いまして、現在、順調に稼動いたしております。その機能はおおむね議員がおっしゃるとおりでございます。在席表示やスケジュール管理は理事者を含む職員個人単位での状況をすべての端末に表示することができ、日常的に活用しております。

 また、メール機能は最もよく利用され、1日の平均発信件数は約150件となっております。グループアドレスを持つものではほぼ全グループで使っております。また、個人アドレスを持つ職員では、市長を初め、80%が活用し、事務の効率化を図っているところでございます。

 また、キャビネット機能や掲示板機能につきましては、情報共有に極めて有効な機能でございますので、職員の提案等を生かしながら利用を高めてまいりたいと考えております。

 また、財務会計システムなどとの連動につきましては、それぞれのシステムが持つ情報の厳正な管理運営を図りながらも、効率化や経済性で連携の必要があるものについては研究をしてまいりたいと考えております。

 文書管理と情報公開は相関連し、今後一層その情報量は増加する業務でありますので、その情報化について引き続き調査を行い、システムの選考や経費の把握を行って判断してまいりたいと考えております。

 次に、2番の電子入札制度の導入についてお答えいたします。

 現在、大阪電子自治体推進協議会参加の7団体において、電子入札システムを導入し、運用しております。その実態を見て、調べてみますと、各市とも条件つき一般競争入札の大規模工事等において実施されております。16年度では7市合計で16件、17年度上半期では7市合計で約200件余りとなっております。

 電子入札で処理している割合では、多い団体では全入札の30%程度、少ない団体で10%程度でございます。これら以外は従来どおりの個別の各団体が持っておりますシステムにより処理されております。また1件当たりの参加業者は20社から30社。対象小売規模は団体においてばらつきがございますが、2,000万円、5,000万円あるいは1億円以上の工事というふうになっております。

 電子入札は一連の入札事務をインターネットで行うもので、参入企業がふえる、価格に競争原理が働くなど公平、透明性のメリットや業者、自治体ともに手続の電子化で効率化が図れるなどのメリットがございます。

 そこで本市の導入時の判断におきましては、このシステムを生かすことができる一定価格以上の規模の大きい一般競争入札の対象となる工事件数等の動向を見極めながら、導入コストとのバランスが重要になると考えております。

 現在のコストでは概算で初期経費1,600万円、運営経費として毎年度700万円程度が必要となります。また19年度から現行システムの更新も予定されていることなどから、導入効果とコストや、市内事業者の対応なども総合的に考慮しなければならない点が多く、未加入市の動向をも参考にしながら判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、2点目の3番につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは市立図書館の蔵書管理にICタグの導入をについてのご質問にお答えいたします。

 議員ご提案のICタグを使った図書管理システムはまさに今注目されておりますシステムでございます。多くの情報を記憶したICチップから専用のリーダーで情報を読み取ることができ、窓口業務の迅速化、図書の効率的な管理、盗難の防止などに威力を発揮できることが実証されております。

 このICタグを導入するためには、現図書館システムの改良や自動貸出機、盗難防止装置など周辺機器の整備にかかるコスト面を初め、検討すべき課題が多くございます。

 今後、ICタグを導入している自治体の情報を収集するなど、図書管理システムの研究を進めてまいりたいと考えております。

 また、平成19年度から指定管理者制度を導入いたしますので、ICタグを含め、さまざまな効率的なシステムを指定管理者に提案していただくことも考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 1番目のグループウエアについての要望でございますけれども、要するに今のままでは大きなお金をかけて庁内LANを構築いたしましてもペーパーレス化はできず、決裁のスピードアップもスムーズな市民への情報公開もできないものであると言わざるを得ません。

 市長においては、すべての行政情報を広く市民に公開することを市長になられた当初から言われておりまして、それには文書管理システムの構築と機能の充実といったものは欠かせないものと私は思います。今後の取り組みをお願いしておきたいと思います。

 2番の入札制度改革はその切り札と思っておりました電子入札制度、これが費用対効果の面でまだ問題があるという答弁でございましたし、発注量の問題もあるでしょう。本市の場合、今までも指摘のありました落札率は依然として高率のままでございます。資料いただきましたけども、それによりますと、80%台が1つ、防水工事で平成16年度、84.99%で。それ以外は全部97、98、96.99、一番低いので95.45という高率で推移しております。これはもう情報公開されておりますので、市民の目から見て、これは非常におかしいと。こういうふうに指摘を受けたわけでございます。

 現実問題、証拠はないけれどもおかしいとおっしゃっておられる市民があるわけでありまして、入札にまつわる最近の事件、談合告発など他人事ではないと本市も思っておらないといけないのではないかと思います。事実、隣の富田林はしょっちゅう談合情報が寄せられていると。入札をすれば、そのときの落札者を役所に通報するといったことが日常茶飯事のように富田林で行われております。要望ですが、原則一般競争入札にすべて切りかえるということをお願いしておきたいと思うわけでございます。

 それから電子入札ですが、電子入札の導入前に郵便による解除制限つき一般競争入札といった、八王子等がやっておりますけども、そういった制限つきの一般競争入札を郵便での入札で試行して、非常にスムーズに電子入札に移行できたというふうに言われている実例もございますので、今後早急に入札制度の適正化に、市民の目線での適正化に真剣に取り組むように要望しておきたいと思うわけでございます。

 3番のICタグでございますが、質問の動機は不正な館外持ち出しでございます。先週の木曜日にテレビで兵庫県の太子町立図書館の不正持ち出しが紹介されておりました。15冊15万円相当の資料が不明となった事件であります。より高価な本が持ち出されております。本というか資料ですね。1年間で147冊、360万円も盗まれていることがルポされておりました。本を愛する司書は悔しさで涙を流しておりました。

 第1質問でご紹介いたしましたように本市も不明本が非常に多い。盗難、不明ロスがたくさんあることは問題であります。何のために3日間も休んで棚卸しをするんでしょうか。商売人にとりましては棚卸しというのは利益を図るために必要なのと、これは期首、期末の在庫を調べなくては利益出てきませんから。それからもう一つ大事なことはデッドストックがないか、資産状況を把握するために行うまことに重要な業務でございます。

 棚卸し後、盗難防止のために本市の図書館はどんな対策をとったのか。何もしていないと私は厳しく言っておきます。一般の書店では盗難防止になぜお金をかけるのか。それは死活問題だからです。必死ですよ。行政のすることは一たん予算がついて購入した後は、管理面が弱いと言われても仕方ない面がどうしてもございます。

 私はICタグの実際をいろいろ調べました。現在のバーコードと併用で最初は高価格の本や新刊書等厳選して何冊か決め、これ1万ぐらいのバーコードからかなりダンピングというんですか、値引きがあるというふうにも聞いておりますし、そういう良書をまずつけていくと。そして盗難防止から始めるといったことも可能でありまして、順次予算の範囲内で無人貸し出しシステムへと充実していく方法もあろうかと思います。ぜひ研究してもらいたいと思うわけであります。その際、盗難防止には出口にはいわゆるつい立てがあちこちありますけども、そこを通りますと、不正持ち出しですとブザーがなるというシステムでございます。

 それにICチップの情報を書きかえることによって無人貸し出しシステム等もできるし在庫管理も簡単にできるというシステムでございます。

 そういったことも頭に入れながら、より市民サービスの向上が図れるようにご検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと最後に、先ほど在庫管理のこと申し上げました。盗難対策の怠慢を指摘いたしましたので、何も人員の配置を多くしたりお金をかけなくてもすぐにできることもあると思います。今、図書館ボランティアの人たちも幸いに入ってきていただいておりますので、腕章をつけてもらって、それとわかるように本の整理や図書館内を移動していただくという、そういう気の配り方だけで相当効果があると私は思いますので、図書館ボランティアの人たちもぜひご協力をいただいて、盗難がないようにご注意していただきたいことをつけ加えまして、2点目の質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目の1番、2番につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは3点目の子育て支援策の充実についてのご質問にお答えいたします。

 まず1番の医療費の助成制度の充実に関してのお尋ねでございますが、今、本市におきまして乳幼児の健やかな成長を願い、就学前までを対象に医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成を実施いたしております。

 この助成対象を小学校6年生までの入院医療費まで拡大してはどうかとのご提案をいただきました。このことにつきましては、対象学年は別にいたしまして、さらなる子育て支援の充実や若い世代の転入促進などの一策としまして既に検討を始めているところでございます。

 ご案内がございました医療制度改革による就学前児童の負担軽減策の実施は、平成20年からでございますが、財政状況を勘案しながら早期に実施できるよう引き続き検討してまいります。

 次に、2番の第3子以降減免制度についてのご質問でございますが、子どもの多い世帯の保護者の経済的な負担軽減施策といたしまして、今年度保育所保育料を改正いたしましたとき、第3子以降の保育料を無料にしたところでございます。

 ご提案いただいておりますように、第1子、第2子が保育所に入所しているかどうかにかかわらず、第3子以降の児童の保育料を無料にすることはできないか、また幼稚園保育料につきましても同様にできないかをあわせて検討いたしましたが、財政的な負担が極めて大きいことから実施は困難であると判断いたしました。

 また、出産祝い金につきましては、金銭給付を極力行わない方向で福祉的給付金を全体的に見直した経過もございます。新たな給付金制度の創設は控えていきたいと考えております。

 子育てに優しいまちづくりを進める中で、もう1人子どもを生み育てたい、大阪狭山市に定住したいと思えるような就学前の保育や教育のための環境整備を中・長期的な視点から引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 続きまして、3点目の3番、4番、5番につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、冨永議員の第3点目の3番から5番についてお答えします。

 まず3番の待機児童の解消についてでございますが、保育所待機児童の状況は12月1日現在で約70人の待機が出ています。例年の状況では年度末にかけてさらに10人程度は待機児童がふえると予想されます。来年4月の状況につきましては、本日12月12日から入所申し込みの受け付けを始めたところですので、どれだけの申し込みがあるかわかりませんが、これまでの実績を見ますと、就学前児童全体に占める要保育児童の割合は年々高くなっており、ことしを上回る入所申し込みがあるものと予想しています。ことし4月1日の待機児童は32人でしたので、さらに申し込みがふえたとしても、現在整備が進められています北幼稚園跡の60人定員の保育所創設によりすべての児童が入所できると考えています。

 さらに保育所は90人まで定員を拡大できるように整備を進めていますので、特定の保育所に入所希望が集中しない限り、待機児童対策については一定の目途がついておりますが、今後も引き続き定期的に園長、所長会議を開催するなど、民間保育園と綿密な連携を図っていくこととし、すべての児童が保育所に入所できるよう適切に対応してまいります。

 続きまして、4番の放課後健全育成事業やファミリー・サポート・センター事業の外部委託についてでございますが、一昨年の9月議会において市民の経済的負担を軽減し、多種多様なニーズに対応するためにはこれらの事業をNPOなどへ委託することがベストではないかと議員からご提案をいただき、外部委託について検討してまいりました。

 両事業とも必ずしも市が直接しなければならないというものではありませんが、これまで事業を安定して担ってもらえるようなNPOが見当たらなかったことから、現在も市直営で実施いたしております。今後は新たに設置されました市民活動支援センターに事業内容などの情報を提供するとともに、連携を密にしながら外部委託の道を探ってまいりたいと考えております。

 続きまして、5番の病児、病後児保育についてでございますが、本市次世代育成支援対策行動計画においての主な取り組みの一つとして掲げております。病中や病気回復期で保育所に登園できないとき、多くの保護者が大変ご苦労されていると聞いております。この事業の重要性については十分認識しているところでございます。ただ、実施に当たりましては、児童の病状の判断など医療機関の協力、連携が不可欠であり、さらに運営主体等をどうしていくかなど、整理すべき課題がたくさんあります。これらの課題を整理、調整を行いまして、1年でも早く事業が実施できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 続きまして、3点目の6番につきまして、保健福祉部理事の答弁を求めます。



◎山中邦雄保健福祉部理事 

 6番、子育て支援センター事業の概要についてお答えします。

 ご承知のようにこの施設は廃園後の南第一幼稚園を活用して設置するものでありまして、できるだけ現況の施設の有効活用を図ってまいりたいと思っております。

 まず、施設の活用計画ですが、遊戯室は子育て中の親子が気軽に出入りできる交流広場にいたします。現在の職員室部分につきましては拡張し、利用者がくつろいだ雰囲気の中で会話できるスペースをつくり、授乳コーナーを設けます。また、6教室あります保育室は育児教室、講座等を開催する研修室や、絵本・おもちゃの部屋、子育てサークルの活動場所として利用するほか、育児相談、児童相談、発達相談などを受ける相談室や事務室として活用します。

 なお、この施設の整備は幼稚園児が卒園後の来年4月から取り組み、9月の開設を予定しております。

 次に、事業の内容を申し上げますと、まず相談事業として、育児相談に加え健康相談や発達相談、家庭児童相談などを、専任スタッフによる相談あるいは行政の専門職や関係機関との連携により受けてまいります。

 学習事業としまして、子育てに関する講座・教室の開催やボランティアの養成講座などを実施していきます。

 また、子育てサークルの皆さんに対しましては、場所だけではなく、情報提供やサークル活動に必要なサポートをしてまいります。

 この施設は市民ボランティアの協力やNPOによる事業委託なども検討しておりまして、市民活動支援センターとも連携し、情報提供やNPOとの協働について協議を進めております。

 さらに、ファミリー・サポート・センターの事務局を本庁から移しまして、より効率的な事業運営に努めてまいります。

 現在、運営についての細部や関係部署、関係機関との調整、また子育てサークルの実態把握など開設に向けて取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 まず、1番目の小学生への医療費助成の拡大について、非常に積極的な回答をいただいたものと理解をいたします。

 市長は、医療制度改革による就学前児童の負担軽減が平成20年からということであれば財政状況を勘案しながら早期に実施できるよう検討すると申されましたのでこれ以上は申し上げませんが、来年度の施政運営方針に何らかの形で答えが出てくることを期待しておきたいと思います。

 2番については、第3子以降の多子世帯に対する何らかの施策が必要であると私は思っておりまして、金銭給付については極力行わないということでございますが、一言意見を申し述べておきたいと思います。

 他の実施例は非常に多い。結構あります。岡崎市では第3子以降20万円支給しておりますし、宮崎県高城町では第3子10万円で以降20万円、30万円と給付額がふえるということもあります。広島県庄原市は15万円、20万円、30万円であります。

 金銭給付が即子どもをもう1人産もうというインセンティブを与えるかどうかについては議論があるかもしれませんが、この少子化の時代に、例えば80歳、90歳、100歳になったらお祝いをしてあげている本市の姿勢と同様に、この第3子以降の出産に対してお祝いしてあげるのは、私は決してばらまきではないと申し上げておきたいわけでございます。

 ポイントを定めた要するに金銭給付は、非常に他市からの転入を促進するということもあるでしょうし、いろんなほかの面での効果も出てくるものと私は思いますので、特に他市との比較に敏感な若い親たちにはそういった施策展開こそアピール度を高めるものと思うわけでございます。今後の検討をお願いしておきたいと思います。

 3番目から6番目の質問については細々とは申し上げませんが、しっかりと遺漏なくこれら諸施策の充実を期していただきたいと思います。

 市長から冒頭ご報告がありましたように、最近の子どもを取り巻く環境は、もう毎日のように子どもが被害に遭っている報道を目にするとき最悪の感があります。親が子どもを育てるため最低限の安全さえも確保できない社会になってしまったのかと、暗たんたる気持ちになります。

 しかし、私たちはこうした社会的病理と対決するのはもちろんでございますけれども、同時に、そういう時世だからこそ子育て支援の充実を期して、少しでも子育てに対する負担を精神的なものも含めて軽減してあげる施策が、その施策の充実が求められているのだと私は思います。

 加えて、本市としても、先ほど申し上げました転入や定住を促進するアピール度の高い政策を打ち立てる必要があることを申し上げて、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、4点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、4点目のエコシティーの構築のための環境基本条例についてのご質問にお答えいたします。

 環境基本条例の制定につきましては、環境基本計画の策定とあわせてこれまでもご要望をいただいているところでございます。

 環境基本条例の制定に当たりましては市民が主体となって取り組むことが重要であり、その機運を高めることが行政の役割であると認識いたしております。

 これまでも市民の皆様にも積極的に参加いただき、職員とともに先進的な取り組みを学習する研修会などを行ってまいりました。平成16年度の研修会では豊中市の環境団体から講師を迎え、市民環境会議の設立や環境をよくするための市民行動計画である「豊中アジェンダ21」の策定について学びました。そして、豊中市でこの計画に基づき、現在、市民と行政との協働によりさまざまな活動を着実に推進しておられると聞いております。

 本市ではこうした取り組みを継続することで市民の環境に対する意識を高め、市民が主体となった取り組みが促進されることを期待いたしております。

 今後とも環境と調和した持続可能な社会づくりの実現のため、市民の関心を高めるような情報提供に努めますとともに、市民が主体となって策定できる体制づくりを進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 はい、冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 長年にわたることですが、一向に遅々として進まないという状況にあります。

 答弁では、市民が主体となって策定する体制づくりを進めてまいりますというご答弁でございましたので、一言意見を申し上げて要望しておきたいと思います。

 要するに、今地球を取り巻く環境というのはめまぐるしく動いているというふうに思っております。それも高スピードで。地球にある資源が有限であることや、普通に生活する中からも環境への負荷を与えているということ、それが公害に結びつく。自然を大切にし、自然と共生できる社会を目指すこと。グローバルな視点で考え、ローカルな地域で行動するという、今「グローカル」という言葉も生んでおります。

 環境を考えない企業はこれからはもう生き残れないという時代に入ったというふうに思っておりますし、その事業だけでなく、我々市民も同じく環境を考えないといけない社会になっているわけであります、現実問題。

 自然エネルギーやバイオマスなど最先端のそういった新規事業といったものも非常に華やかでありますし、市場規模は限りなく増加していくものというふうにも思われます。

 この間テレビでやっておりましたけれども、その事業内容でも市民を巻き込んだものが出てきております。発電した電気を買電する企業−−要するに買うと。そして、市民は多少負担が重いけれども、地域の自然環境を守るためにその企業に協力するというようなところも出てきているようでございます。

 そんな時代にいる私たち、行政としてもなさねばならないことが多くあるというふうに思うわけでありますが、行政としてその基本法たる条例さえできていないというのは問題であります。市民の環境問題に対する意識も高まってまいりましたし、環境基本条例は必要とお考えなのに、なぜ進まないのか。その理由は、私は1点指摘しておきたいと思います。

 以前は環境担当がおられました。そういうときがありました。今はいないでしょう。法制能力以前の企画段階で既に意欲ある取り組みがなされているのかどうか、私は疑問に思います。意欲ある専任担当を職員公募ででもすぐにまず決めていただくことだと私は思います。そして、目標を持った取り組みをお願いいたします。

 先進市のいわゆる環境基本条例の事例もございますが、それにとらわれることなく、課題を設けて市民の幅広い意見を集約できる、そういう条例をつくればと私は思っておりますので、ぜひアクションを起こしていただきますように要望しておきたいと思います。

 以上です。



○田中昭善議長 

 それでは、5点目の1番につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 それでは、5点目の1番、屋上緑化や壁面緑化の推進についてお答えいたします。

 屋上緑化や壁面緑化は都市部におけるヒートアイランド現象の緩和や潤いのあるまちづくりという観点から最近注目されておりますが、本市におきましては大阪狭山市緑化推進及び樹木の保存に関する事務取扱要綱に基づき施設緑化基準を定め、開発指導等のときにこれらの推進に努めております。

 また、大阪府におきましては、環境施策の諸課題に対処するため大阪府自然環境保全条例を改正し、建築時に屋上緑化を含めた緑化制度を設け、平成18年4月1日より施行される運びとなっております。この主な内容は、敷地面積が1,000平米以上の建築物の新築・改築等で、地上部及び屋上部に一定基準の緑化を義務づけるものであります。

 大阪府の緑化制度の施行に伴い、本市の要綱も大阪府と整合を図る必要がありますので、今回改正することとなっております。

 ご質問の公共施設の屋上緑化や壁面緑化につきましては、省エネによる経済面、環境の改善など効果があることは認識しておりますので、東村山市が行っておりますつる性植物の苗の補助による壁面緑化推進事業とあわせて今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、5点目の2番につきまして、山本教育部理事の答弁を求めます。



◎山本章教育部理事 

 それでは、冨永議員5点目の2番についてお答えいたします。

 地球規模の環境問題が社会的に大きく取り上げられている現在、学校現場におきましてもさまざまな取り組みが行われています。社会科や理科、総合的な学習の時間を利用して、身近な生活の中から自分たちの生活を見直し、ごみの減量化を図ったり地域の清掃活動に参加することにより改めて地域を見詰め直すなど、子どもの発達に応じた学習を計画的に進めています。

 これに関連して、国の施策としてエコスクールパイロットモデル事業がございます。本事業は、議員のお話の中にもありましたように平成9年からスタートし、現在まで全国で535校が指定を受け、研究が進められています。大阪府におきましても1校が指定を受けております。

 本市でも、現在大規模改造中の南第二小学校におきまして、省エネタイプの照明器具を取り入れたり、雨水を利用した貯水槽の設置を図り散水などに有効活用できるように設計に盛り込むなどの計画をしております。

 教育委員会といたしましては、今後とも先進地の事例を参考に、財政状況を見きわめながらモデル事業についての調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 続きまして、5点目の3番につきまして高橋助役の答弁を求めます。



◎高橋安紘助役 

 5点目の3番、「もったいない運動」の展開とその啓発についてのご質問にお答えいたします。

 ワンガリ・マータイ氏の提唱する「もったいない運動」は、平成17年度の環境白書においても報告されています。「もったいない」とはそのものの本来の値打ちをむだにすることなく生かしていこうという考え方であり、循環型社会を構築するためには、まず私たち一人一人がこの考え方を大切にしながら、ごみを減らし、使えるものは繰り返して使い、ごみになったら資源として再利用するということが必要だと思います。

 本市におきましても、これまで3R、いわゆるリユース、リデュース、リサイクルへの取り組みとして、市民の皆様と協力し、ごみの減量化やリサイクル資源の回収などを推進してまいりました。まさに「もったいない運動」の実践と思います。

 今後も引き続き循環型社会の形成を目指して3Rの取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 その他の環境諸施策ということで列記いたしましたが、要望していきたいと思います。

 1点目の屋上緑化につきましては、府条例の改正で1,000平米以上の新築及び増改築に義務づけがなされるということにあわせて、要綱を改正するとの答弁がありました。

 本市、この新増改築の場合に要綱で、一般の建物にそういう規制を要綱で施すということはそれはもちろんでございますけども、本市の公共施設のうち、可能なものは早速既存の建物でも屋上緑化計画を立てるべきだと私は思います。

 行政が真っ先にそういった1,000平米以上のものについて考えていくということの姿勢が必要だと思いますので、ぜひ屋上緑化計画を立てていただきたいと思うわけでございます。

 できない、そういう老朽化でなかなかできないというものもあるでしょうし、その理由をきっちりと明記した屋上緑化リストにまとめてご報告いただきたいと思うわけでございます。これは要望しておきます。

 それから、壁面緑化の推進については、余りお金がかからずに市民への啓発にもつながる施策として、東村山の取り組みを参考にぜひご検討いただきたいと、このように思います。

 2番目のエコスクールモデル事業について、先進校の事例を紹介いたしまして要望申し上げます。

 山梨県昭和町の押原小学校というところは、これは非常にもうすごいエコスクールパイロットモデル事業です。2000年に認められて2001年からやっておりますけど、校舎の老朽化に伴う校舎の改築に際しモデル事業を実施いたしました。次世代環境対応型校舎として視察が相次いでおりまして、もう1,000人を超えたというふうに聞きました。ぜひ見に行きたいと私も思っております。

 特徴は、まず太陽光の利用によって昼間の電力消費を大幅に軽減しております。井戸水や雨水の利用によるいわゆる中水で、屋根へのいわゆる散水、植栽への散水、それからトイレの洗浄水に利用しております。

 年間ほぼ一定の地熱を利用−−地下の熱ですね、地中の熱を利用したアースチューブ冷暖房。アースチューブというのは、チューブを放り込んでいるんでしょう。地下の地熱を利用した冷暖房をやっていると。

 屋上緑化、これはもちろんやっております。

 そのほかにもありますけれども、これらはエコ表示モニターで一目瞭然で発電量やCO2削減効果、こういったことなどがわかるようになっているというものでありまして、子どもたちが身近に環境問題を考えるきっかけとなり、学習効果も絶大だというふうにお聞きをいたしました。

 そうした教育効果とともに、私はこうした省エネ設備は、先ほど述べましたように水道光熱費を初めランニングコストの軽減がなされることで、十分に検討に値するというふうに思うわけでございます。

 この制度は押原小学校のように大規模なものばかりではありません。例えば今やっております第二小学校の大改修、これにご答弁にもありましたように中水の利用や太陽光発電、こういったものを申請してはどうでしょうか。国の2分の1の補助のこの制度というのは、後々の経費を節減できる、私は考えようによったらおいしい事業であるというふうにも考えるわけでございます。ぜひ真剣に取り組まれるように要望しておきたいと思います。

 いろいろと4点目、5点目に環境問題を取り上げさせていただきましたのも、政策調整室に現在環境を考える専門スタッフが私はいないというふうに、いないのも同然であるというふうに思っておりますので、ぜひ機構上体制を整えていただいて、真剣に取り組まれるよう要望して私の質問を終わりたいと思います。



○田中昭善議長 

 それでは、ただいまより1時まで休憩いたします。

     午前11時57分 休憩

     午後0時59分 再開



○田中昭善議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、フロンティア狭山を代表いたしまして、古川議員よりお願いいたします。



◆3番(古川照人議員) 

 それでは、フロンティア狭山を代表し、質問通告に基づき7点について質問いたします。

 今回の質問のテーマは「定着」です。今日、日本の人口構成の変化による少子高齢社会の到来や長引く景気低迷の影響などにより、今まで長年続けてこられた組織や制度ややり方では現状にそぐわない一面があらわれ、先行きが不透明というよりかは先の行き詰まりが見えてしまい、社会全体に閉塞感が漂っております。

 そんな中、旧態依然とした組織や制度などを打破するため、改革という名のもとにさまざまな分野での見直しが迫られるようになりました。大阪狭山市におきましても、大阪狭山市行財政改革大綱を作成し、それに基づきさまざまな分野で見直しを図ってきております。組織や制度などの見直しを図る中で、廃止されたり縮小されたり、そしてまた新たに取り入れられたものもございます。

 今回は特に新たに取り入れられたものを中心に、現状を顧み、今後いかに市民に先が見通せる方針やあり方を示せるか、そしてまた市民や職員に先が見通せる方針、あり方を理解していただき、協力のもとに浸透を図り、着実に定着できるかを考え、質問させていただきました。

 まず第1点目は、平成18年度の予算編成についてであります。

 吉田市政になりましてから、予算編成には枠配分方式をとっております。その枠配分方式のメリットとして、事業を行う部局みずからが市民ニーズをより的確に把握し、事業の優先順位を決定し、事業選択を行うことが可能となった。また、厳しい財政状況の中、限られた財源を効果的かつ合理的に編成ができるようになったと、以前私の質問にお答えをいただいております。

 しかしながら、毎年予算編成時期に一定の枠を設け、市民ニーズを的確に判断した上で、各部局のむだを省き、また不要不急度をチェックし取捨選択を行っておりますが、決算を見ますといまだ6億円以上の不用額が出てきております。まず、この点について市長のご見解をお伺いしたいと思います。

 2点目は、グループ制についてであります。市民の価値観の多様化や地方分権型社会の到来に伴い複雑高度化する行政需要に対して、限られた財源、人員等の資源のもとで最大の効果を創出する機構の構築を目指し、このグループ制は導入されたものと思います。

 全庁的に導入されて現在のところ効果はどうなっているのか、政策調整室長にお伺いいたします。

 3点目は、二学期制についてであります。二学期制についてこれまでの議会答弁を見ましても、教育長は、教育改革をする上で大きな意義のあるものだ。単に学期という枠組みの変更ではなくて、この二学期制をもとにして教育全般を見直す、あるいは指導方法の改善だとか評価方法の創意工夫をより一層きめ細かなものにしていくとか、あるいは将来を見据えた教育課程、カリキュラム編成をどうするのか、そういった学校教育はいかにあるべきなのかといったような問題意識を持った学校、言いかえれば改革というようなことを目指したい、などと議会で述べられております。

 これらを踏まえ、次年度より市内中学校にも取り入れようとしております二学期制について、現在の進捗状況と今後の方針について教育長にお伺いいたします。

 4点目は、学校協議会であります。地域の中に学校があるのではなく、学校の中に地域がある。これからの学校は地域住民に愛され、地域に根差した地域コミュニティーの拠点としての機能を持たなければならないと思っています。

 そのためには、開かれた学校や保護者や地域住民による学校運営などが必要不可欠となってまいります。

 その一つの方策として、現在各小・中学校に学校協議会を設け、これからの学校のあり方を議論しておられます。

 そこで、現在の取り組み状況と今後の取り組み内容について、教育部理事にお伺いいたします。

 5点目は、自主防災組織についてであります。3年ほど前にインターネットで自主防災組織と検索してみますと、たしか検索件数が40万件ほどだったと思います。今回同様に検索してみると、66万件ほどの検索件数になっています。

 それだけ災害に対する危機意識が全国的に広がりを見せているあらわれだと思うのですが、大阪狭山市におきまして、現在の進捗状況と今後の方針について、政策調整室理事にお伺いいたします。

 6点目は、駐輪場についてであります。市内3駅で最後の駐輪場整備を行っています。大阪狭山市駅前の駐輪場整備について、現在の進捗状況をお伺いいたします。

 3駅すべての駅前駐輪場が有料駐輪場となるこれを機に、以前から利用者からの要望の多かった学生割引料金を設定してはどうかと思いますが、以上2点について都市整備部長の見解をお伺いいたします。

 7点目は、市駅の踏切拡幅についてであります。現在の進捗状況と今後の予定についても、あわせて都市整備部長にお伺いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、フロンティア狭山代表の古川議員の第1点目、平成18年度予算編成についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問のように、平成16年度一般会計決算では、歳出総額におきまして予算額に対する支出済額の差額、いわゆる不用額が約6億3,000万円となっております。しかしながら、これに対する歳入総額におきましても、予算額と比べまして6億5,000万円の減少、いわゆる歳入不足となっております。

 この歳出における不用額は毎年生じてまいります。と申しますのも、年度途中の支出を算定して予算を計上いたしますが、すべてが予定どおり執行できるということは困難なことでございます。また、合理的かつ有利な契約等により、予算額と比べまして抑制された支出を行っておりますので、差額が生じてまいります。

 特に近年厳しい財政状況下におきましては、予算の執行過程で創意工夫、知恵を出し合い、できるだけ歳出削減を図る努力を行うよう指示しているところでございますので、ある意味不用額が多いということはその努力のあらわれとして好ましいことと言える場合もございます。

 一方、歳入を見てまいりますと、当初予定した収入額が確保できないいわゆる歳入不足が生じる場合がございます。この場合には、これらを補う他の財源を確保したり、不足分に相当する支出の抑制を行って、現実の収入と支出のバランスを図る必要がございます。

 過去には予算の使い切りということもございましたが、今日では限られた少ない財源をより有効に活用するため、当初計画事業の実施後の予算残額につきましては、緊急性のあるものを除き、新たな事業予算に充てるのではなく決算剰余金として事実上翌年度の充用財源として再投入し、有効活用いたしております。

 しかしながら、申すまでもございませんが、予算編成の計画性ということから見ますと、歳出需要を可能な限り正確に把握し不用額を少なくすることは、減少する歳入とのバランスをとるためにも重要なことでございますので、今後ともより一層精査した予算の計上と事業の執行に努力してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 古川議員。



◆3番(古川照人議員) 

 ご答弁いただきました。まず、会派といたしまして、決して予算を使い切ることを進めている意図ではありませんのでご理解お願いしたいと思います。

 意見と要望を申し上げたいと思いますが、もし最後に市長のお考えがありましたら述べていただきたいというふうに思います。

 答弁にもありましたように、予算執行の過程で創意工夫や知恵を出し合いできるだけ歳出削減の努力を行っているということで、行革の観点から見ますと不用額を多く出せば出すほど評価できるものかというふうに思いますが、市民からいたしますと、予算編成のときに削減、縮小、廃止などかなり絞った予算を編成していながら、ふたをあけてみると決算のときに6億円以上の不用額が出ていると。そのうちたとえ100万円でも予算につけてくれたらいいのになという市民の声も、不満の声も聞こえてきます。

 市としては不用額が多ければ一定の評価をし、逆に市民は不用額が多ければ不満となる。そのあたりのギャップが両者間にはあるようですので、不用額の中身についてもきちんと広報やホームページを通じて市の考え方を示していただきたいと思います。

 また、この枠配分方式を今後も取り入れていくのであれば、ぜひインセンティブも取り入れていただきたいというふうに思います。インセンティブとは意欲刺激という意味ですが、派生して、物事に取り組む意欲を報酬を期待させて外部から高める働きとして、報奨金とか奨励金という意味合いにもなります。

 各部は枠内での予算編成に四苦八苦し、執行過程においても歳出削減に努力されて不用額が出てまいります。私はこの不用額の中にも、年度途中に退職されて不用となった人件費や入札において落札予定価格より低く入札された落札減の不用額を除いた、真に各部の創意工夫や知恵により努力された結果節減された額も多くあると思います。それらは評価として、次年度にインセンティブとして、枠配分の予算以外でその部分に前年度の節減額の一部を配分するというような制度が必要ではないかなというふうに思います。

 節減額の一部を事務事業の財源としてその部に配分することにより、事務事業の見直しを進め、より多様で効果的な事業展開につなげ、「最少の経費で最大の効果」の、まさしく行革の目的に沿う取り組みになると確信いたします。

 現在の枠配分方式を定着させる一つの手段かと思いますので、ぜひとも平成18年度からの予算編成にインセンティブのご検討をお願いしたいと思いますが、もし市長のお考えありましたらお答えいただきたいと思います。



○田中昭善議長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 18年度の市の予算編成方針はもう既に各部局に周知したんですけども、18年度、来年度は、これまでにない予算編成といたしまして2つのことを付加いたしました。

 1つは、各部の事業手法の見直しによりまして職員数を削減することが可能なもの。その職員数の削減にかえて、その人件費の削減分を必要な事業費に回すことができると。部長に対して人件費、例えば朝ご質問ございましたように市民スタッフに切りかえて、市の職員から切りかえて、その人件費の浮いた分を必要な事業に回していくという、こういう手法も協議に応ずるということを1つつけ加えました。

 もう一つは、今古川議員ご指摘のように、16年度、17年度の予算執行中において効率的な予算執行により節減を図った分については、別途申告によりましてその分の枠配分は割り増しして追加を認めると、そういうインセンティブを与えることにいたしました。

 そのことによりまして、市民の皆さんが不用額に対する不満の部分を、各部で把握します市民のニーズに的確に翌年度に応じられるように、そういうことが可能になるという、そういう方針を立てておりますので、ご理解いただきますようお願いします。



○田中昭善議長 

 古川議員。



◆3番(古川照人議員) 

 市長のご答弁、新たに2つの取り組みを加えたということで、今事業手法を変えて、各部での人件費削減とインセンティブの2つをそれぞれ取り入れていきたいということでございます。

 職員はもとより市民にもこの枠配分方式というものをしっかりと理解してもらい、今までよりもさらによい制度につなげていっていただきたいというふうに思いますので、以上要望してこの質問は終わりたいと思います。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、古川議員の第2点目のグループ制についてのご質問にお答えいたします。

 地方分権が実行段階を迎える中、複雑、高度化する行政需要に対応するため、財源、人員等の限られた資源のもとで最大限の効果を創出することを目的に、本年4月からグループ制を全庁的に本格導入いたしたところでございます。

 これまでにも申し上げておりますようにグループ制の導入の目的は、固定化した組織である課制を廃止して、少数精鋭の組織づくりとして流動的で柔軟な職員配置を行うことができる組織に変更しようとするものでございます。

 これにより業務量の調整や応援体制を容易にし、行政需要への柔軟な対応、人材配置の偏在、固定化の解消、また職員の意識改革の一環として縦割り意識を排除することなどをねらいとしたものでございます。

 したがいまして、本格実施して以来いまだ半年余りを経過したところであり、制度の効果が目に見えてあらわれているという状況ではございませんが、目標による管理制度と連動して、担当職員の責任の明確化や事務事業の見直しへの取り組みともあわせ、徐々にではありますが効果が発揮されていくものと考えております。

 また、部への帰属意識や業務の繁閑に応じた職員の流動的な活用といった協働体制が次第に浸透しつつあるのも事実でございます。

 現在、職員に対しグループ制導入後の状況についてアンケートを実施しているところでございますが、調査結果の検証を行いながら職員のグループ制に対する意識がさらに浸透するよう努めますとともに、グループの再編など制度の効果がさらに高まるような方策を講じていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 古川議員。



◆3番(古川照人議員) 

 これは私の思い過ごしであればいいのですが、今回の退職者を見ていますと、中間管理職といいますか課長級の方が多数見受けられます。一概に申すことはできないんですけども、未完全なグループ制の制度の弊害があらわれているように思えてなりません。

 答弁にありましたように、半年たった現在、制度の効果が目に見えてあらわれている状況ではないということですが、グループ制の導入はあくまでも手段であり、本来の目的は職員の士気高揚による組織の活性化にあると思います。これを忘れて組織や管理職の意識が旧態依然としていれば、組織が改革されたとは言えません。現場の声を取り入れない改革、現場が発言しようとしない改革が展開されると、上司の無責任と担当者のあきらめを生み、その結果住民不在の行政に陥ってしまう危険性があると思います。

 時間が解決してくれるのではなく、現在アンケート結果を検証しておるということでございますので、早急に最大の効果が創出できる方策を講じていただきたいというふうに思います。

 以上、要望申し上げましてこの質問は終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして、教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 それでは、古川議員の二学期制についてのご質問にお答えをいたします。

 本年度から市内の各小学校で二学期制をスタートいたしました。各学校はそれぞれ準備期間に引き続きまして今までの教育活動を根本的に見詰め直し、カリキュラムや指導体制についての検討を重ねているところでございます。

 本年、特に教育委員会主催で二学期制連絡会というものを発足させまして、実務担当者からいわゆる情報交換を通じて各校の取り組みについて明らかにさせております。

 特に運動会や宿泊学習、あるいは始業式や終業式などの学校行事、個人懇談会や短縮期間などの時期や実施方法、さらにはそのねらいに至るまで、積極的に取り組みの現状を交流しております。また、学校運営に関する積極的な意見も出されて、校務分掌等の問題も出ております。

 もう一つは、本年9月に二学期制についての調査を実施いたしました。その結果、授業時数の確保あるいは年間計画の見直し、評価の観点、評価方法の研究推進などにつきまして、さまざまな角度から現在の教育課題について考えを深めているところでございます。

 もう少し具体的に申し上げますと、例えば三学期制のときには夏休み前と冬休み前に通知表を出しておりました。二学期制になりますと10月と3月になる。それで、夏休み前に保護者との懇談会は必要なのかどうなのかと。学校現場で当然その問題が出てまいります。必要であると。とすれば、やるとすればこの時期何をどんなふうに保護者に伝えるべきなのか。

 こういった、今まで常識として持っていた懇談会のあり方というものを、実は従前に従うとかあるいは前例に従ってやるとかではなくて、新たなアイデアを生み出すための発想の転換をそれぞれの学校が余儀なくされているというような状況、こういうものが一つやはり二学期制の結果生み出されてくるわけであります。

 もう一つは、小学校で二学期制を実施していく中で、授業時数が25時間から40時間程度増加してまいりました。そういう報告がございました。これは教育課程の見直しによるわけでありますが、この時間を一体それでは何に充てるのかと、そういう課題が生まれてまいります。

 短縮等の見直しや安易な昼からのカットの廃止、行事の再点検というものが考えられているわけでありますが、今のところこのふえた時間を教科の国語、算数の基礎基本の学習に中心に向けているというふうに聞いております。

 いずれにいたしましても、フレームを変えるということは、単に期間が変わるだけではなくて学校の中身を実は見直すことであるというふうに考えております。よく私どもは教員の意識改革とこういうふうに申し上げておりますが、実はこういうようなことが教員の意識改革のモメントになっていることが明らかになったと、こういうことを申し上げておきたいと思います。

 問題は、来年度から実施する中学校につきましては、進路指導やクラブ活動の対外試合、あるいは定期テストなど中学校独自の課題についてこれまた二学期連絡会で今検討を深めているわけでございますが、小学校の二学期制同様教育課程編成に向けて、各中学校の特色を生かしながら取り組みを推進してまいりたい、こんなふうに考えております。

 しかしながら、議員ご指摘の定着という観点からいきますと、保護者や地域の説明につきましては、導入のねらいやねらいに対する理解を深めるために今後ともより一層説明をしていかなければなりません。現在学校だよりやホームページで情報発信をしているところではございますけれども、より一層詳しく、パンフレットを作成したりして理解と協力を今後とも求めていかなければならないと、こういうふうに考えているところでございます。



○田中昭善議長 

 古川議員。



◆3番(古川照人議員) 

 ご答弁いただきました。二学期制導入に際して、学校の中身を変えるという思いで今進めておられるということでございます。

 今ご答弁にもありましたけども、最近、中学生の子を持つ親からいろいろと不安の声をお聞きいたしました。年間のスケジュールのことはもちろんのことなんですけども、やはり今教育長がご答弁で強調されておりました通知表などの評価。三学期から二学期に変わることによって一体子どもの評価はどうなるのかという部分で、不安を訴えられておられる親御さんが多くおられるということに気づきました。

 三学期制のもとでは、当然のことながら年間3回の通知表が発行されます。二学期制になると年間2回というふうになるわけですけども、子どもたちの学習状況についての保護者の連絡というのは通知表だけでは決してないというふうに思います。家庭訪問、個人懇談、三者懇談、また教育相談、進路相談等、担任が保護者と直接話し合うことも今まで以上に非常に重要なものとなると思います。さらに、各種成績に関する連絡表や通信等々も大きな意味を持ってくるものと思います。

 二学期制の導入や学校行事の見直し等によって生み出されたゆとりの時間を使って、さまざまに工夫した方法できめ細かな双方向での連絡、連携をし、二学期制が早期に定着しますことを要望いたしまして、この質問は終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、4点目につきまして、山本教育部理事の答弁を求めます。



◎山本章教育部理事 

 それでは、古川議員の4点目の学校協議会についてお答えします。

 本市におきましては、保護者や地域住民の意向を把握し学校運営に反映させることにより開かれた学校づくりを進めるために、平成16年度より各小・中学校において学校協議会が設置されております。

 協議会は校長の求めに応じ教育委員会が委嘱した保護者や地域住民が参加し、意見交換を行うことにより、学校に対する理解と信頼を深め、学校運営の改善に資することを目的としております。

 協議会の委員は5名を標準としておりますが、メンバーとしてはPTA会長、青少年指導員、保護司、厚生婦人会会長、税理士、地区長、子ども会役員、校医、民生委員、民間会社の社長等多様な職業の方に参加していただき、貴重なご意見をいただいております。

 各学校におきましては年数回の協議が開かれ、学校運営方針の説明、二学期制の検討、読書の活性化策、学校の安全対策、学校の自己診断の結果と分析など各学校の課題の把握と改善策について熱心に議論がなされ、学校長の学校運営の参考にさせていただいております。

 特に学校教育自己診断を学校改善に活用するため、診断結果やその分析を学校協議会に報告、情報提供して学校づくりの議論をさらに深めていけるよう、全小・中学校で取り組んでまいりたいと考えております。

 今後の方向性につきましては、学校運営の透明性をより高め、その説明責任を果たすことを通じて学校に対する理解と信頼を深め、地域に根差した魅力ある学校づくりを推進してまいりたいと考えております。

 これまでになかった協議会というパイプから学校に向けて新しい視点や発想を送り込み、これからの学校づくりに向けた取り組みを進めたいと考えております。

 この制度が年ごとに定着していき、地域の中の学校から学校の中に地域がより生まれてくるよう心から願っております。よろしくご理解いただけるようお願いします。



○田中昭善議長 

 古川議員。



◆3番(古川照人議員) 

 ご答弁いただきました。私は、学校協議会というものは、人に例えるならば定期健診のように、人間ドックに入るようなものだというふうに思っています。体全体の精密検査を行い、悪い部分を見つけ出し、健康な体づくりのために治療を行う。学校協議会も、学校全体について保護者や地域住民の方からの意見や要望をもとに問題点や課題を見つけ出し、地域に根差した魅力ある健全な学校づくりのために改善方法を協議していくものだというふうに思っております。

 そのためにも、教育委員会としてこれからの学校の方針やあり方をさらに一般市民に示し、問題点や課題を学校協議会に反映していく。また、多種多様な角度から学校を見詰め直すためにも、場合によっては協議会委員の数をふやすことや協議会委員に対して情報面でのあらゆるサポートをすることも考えていただきたいと思います。

 そして、学校協議会で協議された内容や示された改善点につきましては、また先ほどの二学期制についてもそうですけども、教育委員会独自の広報、「そつ啄」というのがあるかと思いますけども「そつ啄」や学校だより、市の広報、ホームページを通じて、再度市民に示していってほしいと思います。これらが地域に開かれた学校として定着する初めの第一歩となると思いますので、以上よろしくお願いいたしまして、この質問は終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、5点目につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 それでは、5点目の自主防災組織の進捗状況と今後の方針についてお答えいたします。

 本市の自主防災組織は、ことしの2月に最初の組織が結成後、現在8つの組織が結成されており、約4,100世帯が加入されております。

 全世帯数に占める組織結成率は約18%となっております。

 その他の地域におきましても話し合いを進めていただいたり、組織の規約案を作成され、結成を間近に控えておられる地区もございます。

 市といたしましても引き続き組織の育成を図るため、広報誌、ホームページの活用や関連冊子の配布、防災訓練、研修会などの機会を利用して、市民の方々と防災意識や組織づくりへの啓発を行ってまいりたいと考えております。

 また、組織結成の促進や活性化を支援するため、資機材整備等の補助制度について周知するとともに、組織間の情報交換や連携を目的とする連絡協議会につきましても、組織の皆さんと協議しながら設立に向け進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 古川議員。



◆3番(古川照人議員) 

 ご答弁いただきました。1年もたたないうちに全世帯に占める組織率がゼロ%から約18%となったことに、大変ご尽力をされているものだということで評価いたしたいと思います。

 しかしながら、未組織の地域はもちろんのこと、組織化したからといって安心はできません。万が一のときに機能させるために、常に危機意識を持ち、それを維持し続けるかが重要となってくると思います。

 組織された地域からも、つくったはいいがいざ何をしたらいいかわからんというような声も聞きます。組織の充実を図るためにも行政や消防との連携は当然のことで、他の地域の組織との連携、今ご答弁にもありましたように連絡協議会の立ち上げ等も必要かと思いますので、物心両面にわたりまして支援を充実していただきますことを要望して、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、6点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 それでは、6点目の駐輪場についての1番の大阪狭山市駅の進捗状況についてでありますが、大阪狭山市駅の駐輪場は来年2月1日に有料化しオープンする計画で、現在駅東側はシェルター形式、駅西側はシェルター形式と一部露天の併用で、どちらも1月末までの完成予定で整備中であります。

 また、富田林市との境界水路上に計画いたしております駐輪場につきましては、今地元と調整中でありますので、暫定的に駅東南の南海電鉄線路沿いの現在の駐輪場を臨時駐輪場として利用することにしております。

 また、募集につきましては、チラシの配布と1月号の広報に掲載し、1月上旬から受け付けを行い、下旬には決定してまいります。

 次に、2番の学割料金についてでありますが、南海高野線沿線の市では大阪市だけが学割料金を設定しております。自転車のみの対象で、15%程度の割引となっております。

 大阪狭山市駅と金剛駅の駐輪場は富田林市民の方が多数利用されておりますので、今後、学割料金の設定につきましては富田林市及び財団法人自転車駐車場整備センターと協議し検討していきますので、よろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 古川議員。



◆3番(古川照人議員) 

 駐輪場の進捗状況と学割の設定についてでございますけども、金剛駅から始まり狭山駅、そして最後になりましたが大阪狭山市駅と、段階的に有料駐輪場を整備してきております。

 富田林との境界の水路上の計画も現在は調整中で、暫定的に駅東南側に臨時駐輪場を設けるということでございますので、利用者に対しまして周知徹底をしていただきまして、混乱しないよう、円滑に移行できますよう要望しておきたいというふうに思います。

 また、学割料金につきましては今後関係機関と協議してまいるということですので、ぜひとも前向きにご検討いただきたいというふうに思います。

 また、大阪狭山市駅前におきましては東西両側にスーパーなどがあります。自転車で買い物に来られる客が多いようです。それに紛れて、自転車をとめて電車を利用される方もおられるということを聞いておりますので、違法駐輪等の取り締まりもあわせてお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○田中昭善議長 

 それでは、7点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 7点目の市駅踏切拡幅についてお答えいたします。

 大阪狭山市駅大阪狭山市1号踏切につきましては、現在7.7メートルの踏切を14.3メートルに拡幅し、歩車分離の踏切道として改良していく予定で、南海電鉄と協議を進めております。

 進捗状況につきましては、本年2月に南海電鉄に踏切道拡幅の事前協議書を提出し、今最終的な協議をしているところでございます。また、本年8月1日に国土交通大臣より、踏切道改良促進法第3条の規定により構造の改良を実施すべき踏切道として指定を受けましたので、同法の規定により踏切道の構造改良計画書を平成18年1月末までに提出するため、現在その準備を進めております。

 今後18年度に実施設計協議を行い、平成19年度以降に踏切拡幅工事を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 古川議員。



◆3番(古川照人議員) 

 ご答弁いただきました。着実に一歩一歩前に前進しているようであります。

 踏切を利用される市民は一日も早く踏切拡幅を願っております。ご答弁にもありましたように、平成18年度に実施設計協議を、平成19年度以降に踏切拡幅工事を行ってまいりたいということでございますので、計画どおり今後も着実に前進しますようお願いいたしまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。



○田中昭善議長 

 それでは、最後に、日本共産党議員団を代表いたしまして、北村議員よりお願いいたします。



◆18番(北村栄司議員) 

 それでは、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、9点にわたりましての質問をさせていただきます。

 少し第1質問が長くなる可能性がありますけど、ご協力よろしくお願いします。

 まず1点目は、市民の暮らしと国政のかかわりについて、市長の政治姿勢を問うものでございます。

 現在の小泉自民党政治の危機と行き詰まりは外交面でも内政面でも深刻な事態になっており、多くの国民が現在と将来に展望が持てず、大きな不安を感じております。それは、世界に例のない、3つの異常な特徴が日本の政治にあるからでございます。

 1つの特徴は、過去の侵略戦争を正当化するというものです。この数年来、過去の日本の戦争は正しかったと歴史をゆがめる勢力があらわれ、小泉首相の靖国神社参拝や戦争礼賛を子どもたちに教え込もうとする歴史教科書問題などが生まれています。

 振り返りますと、日本は過去の侵略戦争に対する反省を十分しないまま今日に至っております。そして、戦後60年を経た今、侵略戦争の名誉回復を図ろうという動きがあらわれていることは重大です。

 小泉首相は5年連続で靖国神社に参拝するという行動をとりましたが、内外から批判の声が上がっております。靖国神社は普通の神社とは違います。靖国神社は日本の侵略戦争を自尊自衛の戦争、アジア解放の戦争として正当化するという、そういう歴史観を持っている神社です。小泉首相は国会で、靖国神社の考えと政府の考えは違うと答弁しました。そうであれば、侵略戦争を正当化する靖国の歴史観に対して、日本政府が公認のお墨つきを与えるような行動をとるべきではないと思います。

 2つ目の特徴は、異常なアメリカ言いなりの政治です。この数年間に相次いでつくられた自衛隊の海外派兵法が端的に物語っております。その内容は、日本有事、極東有事のときに日米の共同行動をとるという、日米安保条約の枠を超え、地球のどこでも日米の軍事共同に道を開くものとなっております。

 政府はその根拠を日米同盟のためと言いますけれども、どんな軍事同盟でも条約上の権利と義務で成り立っているものです。それを超えて、日米同盟のためという理由だけで、アメリカの戦争に世界のどこであれ無条件に協力するなどということは、まともな主権国家ではあり得ない異常な従属の姿でございます。

 ことし2月と10月に行われた日米安全保障協議会−−ツープラスツーと呼ばれておりますけれども、これの共同文書には、日米同盟の地球的規模への拡大という方向を大きく推し進める重大な内容が盛り込まれました。

 米軍と自衛隊が一体になって海外での共同作戦を可能にする体制づくり。在日米軍基地の機能の強化と永久化の押しつけ。在日米軍再編の財政負担を日本国民に押しつける企て。在日米軍と自衛隊との司令部機能の統合など、際限がありません。

 こうした日米同盟の侵略的強化の道は、日本国憲法、とりわけ憲法9条と両立できなくなっております。政府はさまざまな自衛隊の海外派兵法をつくってまいりましたが、海外での武力の行使は禁止されています。歯どめになってきたのが憲法9条、とりわけ戦力保持の禁止と交戦権の否認を定めた9条2項です。

 自民党が発表した憲法案では、9条2項を改変、削除し、自衛軍の保持を打ち出すものとなっておりますが、もしそうなれば海外での武力行使の歯どめは取り払われることになります。戦争をしない国という規定から、戦争をする国に変えることになってしまいます。

 そのような平和憲法の改悪を許してはならないと、昨年6月、作家の大江健三郎さんや哲学者の梅原猛さん、評論家の加藤周一さん、元三木首相夫人の三木睦子さんなど9名の著名人が集まり、憲法9条を守ろうという「9条の会」が結成されました。それ以後全国の地域、職場、学園など次々と「9条の会」が結成されています。私どももこのような人たちと協働して、平和憲法を守るため全力を尽くす決意です。

 市長におかれましてはこの憲法問題、特に憲法9条に対してどのような見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。

 3つ目の特徴は、極端な大企業中心主義の政治です。国民には空前の痛み、大企業には空前の大もうけ、これが財界と小泉内閣が二人三脚で進めてきた構造改革の結果です。

 小泉内閣のもと、国民の所得は4年連続で減少しております。その一方で、大企業は史上空前の大もうけをしています。トヨタ自動車を初めとする143の企業は、余剰資金が2004年の1年で16兆2,000億円も膨らみ、82兆円にもなり、金余り状態となっております。

 このような中にありましても、庶民には大増税計画です。消費税増税と所得税増税で合計24兆円という史上空前の規模です。また、医療、年金、介護、障害者支援で連続的な改悪が強行され、来年度には再び医療の大改悪がねらわれております。

 社会保障とは本来人間らしい暮らしの支えになるべきものでありますが、反対に人間の尊厳を踏みにじるものになってきております。庶民大増税と社会保障の連続改悪には、財界、大企業の強い要請があります。財界、大企業の負担を減らし、その穴埋めを庶民生活に押しつける。これが今行われていることの真相です。

 これら国の進める政治に関して、市民の暮らし、平和を守る立場から、市長の見解を伺います。

 2点目の質問です。

 来年は介護保険料の改定年度です。極力抑制を要望するものであります。

 来期の保険料が大幅値上げとなると言われております。国の試算では平均1,000円アップで4,300円台と言われておりますが、大阪では5,000円を大きく超える自治体が多く出ると言われております。

 大阪狭山市の現行保険料の基準額は現在3,472円でありますが、今でも負担が大きいものです。年金のみの高齢者はこれ以上の値上げは困るとの声が上がっております。極力抑制することを要望いたします。

 国民の暮らしを顧みない国の政治のもとでつくられた介護保険制度ですから、公的負担が実態に合っていないという根本的な矛盾の解決が必要でありますが、市としての見解を谷脇助役に伺います。

 3点目は、陶器山(あまの街道)の自然と緑を確保するため、工夫ある取り組みを要望するものであります。

 通称あまの街道は、本市でも自然と緑が残っている数少ない地域であり、ぜひ確保してほしいとの強い要望があります。

 私ども日本共産党市会議員団は、去る11月22日、千葉県我孫子市で古利根沼という沼を市民債、つまり住民参加型ミニ公募債を活用して買収した経験を研修してまいりました。公募目標2億円に対して10億円分の応募があり、抽せんで決定したというもので、成功した一つの例と言えると思います。

 メリットとしては、市民協働の取り組みとなり、市民同士の連帯感やより市政を理解してもらえるという点にあると話されました。デメリットとしては、事務量、経費面での負担が相対的に大きくなるとのことであり、安易な導入はできませんが、市民債発行も方法の一つとして研究していただければと思います。

 結論を言えば、市民の協力も得て、いろいろな方法で陶器山(あまの街道)の自然と緑を確保していただくことを求めるものであります。9月議会で調査費がつけられましたので、その後の経過と今後の方針を担当部長に伺います。

 4点目は、狭山池を中心に、市の歴史的資源を生かしたウオーキングロードの整備で、仮称でありますけれども、「元気市民の街」政策を提案するものであります。

 大阪狭山市の歴史的資源であります狭山池、あまの街道、高野街道−−この高野街道は西高野街道、中高野街道、下高野街道というのがあるそうでありますが、この高野街道などを生かし、特徴ある大阪狭山市をつくっていただきたいとの要望であります。

 既に狭山池やあまの街道は、多くの方々が健康維持やレクリエーションを兼ねてウオーキングを楽しんでおります。市として工夫した道しるべを街道の要所要所につくり、地域の街道とあわせ、狭山池を一周すれば記念スタンプを押し、何千回かになれば記念品を渡すなど楽しくなるような企画を検討してはいかがでしょうか。

 スタンプ場所も例えば池資料館の喫茶コーナーの近くに常設すれば、スタンプを兼ねて訪れた人々がコーヒーの一杯でもということになるでしょう。現在、喫茶コーナーは障害者の方々が運営されているようですが、その喫茶コーナーもお客がふえることにもつながり喜ばれるなど、参加者も周辺の人たちもプラスになるような企画を検討していただきたいのです。

 そして、ウオーキングに一層多くの市民が参加したくなるようなまちづくり政策を進めることを提案いたします。「元気市民の街づくり政策」とでもネーミングしてはと思います。ウオーキング中心の、仮称「元気市民の街づくり政策」は、市行政も市民自身も余りお金を使わずに済みます。健康を保つためにさまざまな手段がありますが、人間の営みの基本は歩くことと言われており、子どもからお年寄りまで気軽に楽しめます。そして、全市的な取り組みになれば市民の健康増進、将来的には高齢者の介護予防など幅広い効果が望めます。

 大阪狭山市はどんな市ですかと問われれば、狭山の歴史に思いをはせながらマイペースでウオーキング、市民が健康で元気な町ですと胸を張れるような町になればとの夢と希望を持ち、市長の見解を伺います。

 5点目は、夕暮れさよならチャイムの放送設備の活用の拡充を要望するものであります。

 この夕暮れさよならチャイムは20年前、1985年10月1日役所と北小学校に設置され、その後全町でチャイムが聞こえるようにしてほしいとの要望があり、87年1月に西小学校と第三中学校に、同年10月総合体育館と第三中学校に設置され、全市的になりました。そして、市民に慕われ、今日に至っております。

 参考までに申し上げますと、この夕暮れさよならチャイムの提案をさせていただきましたのは私北村でございまして、数回の提案をさせていただきまして前進いたしました。ちょっと自己PRをさせていただきました。

 今後の課題として、この放送設備をさよならチャイムだけにとどめず、活用の拡充を検討してはどうかと提案するものであります。

 例えば、1つは、市が行う防災訓練のお知らせや大きなイベントの案内などから始め、2つ目に、将来的にはシステムの改善を行って防災関係など緊急時の情報提供ができるようにすべきと思います。担当理事の見解を伺います。

 6点目は、防犯ステーションのボランティアに、せめて交通費の支給を求めるものであります。

 この9月から、防犯ステーションが市民ボランティアの協力でスタートいたしました。私ども日本共産党議員団といたしましても、ステーションへ出かけることも含め、ボランティアの方々の意見をお聞きしてまいりました。

 その中で、新しい地図が欲しいとの希望などは担当者へお伝えをし対応していただくなどいたしましたけれども、まだたくさんの意見や改善要望がありますので、担当者は十分に意見を聞いていただくことを要望しておきます。

 きょうの質問は、現況の報告を大まかで結構ですのでまずご報告ください。そして、実態からいいますと、まだまだ一部の方の努力で運営されておりますので、今後さらに幅広い市民ボランティアのご協力が必要となります。そのためにも、せめて交通費の支給はすべきと考えます。担当者の見解を伺います。

 7点目は、児童の通学の安全対策の一つとして、防犯ブザーの支給を求めるものであります。

 が、既に本日議会冒頭、市長から、全小学校児童に支給する方向で取り組みを行っているとの報告がされました。本日の質問日を待つまでもなく、緊急性のあるものと判断され、市長として積極的な対応がされたということでありますので、そのことは歓迎するものであります。

 しかし、答えが質問前に出ているというわけでありますので、本来であれば私の質問はなくなることになります。したがいまして、私の質問の権利は確保しておきたいと思いますので、質問通告を行った経過と防犯ブザーに関する安全対策についての要望点を述べ、担当者の決意をお聞きしておきたいと思います。

 質問通告に至った経過ですが、私は以前から子どもの安全を守る対策について要望してきました。昨年3月議会で幼稚園の安全管理員の配置を求め、6月議会では山本地域の例を出して、子どもが1人になることから少人数児童の登下校対策が必要として、防犯ブザーや地域自治会の見守りの協力など必要と述べてきました。

 その時点で、防犯ブザーについては吹田市教育委員会では36校すべての小学校に、富田林市や摂津市でも配布予定ということを紹介し、ぜひ大阪狭山市でもきめ細かい対策をとっていただくように求めてきました。続く9月議会では、南中学校で取り組まれていたPTAメーリングリストの全PTAへの普及、小学校への安全管理員の配置を提案してきました。ことし3月議会では、各個別での取り組みを市として全体把握できるシステム、仮称子どもの安全を守る連絡会設置の提案などしてきました。

 今回、広島の事件が起きたとの報道を聞いた瞬間、改めて本市でそのような痛ましい事件が起こらないよう、市としてできる対策はとっておかなくてはならないと強く感じました。

 以前議会で求めてきた通学途上での安全対策の一つであります防犯ブザーについて、教育委員会に実情をその時点でお聞きしましたら、東小学校と第七小は全学年にPTAにより配布、他の5つの小学校は個人的に持っているとのことでした。そのため、市の方針として位置づけをきちんと決めて進める必要がある、そのように判断をし、防犯ブザーの支給を求める質問通告を出したものであります。

 要望といたしましては、大声とブザーで難を逃れられたなど一定効果があるとの報道もありますので、早急な支給を行うよう要望いたします。また、安全ブザーを支給されましてもランドセルにつけておくだけではいざというときに活用できませんから、首からかけるとか使用の方法とかの指導が大切です。

 そして、各事件から見えてくる一つに、子どもを1人にしないという対策がどうしても必要になります。少人数通学が地域によってはありますので、十分な検討と対策を行っていただくことを強く要望いたします。

 この要望点について、市長の決意は冒頭にお聞きいたしておりますので、実際に進めていく教育委員会としての決意を教育部長に伺っておきたいと思います。簡単で結構ですのでお願いいたします。

 8点目は、循環バスでの通園・通学費への助成措置の検討を求めるものであります。

 市の方針で幼稚園の統廃合がされ、3つの幼稚園がなくなりました。そのため、今まで徒歩通園が基本でありましたけれども困難な地域が出てまいりました。例えば、北幼稚園が廃止され、東野幼稚園に通園しなければならなくなる池尻地域の園児は、到底徒歩通園はできません。そのため循環バスを利用することになりますが、新たに費用負担が必要になります。

 これまでにも意見を述べてまいりましたが、本来は市の方針で統廃合したわけでありますから、通園対策は市が行う必要があるのではないかと思います。そのような内容も考慮し、できれば「園児や学生(中学生まで)」というふうに書いておりますけれども、範囲はよく検討していただければと思いますが、通園・通学で利用する場合、学割のような助成制度を導入してはいかがと思うわけでございます。

 また、全体で無理な場合でも、幼稚園統廃合により新たに遠距離通園になる園児だけでも何らかの対応をしていただくよう要望するものであります。担当部長の見解を伺います。

 最後、9点目です。AED(自動体外式除細動器)を医療機関に配備の協力要請を行い、病院外心臓突然死から住民を守る対策の充実を要望するものであります。

 現在AEDは消防本部とニュータウン出張所へ配備されておりますが、6月議会で私が質問いたしましたけれども、その質問に対して、さらに市民が多数集まる施設への配備など効果的な普及啓発に取り組みたい、と答弁されました。

 公共施設への配備など来年度予算への対応も検討されていると思いますけれども、市独自で配備する努力とともに医師会への協力をお願いし、地域の医院、診療所、病院に配備してもらえるように要請を行ってはと思います。

 参考までに言いますと、藤井寺市の医師会はすべての医師会所属の診療所、医院、病院にAEDを配布し、病院外心臓突然死に対応しているとのことであります。担当助役の見解を伺います。

 以上9点につきまして、第1回目の質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、日本共産党代表の北村議員の第1点目、市民の暮らしと国政のかかわりについてのご質問にお答えいたします。

 憲法改正論議は、環境権やプライバシー権などの新しい人権に関する論議や首相公選制、あるいは道州制の導入など新たな論点が出てきたことから関心が高まった面もございます。

 特に第9条の見直しにつきましては、第1次湾岸戦争の後、国際社会における我が国の責務と国際貢献のあり方について論議が起こり、国連平和維持活動協力法が制定されるなど、さまざまな観点から憲法9条に関する論議が活発になったことが背景にございます。

 この憲法9条に対する私の見解につきましては、これまで一貫して申し上げておりますように、戦争放棄の条項は平和憲法の象徴でございますので、世界に誇るべき我が国の平和憲法の精神を失うことのないようにしていかなければならないと考えております。

 憲法の見直しにつきましては今後の動向を見守らなくてはなりませんが、平和をたっとぶ精神を忘れることのないよう慎重に対応していかなければならないと考えております。

 また、社会保障制度や税制制度の改正につきましては、少子高齢社会に対応した制度に変革していくために必要であることは私も認識いたしております。しかしながら、せんだっての生活保護制度等の見直しのように三位一体の改革に名をかりた国の役割や責任を放棄したに等しい改正案につきましては、真っ向から反対してまいります。

 社会保障制度の改正や税制の見直しは直接国民生活、市民生活に大きな影響を与えるものですから、最も大切なことは国民の理解と支持を求めていく政治姿勢だと思います。したがいまして、これらの制度改革に当たりましては国民的な論議を尽くし、社会的に弱い立場の方々が困ることのないように配慮した上で制度改正に至る背景や目的をしっかりと国民に説明をし、納得してもらうよう努力することが大前提であると認識いたしておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 はい、北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 まず憲法問題ですけれども、1回目の質問で紹介をいたしました「9条の会」、これは先ほども言いましたけれども12月5日現在で3,614の会へと広がっております。

 市長答弁では憲法9条の見直し論議は盛んになっているというふうに述べられておりますが、9条を守ろうという論議も大きくなっているということも事実でございますので、そういうご認識をしていただきたいということが一つです。

 それに、9条2項というのはとても大事な点でございます。憲法9条は第1項で戦争放棄と武力行使の放棄、これをうたい、2項では戦力不保持を定めております。が、この2項を変えて軍隊を認めるということになれば、一体どうなるか。1項で、日本はほかの国と武器を使ったいかなる戦いもしませんというのが1項。2項で、でも武器は持ちますということになります。武力行使はしないのになぜ武器を持つのか、矛盾した内容になるものです。

 今後さまざまな情報を把握され、本当に平和を守る方向は何かということを市長として判断されるように要望しておきます。

 そして、平和の問題でも市民の暮らしを守る上でも、異常な、まさに異常なアメリカ言いなり、そして大企業中心。この政治を本当の意味で改革するということが求められているというふうに私どもは思っております。私たち日本共産党はそのために奮闘するということも述べて、この質問を終わりたいと思います。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして、谷脇助役の答弁を求めます。



◎谷脇政男助役 

 第2点目の、来年は介護保険料の改定年度、極力抑制を要望するというご質問にお答えをいす。

 現在の保険料、いわゆる第2期の第1号保険料につきましては、平成15年度から平成17年度の3年分の標準給付費として設定いたしました61億5,000万円のうちの18%、それと調整交付金の乖離分2.3%相当分でございました。月額基準額といたしまして3,472円でございます。

 しかし、今期の給付費の総額につきましては、予想を上回る本市の急速な高齢化と受給者の増加によりまして、決算ベースの3年分の標準給付額では69億円程度まで増加する見込みでございまして、財政安定化基金より1億5,000万円程度を借り入れることによりまして収支均衡を図る予定でございます。

 なお、現在は平成18年度から始まります第3期の第1号保険料の推計を行っているところでございますが、介護報酬の改定率などまだ未確定な要素が多くございますので、最終的な基準額の決定はもう少し先になるものと考えております。

 ちなみに、第3期におきましても第2期に引き続き高齢化に伴う受給者の増加や、特別養護老人ホームあるいは老人保健施設の開設による標準給付費の大幅な増加が予想されることと、財源更正で第1号の保険料の負担率が現在18%でございますが19%に変更されること、また第2期中に借用いたします財政安定化基金、これの償還分等を考慮いたしますと相当な改定率になることが見込まれるものでございます。

 今後とも介護保険制度が持続可能な制度として定着していくために、また高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができますように、介護保険法改正の趣旨に沿いまして、介護予防や健康づくりの施策を推進し、受給率の低下に伴う保険料の抑制に努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、国の負担につきましても、すべての市町村に5%の調整交付金を交付され、最低でも国の負担を25%確保されますように市長会等を通じまして国に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 1番目の質問とも関連するところがあるんですけれども、小泉内閣によりましての大増税計画ですね、これは介護保険料にも大きな影響を及ぼしてまいります。

 これまで住民税非課税の高齢者が収入は変わらないのに課税対象者に変わることで、高齢者の6人に1人の保険料段階、これが上がるということになるというふうに厚生労働省の試算でも明らかにされております。

 2005年(平成17年)度の税制改正で、定率減税の半減とともに、現在65歳以上の高齢者は125万円までは住民税が非課税というふうになっておりますけれども、この制度の廃止をしました。住民税が非課税から課税へとなることで、医療、介護、福祉などの社会保障の負担はまさに雪だるま式に膨らみます。

 介護保険料はこれまで第2段階、市町村民税非課税世帯でありました人や、第3段階、市町村民税非課税世帯本人非課税であった人がより高い保険料段階へと変わることになります。今でも高い負担ですから、極力抑制をし、国に対する改善要望を強めていただきたい、このことを要望してこの質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 3点目の陶器山(あまの街道)の自然と緑を確保するため工夫ある取り組みをとのご質問にお答えいたします。

 あまの街道沿いの緑地につきましては9月議会で調査費を補正させていただき、現在、全体の評価額の算定や各種補助制度の研究をし、どれだけの範囲で緑地を残していくのか等、事業計画について検討しているところであります。

 なお、住民参加型ミニ公募債につきましては、市民協働を推進していく上で有効な手段でありますが、発行経費や銀行の手数料など新たな経費が必要となりますので、今後、事業化に向け国費等の導入をする時点で他の地方債と比較し、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 この陶器山(あまの街道)は樹木の種類というのが非常に豊富な、貴重な自然が残っている地域だというふうに専門家の方のご意見もあるようです。ですから、どうしても残していただきたいというのが強い要望でございます。

 地主さんの協力も極力お願いをして、市民の支援も得られる方法を種々検討していただきまして、ぜひとも確保されることに努力していただきますことを要望して、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、4点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、4点目、狭山池を中心に、歴史的資源を生かしたウオーキングロードの整備で「元気市民の街」政策をというご提案についてお答え申し上げます。

 自分たちの住む町が他に誇れるものを持っているということは、有形のものであれ無形のものであれ、まちづくりを進めていく上で大きな資産でございます。

 そういう認識のもとで、私は先人から受け継いだ歴史的資産である狭山池の価値をさらに高める方向でまちづくりに生かしていくことが、後に続く私たちの永遠の課題であろうと考えております。

 また、ウオーキングには体力を高める、心肺機能を高める、血圧を安定させる、生活習慣病を予防する、骨の老化を防止する、ほかダイエット効果、美肌効果、ストレス解消など数々の効用があり、本市におきましても多くの方々が狭山池の周りやあまの街道などを歩いておられます。

 この現状を踏まえますと、狭山池や街道などの歴史的にも価値の高い資産を生かし、健康をキーワードに、レクリエーション機能を付加した事業を展開していくご提案につきましては私も賛成いたしますし、多くの市民の共感を得るのではないかと思います。

 したがいまして、この施策は行政だけで進めていくよりも、市民から広くアイデアを募集し、事業として完結するまで市民との協働によって取り組んでいくことがふさわしい施策だと考えます。

 今後、その仕組みをつくり上げるため検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 はい、北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 ウオーキング人口は3,000万人から4,000万人というふうに言われておりまして、多種多様な取り組みが行われております。

 自治体でもウオーキングを取り入れたまちづくりをしているところがあるはずだと思いまして、私もインターネットで調べてみました。幾つかありました。例えば相模原市です。平成12年にさがみはら健康都市宣言というのを行いまして、ウオーキングや気軽にできる体操などを奨励、推進することによって健康の増進を図るなどの取り組みがされております。キャッチフレーズは「みんな元気さがみはら 笑顔で楽しく健康づくり」だそうです。ウオーキングコースもいろいろありまして、「みんな元気さがみはら」のウオーキングコースとして、これは大体2時間から4時間のコース。公民館区ごとのウオーキングコース、これは30分から1時間30分コース。身近なウオーキングコースというのもありまして、1周200メートルから2キロ以内で、気軽に地域の公園などのウオーキングを楽しむというコースなどと、工夫した取り組みがされております。

 市民とともにぜひとも夢のある企画とまちづくりに取り組んでいただきますことを要望して、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、5点目につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 5点目の夕暮れチャイムの放送設備の活用拡充をについてお答えします。

 夕暮れチャイムは、機器の老朽化に伴い、多録音機能、放送機能を持つ新機種への入れかえ、及び1階への移設工事が10月末に完了したところでございます。

 この夕暮れチャイムをお知らせやイベントの案内等への多目的な活用につきましては、市内既設6カ所のうち学校施設に設置されている箇所が4カ所あり、課業時間中および学校行事実施中の放送は難しく、施設管理者との調整を図るなど課題の検討に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防災関係など緊急時の情報提供については、避難所開設情報やサイレンを録音し広報することは直接マイクによる放送も可能ですが、遠隔操作については機器の機能上現状では困難であります。そのため人為的にスイッチを切りかえての使用となりますが、緊急時の情報提供など必要時に夕暮れチャイムを活用することは有効であると考えます。

 今後、現機器を使用しての緊急時の防災情報等の広報について具体的な活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 提案の趣旨を理解していただいた答弁をいただいたと思います。

 できることから実施することと、そして将来の準備を進めていただきたいということを要望して、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、6点目につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 6点目、防犯ステーションのボランティアにせめて交通費の支給をということについてお答えします。

 現在、防犯ステーションの運営は午前9時から午後11時まで開設し、日中は現在29名の市民ボランティアの方が交代制、夜間については警備会社に委託しております。

 利用状況としては道案内が大半となっており、そのため道案内に適した地図を設置しております。

 今後、より効果的な活動ができるよう、市民ボランティアとの情報交換や日々の活動日誌により情報把握に努めると同時に、1人でも多くの市民ボランティアの協力が必要と考え、引き続き募集を行ってまいります。

 次に、今後の運営でございますが、平成18年度において防犯ステーション活動の意義に賛同する市民団体への委託の手法なども視野に入れながら協働事業として取り組み、その中で交通費等の必要経費についても検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 はい、北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 現況は29名のボランティアで運営されているということでありますけれども、長期的に見ますとまだまだ相当数の協力者が必要だというふうに思われます。

 12月広報でも募集の記事が掲載されておりますけれども、交通費等の経費は市が負担して当然だというふうに私は思います。18年度事業の中で検討したいとの明確な答弁でありますので、関係者には喜ばれるものと思います。

 さらにボランティアの方がふえ、この事業が充実できるように取り組んでいただきますことを要望して、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、7点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎山本信治教育部長 

 防犯ブザーの支給につきましては市長からも早急に対応せよという指示を受けておりますので、現在鋭意作業を進めておるところでございます。

 また、議員言われておられることも十分踏まえまして、子どもたちの安全対策により一層取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 教育部長から安全対策への取り組みの決意を述べていただきました。

 私も4歳を先頭にいたしまして3人の孫がおりますので、子どもの安全対策ということは痛切に本当に感じております。なぜこんな世の中になったのかと本当に切なくなりますが、子どもたちの命の問題でありますので、市でできる対策は惜しまずに進めていただきたいということを要望して、この質問は終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、8点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは、循環バスでの通園・通学費の助成措置をとのご質問にお答えいたします。

 本市におきましては、循環バスの運賃を設定する際、既に保護者が同伴する幼児は1人目は無料、2人目から子ども運賃50円ということで一定の配慮を行っているところでございます。

 しかし、このたびの幼稚園の廃園や通園区域を中学校区に変更したことにより、通園距離が遠距離になる場合も出てきております。そのために循環バスを利用し、一定の保護者負担が生じてくることが予想されます。

 この負担額の助成措置とのことでございます。今後、全園の通園状況等を調査いたしまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 通園状況の調査を行って検討するとのことでありますけれども、来年4月から間に合うように適切な対応をしていただきたいということを要望して、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、9点目につきまして、谷脇助役の答弁を求めます。



◎谷脇政男助役 

 それでは、第9点目のAEDに関するご質問にお答えをいたします。

 AEDにつきましては、重篤な不整脈を来して意識不明に陥り、呼吸も停止した、いわゆる心臓突然停止の方に対し電気ショックを与える装置でございます。

 心停止が起こってから電気ショックが行われるまでの時間が1分おくれますと、救命率は10%低下すると言われております。

 こうしたことから、本市におきましても、少しでも早く処置を施すことによりまして一命を取りとめることができますように、本年7月に消防本部とニュータウン出張所の2カ所にAEDを配備したところでございます。

 議員のご指摘のとおり、藤井寺市では昨年、医師会が30周年の記念事業の一環として、所属の診療所、医院等にAEDを配備されたようでございます。

 市民の身近なところにAEDが備えてあることで、現場に居合わせた人がすぐにこの装置を使用することができ、救命率の向上につながるものと考えております。

 このような観点から、本市におきましても、できるだけ市民の身近なところに配置されていることがベストでありますので、市内各医療機関への配備につきまして医師会に協力の呼びかけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 医師会へのお願いをするということと同時に、市として助成措置の検討も一つの考えかというふうに思いますので、参考までにお聞きいただければと思います。

 昨年6月議会での答弁は、市民が多数集まる施設への配備など、効果的な普及・啓発に取り組みたい、と答弁されました。

 第1回目の質問でも申し上げましたが、この答弁から判断をいたしますと、総合体育館や公民館などへの配備というのが考えられます。そうしますと、例えば、例えばですよ、この2機を配備するとした場合費用はどうなるかと言いますと、今現在消防署で配備したAEDは1機40万円ぐらいというふうに聞いておりますので、2機配備すれば80万円ということになりますね。そこでこの費用を、一医療機関にAEDを配備するということで、このことに関して、例えば一医療機関に2万円の助成措置をとるという措置を市が行うと。協力していただいたところにその補助金を出すというふうなことをもし市が一つの方策としてとれば、よりその医療機関も協力してもらえるのではないかというふうに思うんですね。

 そうしますと、独自に80万円で2カ所の配備をするか、それともこの同じお金で例えば80万円、1カ所2万円として40カ所の配備かというふうに考えますと、市の助成措置をあわせてお願いをして、医師会の協力をいただけるように要請をするということをすれば、より効果的な運用といいますか投資というふうに言えるのではないかというのは、これは一つの方法であります。

 特に市の財政が厳しいという状況がありますので、いかにお金を少なくして効果を上げていくかということを本当に真剣に考えていくときでありますので、協力いただけるところは大いに協力をし、そして効果的に制度をつくるところは制度をつくっていくというふうな対応をすべての面で考えていくことが今必要になっているのではないかなというふうに思いまして、この提案も一つの提案としておきますので、このAEDについてもさらに推進できるように取り組んでいただきますことを要望して、質問を終わります。



○田中昭善議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

     午後2時27分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 田中昭善

    大阪狭山市議会議員 一村達子

    大阪狭山市議会議員 三宅照雄