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大阪府 大阪狭山市

平成17年 12月 定例会(第4回) 11月30日−01号




平成17年 12月 定例会(第4回) − 11月30日−01号







平成17年 12月 定例会(第4回)



     第4回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第1日目)

                         平成17年11月30日

                         (2005年)

                         午前11時16分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(17名)

    1番  片岡由利子       2番  井上健太郎

    3番  古川照人        4番  上田幸男

    5番  西野栄一        6番  諏訪久義

    7番  山本尚生        8番  薦田育子

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  原口良一        12番  一村達子

    14番  三宅照雄        15番  田中昭善

    16番  西尾浩次        17番  松尾 巧

    18番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(1名)

    13番  宮本正治

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     助役      高橋安紘

   助役      谷脇政男     教育長     岡本修一

   政策調整室長  宮崎順介     総務部長    土谷健一

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長  中岡 博

   市民部長    尾阪志伸     総合行政委員会事務局長

                            桜渕 実

   教育部長    山本信治     消防長     堀端 隆司

   水道局長    伊都輝夫     出納室長    林部喜信

   政策調整室理事 田仲康恭     保健福祉部・教育部理事

                            山中邦雄

   都市整備部理事 塔本好治     教育部理事   山本 章

   消防本部理事  中井利幸

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  西尾直義     議会事務局次長 中野隆視

   議会事務局主事 高橋伸幸



議事日程第15号

     第4回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成17年(2005年)11月30日午前9時30分

日程第1 発議第21号 会議録署名議員の指名について

日程第2 発議第22号 議会定例会の会期を定めることについて

日程第3 議案第103号 大阪狭山市長期継続契約に関する条例について

日程第4 議案第104号 大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第105号 大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第106号 大阪狭山市公園墓地条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第107号 大阪狭山市西山霊園条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第108号 大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第109号 大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第110号 財産の無償譲渡について

日程第11 議案第111号 大阪狭山市と富田林市の境界の変更について

日程第12 議案第112号 大阪狭山市と富田林市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について

日程第13 議案第113号 町の区域の変更について

日程第14 議案第114号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第4号)について

日程第15 議案第115号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第16 議案第116号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市土地取得特別会計補正予算(第1号)について

日程第17 議案第117号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第2号)ついて

日程第18 請願第2号 高金利引下げに関する意見書提出を求める請願について

日程第19 議員提出議案第1号 大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例について

日程第20 議案第118号 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例について

日程第21 報告第119号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第22 平成16年要望第1号「(仮称)新青葉丘病院建設反対に関する要望」の取下げについて

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第22まで



     午前11時16分 開会



○田中昭善議長 

 それでは、全員協議会に引き続き、本会議へのご出席まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は17名です。なお、宮本議員から欠席届が出ております。

 これより平成17年第4回大阪狭山市議会定例会を開会いたします。

 最初に、市長より提案説明をお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 おはようございます。それでは、平成17年第4回大阪狭山市議会定例会の開会に当たりまして、幾つかのご報告と、本議会にご提案申し上げます議案につきまして、その概要をご説明させていただきます。

 初めに、三位一体改革の補助金削減案として提示されました、厚生労働省による生活保護等の見直し案に対する市長会などの対応につきましてご報告をさせていただきます。

 まず、見直し案が提示されました11月4日には地方6団体の各会長の連名で、生活保護等の地方への負担転嫁に反対する声明を公表いたしました。これを皮切りに、私も理事として出席しておりました全国市長会理事・評議員合同会議におきまして、生活保護及び児童扶養手当の地方への負担転嫁に反対する決議を決定し、さらに17日には大阪府市長会会長、大阪府町村長会の会長の連名による生活保護費負担金等の地方への負担転嫁に関する緊急アピールを決議いたしております。

 また、15日には地元選出の代議士の事務所をお尋ねし、富田林市長、河内長野市長、松原市長、それに私の連名で全国市長会議での決議の実現につきまして要請行動を行いました。

 大阪狭山市議会におかれましても、去る11月21日に生活保護等の地方への負担転嫁に反対する声明を内閣総理大臣並びに厚生労働大臣等にお出しいただきました。

 このたびの生活保護費等の国庫負担割合の引き下げ案につきましては、三位一体改革に名をかりた国の責任と役割の放棄であり、地方への負担転嫁以外の何物でもなく、絶対に許されるものではございません。

 特に、11月25日に開催されました生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会におきましては、地方側から本格的な制度改革を議論するよう主張したにもかかわらず、厚生労働大臣から削除案が示され、何ら議論を行うことなく一方的に議論が打ち切られたことは極めて不誠実であり、強い憤りを覚えるものでございます。

 このため、協議の一方的な打ち切りに反対する声明を同日地方6団体の各会長名で出すと同時に、全国市長会では生活保護事務のうち、生活保護に関する国への月次報告を11月分から停止するなど、強い反対の意思を示してまいりました。こうした地方のたび重なる取り組みによりまして、昨日、関係5大臣の合意確認といたしまして、生活保護については補助金削減の対象から外すこととされました。

 今後は、本日予定されております、政府・与党協議会の正式決定を受けまして、全国地方自治体と一体となってその対応を進めてまいりたいと考えております。

 私は、三位一体の改革が単なる数字合わせだけではなく、真の地方分権につながるものとなるよう、国と地方がきっちりと議論をできる場をつくっていかなければならないと考えておりますので、市議会におかれましてもご理解とご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

 次に、大阪府市町村職員互助会の制度及び事業の見直しにつきましてご報告を申し上げます。

 大阪府市町村職員互助会では、本年8月に外部有識者による専門委員会を設け、福利厚生事業のあり方などについて検討していただきました。その結果、退会給付金制度などの廃止と、会費に対する公費負担金の割合を引き下げることを趣旨とした答申がなされました。

 これを受けまして、11月4日に開かれました理事会におきまして、現行の退会給付金制度を本年11月末日をもって廃止することや、新年度から会費と公費負担分の負担割合をそれぞれ1,000分の14から1,000分の7に半減するという見直し案が了承され、11月25日に開催されました評議員会におきましてその内容が議決、決定されましたのでご報告を申し上げます。

 続きまして、建築家の安藤忠雄氏が代表を務めておられます、桜の会・平成の通り抜け実行委員会から狭山池周辺地へ桜を植樹する資金といたしまして600万円の指定寄附のお申し出がございましたのでご報告を申し上げます。

 この寄附金につきましては、お申し出どおり歳入として一たん市に受け入れた後、狭山池さくら満開委員会への交付金として支出するため、今議会にご提案申し上げております一般会計補正予算に計上いたしております。

 最後に、先月23日に実施いたしました総合防災訓練につきましてご報告を申し上げます。

 当日はあいにくの空模様でございましたが、さやか公園におきまして自主防災組織や消防団、ライフライン事業者、黒山警察署、アマチュア無線クラブ、日赤大阪狭山支部、婦人防火クラブ、松原市消防本部、吹田市消防本部、大阪府、そして陸上自衛隊など多くの関係機関の皆様のご協力を得まして、本市では初めての市民参加型総合防災訓練を実施いたしました。

 震度6弱の地震が発生したことを想定いたしまして行いました今回の訓練は、防災意識の向上と、防災関係機関や民間協力団体との連携強化による災害対策能力の向上を目的に実施したものでございます。

 訓練では、5つの地区の自主防災組織の皆様に参加していただき、起震車による地震の体験や消火訓練、バケツリレー訓練、救出・応急救護訓練など、災害時の対応を実際に経験していただきました。

 阪神・淡路大震災や新潟中越地震の教訓として、同時多発的に被害が発生する大規模な地震におきましては、自助、共助の精神が大変重要であることを私たちは学びました。

 しかし、そのことを知識として知ってはいましても、その場において実際に行動に移すことができなければ全く無意味であります。東南海・南海地震が近い将来高い確率で起こると予想されている中、災害に直面したときにとるべき行動を実際に体で覚えていただくことが大変重要だと思いますので、今後とも多くの市民の皆様が訓練にご参加いただけるよう工夫を凝らしてまいりたいと考えております。

 防災や防犯など地域の安全安心を確保する活動は、最も市民の皆様に参加していただきやすい地域コミュニティー活動だと思います。私は、これらの活動を充実していくことがとりもなおさず安全で安心なまちづくりへの近道であると同時に、今大阪狭山市が目指しております市民との協働によるまちづくりの基盤をより強固なものにしていくものだと確信をいたしております。

 それでは、今議会にご提案いたします議案の要旨についてご説明を申し上げます。

 ご提案申し上げます案件は、お手元に配付いたしておりますとおり、総数が17件でございます。その内訳といたしましては、まず条例案件が9件、財産の無償譲渡についてが1件、大阪狭山市と富田林市の境界の変更についてが1件、大阪狭山市と富田林市の境界変更に伴う財産処分に関する協議についてが1件、町の区域の変更についてが1件、平成17年度補正予算が4件でございます。

 まず、議案第103号は、地方自治法等の一部改正に伴い、一定の要件に該当するものにつきまして条例を定めることにより長期継続契約を締結することが可能となりましたので、本市におきましてもこの制度の趣旨を踏まえ、長期継続契約を締結できるよう条例で定めるものでございます。

 議案第104号は、受益者負担の適正化を図るため証明関係手数料に掲げる各種手数料の額及び住宅用家屋証明申請手数料の額等を改定するものでございます。

 議案第105号は、印鑑登録に伴う虚偽の申請を防止するため、本人確認の厳格化を図るとともに、印鑑登録証の交付事務について新たに手数料を徴収するため所要の改正を行うものでございます。

 議案第106号は、公園墓地使用許可証の再交付及び承継使用等の手数料の額について改定をお願いするものでございます。

 議案第107号は、西山霊園使用許可証の再交付及び承継使用等の手数料の額について改定をお願いするものでございます。

 議案第108号は、幼保連携施策推進計画に基づき、各幼稚園におきまして試行いたしております預かり保育を平成18年4月から本格実施するため、保育料の額及びその徴収について規定の整備を行うものでございます。

 議案第109号は、ボイラーの構造に関する基準の見直しを図るとともに、火災に関する警報発令中における火の使用の制限を強化するため所要の改正を行うものでございます。

 議案第110号は、幼保連携施策推進計画に基づき、市立第一保育所の管理運営形態を民間事業方式に転換するに当たり、建物等附属設備を社会福祉法人に無償で譲渡するため、議会の議決をお願いするものでございます。

 議案第111号は、本市南東部の大規模住宅開発に伴い、本市と富田林市との境界を変更することについて、地方自治法の規定により大阪府知事に申請するに当たり、議会の議決をお願いするものでございます。

 議案第112号は、議案第111号の富田林市との境界変更に伴い、その変更区域における法定外公共物の財産処分を行うに当たり、地方自治法の規定により富田林市との協議について議会の議決をお願いするものでございます。

 議案第113号につきましても富田林市との境界変更に伴い、町の区域を変更することについて地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 議案第114号は、主にさやか公園用地費と退職手当等に関するもので、歳入歳出それぞれ10億7,268万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 議案第115号は、老人保健医療給付費の増加に伴うもので、歳入歳出それぞれ1億8,000万円の増額補正をお願いするものでございます。

 議案第116号は、さやか公園用地を一般会計に売却することに伴い、その収入をもって都市開発資金貸付金の繰上償還を行うため、歳入歳出それぞれ6億6,856万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 議案第117号は、職員の退職に伴い、一般会計からの繰出金を受け入れるため、水道事業会計の収入支出ぞれぞれ968万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 議案第118号は、人事行政運営に関する規定整備の一環といたしまして、審議会等の委員を除く本市の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関し、報酬の額、支給方法等を定めることにより、非常勤職員の位置づけの明確化を図るものでございます。

 議案第119号は平成17年度の人事院勧告を踏まえ、本市におきましても同様の給与改定を行いますとともに、給与制度見直しの一環として住居手当の見直しも含めまして、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を提案させていただくものでございます。

 以上が、第4回大阪狭山市議会定例会にご提案申し上げます案件でございます。詳細につきましては、担当よりご説明申し上げますので、よろしくご審議いただき、全議案ともご承認いただきますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 続きまして、2件報告させていただきます。

 まず、お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査及び定期監査の結果に関する報告を監査委員より受けております。

 次に、お手元に配付いたしておりますように、市長より地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定された事項を3件専決処分とした旨の報告を受けております。

 次に、組合議会の報告をお願いいたします。

 まず、11月4日に開かれました大和川下流流域下水道組合議会の報告を冨永議員よりお願いいたします。



◆10番(冨永清史議員) 

 去る11月4日開かれました大和川下流流域下水道組合議会第2回定例会のご報告を申し上げます。

 内容につきましては、1つには議長の選挙が行われまして、堺市の吉川敏文議員が当選されました。副議長につきましては、太子町の京谷一男議員が当選されました。

 認定第1号は、平成16年度大和川下流流域下水道組合歳入歳出決算の認定についてでありまして、平成16年度の歳入歳出決算額は、歳入総額26億7,762万6,535円、歳出総額25億881万8,687円で、前年度決算と比較いたしますと、歳入では6.3%、歳出では5.2%の増となっています。歳入歳出差引額は1億6,880万7,848円となるもので、これは平成17年度に繰り越し、関係市町村の平成17年度分賦金の第4四半期分で精算するものでございます。

 以上、審議の結果、原案のとおり認定されました。

 議案第4号は、大和川下流流域下水道組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありまして、組合職員の通勤手当について、国に準じて所要の改正をするもので、交通機関等や自動車等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員を除き、通勤距離が片道2キロメートル未満の職員に支給しています通勤手当月額1,000円を廃止し及び自動車等を使用する職員に片道の距離に応じて支給している通勤手当について、額を国に準じた支給額に改正するもので、審議の結果、原案のとおり改正されました。

 追加議案として、議案第5号は監査委員の選任についてであります。柏原市の乾 幸三議員の選任の提案があり、本案は原案のとおり同意されました。

 以上で、平成17年大和川下流流域下水道組合議会第2回定例会の報告とさせていただきます。あと、私か西野議員に詳しいことはお聞きになっていただきますようお願いいたします。

 以上です。



○田中昭善議長 

 次に、11月24日に開かれました南河内清掃施設組合議会の報告を北村議員よりお願いいたします。



◆18番(北村栄司議員) 

 それでは、去る平成17年11月24日に開催されました第1回南河内清掃施設組合議会臨時会の内容のご報告を申し上げます。

 本会議前に議員全員協議会を開催され、まず議会運営委員長から提出議案等の報告がございました。

 続いて、第1清掃工場の基幹的設備整備工事の進捗状況及びダイオキシン類測定結果について事務局より説明を受けました。

 まず、基幹的工事の進捗状況でございますが、10月末現在で焼却炉関係が進捗率64.7%、排水処理関係は97.7%で、いずれも順調に進捗しているとのことでございました。

 また、ダイオキシン類測定結果は、第1清掃工場関係で排ガス、周辺大気、土壌、生活排水、処分場等問題ないとの報告でございました。

 さらに、南河内清掃施設組合行政改革検討会議の経過報告があり、6つの項目を中心に18年度予算に反映できるよう各部長による構成会議で検討中で、2月議会に最終報告の予定であるとのことでございます。

 続きまして、本会議では11件の提出案件がございました。順に申し上げますと、1、報告第6号、組合副管理者の異動については、堺市の木原市長が10月2日の選挙で再選された異動報告でございます。

 2、報告第7号、組合議会議員の異動については、河南町の山中議員、太子町の建石議員が新しく組合議会議員に選出された異動報告でございます。

 3、同意案件第2号は、公平委員会委員の南氏を任期満了に伴い再選するものでございます。

 4、議案第6号、平成17年度南河内清掃施設組合一般会計補正予算(第1号)については、残滓運搬処理委託の契約満了に伴い、3年契約を行うための債務負担でございます。

 5、認定第1号、平成16年度南河内清掃施設組合一般会計歳入歳出決算認定でございますが、本年度の特徴は、基幹的設備整備工事の契約減により起債借入額を1億2,500万円減額、日高町災害ごみの受け入れ、人件費で約1,400万円、物件費等では約1,200万円の抑制でございます。

 決算状況につきましては、歳入合計35億6,609万4,000円、歳出合計33億6,459万1,000円、差し引き額は2億150万3,000円でございますが、継続費の逓次繰越額が5,952万7,000円でありますので、実質収支額は1億4,197万6,000円となり、そのうち9,000万円を繰越金として予算計上しているため、実質の留保財源は5,197万6,000円であるという決算内容でございました。

 6、監査報告第3号は、17年度の6月から9月までの例月出納検査の結果報告でございました。

 7、許可第1号、組合議会議長の辞職許可についてでございますが、組合設立当初からの議会申し合わせによりまして、河内長野市選出の角野雄一議員の辞職許可でございます。

 8、選挙第1号、組合議会議長の選挙についてでございますが、河内長野市選出の角野雄一議員が議長に再選されました。

 9、許可第2号、組合議会副議長の辞職許可についてでございますが、同様に大阪狭山市選出の宮本正治副議長の辞職許可でございます。

 10、選挙第2号、組合議会副議長の選挙についてでございますが、堺市選出の井上サヱ子議員が副議長に選出されました。

 11、同意案件第3号、南河内清掃施設組合監査委員の選任についてでございますが、この件も同様に、識見を有する監査委員は堺市の吉田義清委員にかわり、大阪狭山市の高井甚治委員が選任され、議会選出は空席でございましたが、千早赤阪村選出の橋爪喜久次議員が選任されました。

 以上のとおり、いずれも原案どおり同意、可決、認定、承認及び選出されております。

 詳しい内容につきましては、宮本議員並びに私、北村が資料を持っておりますので、お問い合わせいただければと思います。

 以上で、第1回南河内清掃施設組合議会臨時会の報告とさせていただきます。



○田中昭善議長 

 次に、11月28日に開かれました富美山環境事業組合議会の報告を井上議員よりお願いいたします。



◆2番(井上健太郎議員) 

 平成17年11月28日に開催されました富美山環境事業組合議会第2回定例会の経過につきましてご報告申し上げます。

 当日は、管理者(大阪狭山市長)を初め、副管理者並びに組合議会議員出席、鳴川 博議員欠席のもとに開催されました。

 提出されました案件は、1、組合議会議員の異動について、2、平成16年度富美山環境事業組合一般会計歳入歳出決算認定について、3、組合議長の選挙について、4、組合議会副議長の選挙について、5、組合監査委員(組合議会の議員から選出)の選任について、以上5件で、全案原案どおり承認または可決されました。

 まず、組合議会議員の異動でございます。太子町議会におきまして、平成17年10月25日付日岡さかえ議員にかわりまして、大鳥正弘議員が選出されておられます。

 平成16年度富美山環境事業組合一般会計歳入歳出決算認定については、歳入総額6億7,660万3,000円、歳出総額5億5,807万2,000円、歳入歳出差し引き残額1億1,853万1,000円になっております。

 内訳としまして、歳入、分担金及び負担金4億8,600万円、うち大阪狭山市の負担金が1,977万1,000円、財産収入が7,000円、繰越金が1億3,859万3,000円、諸収入が5,200万3,000円、合計6億7,660万3,000円となっています。

 歳出につきましては、議会費が339万1,000円、総務費が1億7,345万7,000円、事業費が1億5,210万8,000円、公債費が2億2,911万6,000円、合計5億5,807万2,000円となります。

 組合議会正副議長の選挙につきましては、議長に堺市選出の武部惠子議員、副議長に河南町選出の田中八郎議員が選出されました。

 組合議会議員から選出の監査委員の選任につきましては、高山裕次議員(富田林市選出)を選任することに同意いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、組合議会第2回定例会の経過報告といたします。

 詳細につきましては、山本議員、薦田議員、私、井上までお問い合わせいただければよろしいかと思います。よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。お手元に配付しております議事日程の順序により、本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。



○田中昭善議長 

 日程第1、発議第21号、会議録署名議員の指名を行います。

 今期定例会の署名議員は、12番・一村、13番・宮本の両議員でありますが、13番・宮本議員が欠席のため、12番・一村、14番・三宅の両議員を指名いたします。



○田中昭善議長 

 日程第2、発議第22号、議会定例会の会期を定めることについてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期を、本日から12月22日までの23日間とすることにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたします。



○田中昭善議長 

 日程第3、議案第103号、大阪狭山市長期継続契約に関する条例についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 おはようございます。議案第103号、大阪狭山市長期継続契約に関する条例について説明いたします。

 地方自治法及び同施行令の一部改正に伴い、債務負担行為の規定にかかわらず電気、ガス、水の供給、電気通信役務の提供を受ける契約または不動産を借りる契約については、長期継続契約が認められておりましたが、翌年度以降にわたる物品の借り入れまたは役務の提供を受ける契約で、その性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなものについては、長期継続契約が可能となっております。

 この制度を踏まえ、長期継続契約を締結できる契約を条例で定める必要があることから、本条例を制定するものでございます。

 それでは、概要をご説明いたします。

 第1条で、本条例の趣旨を規定しております。第2条で、長期継続契約ができる契約として、事務機器の借り入れに関する契約、施設の維持管理に関する委託契約、その他物品の借り入れまたは役務の提供を受ける契約で、長期継続契約をしなければ取り扱いに支障を及ぼすものを規定しております。

 第3条は、必要事項の委任について規定しております。

 また、附則といたしまして、施行期日を平成18年1月1日とするものでございます。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第4、議案第104号、大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第104号の大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。

 現行の市の事務に関する各種の証明手数料につきましては、平成10年1月に改定を行いましてからこれまで7年余りが経過しております。この間、本市の財政状況は、引き続き厳しい状況が続いており、より一層の健全な財政基盤の確立、市税等自主財源の確保が求められております。

 そこで、大阪狭山市政策推進計画に基づく行財政改革の一環として、受益者負担の適正化を図るとともに、市民負担の公平性を確保するため、証明関係手数料に係る諸経費、サービスの受益性及び府内市町村の証明関係手数料の状況等を勘案し、一部を除いた証明関係手数料及び住宅用家屋証明申請手数料の額の改定等を行うものでございます。

 それでは、お手元の総務部資料新旧対照表に基づきましてご説明いたします。1ページをごらんいただきます。

 まず、別表第1の証明関係手数料につきましては、同表第1項の住民票閲覧手数料を1件200円から300円に改定し、その加算方法をこれまでは10世帯までを1件として、10世帯を超えるときは10世帯までごとに1件としておりましたが、1人をもって1件とする方法に改めるものです。

 第2項の住民票の写しの交付手数料及び住民票記載事項証明手数料、第3項の住民票の写しの交付の特例の交付手数料並びに第4項の戸籍の附票の写しの交付手数料につきましても、1件200円から300円に改定するものです。

 第5項の住民基本台帳カードの交付または再交付手数料につきましては、現行の500円を据え置くものでございます。

 なお、住民票の写しの交付の特例及び住民基本台帳カードの交付または再交付の手数料につきましては、名称及び根拠規定の表現方法についてあわせて整備するものでございます。

 続きまして2ページをお願いいたします。

 第6項の外国人登録原票記載事項証明手数料につきましても1件200円から300円に改定し、第7項の身分に関する証明手数料につきましては、破産を含めた身分に関する証明とすることから、破産を身分に改めるとともに、1件200円を300円に改定するものです。

 第8項の不在住または不在籍に関する証明手数料につきましても1件200円から300円に改めるものです。

 続きまして、第9項の印鑑登録証の交付手数料につきましては、議案第105号でご提案いたします大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例において規定する印鑑登録証の交付手数料につきまして、新たに印鑑登録証1枚を1件としまして、1件につき300円とするものでございます。

 また、第10項の印鑑登録証明または印鑑証明の交付手数料につきましては、1件200円から300円に改定するものです。

 第11条の埋火葬に関する証明手数料及び第12項の課税所得証明手数料につきましても1件200円から300円に改定するものです。

 第13項の固定資産公課証明手数料につきましては1件200円から300円に改定し、1件増すごとに150円を加算することとしたものでございます。

 第14項の固定資産課税台帳記載事項証明手数料につきましても1件200円から300円に改定し、1件増すごとに100円であった加算額を150円に改めるものでございます。

 続きまして3ページをお願いいたします。

 第15項の営業証明手数料、第16項の納税証明手数料につきましても1件200円から300円に改定するものです。

 第17項の道路敷その他の市有地と民有地との境界明示に関する証明手数料は、現行のとおり据え置くものとしております。

 第18項の公簿または公文書の写しの交付手数料、第19項の公簿、公文書または図面の閲覧手数料及び第20項のその他の証明手数料につきましても1件200円から300円に改定するものです。

 続きまして、別表第5の租税特別措置法関係手数料でございます。4ページをお願いいたします。

 住宅用家屋証明申請手数料につきましては、府内各市の状況等を勘案し1,300円に改定するものでございます。

 なお、本条例の施行期日は附則第1項で平成18年4月1日とし、施行日前後の手数料の取り扱いにつきましては附則第2項で経過措置を規定しております。

 以上が大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例の説明でございます。よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第5、議案第105号、大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 議案第105号、大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 今回の改正は、不動産登記、売買契約等経済取引に必要となる印鑑登録において、本人であること、本人の意思に基づくものであることの確認をより厳格に行うための改正と、先ほど議案第104号と同様の趣旨により、印鑑登録証に係る手数料を新たにお願いするものでございます。

 それでは、市民部資料1ページをお願いいたします。

 第5条登録申請の確認でございます。市長は、印鑑登録申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならないとし、より厳格に行うものであります。

 次に、第2項において、前項の確認は、印鑑登録の申請の事実について、登録申請者に対して確認のための従前より行っております登録申請書の記載事項を審査するとともに、郵送で文書により照会し、規則で定める期日までにその回答書及び市長が適当と認める書類を当該登録申請者またはその代理人に持参していただくことにより行うものでございます。

 次に、第18条手数料につきましては、新たに印鑑登録証に係る手数料の負担をお願いするものでございます。

 附則といたしまして、この条例中第5条の改正規定の施行期日は平成18年1月1日とし、第18条の手数料の負担につきましては平成18年4月1日から施行とするものでございます。

 以上、よろしくご審議いただき、原案どおり承認賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第6、議案第106号、大阪狭山市公園墓地条例の一部を改正する条例について及び日程第7、議案第107号、大阪狭山市西山霊園条例の一部を改正する条例についての2議案については、相関連する内容であるため一括して議題といたします。

 一括して市民部長の説明を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 議案第106号、大阪狭山市公園墓地条例の一部を改正する条例、議案第107号、大阪狭山市西山霊園条例の一部を改正する条例につきまして、同様の内容でございますので、一括してご説明させていただきます。

 市民部資料の2ページ、公園墓地条例の新旧対照表、3ページの西山霊園条例の新旧対照表をお願いいたします。

 今回の改正は、使用者が許可証を毀損し、または紛失による許可証の再交付及び承継使用その他による許可証の書きかえ手数料について、先ほどの議案104号と同様の趣旨によりまして、1件につき200円を300円に改正するものでございます。

 附則ですが、第1項でその施行期日を18年4月1日からとし、第2項で経過措置の規定となっております。

 以上、簡単な説明ですがよろしくご審議いただき、原案どおりご承認賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 一括して質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 まず、日程第6、議案第106号、大阪狭山市公園墓地条例の一部を改正する条例については、建設厚生常任委員会に付託いたします。

 次に、日程第7、議案第107号、大阪狭山市西山霊園条例の一部を改正する条例については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第8、議案第108号、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 教育部長の説明を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは、議案第108号、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 ご承知のとおり、本市では幼稚園と保育所との連携を深め、子育て支援の取り組みを進めるため、幼保連携施策推進計画を策定し、実施計画に基づき推進しているところでございます。その中の幼稚園の充実策の一つとして、預かり保育の実施を上げております。

 また、幼稚園教育要領におきましても、幼稚園教育課程に係る教育時間の終了後に希望する園児を対象に行う教育活動、いわゆる預かり保育は、地域の実態や保護者の要請に応じて対応していくことが示されております。

 これらを受け、本年4月から幼稚園全園で預かり保育を試行実施してまいりましたが、平成18年4月から本格実施することといたしました。これに伴い本条例の一部を改正するものでございます。

 教育部資料をお願いいたします。

 改正内容は、第22条の次に第22条の2を追加し、第1項で預かり保育料を1人1日300円、第2項で、預かり保育料は利用の申し込みの際に徴収すると規定するものでございます。

 なお、実施日、時間等、詳細につきましては要項で定めてまいりたいと考えております。

 以上、簡単な説明でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第9、議案第109号、大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 消防長の説明を求めます。



◎堀端隆司消防長 

 それでは、議案第109号、大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 今回の改正は、平成17年8月2日付で火災予防条例(例)の一部改正についての通知が消防庁次長から示されたことに伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。消防本部資料新旧対照表1ページをご参照いただきたいと思います。

 今回の改正の要点1といたしまして、第1条の目的でございますが、「取扱いの基準等」を「取扱いの技術上の基準等」に改め、所要の規定の整備を行ったものでございます。

 続きまして、要点2でございますが、第4条のボイラーの構造の基準中、第1号のボイラーの蒸気機関を被覆する遮熱材料から、現在使用が想定されない石綿につきましては例示から削除いたしました。

 次に、要点3でございますが、第29条で火災に関する警報の発令中における火の使用の制限につきましては、平成17年3月28日付で発表されました林野火災の有効な提言方策検討会報告書におきまして、火災に関する警報の発令中に一定の条件のもと喫煙を制限し出火防止を図ることなどとされたことに伴いまして、今回新たに第5号で、山林、原野等の場所で火災が発生するおそれが大であると認めて市長が指定した区域内において喫煙をしないことが認可されましたので、旧の第5号、第6号を順次繰り下げております。

 なお、本市におきましては、市長が指定する山林、原野等の区域は現在のところ存在しておりません。

 次に、要点4でございますが、2ページをお願いいたします。第4章では「基準」を「基準等」に、また第1節、第2節では「基準」を「技術上の基準等」に改めるなど、所要の規定の整備を行ったものでございます。

 なお、附則でございますが、本条例の施行期日は、交付の日から施行することといたしております。

 以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第10、議案第110号、財産の無償譲渡についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、議案第110号、財産の無償譲渡につきまして説明いたします。

 本議案は、大阪狭山市立第一保育所の管理運営の形態を、大阪狭山市幼保連携施策推進実施計画に基づき民間事業方式とするため、建物、プール、屋外遊具等を大阪狭山市第一保育所の民間移管に係る受託法人選考委員会において決定されました社会福祉法人光久福祉会理事長、辻 光治に現状のまま無償で譲渡するに当たり、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 お手元の総務部資料により説明いたします。資料の5ページをお願いいたします。

 所在地は大阪狭山市金剛二丁目13番地の8、同番地の9及び同番地の10で、構造は鉄筋コンクリートづくり、陸屋根2階建て、床面積1,046.62平米でございます。

 工作物といたしまして、プール、遊具、砂場、受電設備、物置、屋外運動具置き場、外周フェンス、門扉、植栽、花壇、その他建物附属物となっております。

 次に、6ページの現況平面図をお願いいたします。斜線部分が今回譲渡する建物でございます。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第11、議案第111号、大阪狭山市と富田林市の境界の変更についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第111号、大阪狭山市と富田林市の境界の変更について説明いたします。

 本議案は、大阪狭山市と富田林市との境界の変更について地方自治法第7条第1項の規定に基づき、大阪府知事に申請するに当たり、議会の議決を求めるものです。

 この境界変更に係る区域は、本市南東部の東茱萸木三丁目と富田林市大字伏山にまたがる地域で、現況が複雑な形状となっている境界上で現在住宅地開発が進められており、平成18年度夏から秋にかけて分譲が予定されております。

 そこで、この複雑な形状のままの境界にのっとった開発では良好なまちづくりの形成に影響するだけでなく、新たな住民への適切な行政サービスの提供に支障が生じるおそれがあることから、富田林市と等しい面積の交換により、本市と富田林市との境界線を整理し、平成18年6月1日から境界変更しようとするものです。

 本市から富田林市に編入する区域と、富田林市から本市に編入する区域は面積は同じく3,605.04平方メートルでございます。

 なお、この境界変更につきましては、両市議会の議決後、直ちに大阪府知事に申請を行う予定でございます。この申請が受理されました後は、大阪府議会での議決を経て、総務大臣の告示をもってその効力が生じるものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

       (起立 全員)

 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第12、議案第112号、大阪狭山市と富田林市の境界変更に伴う財産処分に関する協議についてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 議案第112号、大阪狭山市と富田林市の境界変更に伴う財産処分に関する協議についてご説明申し上げます。

 ご提案申し上げます議案は、大阪狭山市と富田林市の境界変更に伴う財産処分について、大阪狭山市と富田林市が協議をするに当たりまして、地方自治法第7条第5項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。議案書の24、25ページ及び都市整備部資料をご参照願います。

 25ページの境界変更に伴う財産処分に関する協議書につきましては、大阪狭山市と富田林市の境界の変更に伴いまして、それぞれの市において境界の変更前に存在しておりました道路及び水路であります公有地を境界の変更後の市へ財産を異動させると、こういう処分行為が協議の内容となっております。

 都市整備部資料をご参照願います。

 本市から富田林市へ処分する財産は、東茱萸木三丁目2156番地ほか7筆に隣接いたします青色で着色している水路で、面積は366.16平方メートルでございます。

 富田林市から本市へ処分される財産は、大字伏山500番地ほか5筆に隣接いたします赤色で着色している道路と黄色で着色しております水路で、面積は道路が249.14平方メートル、水路が26.18平方メートルでございます。

 なお、この協議による財産処分が効力を生ずる日は、大阪狭山市と富田林市との境界変更の処分が効力を生ずる日となっております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜り、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

       (起立 全員)

 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第13、議案第113号、町の区域の変更についてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 議案第113号、町の区域の変更についてご説明申し上げます。

 ご提案申し上げます議案は、大阪狭山市と富田林市との境界の変更に伴い、変更地内において町の区域の変更をすることについて地方自治法第260条第1項の規定に基づき、大阪府知事に届け出をするに当たりまして、議会の議決を求めるものでございます。

 議案書26ページでございます。

 町の区域の変更につきましては、議案書27ページ図1に示すように?、?、?の斜線箇所で示す大字伏山の区域を廃止し、議案書28ページの図2に示しますように、新たに東茱萸木三丁目として編入することにより区域の変更を行うものでございます。新たに東茱萸木三丁目へ編入する区域は3,605.04平方メートルでございます。

 なお、この処分が効力を生ずる日は、大阪狭山市と富田林市との境界変更の処分が効力を生ずる日となっております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜り、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

       (起立 全員)

 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第14、議案第114号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、議案第114号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第4号)について説明いたします。

 ご提案いたします議案は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ10億7,268万2,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ168億4,882万6,000円とするものです。

 予算書の4ページをお願いいたします。

 第2表地方債でございます。一般公共事業債で4億10万円増額し、限度額を4億5,360万円に増額するもので、これはさやか公園整備事業が10年間で土地取得特別会計から用地を買い戻し、その都度国庫補助金を受け入れる予定でございましたが、今年度一括して国庫補助金が交付されることになりましたので、買い戻しを前倒しして処理するため、財源といたしております起債も一括して行うものでございます。

 次に、それぞれの起債額の決定に伴い減税補てん債を1億2,350万円に、臨時財政対策債を6億6,020万円に減額するものでございます。

 それでは、事項別明細書により説明いたします。

 まず、6ページから7ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございます。国庫支出金、民生費国庫負担金は、児童福祉施設入所費の増加により国庫負担金に106万9,000円を増額するものでございます。

 次に、土木費国庫補助金、都市公園整備事業費国庫補助金として2億2,200万円を増額するもので、さやか公園整備事業に係る用地費に充当するものでございます。

 次に、府支出金、民生費府負担金は、児童福祉施設入所費の増加により、府負担金として53万4,000円を増額するものです。

 次に、府補助金、民生費府補助金で子ども家庭ネットワーク事業に対し、児童虐待発生予防システム構築事業費府補助金50万円計上いたしております。

 次に、寄附金で、土木寄附金で狭山池さくら満開委員会への指定寄附といたしまして600万円を計上いたしております。

 8ページから9ページをお願いいたします。

 基金繰入金は、退職手当の支払いに対し、職員退職手当基金から3億1,100万円を繰り入れするものでございます。

 次に、繰越金は前年度決算剰余金から1億4,159万1,000円充当するものでございます。

 次に、諸収入、雑入です。消防団員の被服費に対する助成金として118万8,000円を計上いたしております。

 次に、地方債でございます。土木債として国庫補助金の一括交付に合わせ、さやか公園用地買い戻しを前倒しで実施するに伴いまして、一般公共事業債を4億10万円増額するものでございます。減税補てん債及び臨時対策債は、実際の借入額の決定に伴い、減税補てん債を150万円、臨字財政対策債を980万円それぞれ減額するものでございます。

 それでは、歳出の方に移らせていただきます。

 12ページから13ページをお願いいたします。

 総務費、総務管理費、一般管理費で、早期退職に伴う退職手当を3億5,767万6,000円計上いたしております。

 次に、民生費、社会福祉費、老人保健費で老人保健事業特別会計への老人保健医療給付費の増加に対し、一般会計からの操出金を1,242万円増額しております。

 次に、児童福祉費、児童福祉総務費で対象世帯等の増加により児童福祉施設入所費を214万円増額するものでございます。

 また、子ども家庭ネットワーク構築事業として報償費を9万円、消耗品費を5万2,000円、備品購入費を35万8,000円をそれぞれ計上するものでございます。

 次に、衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費で、霊園墓地区画の返却に伴い、西山霊園使用料還付金を256万9,000円、公園墓地使用料還付金を44万2,000円それぞれ計上するものでございます。

 14ページから15ページをお願いいたします。

 農林水産業費、農業費、農業農村整備事業費では、太満池改修工事の工事費の増加に伴い、本市の太満池改修事業負担金を84万8,000円増額するものでございます。

 続いて、土木費、都市計画費で緑の環境整備費で桜の会平成の通り抜け実行委員会からの指定寄附を狭山池さくら満開委員会へ600万円交付するものでございます。

 また、さやか公園整備事業で国庫補助金の一括交付に伴い、土地取得特別会計から一般会計への用地買い戻しを前倒しするに当たり、用地費を6億6,856万4,000円増額するものでございます。

 次に、消防費、常備消防費で、新規採用職員の消耗品を17万円、被服費を188万円計上し、また非常備消防費として消防団員用の被服費を118万8,000円計上いたしております。

 次に、教育費、中学校費ですが、これは各中学校の教員用教科書及び指導書の購入費として523万9,000円の計上でございます。

 次に、保健体育費、社会体育施設管理費で、池尻体育館の老朽化したバスケットボールの買いかえのため、備品購入費として336万円計上しております。

 最後に、諸支出金、諸費でございます。これは、水道事業会計における早期退職者の退職手当のうち、一般会計在職期間分として繰り出すもので、968万6,000円を計上しております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第15、議案第115号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 議案第115号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 平成17年度当初予算は、老人保健法の改正に伴う対象年齢を75歳までとする引き上げが3年目となることや、本人負担割合の見直しなどを考慮し、当初予算計上をしてまいりました。

 しかし、高額医療費が昨年度と同様に予想を上回り、また老人保健施設及び総合病院の開設、一部医療機関で介護療養型病床から医療療養型病床に変更されたことなどから、このままでは年度内の医療給費の支払いが不可能な状況になります。そこで、所要の補正予算の措置をお願いするものでございます。

 それでは、老人保健事業特別会計補正予算書に沿ってご説明申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 補正額は、歳入歳出額にそれぞれ1億8,000万円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億8,490万8,000円とするものであります。

 事項別明細書4ページ、5ページをお願いいたします。

 まず歳入ですが、医療給付費の増加に伴う支払基金交付金として1億548万円の増額となります。これは、医療費の63%の相当分でございます。

 次に、国庫支出金は、医療給付費国庫負担金として4,968万円の増額となります。これは、医療費の25%相当分を見込んでいます。

 次に、府支出金は医療給付費府負担金として1,242万円の増額となります。医療費の6%相当分を見込んでいます。

 以上差し引きし、一般会計よりの繰入金として1,242万円の増額、医療給付費の6%相当分となります。

 次に、歳出でございますが、医療諸費として医療給付費事業老人保健医療給付費1億8,000万円の増額をお願いするものです。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第16、議案第116号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市土地取得特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、議案第116号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市土地取得特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。

 本議案は、既定の総額に歳入歳出予算それぞれ6億6,856万4,000円を増額いたしまして、補正後の額を歳入歳出それぞれ10億4,544万2,000円と定めるものでございます。

 それでは、事項別明細書により説明いたします。

 4ページから5ページをお願いいたします。

 まず、歳入、財産収入、不動産売払収入の6億6,856万4,000円は、さやか公園事業用地を全額前倒しで土地取得特別会計から一般会計に売り払うものでございます。

 次に、歳出で、公債費、元金償還金で6億6,856万4,000円の計上です。これは、さやか公園事業用地購入費として国土交通省から借り入れております都市開発資金貸付金を用地売り払いに伴い全額繰上償還するものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第17、議案第117号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 水道局長の説明を求めます。



◎伊都輝夫水道局長 

 議案第117号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 今回ご提案いたします補正予算案は、勧奨退職者に支給いたします退職手当のうち、市長部局での在職期間相当分を一般会計繰入金として受け入れることに伴うもので、収益的収入及び支出並びに議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正を行うものでございます。

 それでは、水道事業会計補正予算書の1ページをお願いいたします。

 第2条収益的収入及び支出でございますが、収入の部におきまして第1款水道事業収益で既決予定額14億670万3,000円に補正予定額968万6,000円を増額し、合計14億1,638万9,000円とするものでございます。

 内容は、第2項営業外収益におきまして、既決予定額12万円に補正予定額968万6,000円を増額し、合計980万6,000円とするものでございます。これは、一般会計繰入金を受け入れるものでございます。

 次に、支出の部でございますが、第1款水道事業費用で既決予定額13億2,604万4,000円に補正予定額968万6,000円を増額し、合計13億3,573万円とするものでございます。

 内容としましては、第1項営業費用におきまして既決予定額11億8,944万7,000円に補正予定額968万6,000円を増額し、合計11億9,913万3,000円とするものでございます。こちらは、取り崩しをいたしました退職給与引当金に戻し入れをするためのものでございます。

 最後に、第3条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、(1)職員給与費で既決予定額2億4,838万1,000円に補正予定額968万6,000円を増額しまして、合計2億5,806万7,000円とするものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第18、請願第2号、高金利引下げに関する意見書提出を求める請願についてを議題といたします。

 事務局の説明を求めます。



◎中野隆視議会事務局次長 

 では、ご説明申し上げます。

 本請願は、平成17年11月18日に受理いたしております。請願者は、大阪市中央区和泉町一丁目1番6号、大阪司法書士会会長、北田五十一氏並びに同所大阪司法書士政治連盟会長、金村義夫氏でございます。紹介議員は古川議員、西野議員、上田議員でございます。

 請願の趣旨、内容については、お手元の請願書のとおりでございますので省略をさせていただきます。

 以上です。



○田中昭善議長 

 本請願につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第19、議員提出議案第1号、大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 提出者を代表して、北村議員の説明を求めます。



◆18番(北村栄司議員) 

 それでは、議員提出議案第1号、大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 今回の改正は、ことし(2005年)4月から有料となりました老人福祉センター入浴料を元の無料に戻す提案であります。

 4月から有料化が実施されて7カ月がたちますが、福祉センター利用が激減しております。利用状況を別紙資料でお配りしておりますので参考にしていただければと思いますが、昨年16年度と比べ、利用数は延べ人数にしまして1カ月約1,000人の減、10月までのトータルで7,188人の減となっております。明らかに入浴費の有料化による利用減であると思われます。

 老人福祉センターは、老人の福祉の向上を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定により設置されたものであります。老人福祉法第4条で「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。」とし、第4条第3項で「老人の生活に直接影響を及ぼす事業を営む者は、その事業の運営に当たつては、老人の福祉が増進されるように努めなければならない。」とされております。現実に利用がこれだけ減少していることは、老人福祉の後退と言わなければなりません。

 したがいまして、以前のように多くの高齢者の方々に利用していただける福祉センターとするため、入浴料を元の無料にすべき条例の改正を提案するものであります。

 それでは、大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例新旧対照表に基づきご説明いたします。

 第11条浴室の使用料について、現行の「センターの浴室を利用しようとする者は、1人1回につき100円の使用料を納付しなければならない。」とあるのを、「センターの利用料は、無料とする。」と改めるものであります。

 なお、この一部改正の附則として、施行期日を2006年(平成18年)4月1日からとするものであります。

 以上、簡単な説明でございますが、議員各位のご賛同、ご承認をいただきますようよろしくお願いいたしまして、提案説明とさせていただきます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第20、議案第118号、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第118号、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例についてご説明申し上げます。

 本市におきましては、事務事業の多様化、複雑化に伴い、専門的な知識、経験が求められる困難な業務がますます増加する中で、これらに対応できる多様な人材を嘱託、非常勤職員として雇用しているところでございます。

 今般、人事行政運営に関する規定の整備を進めていく一環といたしまして、地方自治法第203条の趣旨を踏まえ、市の嘱託、非常勤職員のうち報酬並びに費用弁償支給条例に定めるものを除くものの報酬の上限額及び費用弁償並びにこれらの支給方法などについて条例で定めるところによりその位置づけを明確にするとともに、より適正な運用を図るため提案させていただくものでございます。

 第1条につきましては、地方自治法第203条の規定に基づき、非常勤職員の報酬及び費用弁償を定める旨を規定するものでございます。

 第2条につきましては、府内市町村や類似の団体などの状況を勘案し、第1項で条例の適用を受ける非常勤職員に支給する日額の上限額を1万6,000円、第2項では時間額及び月額の上限額を3,000円及び35万円と規定するものでございます。

 第3条につきましては、非常勤職員が公務で旅行した場合の費用弁償額を支給する旨を規定するものでございます。

 第4条につきましては、報酬及び費用弁償の支給日について規定するものでございます。

 第5条につきましては、委任事項について規定するものでございます。

 附則では、施行期日として平成18年4月1日から施行することを規定するものでございます。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第21、議案第119号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第119号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 平成17年度の人事院勧告を受け、国家公務員の給与に関しましては、10月28日に給与改正法が可決・成立し、12月1日から施行されるところでございます。

 平成17年度に係る勧告の主な内容は、官民の給与格差に基づく給与改定としまして、約8,300の民間事業所35万人について、役職段階、年齢、勤務地域など、給与決定要素の同じもの同士を比較することにより得られた調査結果をもとに、給料月額を0.3%、配偶者に係る扶養手当の支給月額を500円引き下げることとするものでございます。

 また、民間のボーナス部分に当たる期末勤勉手当つきましては、民間の支給割合に見合うよう0.05月分引き上げることとし、民間給与との格差分を解消するため、官民格差相当分を12月期の期末手当の額で調整するものとなっております。

 これらの勧告結果を踏まえ、本市におきましても同様の給与改定を行いますとともに、現在進めております給与制度の見直しの一環としての住居手当の削減等も含め、条例の一部改正を提案させていただくものでございます。

 それでは、改正条例案について順次ご説明させていただきます。あらかじめ配付させていただいております政策調整室資料をご参照いただければと存じます。

 まず、1ページから2ページをお開き願います。第1条関係につきましては、一般職の職員の給与について、配偶者に係る扶養手当を1万4,000円から1万3,000円に引き下げ、住居手当を5,000円削減するとともに、勤勉手当につきましては100分の5月分加算するものでございます。

 少しページが飛びますが、9ページ及び10ページに進めさせていただいております行政職及び教育職の給料表については、現行の給料月額より0.3%減じた額にそれぞれ改めるものでございます。

 次に、3ページでございますが、第2条関係につきましては今回の改正で加算となる勤勉手当の100分の5月分について、平成17年度においては12月期において支給することとしますが、平成18年度からは6月期と12月期にそれぞれ100分の2.5月分の配分とするため条文の整備を行うものでございます。

 次に、4ページ及び5ページをお開き願います。第3条関係につきましては、報酬並びに費用弁償支給条例第4条に規定する議会の議員の、また1つ飛びまして第5条関係につきましては、特別職の職員に関する条例に規定する特別職においても期末手当を一般職の職員と同様に100分の5月分引き上げるものでございます。

 第4条関係並びに第6条関係につきましては、議員並びに特別職に係る期末手当を一般職の職員と同じく平成17年12月支給時に加算となる100分の5月分を平成18年度から6月期と12月期にそれぞれ100分の2.5月分を配分するとするものでございます。

 次に、6ページ第7条関係につきましては、大阪狭山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例に規定する企業職員の給与等において、一般職の職員と同様の改正を行うため規定を整備するものでございます。

 次に、7ページ以降でございますが、附則第1項では施行期日を平成17年12月1日とし、期末手当、勤勉手当で加算となります100分の5月分を6月期と12月期に100分の2.5月分を配分する措置は平成18年4月1日からの施行とすることを規定するものでございます。

 附則第2項から第4項につきましては、改正条例の適用に係る調整事項を規定するものでございます。

 附則第5項では、人事院勧告による平成17年度の民間給与との格差相当分を解消するため、10月、11月の職員の給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当の合計額に、本市において国と同様の給与改定を実施した場合における改定率である0.35%を乗じて得た額を12月期の期末手当で調整を図ることを規定するものでございます。

 附則第6項では、改正条例の施行に関する委任事項を規定するものでございます。

 以上、簡単な説明ですが。よろしくご審いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

       (起立 全員)

 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第22、平成16年要望第1号「(仮称)新青葉丘病院建設反対に関する要望」の取下げについてを議題といたします。

 お手元に配付しておりますとおり、平成16年要望第1号「(仮称)新青葉丘病院建設反対に関する要望」については、11月24日付で取り下げしたい旨の申し出がありましたので、これを承認することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、これを承認することに決定いたしました。



○田中昭善議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

     午後0時48分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 田中昭善

    大阪狭山市議会議員 一村達子

    大阪狭山市議会議員 三宅照雄