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大阪府 大阪狭山市

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月14日−03号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−03号







平成17年  9月 定例会(第3回)



       第3回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第3日目)

                           平成17年9月14日

                           (2005年)

                           午前9時29分開議

                           大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(17名)

    1番  片岡由利子       2番  井上健太郎

    3番  古川照人        4番  上田幸男

    5番  西野栄一        6番  諏訪久義

    7番  山本尚生        8番  薦田育子

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  原口良一        12番  一村達子

    14番  三宅照雄        15番  田中昭善

    16番  西尾浩次        17番  松尾 巧

    18番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(1名)

    13番  宮本正治

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長          吉田友好   助役          高橋安紘

   助役          谷脇政男   政策調整室長      宮崎順介

   総務部長        土谷健一   保健福祉部長      山本 隆

   都市整備部長      中岡 博   市民部長        尾阪志伸

   総合行政委員会事務局長 桜渕 実   教育部長        山本信治

   消防長         堀端隆司   水道局長        伊都輝夫

   出納室長        林部喜信   政策調整室理事     田仲康恭

   保健福祉部・教育部理事 山中邦雄   都市整備部理事     塔本好治

   教育部理事       山本 章   消防本部理事      中井利幸

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長      西尾直義   議会事務局次長     中野隆視

   議会事務局主事     高橋伸幸



議事日程第13号

       第3回大阪狭山市議会定例会議事日程

       平成17年(2005年)9月14日午前9時30分

日程第1 一般質問(個人質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1



     午前9時29分 再開



○田中昭善議長 

 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。なお、宮本議員から欠席届が出ております。

 これより議会定例会を再開いたします。

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたします。



○田中昭善議長 

 日程第1、一般質問。これより個人質問を行います。

 質問順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、10番の冨永議員よりお願いいたします。



◆10番(冨永清史議員) 

 おはようございます。

 小泉政権の熱風の余波か、非常に暑い日が続いておりますが、きょうも一日元気に、熱気ある論議を期待しておきたいと思います。

 通告に基づきまして、1点、2項目質問をさせていただきます。

 本格的な高齢社会でございます。65歳以上の人口の割合、いわゆる高齢化率は平成17年で19.6%、5人に1人。10年後の2015年には26%、実に4人に1人が高齢者であります。

 60代、70代の人たちをお年寄りあるいは高齢者と呼ぶには気が引けるほどお元気ですし、事実私たちの周りには元気なお年寄りが数多くいらっしゃいます。元気なお年寄りはいつまでもより元気にしていただきたいものであります。

 生涯スポーツの振興はお年寄りをいつまでも元気にし、その効果は医療費や介護費を抑制し、地域のコミュニティーの醸成などあらゆる面に波及いたします。

 生涯スポーツの振興についての国の法律や施策には、高齢者のスポーツレクリエーションの振興策というのはなかなか見えません。例えば老人福祉法は老人に対し、「その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講ずる」ことをうたっていても、老人福祉法の趣旨からいうと、野外でのスポレクなどを通じた健康増進はらち外でありますし、老人保健法も明らかに趣旨が違います。

 それでは、スポーツ振興法はといいますと、一般のスポーツ振興のみで高齢者のスポーツに触れておりません。国の法律体系に見落とされているのかなとさえ思っておりましたが、厚生労働省は、ここのところへきてようやく健康保持増進のための施策展開が見られるようになってきたのではないかと思います。

 これまでの病気の早期発見や治療に重点を置いた「健康を守る」という考え方から転換し、「健康をつくる」という視点に立った健康日本21、国民健康づくり運動であります。平成14年にできました健康増進法は、喫煙などを含めた生活習慣や栄養改善など、その他健康の増進の総合的な推進のため、健康づくり運動というものがうたわれております。

 そうした国の方針に基づいて、市では健康大阪さやま21が昨年3月に策定されました。それには健康をつくるためのヒントがたくさん見られております。市民アンケート調査を見てみますと、行政や地域に対する要望70項目がありました。その中には公園をつくってほしい、老人向けの運動教室をつくってほしい、地域で運動の場をつくってほしいなど運動に関する項目が、70項目中33項目が健康づくりの「場の提供」に関するものでありました。

 それゆえ65歳以上の高齢期の運動の項で、「健康大阪さやま21」では、行政の行動計画に「だれもが気軽に利用して安全に運動ができるよう、運動施設や公園、広場などスポーツ環境の整備を図るとともに、各種施設の開放などの活用を推進します」とございます。

 また、本市は生涯学習基本計画を策定しております。その中には、市民の生涯学習を支える前提として健康な暮らしが欠かせないとして、意識調査アンケートで今後やりたい学習の第2位に上げられているスポーツレクリエーションの場の提供、すなわち「公共機関の施設を初めあらゆる場においてその機会を提供することが大事である」と述べられています。

 さらにまた、本市第三次総合計画では、安心して暮らせるまちづくりの第2節の1、健康づくりの推進の項には、地域資源を活用し、スポーツレクリエーション活動を通して健康づくりを推進する、と述べています。

 このように本市の基本姿勢において、高齢者などの生涯スポーツの振興は重要であるとの認識が明確でありながら、いささかもそれを除外し、抑制するような施策はとるべきではないと、私は申し上げたいわけであります。

 そうした観点から2点お伺いいたします。

 1点目は、ふれあいスポーツ広場などの社会教育施設における使用料について、高齢者の生涯スポーツの振興の施策の上から、減免制度の継続をお願いしたいがどうでしょうか。使用料減免制度の廃止は、高齢者のスポーツレクリエーションの意欲を抑制いたします。受益者負担の考え方からとはいえ、一律に負担を求めるのは問題があると感じます。高齢者の健康保持増進が医療費などの抑制につながるだけではありません。アウトドアでのコミュニケーションの場は、地域のコミュニティーの醸成にも役立つものでございます。

 したがいまして、減免制度の継続が無理であれば、高齢者のスポーツレクリエーション振興の重要性を、ぜひとも何らかの形で施策の上に反映していただきたいと思うものでございます。ご見解を伺います。

 2点目は、先ほど前段で申し上げました高齢者のスポーツレクリエーションのための場の提供について、高齢者用の多目的いきいき遊園(仮称)設置の提案でございます。

 児童福祉の観点からは児童遊園が設置されているように、高齢者用の多目的ないきいき遊園の設置をお願いしたいがどうでしょうか。地域によっては児童遊園を高齢者も上手に活用されているところがあるようでございますが、児童遊園など適当な場を持たない地域も数多くあります。地域の老人会などが自主的に管理し、いつでも、どこでも、近くに気軽にスポーツレクリエーションが楽しめる環境が望ましいと考えます。それこそ健康大阪さやま21に示された行政としての行動計画に合致するものではないでしょうか。

 以上2点について、谷脇助役にお伺いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、谷脇助役の答弁を求めます。



◎谷脇政男助役 

 高齢者のスポーツレクリエーションの振興についての1番、社会教育施設における使用料の高齢者の生涯スポーツの振興施策の上から、減免制度の継続につきまして、お答えを申し上げます。

 本格的な高齢化社会が到来する中で、市民の健康に対する関心はますます高まり、積極的に健康づくりの活動を実践する人が増加してまいっております。

 本市では、心身の保持増進を図る生涯スポーツ活動を、市民の生涯学習として位置づけておりまして、同時に本市の人づくり、まちづくりにつなげていくことを目指しているものでございます。

 本市の生涯スポーツの振興策といたしまして、幼児から高齢者に至りますまであらゆるライフステージにおいてスポーツレクリエーションに参加していただきますように、情報提供や参加の機会の提供、施設整備などによりまして、市民の皆さんのスポーツ活動の支援に努めているところでございます。

 ご質問の高齢者の減免制度の継続でございます。昨年来、現行のあらゆる使用料、手数料の減免制度につきましては、見直し、検討を図っているところでございまして、ふれあいスポーツ広場などのスポーツ施設使用料の減免に関しましても例外ではなく、教育委員会規則を改正しまして、受益者負担の観点から65歳以上の高齢者の方々にも等しくご負担をいただくこととなっております。

 したがいまして、現段階では従前どおりの減免制度を継続することは考えておりません。

しかし、長期的な視点に立ちまして、高齢者の保健福祉や生涯学習の推進など多面的な観点から総合的に検討し、判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 2番目の高齢者用の多目的ないきいき遊園の設置につきまして、お答え申し上げます。

 高齢社会の進展は本市におきましても同様でございまして、今後ますます高齢者人口の増加が見込まれます。そのような中で、高齢者が地域で安心して生き生きと生活できるまちづくりのために、高齢者保健福祉や介護予防などさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。

 高齢者の方々のライフスタイルも多様でありまして、スポーツレクリエーションを楽しんだり、豊富な知識や経験を生かされてボランティアや市民公益活動などさまざまな活動をされておられます。このような活動に参加することが生きがいや自己実現となりまして、寝たきりあるいは健康の維持につながるものと考えております。

 そうした中で、議員ご指摘のスポーツレクリエーションを楽しむためのスペースとして、地域によっては一部の児童遊園を活用されているところもございまして、子どもたちが使用する場合との競合することから、高齢者専用のいきいき遊園の設置を要望されていることにつきましては一定理解をするものでございますか、ご承知のとおり本市の財政事情を考えますと、新たに高齢者専用のいきいき遊園を各地に設置をしていくということにつきましては、非常に困難であると考えております。

 このような時期でありますので、子どもたちと高齢者が相互に理解と協力をしていただきまして、それぞれの地域で調整をされまして、児童遊園等の現有資源の有効活用方法を検討していただければ幸いであると考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○田中昭善議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 要望、意見を申し上げておきたいと思います。

 1番目の減免制度の継続というのは、非常に決めてしまったことですから難しいというのはよくわかっておるつもりです。しかし、この決めるときに私ども議会の人たちは、だれも知らなかったんではないでしょうか。使用料というのは大体条例案件ですから、もし変えるとなれば議会に提案をされる事柄でございます。

 しかしながら、市長が特に認めた場合というその附則で、教育委員会が要綱そのものを変えたということから、非常に大きな問題になったのではないかというふうに思っております。あらかじめこの公民館等の使用料の改定のときに説明がしっかりとなされてしかるべきということを、まずもって申し上げておきたいと思います。

 この一定理解を、減免の見直しそのものについてはしていただいたのかなというふうには思っております。しかしながら答弁におきまして、今後長期的な視点に立って、高齢者における生涯スポーツの振興施策を多面的に検討していくと、こういうご回答でございました。この長期的にというのがもうひとつひっかかるわけでございます。長期的といいますと、時間的には5年後、10年後に考えるということなんでしょうか。まさかそんなことはないというふうに思っております。長期的視野でこの高齢者に対する施策を検討してからということで理解しております。

 この減免をやめることで幾ら収入増になるか聞きましたら、たったの100万円ということでございます。お年寄りからはブーイングのあらしでありまして、福祉的給付金はほとんど廃止同然、福祉センターのふろ代は取る。楽しみのゲートボールなんかの会場費は、減免制度なくなりましたら倍になるわけであります。これ一体どうなっているんやと、そこまで大阪狭山市はしんどいのかと、こういうふうな声が上がっているのが事実でございます。

 再来年には市長選挙もあるわけで、高齢者の逆襲がないように祈るわけでございます。それまでに何らかの手を打つことを、ぜひともお勧めしておきたいと思っております。

 あと2番目については、いわゆる地域のコミュニティーという重要性を、私の住んでおります南海金剛住宅の例を引き合いに出しまして申し上げて、この質問を終わりたいと思うわけでございます。

 南海金剛住宅自治会では男厨喫茶というのを毎月1回、土曜日の早朝やっているわけでございますけど、これが今にぎわいを集めておりまして、男ばかりの人のコミュニケーションの場です。50人から来ております。いつもスポーツレクリエーションの話題やサークル、それからまた農園、家庭菜園、そういった話題でにぎわっております。

 昨年の春に、その男厨喫茶から男厨ゴルフクラブというのができました。最高齢者80歳と、参加の人を含め毎回8組から10組がエントリーしないとだめであるということで、40人近くの人がいつも参加をされるということでございます。

 地域にコミュニケーションの場があるということは、どれだけすばらしいことか、どれだけ安心できることか。介護など人の世話にはなりたくない。いつまでも健康でいたい。元気でいたいという、これは人間の本然的な気持ちでございます。そうした気持ちに逆行せずに、今後の施策の充実をぜひともお願いしたいと申し上げまして、質問を終わります。



○田中昭善議長 

 次に、6番の諏訪議員よりお願いいたします。



◆6番(諏訪久義議員) 

 では、質問通告に基づきまして、3点質問をさせていただきます。

 第1点目は、財政健全化についてであります。

 平成16年度決算が発表されました。家計でいえば貯金に当たる財政調整基金は、平成16年度予算編成の段階では5億7,000万円も取り崩す予定でありましたが、結果はかえって積み増すという好決算でありました。まずは安堵するとともに、市長を初め市職員の方々の並々ならぬご努力があってのことと、敬意を表するものであります。

 平成16年度予算と決算を対比してみますと、歳入は、市税が予算71億300万円に対しまして決算は72億400万円で、1億100万円の増。市債は同様に47億1,700万円が48億9,000万円の決算で、1億7,300万円の増と、この2区分で合計2億7,400万円の決算では増となっております。このことから市税徴収アップのご努力が実ったと、こういうふうに理解いたします。

 歳出について見ますと、人件費は予算が42億1,700万円に対しまして、決算は44億3,800万円で、2億2,100万円の増。多分退職者の増等々が関係しているとは思いますが増です。物件費は22億6,800万円の予算が20億8,600万円の決算で、1億8,200万円の減。繰出金は19億9,100万円の予算に対しまして18億4,800万円の決算で、1億4,300万円の減でありまして、この3区分で合計1億400万円の減となっております。

 以上に上げました歳入歳出の区分だけで、合計対予算比決算は3億7,800万円もの差異を生じた結果となっております。

 以上のことから、財政調整基金を積み増した市のご努力は十分に評価いたしますが、内容的に見て歳入においては市債の増に問題があり、また、歳出においては人件費の増に問題があると考えます。したがいまして、市債発行を抑え、実質的に財政調整基金を積み増すためには、さらにむだを省く観点から人件費を一層削減し、効率的な財政運営に徹することが求められていると考えます。

 人件費のむだを省く基準は、国家公務員法第64条、地方公務員法第24条で規定されております公務員の給与等は民間準拠の条文に置くべきであると考えます。互助会への公金支出は半ば解決されつつありますので、むだを省くべき第一に、今では健康保険組合保険料の公金負担の削減が上げられると考えます。

 保険料は市と職員が2対1であります現行の負担割合を、民間準拠して1対1に是正すべきものと考えます。これによりまして、年間4,900万円もの歳出を削減できます。4,900万円の削減は、一般会計200億円の本市にとって大きな効果額であります。国家公務員約100万人は国家公務員共済組合に加入し、地方公務員約300万人の大半は地方公務員共済組合にそれぞれ加入し、事業主、つまり国または自治体との負担割合は1対1です。民間並みです、民間準拠です。

 しかしながら、地方公務員300万人のうち、例外的に37万人だけが健康保険組合を組織いたしまして、そういう健康保険組合が20あります。これを都市職員健康保険組合と申します。それを組織し、民間企業の健康保険組合と同様、健康保険法の適用を受けております。そのために健康保険法第75条の規定によりまして、自治体は保険料の負担割合をふやしております。

 それにしても自治体の負担割合が職員の2倍であるのは、20組合のうちただ1組合のみであり、その1組合とは本市が加入している大阪府職員健康保険組合であります。

 その大阪府下の平成16年度の市町村決算見込みの概要の資料を入手しました。いただきました。それによりますと、2ページに赤字団体の状況が記載してありまして、平成16年度は4団体、15年度は9団体も赤字だったんですね。にもかかわらず市の職員に対しては、これらの赤字団体は民間準拠せずに倍も保険料を税金で負担している。まことにこれが市の納税者のために悲しむものであります。

 大阪府職員健康保険組合を指導する立場にある近畿厚生局は、平成14年7月の監査時に、健康保険組合の安田忠臣常務理事に対しまして、保険料負担割合を市と職員が1対1となるよう指導したとのことです。しかし、指導から3年を経た平成17年の今日、市と職員の負担割合はまだ2対1です。らちが明きません。

 民間企業ならば、保険料を経費として支弁して経営しているんですから、過大な経費においてその会社がつぶれようがつぶれまいが、この世から抹殺されようが、その組織が、それは事業主の経営の裁量の範囲内でありましょうが、地方公務員の場合は保険料の原資は住民の納めた税金であります。元来地方公務員が健康保険法の適用を受けるというようなことは、健康保険法の制度になじまないものと考えます。

 また、医療保険の加入先が共済であるか、健康保険組合であるか、これの違いによりまして全公務員400万人のうち37万人と、37万人をのけた国家公務員100万人及び260万人強の地方公務員、それとの間に保険料負担の点で不公平が生まれております。このようなことが今まで放置されてきたということは、不可解千万であります。

 一番の問題点として指摘したいことがあります。それは保険料負担は税金の支出ということであるにもかかわらず、市議会の審議の外で保険料の負担割合、保険料が決定され−−つまり具体的に言えば、大阪府職員健康保険組合でその負担割合が決定され、その決定に従って本市の予算が立案され、議会で承認され、公金支出が行われることであります。異論があるなら議会で予算案を修正すればよいじゃないかともいえますが、予算審議において健康保険組合の決めた負担割合を変更する修正案を議会が提案し、議決したとしても、負担割合を決定する当事者にあらざる当市が、その議会の議決に応じるとは思えません。

 かつ市長には、地方自治法第177条第3項の規定によりまして、予算の原案執行権がございます。したがいまして、議会の意向イコール住民の意向ですね、それに反した予算が執行される可能性がありますし、それ以外の道は考えられません。この現状は、代表なくして課税なしという議会制民主主義の原点、根幹に抵触していると考えます。制度的におかしいと思います。

 そこで、地方公務員等共済法附則第29条、経過措置規定を削除すれば、こういう問題は解決すると考えます。公務員はそうして全員共済に−−地方公務員の場合は地方公務員共済ですね、それに加入するように変更すべきだと考えまして、厚生労働省の保険局に意見を具申しましたところ、保険局によりますと同様の苦情はほかからも聞いておるということで、国会議員を通じて働きかけてくださいというようなことでした。そのようにいたします。

 共済であれば、保険料負担割合は国会審議の対象になりますので、つまり国民の代表たる国会議員の審査の対象になります。都道府県議会議員、都道府県民の代表の例えば大阪府議会の審査を経るのであればそれもよし。大阪狭山市民の代表である我々市議会議員の審査を経るのであればそれでよし。しかし、そういうのは一切蚊帳の外でありますので、非常に問題があると思います。

 健康保険組合が解散すれば、職員は自動的に共済に加入となります。財政逼迫の折でもあり、本市職員は大阪府職員健康保険組合を脱退し、地方公務員共済組合に加入すべきであると考えますが、市長のお考えを伺います。

 むだを省くべき第二に、住宅手当の削減が上げられると考えます。

 住宅手当が民間準拠しているか否かは、国家公務員に支給されている住宅手当を指標に考えるのが妥当ではないかと考えます。国家公務員の住宅手当は、比較的大規模な民間企業を対象にいたしました詳細な給与調査に基づいて、人事院が勧告した金額であるからであります。

 国家公務員と本市職員への住宅手当は以下に述べますとおりでありまして、その差額は概算約4,400万円というふうに見積もることができました。

 借家、借り間居住者の場合は、本市の該当者48人であります。家賃1万2,000円以下の場合、国は補助はありません。本市は5,000円の補助があります。2番目、家賃1万2,000円を超え2万3,000円までの場合、国は最高で1万1,000円の補助、手当があります。本市はプラス5,000円アップの1万6,000円の手当があります。3番、家賃2万3,000円を超える場合は、国は最高2万7,000円の手当であります。本市はプラス5,000円アップの3万2,000円の手当であります。

 ラージ2といたしまして、持ち家居住者の場合、みずから居住する場合は該当者は本市の場合181人でありますが、国は手当はありません。本市は1万500円の手当を支給しております。新築購入の場合はさらに5年を経過するまでは、本市の該当者63人でありますが、国は2,500円の手当を支給しておりますが、本市はプラス1万500円アップの1万3,000円の手当を支給しております。

 ラージ3のそのほかのものといたしましては、該当者本市176人であります。国では手当はありません。本市はプラス5,000円アップの5,000円の手当を支給しております。

 健康保険組合と住宅手当への公金支出を上述のように適正化すれば、合わせて9,300万円もの資金を年々ニーズの高い行政サービスに振り向けることが可能となります。先ほど冨永議員も指摘されましたように、各種上下水道料金、幼稚園の料金、スポーツ施設等々のいろんな料金、それを公平の観点から等々で負担増をお願いしている時であります。

 職員もちゃんと現在例えば3ないし5%の給料カットということを甘受していただいて、我慢していただいている。そういうことから一定の理解が得られると思いまして、ああいう条例案にも賛成いたしましたが、さらに職員にこの倍の保険料負担するとか、健康保険料。あるいは手厚過ぎる住宅手当を支給しているとかいうような実態は職員に対する待遇と市民に対する負担の増のお願いと、そのバランスを著しく欠くものであって、市民感情として受け入れがたいものであります。ぜひとも地方政府のリストラが今必須であると。財政逼迫で住民に負担増をお願いしなければならない今、その前提として地方政府のリストラは必須であると考えますが、市長のお考えを伺います。

 質問の第2点目であります。枠配分方式による予算編成について。

 枠配分方式による予算編成とは、歳入が右肩上がりであった時期においては、事業課が必要と判断した事業費を要求し、財政課がそれを査定する縦割りの意思決定による予算編成であったが、これでは全庁的な判断はできず、今日のように財源が限られた状況下では、財源の範囲内で予算配分をすることが不可能である。そういう現実反省に立ち、新たな対応として査定しないと、こういう逆転の発想で編み出された予算編成手法であると理解しております。

 具体的には事前に財源の見込みを立て、全庁的な観点で政策の優先順位を決めて、政策分野別に財源の見込みの範囲内で予算を配分し、事業課はその枠の範囲内で事務事業を張りつける、そういうものであると理解しております。

 この理解のもとに、平成16年度決算について最優先順位の政策分野を見ますと、市長の平成16年度施政運営方針によれば、「共につくる、誰もがいきいきと生活できるまちづくり」と、計画推進のためにを挙げておられます。その予算額は、平成16年度当初予算案の概要によりますと2,154万9,000円及び1,434万6,000円、合計3,589万5,000円でありまして、平成16年度一般会計予算192億円の0.18%であります。残り99.82%の財源の中から生活保護費など傾向的に支出が増加する分野の予算を差し引き、さらにその残りを全庁的な観点で決められた政策の優先順位に従い、政策分野別に配分し、事業課はその枠の範囲内で事務事業を張りつけたものと、こう理解してよろしいのでしょうか。

 例えば全事業課が一律カットなどというようなことであれば、傾向的に支出が増加する分野を担当する部門にとっては明らかに不利、不公平な予算編成であり、枠配分方式の趣旨に沿わないものであって、実質的には従来の縦割りの意思決定と変わらない予算編成であるといえるのではないかと危惧いたします。めり張りのきいた予算を、しかも財政危機をかわす予算編成を、枠配分方式によって行っていただきたいと考えますが、市長のお考えを伺います。

 質問の第3点目であります。自主防災組織と市の連携について。

 自主防災組織を立ち上げますときに、防災のために一定の資材を準備する必要があります。しかしながら、自主防災組織で新たにそのための費用、防災費とでもいいましょうか、を徴収することはやめてほしいという声がございます。このため志のある人が自主防災組織を立ち上げるんだ、こういうふうに正面切って大上段で言われましても、実際には資金的にやりくりのつく既存の自治会等が組織を立ち上げざるを得ないのが実情であります。

 自治会等が防災組織を立ち上げる場合、自治会に加入しない人はどうするかということが、大きな問題となっております。市としては、自主防災組織を立ち上げるよう指導しており、実質的には自治会に自主防災組織として機能してもらう現状であるということを、広く市民に啓発する必要があると考えます。できれば自治会に加入するよう、特に現役世代の若い人たちが多く自治会に加入するよう、自治会に加入しない場合でもせめて防災費は負担するよう、広く市民に訴える必要があると考えますが、政策調整室、田仲理事のお考えを伺います。

 以上、3点につきましてよろしくお願いをいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、諏訪議員の第1点目の財政健全化についてのご質問にお答えいたします。

 まず、人件費につきましては、議員ご指摘のとおり給与の3%から5%のカット、あるいは管理職手当の10%カット、特殊勤務手当や通勤勤務手当の見直し、さらには職員定数の削減などの効果が出まして、平成15年度決算と比べまして16年度決算見込みにつきましては、退職手当を除きまして大幅な人件費削減につながっているところでございます。

 先月発表されました人事院勧告によりますと、さらに今の3%から5%カット以上に給与の削減が図られ、さらには市職員の半数近くが定年まで昇給停止になると、そのような人事院勧告の内容になってございますので、さらに人件費削減効果があらわれるんではないかというふうに思っております。

 次に、健康保険につきましては、現在大阪府市町村職員健康保険組合におきまして、保険料率及び負担割合の見直しについて検討されているところでございます。

 また、国におきましては、医療保険制度体系及び診療報酬体系の見直しに関する基本方針を閣議決定し、現在社会保障審議会において審議されるなど、医療供給体制の改革を共通認識に、医療保険制度の見直しが進められているところでございます。

 今後、これらの動向につきましても十分注視しつつ、健康保険財政の安定的な運営が図られ、市民の皆様のご理解が得られるような制度の改善に努めてまいりたいと考えております。

 本市の職員につきましては、府内の他市町村とともに地方公務員共済組合連合会に属する大阪府市町村職員共済組合に既に加入いたしておりますが、この共済組合では療養の給付など、いわゆる健康保険に当たる短期給付に関する業務は行っておりません。そのため、府内の市町村職員におきましては、地方公務員等共済組合法による短期給付は健康保険組合を組織して実施しているところでございます。

 したがいまして、既に地方公務員等共済組合に加入済みでありますが、加入先の共済組合で短期給付が実施されておりませんので、健康保険組合を脱退してはとの議員のご指摘ではございますが、脱退いたしますと行き場がなくなるということでございますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。

 次に、住宅手当につきましては、職員官舎が整備されています国家公務員と市の職員とは住居についての基礎的な諸条件が異なっており、直接比較することは困難でありますが、社会情勢も刻々と変化いたしておりますので、その変化に対応した見直しにつきまして行財政改革を進めていく中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 ただいま給与を3ないし5%カット、管理職手当等のカット等々によりまして、その効果が出て大幅な人件費ダウンにつながったと。さらに国においては人事院勧告において、来年3ないし5%の給与水準のダウンが現在検討されているということをご答弁いただきまして、さらに本市の人件費も削減されるものと見込まれると、ご答弁いただいたと理解いたします。

 3ないし5%カットが、来年は人事院勧告の給与ダウンにスライドしてさらにダウンされるんではないかというふうに市長はお考えであるというふうに、私、受けとめさせていただきました。

 次に、健康保険組合のことなんですけども、加入先の共済組合で短期給付が実施されておりません。私も大阪府市町村職員共済組合に電話して確認しましたら、やっていないということですね。これびっくりしまして大阪府市町村職員共済組合の定款を見ましたら、ちゃんと短期給付のことも書いてあるんですね。

 おかしいなと思って、総務省に聞きました。地方行政局問い合わせましたところ、法律的に実施しないということはあり得ないと、こういうことなんですね。ただ、事務手続の関係で実務的に直ちには短期給付、つまり健康保険に当たるもの、短期給付を直ちには実施できないという事情はあり得るかもしらんけれども、短期給付を実施しないということはあり得ないと、法律上、こういうことを教えていただきました。そうだろうと思うんですね。

 地方公務員等共済組合法を見ればちゃんと書いてありますので、国民の代表たる国会議員が決めた法律でそういうことはルールになっておりますので、そのルールに反することを大阪府市町村職員共済組合、その組合が地方公務員等共済組合法に反することを行えるはずがないと思うんですね。

 そういうようなことから、私できたらこれはないものねだりかもしれませんけれども、市長にご足労いただいて、何とかその辺の地方公務員共済にちゃんと準備をして、短期給付をほかのとこは全部やっているんだから、大阪府以外は全部やっているわけですから、短期給付を。大阪府だけができないはずがないんですから、その辺の働きかけをしていただけないものかなということが一つですね。

 それから、住宅手当につきましてですけども、先ほども申し上げましたとおり、冨永議員もご発言されましたように、今市民に非常につらいご負担増をお願いしております。私も高齢者、西山台、非常に多くてですね、楽しみにしとったんだけどなということで、えらいはっきりいうて文句を言われまして、つらい思いをしております。

 そういうときにやっぱりね、国を大幅に上回るこういう手当というのは即刻やめていただくということが、市民の、つまり納税者の利益とそれから市職員の利益のバランスを考えた措置ではないかなと、こういうのは即刻やめていただくことが。先ほどの健康保険でもそうでありますが、この住居手当についても即刻国並みに改めていただくことが、納税者、住民の利益と市職員の利益とのバランスを考えた措置ではないかなと考えます。ぜひその辺検討してまいりたいと。行財政改革を進めていく中で検討してまいりたいと、こういうふうにご答弁いただきましたんですけど、いつのことかははっきりわかりません。できたら即刻市民に軸足を置いてご判断、実行していただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○田中昭善議長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 職員の給与は議員先ほどご指摘ありましたように、地方公務員法等で国に準じたというか、国を参考にして定めなければならないというのがあるんですけども。それ以外にも職員の給与は生計費、そして国の職員、そして他の地方公共団体の職員、そして民間の社員、労働者、その他の事情を考慮して決めなければならないとなってございますので、住居手当につきましては先ほど申し上げましたように、国との比較といいますのは余りにも基礎条件が違いますので、少なくとも近隣市町村あるいは民間準拠という立場で、早急に見直しを図ってまいりたいと思います。



○田中昭善議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 早急に見直しを図っていただけるということで、期待しております。

 地方公務員共済については、ちょっとないものねだりだと思いますので、あきらめましょうか。



○田中昭善議長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 健康保険組合につきましては、さきの議会でもご答弁申し上げましたように、今見直ししているところなんですけども、時間がちょっとかかり過ぎているのは私も同感でございます。

 9月8日、先週ですか。互助会の方が結論、答申が出まして、外部団体の委員にその改革案につきましてお願いしていましたところ、9月8日に答申が出まして、1対1で速やかに事業の見直しを図って1対1にすると、そういう結論が出ておりますので、健康保険組合の方も早急にそういう流れになってこようかと思います。市長会を通じて健康保険組合に対しまして、そういう申し入れを強めてまいりたいと思います。

 それと、共済組合と健康保険組合ですけども、共済組合の中の短期給付に移行してはということなんですけども、これ移行してしまいますと市の−−大阪府内どこの市もそうですけども、嘱託職員とかいわゆる公務員の身分を有しない市の臨時の職員、嘱託職員等については、健康保険組合に何件か入っておりますけども、年金は厚生年金ですけども、短期給付の健康保険の方はそういうとこに入っておりますが、共済組合法の短期給付に移行しますと、そうした職員は全部政府管掌の保険ということになりますので、そういう整理も必要ですから、当面は健康保険組合の中で保険料の負担割合を1対1に、民間準拠にしていくと。その方向で作業を進めてまいりたいと思います。



○田中昭善議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 ただいまのご説明でわかりました。ぜひそのように進めていただけたらと思うんですね。

 ただ、私先ほど来申し上げましたように、私ら住民の負託を受けてこの場に座っている議員といたしましては、私どもの一切関与できないところで保険料の負担割合が決定される。そのこと自体が非常に何か受け入れがたい事実なんですね、私にとってはすごくね。多分ほかの議員も同じだと思います。

 だから、よしんば1対1になったとしても、その決定がなんか中2階みたいな、わけのわからん組織じゃない、ちゃんとわけのわかった組織ですけども。市議会以外の組織で、そういうところで健康保険組合ですね、そういうところで負担割合が決定されて、それに従って市の税金が使われるというのは、住民の意向を反映のしようがないのでね。まことに制度的に不可解千万な仕組みだと思うんですね。

 だからこういう仕組みや、互助会のことにしてもそうですよね。だからそれぞれの負担、これに対して監視の役割を果たす。これが我々議員の一番本質的な役割だとこう認識しておりますが、それがその役割を発揮しようがないんですね。まことにそれはもどかしい限りでありましてね。これ何とか解決、今後していくように、ぜひまたご尽力願えたらありがたいと思います。これは要望いたしまして、私の第1点目の質問は終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、第2点目の枠配分方式による予算編成についてのご質問にお答えいたします。

 まず、平成16年度当初予算の公表資料に掲載いたしております事業につきましては、各施策体系別の新規の取り組みや、既存事業の中でも最も重点的に取り組む事業や代表的な事業を発表したものでありまして、政策分野ごとの全部をあらわしたものではございません。

 次に、枠配分方式による予算編成でございますが、本来枠配分方式のねらいは、実際に事業を実施する部局みずからが事業の優先順位づけや、めり張りのある取捨選択を行い、市民ニーズに沿った事業展開を図ることが可能となるものでございます。

 平成16年度は市税などが減少する中で、まず見込める一般財源総額をつかみ、経常的な経費について枠を設定し、徹底した事務事業の見直しと経費の削減を図ることにより、生み出した財源を重点施策のために充当するという方式をとりました。いわば総額抑制型の枠配分方式でございます。

 しかし、平成16年度及び平成17年度の枠設定におきましては、一律ではなく全体としての目標を見きわめつつ、生活保護費など傾向的に支出が増加する分野の経費を考慮し、事業によりましては5%から20%減というように幅のある設定を行いました。

 しかしながら、景気の低迷による市税収入の減少や地方交付税の減少が見込まれる状況下では、重点施策に配分できる財源を十分に確保できなかったのは事実でございます。

 今後も景気の回復基調があるものの、予断を許さない状況が続くものと思われますし、国の三位一体改革による地方への影響額につきましても、単年度ごとの方針は示されますが、具体的な内容がいまだ決定していない状況であり、予測が困難となっております。

 枠配分額を決定するには、一般財源予測とその確保が必須となることから、さらなる事務事業の見直しなど歳出削減に努め、平成17年度から重点施策として位置づけておりますまちづくり戦略プランの施策や事業に必要な財源を確保してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申します。



○田中昭善議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 枠配分方式の基本を踏まえつつ、現在何といいますか、また従来型の、それともある意味で折衷型の予算編成にならざるを得なかったというような趣旨かと存じます。当然そういうなことになろうかと存じます。

 ぜひひとつここは、財政難をかわす予算編成手法であると理解しておりますので、事業の選択と集中、市長が前からかねがねおっしゃっておられますが、それと裏腹のワンセットのことだと思いますので、ぜひ枠配分方式の原点、メリット、それを最大限に生かしたものに来年度の予算編成はさらに一歩を進めていただいて、まちづくり戦略プラン等々の必要な財源を確保してまいりたいとおっしゃっておられますので、その予算編成を見守りたいと存じます。よろしくお願いします。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 諏訪議員の3点目、自主防災組織と市の連携についてお答えいたします。

 自主防災組織は大災害の発生時には、自分たちの地域は自分たちで守るという隣保共同の精神から、地域の皆さんが自発的に防災活動を行っていただく組織であり、本市におきましても各地域で組織づくりに取り組んでいただけるよう支援しているところでございます。

 もちろん市では地域防災計画により、災害時の職員配備体制や各応急対策部の活動、非常食や資器材等の備蓄について定めており、災害時の対応を行っておりますが、災害対策には関係機関や地域の自主防災組織との連携が何よりも重要であります。

 自主防災組織の結成に当たり、地域コミュニティーが形成されている地区会や自治会等の既存の組織を利用されることが多いことから、本市におきましても地区長会等を通じ働きかけをしておりますが、他のコミュニティー組織を母体にされたり、新たに組織づくりを進めていただくことも可能でございます。

 ご質問の防災のための資材整備については、市といたしましても結成されました自主防災組織の負担軽減をするため、防災資器材整備事業補助制度により活動を支援してまいります。なお、組織結成に当たり、市が自治会への加入や費用負担についての啓発等を行うことは困難ですが、市民の防災意識向上や自主防災組織の必要性、結成促進については引き続き積極的にPRしてまいりたいと考えております。ご理解お願いします。



○田中昭善議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 自治会への加入や費用負担についての啓発等を行うことは困難と。これは私、理解できないところでありまして、現実に防災組織を立ち上げてくださいねと言うておる。そして、現実には自治会等、地区会等に、あんた方が母体になって防災組織を立ち上げてねと、市としては指導しておられる。にもかかわらず、入っていない人に、まあ言うたら何らの働きかけもできないというふうにおっしゃっておられると理解いたしますので、余りにも理想を掲げすぎているんじゃないかと、困難ですがという根拠が。

 何かもうちょっと現実を踏まえて、工夫をして、自治会にちゃんと入らない人は入ってください、あるいは組織していない人は、戸数がそこそこあるのであれば、ちゃんと自治会を結成してくださいというようなことを、理想の観点からも、そごを来さないような範囲内で何か工夫できんもんかと思うんですけど、いかがなものでしょう。



○田中昭善議長 

 理事。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 自治会というのはもともと任意の組織でございまして、地域コミュニティーの構築という意味で、自治会への加入というか、自治会結成というのは、側面的には行政は行いますけども、あくまで任意の組織でございますので、行政が直接組織結成にかかわるということはできない。

 同じように、自主防災組織についても、これは自発的に防災意識を持った市民が結成される組織でございますので、側面からの必要性とかいうPRは行いますけども、現在も指導は行っておりません。結成促進を行っておるのであって、あくまで自発的に、市民が必要という判断のもとに結成されているというふうに理解をお願いします。



○田中昭善議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 わかりました。両方とも任意だから無理だと。

 お説ごもっともとしか言いようがないんですけど、現実問題、答弁いただいた中で、地区長会等を通じ働きかけをしておりますというのが実態でありますから−−そういうことですよね。そういうことが実態なんで、そういうような実態については、少なくとも、市の広報等々で、市としては、自治会等に自主防災組織を立ち上げてもらうようにお願いしておりますよというようなことだけはせめて、なるべく市の広報に載せてもらえたらちょっとでも助かるかなと思います。

 質問の趣旨はご理解いただけると思いますので、原理原則の観点からは非常に無理のある要望かもしれませんが、ぜひその辺の意図を酌んでいただきまして、市においても努力していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。



○田中昭善議長 

 次に、14番の三宅議員よりお願いいたします。



◆14番(三宅照雄議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして8点質問いたします。

 まず初めに、自主防犯パトール隊設置についてでございますが、私は平成15年12月議会で質問いたしましたが、現在とは状況は変化いたしております。

 自分の命は自分で守らなければ、なかなか警察官といいましても非常に隅々まで回れないという状況の、本当に恐ろしい世の中になってきております。

 そういった中で、本市におきまして、いろんな形で、公用車にシールを張ったりとかいろいろやっておりますけれども、市の中の団体から自主防犯パトロール隊の設置の申請があれば、行政として協力ができるか。また、その場合、どんな協力ができるかお伺いします。

 次に、2点目。住民基本台帳法の規定により、だれでも住民票の請求があれば提供しなければならないということになっておりますが、される側にいたしましては大変迷惑なことであり、いろんな被害も想定されます。そして、その記録を知る権利がないというのは、情報公開制度と個人情報保護の矛盾としか言えません。

 あくまでも法は国民を守るのが第一でありますので、本市の条例によって対応はできないかお伺いいたします。

 次に、3点目。本市のヒートアイランド対策、エコを含めてでございますが、これも前回も質問させていただきましたが、現在の取り組み状況とその効果をあわせ、そしてまた、今後の取り組みをお伺いいたします。

 次に、4点目。これも14年12月議会と15年9月議会に質問いたしましたが、金融機関の再編等々、状況は大きく変化いたしております。

 市長の言う市民との協働の意味から考えますと、発行は非常に意味があり、市民も賛同していただけるのではないかと思いますが、現状と見解をお伺いいたします。

 5点目。外郭団体、文化振興事業団の役員−−理事長ですね、の選任基準はあるのか。また、これが理事の互選であるのであれば、新しく就任された理事長はいつごろ理事になられたのかお伺いいたします。

 次に、6点目。指定管理者制度の導入による費用対効果を、どのように今の時点で考えておられるか。また、8月24日の新聞報道の中で大幅な削減と記されておりましたが、その根拠は何かお伺いいたします。

 前回の私の質問に、数値目標はどうしても示すことはできないという答弁からわずか3カ月、政策調整室は一体何を考えておるのかと、私は非常に不信に思っております。本当に市民のためにいろんな政策に真剣に取り組んでおられるのか理解に苦しみますので、市民が納得できる説明をお願いいたします。

 次に、7点目。権限移譲によりまして、里道、水路敷が移管されたわけでありますけれども、今、それに取り組まれておるところであると思いますけれども、このミニ開発、それからまた大きな開発を進める中で、里道、水路敷というのが張りついておるわけでございますけれども、将来を、20年、30年先を考えた中で、この里道、水路敷を開発の中で進めるに当たりまして、いろんな形で各地区、また団体には責任者がございます。

 本市の将来を考えた中で、これがチャンスだと私は思いますので、その里道、水路敷を利用した拡幅を考えてはどうかというふうに思っておりますので、ご見解をお伺いいたします。

 次に、8点目。土曜、日曜、祝日となりますと、国道310号の渋滞は大変なものであります。我々、茱萸木地区に住んでおりますと、もうついそこに見えているんですけど、なかなか行けないということであります。茱萸木南交差点は右折レーンを設けていただいておりますので、ある程度流れはよくなっております。

 そして、三津屋の交差点の渋滞は、皆もご承知のとおり、非常に、これ、申し上げていいのかどうかわかりませんけど、お葬式があったときはほとんど動かないという状態でございますので、ここに右折レーンの設置を要望いたします。

 以上8点、よろしくお願いします。



○田中昭善議長 

 ただいまから15分間休憩いたします。

     午前10時36分 休憩

     午前10時50分 再開



○田中昭善議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 1点目につきまして政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 三宅議員の第1点目、自主防犯パトロール隊設置についてお答えいたします。

 先日、金剛駅西口地域防犯ステーションを開設し、市民ボランティアの方々の協力を得て、夜間については一部警備会社に委託し、運営しております。

 金剛駅西口に、周辺の安全・防犯対策として、大阪府と大阪府警察本部に対し、以前から継続して交番設置を強く要望してまいりましたが、実現には至っておりません。今後も引き続き要望してまいります。

 この防犯ステーションは、安全・安心のまちづくりを市民とともに進める一つの方策として設置したもので、市民ボランティアの活動時の事故保障の対応として、ボランティア保険に加入しております。

 一方、自主防犯につきましては、現在、市内8地区において6組織の自主防災組織が結成され、その大半が防犯活動も含めた活動を行っておられます。また、地区自治会や広域的に活動されている防犯委員会、青少年指導員会など各種団体においても、防犯パトロールなどの取り組みを行っていただいております。

 このような防犯に対する意識の醸成と犯罪の抑止につながる自主防災組織のさらなる広がりを推進するため、地域力活性化事業補助金を活用して、防犯活動に必要な資器材、例えば腕章、ジャンパー、青色回転灯などの整備に伴う支援をしてまいります。ご理解をお願いいたします。



○田中昭善議長 

 三宅議員。



◆14番(三宅照雄議員) 

 ご答弁の中で、地域力活性化事業補助金を活用して、防犯活動に必要な器材、腕章、ジャンパー、青色灯ということでございますけれども、その前段で、ボランティア活動時の事故保障のためにボランティア保険に加入されておるということでございますけれども、これも無償でボランティアされている方の保険金が2,000万円でしたかね。加害者といいますか、犯罪者といいますか、そっちの方には1億というふうな保険となっておるようでございますけれども、この辺はもう一度見直しをしていただきたいなと思います。

 犯罪加害者、被害者というのが長く言われてきて、やっと被害者の救済ということができるようになりましたけれども、これもそれに似たようなことでございますので、この保険についても一度ご検討いただきたいと思います。

 この質問は終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして市民部長の答弁を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 それでは、三宅議員の2点目の住民票取得者情報についてのご質問にお答えさせていただきます。

 住民基本台帳は、住民の居住関係を公証する唯一の公簿であります。広く国民に利用していただくもので、住民基本台帳法第12条第2項の規定により、何人も住所、氏名、生年月日、性別のみの記載された住民票の写しの交付を受けることができることとなっております。本市におきましても、必要とされる正当な理由がある場合、住民票交付申請書により、申請者に対して交付を行っています。

 さて、議員ご質問の住民票交付申請書の確認は、住民票交付申請書の閲覧となりますので、住民基本台帳法では、住民票の交付について規定をいたしておりますが、交付申請書の閲覧についての規定はございません。

 したがいまして、他の制度、自己の個人情報の開示を求めることになり、大阪狭山市個人情報保護条例の制度でとなります。しかしながら、この制度では、開示請求者以外の個人のプライバシーを保護することになり、当該開示請求者以外の個人情報が記録されている部分は非公開となるものでございます。

 本年3月の愛知県における住民基本台帳閲覧制度を悪用した痛ましい事件や、昨今社会問題となっている事象の発生に伴い、国民の権利意識、特に個人のプライバシーに対する意識の高揚を背景に、現在、総務省において、住民基本台帳に係る個人情報保護の観点から、有識者による住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会が、この秋をめどに結論をと検討が進められておりますので、この結果を見定め、適切な対応が図れるのではと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 また、担当窓口における住民票の申請時において、住民票交付請求理由の審査を今まで以上に一層厳格に行えるように、申請書の見直し等を行い、不当な申請防止に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 三宅議員。



◆14番(三宅照雄議員) 

 ご答弁いただきました窓口における住民票の申請時において、住民票の交付請求理由の審査を今まで以上に厳格にしていただくということでありますので、さらに申請者が、窓口で判断するのは非常に難しいかと思いますけれども、その辺を徹底していただくよう要望して、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、第3点目のヒートアイランド対策についてのご質問にお答えいたします。

 ヒートアイランド現象は、自動車や空調機から排出される人工排熱量の増加や、道路舗装、建築物などの増加による地表面の人工化による輻射熱の増大によるものであり、都市化によって引き起こされたものであります。

 その結果、大都市部の平均気温の上昇や熱帯夜の増加という現象だけにとどまらず、局地的な集中豪雨をもたらすなど、深刻な問題となっております。

 そこで、ヒートアイランド現象を緩和するために、各自治体等におきましても、保水性舗装への改良や屋上及び壁面の緑化、打ち水大作戦など、さまざまな取り組みが行われております。

 しかし、対策を実効性あるものにするためには、自治体だけでなく民間での取り組みを広げていく必要がございます。

 そのため、商業施設やマンションなどの大型建築物の建設に当たっては、ヒートアイランド現象の軽減など環境への配慮に取り組むよう求めていくことも有効な手段の一つであります。

 また、私たちの生活スタイルが大きな影響を及ぼしていると言われていることから、電気使用量の削減を初め公共交通の利用など、市民レベルでできることも多くあります。

 このような取り組みは地球温暖化対策にも効果があり、本市では、夏の省エネ強化月間を初めとし、公共施設の電気使用量の削減に努めるなど、エコプランおおさかさやまを推進しているところでございます。

 エコプランの推進に当たっては、各グループに環境主任を置き、全職員を挙げて取り組んでおります。少しずつですが成果は出てきており、温室効果ガス年間総排出量は、平成15年度で基準年度の平成11年度と比較して5.5%の削減となっており、目標を達成しております。

 また、庁内のオフィス古紙を分別回収し、リサイクル向上に反映するなどの取り組みを行い、環境に対する職員の意識も向上してきております。

 今後もヒートアイランドや地球温暖化問題に対してのさまざまな取り組みについて調査研究を進めるとともに、市民の皆様を初め市内の各事業所にも、ホームページや広報などを通じ、啓発や先進事例の紹介などの情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 三宅議員。



◆14番(三宅照雄議員) 

 この問題につきましても、前回、私、質問させていただきまして、親水性舗装、今で言いましたら陶器山通りがなされているわけでありますけれども、大阪市におきまして、大型ビルに関しては、それに対する屋上などの緑化をすれば補助金が出るということになっておりまして、果たして本市でそれが適応できるかというのは難しいところもあろうかと思います。

 そのときの質問にご答弁いただいたのが、専門的な知識を持った職員を置かれてはという質問をさせていただきましたら、20万以下のところではそんなもの必要ないという答弁でした。

 これ、陶器山のトンネル越えたら堺市ですわね。私どもの家から南に行ったらすぐ河内長野市というふうな状態になっていますので、それからまた南に行ったら、南というか、橋本市とかいう形になっていますけど、こういう問題は全市的に、やはり全国的に取り組まなければいけない問題であります。

 そこで、陶器山通りでそのとき、質問のためにわざわざ買ったんですけど、温度計を買いました。はからせてもらいましたら、国道310号と陶器山通りの路面温度、8月の二十七、八日やったと思いますけれども、10度変わっていました。

 たしかそれだけ違うわけですから、今後開発されるコンビニとか、そういうところの駐車場があれば、そこに親水性舗装を指導するなり、指導というのが難しければ、事前協議の中で、そういったことを市としては取り組んでいきたいというふうな形の業者に対する指導を含めて、そういったものが一番大きいわけでありますので、家庭でまたできることもありますけれども、そういう大きく影響を及ぼすようなところを重視していただいて、ヒートアイランド防止に対してさらに認識を深めていただいて、調査研究をし、そしてまた職員の方々、その担当の方々は、そういうところで講習を受けるなり何なりして、専門職にはならないと思いますけれども、それなりの知識を身につけていただきたいと要望しまして、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、4点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 4点目のミニ公募債発行についてのご質問にお答えいたします。

 ミニ公募債の発行につきましては、以前からご質問いただいており、市民の行政参加を広く求められることや、市民との協働によるまちづくりの推進という面におきましては有効な方策でありますし、また、市民の資産活用の一方策であることも認識いたしております。

 しかしながら、財政運営の視点から見ますと、地方債は常に償還の見通し、すなわち後年度負担や残高総額に留意し、特に本市の場合、起債制限比率や公債費負担比率が高く、この改善に取り組まなければならない状況で、新規発行はその条件、調達コストなどを十分に考慮しなければならないところでございます。

 また、ミニ公募債の発行許可条件といたしまして、その対象事業が地方債制度の中で、政府系資金以外のいわゆる市中銀行等から調達する縁故債が認められる事業でなければなりません。

 このように、一定の発行条件がございますので、今後、具体の事業プロジェクトが決定し、その事業の財源を検討する時点で、ミニ公募債についても他の地方債と比較検討し、総合的に評価し、判断してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 三宅議員。



◆14番(三宅照雄議員) 

 この件につきましてもきょうで3回目なんですけど、私はあくまでも行政の長に質問しているわけでありますので、市長がかわるたびに答弁が変わるようなことのないように、ひとつよろしくお願いします。



○田中昭善議長 

 それでは、5点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、5点目の外部団体の役員メンバー(長)の選任についてのご質問にお答えいたします。

 団体の長の選任基準はあるのかとのご質問でございますが、お尋ねの財団法人大阪狭山市文化振興事業団の新理事長の選任につきましては、ことしの6月、第2回定例会の閉会のあいさつの中でご報告申し上げましたとおりでございます。

 これに先立ちまして、私は、去る6月2日の文化振興事業団の評議員会におきまして、理事長を退任したい旨申し出ました。これは、指定管理者制度の導入に伴いまして、指定管理者を選定する側と選定される側の法人の代表者が同じであるという不合理な事態を考えてのことでございます。

 私の退任により理事の欠員が生じるため、文化振興事業団寄附行為第16条の規定に基づき、評議員会におきまして、新たな理事として、株式会社浅野歯車工作所代表取締役社長の関博方氏が選任されたわけでございます。

 従来より文化振興事業団では、事業団の経営を重視し、これまでも民間企業の経営者の方に理事に加わっていただいてきた経緯がございます。

 そして、同日の午後に開催されました理事会におきまして、規定に基づき、理事の互選により新理事長が選任されたということでございます。



○田中昭善議長 

 三宅議員。



◆14番(三宅照雄議員) 

 評議員によって理事を決めて、理事会において理事長を決めるということでありますけど、この方がどういった方か私は知りません。

 そして、今までこういう文化振興という事業にこの方、かかわってこられたんですか。それとも、そうじゃなくて、市長が独自で連れてこられたのか、その辺お聞きしたいんですけど。



○田中昭善議長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 浅野歯車工作所は、昔、SAYAKAホールのお得意さんといいますか、よく使っておられる企業だというふうに聞いております。

 それと、文化振興事業団自体が指定管理者制度に乗っかるということで、これまで以上に民間経営のノウハウを導入しなければ経営がスムーズにいかないと。市の助成金も限りあるわけですから、そうした経営努力を図っていただくためにも、理事長に民間の経営者として座っていただくと。そういうことから関さんに理事長に就任していただいた、そういうことでございます。



○田中昭善議長 

 三宅議員。



◆14番(三宅照雄議員) 

 これも含めてですけど、次の6点目も一緒になるんですけど、指定管理者制度、あくまでも基本は民間委託というところでありますけれども、このいろんな事業が出てくるわけですけど、これがほとんど、これで本当に民間委託かなというのは今思っているところでありますけれども、今後の推移を見守っていきたいし、この件についてはまた委員会の方で審議されると思いますので、よろしくお願いします。



○田中昭善議長 

 それでは、6点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、第6点目の指定管理者制度の費用対効果についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、16の施設を6つに区分して指定管理者を募集したところ、文化会館に5団体、福祉施設に1団体、市民ふれあいの里に2団体、コミュニティセンターに9団体、スポーツ施設に4団体、社会教育センターに6団体の応募がございました。

 7月27日に開催いたしました指定管理者選定委員会におきまして指定管理者の候補者が選定されたことは、既に皆様にもお知らせし、市のホームページや新聞報道を通じて一般に公開もしたところでございます。その結果を受けまして、今議会に、各候補者を指定管理者として指定する議案を提案させていただいたところでございます。

 ご質問の16施設で年間に約4億2,000万円かかる管理費を大幅に減らし、民間のノウハウを生かしてサービスを向上するのがねらいだという新聞報道ですけれども、この金額は、募集要項に記載された各施設の平成16年度実績額を合計したものであり、これと候補者から提案いただいた指定管理上の総額を比較した上での見通しでございます。

 6月議会におきまして、経費削減の数値目標についてのご質問をいただいた際に市長がお答えいたしましたように、指定管理者の第一義の目的は市民サービスの向上であり、サービスの質とコストのバランスを考え選定した結果、現在の経費から削減が図られる見通しが明らかになったものでございます。

 なお、選定に当たりましては、民間事業者だけを指定管理者として想定するのではなく、施設の設置目的から、より質の高いサービスを提供できる団体を選定するべきであると考え、民間事業者も外郭団体も同じ条件で審査を行い、選定委員会での公平、公正な審査の結果、選定されたものであります。

 また、各施設の指定管理者につきましては、議会の承認をいただいた後、指定管理者と業務仕様書等に基づき協議の上、決定する予定でございますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 三宅議員。



◆14番(三宅照雄議員) 

 この件につきましても委員会の方で付託されて審議されますので。

 ご答弁いただきましたので、政策調整室でこれからいろんな事業が出てくると思いますけれども、そういった中で、やはり経営とかいう言葉を使うのであれば、多少は数値目標ぐらい出せる形でこれから事業を進めていただきたい。でなければ、私はそんな言葉を使うのはおかしいと思うんですよね。どれだけの削減ができるかぐらいは、私は想像できると思います。

 前回は、想像で結構ですからという質問でしたんです。ですから、百歩譲って91%ぐらいの削減にはなるのと違うかと、それでもいいということをお願いしたんですけど、それも出せなかったということでございますので、今後、事業を進める中では、政策調整室、もうちょっと民間のノウハウということを勉強していただきたいと要望しておきます。



○田中昭善議長 

 それでは、7点目につきまして都市整備部理事の答弁を求めます。



◎塔本好治都市整備部理事 

 三宅議員の第7点目の開発許可と道路拡幅についてお答えいたします。

 本市におきます開発指導につきましては、各種法令を初め本市開発指導要綱に基づきまして、それぞれに指導を行っております。

 開発指導要綱は、法令では定められていない部分の具体的な開発手続や、詳細な技術的基準や、法に定める規模以下の開発に対する届け出や協議事項など、良好な都市環境が維持できるよう各般にわたって規定いたしております。

 道路につきましても、通行の安全及び防災上の機能を向上させる等の観点から、指導要綱において整備方法等について厳格に規定し、運用いたしております。

 ご質問の開発区域が里道等に接する場合の指導といたしましては、既設里道の保全により、農作業等に支障が出ないよう措置することといたしておりますが、それ以上の整備を開発者に求めることは困難であると考えておりますので、どうぞよろしくご理解のほどお願いいたします。



○田中昭善議長 

 三宅議員。



◆14番(三宅照雄議員) 

 この問題は、私、徳島県の方で小さいころ育ちましたんですけど、香川県の琴平のあたりでは、もう昭和35年から40年にかけて全部整備がされておったんですね。大阪へ来て、こっちに来たら全然何もしていない。

 それは土地、土地の文化があろうかと思いますけれども、将来を考えた上で、せめて開発に隣接する里道があれば地権者に協力いただいて、将来その奥まった土地が活用できるような、そういう協力を求めていただくようなことを地権者にお願いするというか、協力していただくような形で、このミニ開発等、また大規模開発に里道、水路敷が隣接するのであれば、そういったところを踏まえて都市整備として取り組んでいただきたいことを要望しておきます。



○田中昭善議長 

 それでは、8点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 8点目の国道310号渋滞対策について(三津屋交差点右折レーン設置)のご質問にお答えいたします。

 本市を南北に縦断している国道310号は、以前から交通量が多く、また近年は沿道に大型店舗等が進出し、特に土曜、日曜、祝日は慢性的な交通渋滞が生じている状況でございます。

 右折レーンにつきましては、広域道路と交差する池之原南、亀の甲、茱萸木南、草沢の各交差点に設置されておりますが、地域道路と交差する三津屋、茱萸木の交差点は設置されておりません。

 ご質問の渋滞対策を抜本的に解消するためには、都市計画道路大阪河内長野線の供用が不可欠であると考えておりますが、この事業実施のめどが立っていない状況でありますので、現段階では、右折レーンの設置が渋滞緩和を図る有効な手段であると思われます。このことにつきましては、過去にも大阪府に要望してまいりましたが、いまだ進展しておりません。

 国道の渋滞は市民生活に大きな影響を及ぼしており、本市にとっても重要な課題であると認識しておりますので、都市計画道路の事業促進とあわせて、引き続き大阪府に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 三宅議員。



◆14番(三宅照雄議員) 

 都市計画道路大阪河内長野線の整備が凍結状態にあるということでありますけれども、市当局におきましても、これ、近隣と連携して早期に実行していただくよう要望をさらに強めていただきたいと思います。

 我々会派としましても、側面から一生懸命そういった形で努力を進めてまいりますので、よろしくお願いしておきます。



○田中昭善議長 

 次に、9番の加藤議員よりお願いいたします。



◆9番(加藤元臣議員) 

 質問通告に基づき5点質問いたします。

 1点目は、さらなる行財政改革の推進について伺います。

 まず、16年度決算が今議会に提示されました。この決算からは、吉田市長の思いが初めて本格的に反映された年度とはいえ、本市を取り巻く財政環境の悪化の中で、非常に厳しく、新たな事業を行う自由度も少なく、いわば手足を縛られたものではなかったかと察するものです。

 枠配分の予算編成を行い、相当な経費の削減に努力して、財政調整基金を取り崩さず、実質収支は4年ぶりの黒字決算となりました。

 しかし、市税を初め収入は依然減少しており、国からの財源移譲もいまだ明確になっておらず、厳しい状況は今後も続きます。こうした状況の中での16年度決算について、市長はどのようにお考えでしょうか。

 2番目に、現在までに実施された行革と今後想定している行革を実施すれば、将来本市が財政的に自立可能か、さらに徹底した財政運営の検証が必要と考えておりますが、市長はどうお考えでしょうか。

 3番目に、十分検証した上で、なお一層の行財政改革を推進していくためには、分権型の経営、すなわち効率的で小さな行政経営システムを再構築するために、抜本的な事業の選択と集中を徹底して行う政策が必要であると考えます。市長の見解をお伺いいたします。

 4番目に、改革を推進するために、今までも具体的なことを要望してきましたが、今回も幾つか要望いたします。

 1つは、現場発の改革を重視すること。

 代表質問で、現場の声が上にきちんと伝わっていないのではないかとか、厳しい枠配分にやる気をなくしているのではという指摘もありましたが、現場の提案がしっかりと生かされる組織運営を行っていただくこと。

 2つ目は、カーブミラー1個設置するのに幾らか、住民票を1通交付するのに幾らかなど、職員の活動もコストに算入した身近な行政コストをわかりやすく示し、市民にコスト感覚を持ってもらうこと。

 3つ目は、最近決定された指定管理者に本市の外郭団体が選定されていますが、効率的に市民サービスを向上させるよう、これをさらに民間へ拡大すること。

 4つ目は、ITのさらなる活用により、さらに業務の効率化を図る必要があること。本市もIT投資は推進されていますが、例えばペーパーレスや業務の効率化は、当初期待されたほど進んでいないようにも見えます。

 以上について市長の見解をお伺いいたします。

 2点目は、法令を遵守し、公正な職務の遂行を確保するために必要な措置を定めるコンプライアンス条例の早期制定について、再度質問いたします。

 入札妨害、官製談合、補助金の不正受給など、自治体の職務や事業遂行に関する違法な行為はもちろんのこと、地域の有力者などが市民要望として許容される範囲を超えて、さまざまな口ききや要求、あるいは圧力をかけるなどして、公正な職務の遂行や事業の執行に悪影響を与える事例は後を絶ちません。

 こういった過ちを未然に防ぐため、市民、企業、議員などを問わず、行政外部からの有形無形の不当な、あるいは不適切な働きかけを排除し、そのようなことがあった場合は公表し、また行政内部にあっては、職員がしっかりと法令を遵守する体制を保証するために、コンプライアンス条例を早期に制定することを求め、市長に見解をお伺いいたします。

 3点目に移ります。

 コミュニティビジネスは、地域資源を生かしながら地域が抱える課題の解決にビジネスの手法で取り組むものであり、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することにより、地域における新たな操業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティーの活性化に寄与するものと期待されています。

 コミュニティビジネスは、コミュニティーの再生強化を通じて、その活動の利益を地域に還元する事業であり、NPOが非営利であるのに対し、ビジネスであります。

 活動主体は従来の企業の担い手ではなく、地域の主婦や高齢者など市民が中心で、新たなサービス、中でもニッチのサービスと雇用の創出につながり、団塊の世代の大量退職も間近に控え、企業が少なく、働く場所が決して多くない本市に貢献するものです。

 具体的なコミュニティビジネスの事例として、高齢者、障害者、妊産婦向け食事や買い物の宅配業、高齢者などの電話相談、地域の育児支援事業、障害者や高齢者などのデイサービス、生きがいづくり事業、介護予防健康活動、地域情報、商店街情報、NPO法人事業情報の発信、障害者の支援、タウン誌の発行など。変わったところでは、外国人観光客の受け入れや祭りの総合プロデューサーといったものもあります。

 コミュニティビジネスの創生と拡大に市が可能な範囲で積極的にかかわることを要望し、田仲理事の所見をお伺いいたします。

 4点目は、障害者が地域で安心して暮らせる福祉施策の推進を訴え、谷脇助役の見解をお聞きします。

 障害者が地域で生活することを支えるために、本市でも障害者地域福祉計画が策定され、国でも障害者の自立を支援する障害者雇用促進法などが制定されておりますが、実態として、障害者が地域で生活できる環境整備はおくれております。障害者が健常者と同じように地域で安心して生活できる環境を整備することは、障害者やその家族の強い願いです。

 国も障害者支援策を進めておりますが、今後、市としても強く取り組んでいただきたいこととして、障害者が地域で安心して生活できる支援体制の強化、特に就労の場の確保、次に障害者と健常者の交流を強化し、精神的バリアを払拭し、本市から無理解と偏見を一掃すること、デイサービスや、宿泊サービスや、住むことができる場の充実を要望いたします。こういったことに一歩一歩取り組んでいただくよう要望し、助役の見解をお伺いいたします。

 5点目は、自然環境や景観を守ることについて、都市整備部長にお尋ねします。

 ことしの6月11日、景観法を含む景観緑三法が成立しました。景観緑三法は、良好な景観を国民共通の資産として位置づけた初の基本法で、景観法、景観法施行関係整備法、都市緑地保全法の一部を改正する法の3つをセットにした通称です。

 全国で約450の市区町村、約25の都道府県が景観条例を制定しておりますが、景観法はこれらの景観に関する規定に、基本理念や規制などの法的根拠を与える包括的な基本法と位置づけられます。

 景観は公共の空間として守るべきものであり、良好な景観は多数の地域住民の環境権というべき権利がかかわるものと見ることもでき、景観が破壊されるとき、その権利が損なわれるわけで、それを防ぐために一定の私権の制限を認めると解すべきであります。これまで、景観などについて規制することは私権を制限することになり、お願いしかできないという見解を変更させるものとも言えます。この意義は大きいと言えます。

 景観法に基づく景観条例の制定を要望します。

 次に、街路樹や公園、緑地など、市の全体の緑の保全について、本市にも一定の基準が今もありますが、それも時代とともに再検討されるべきであり、時代に即した、市全体に整合性のある統一指針の策定が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。

 3番目に、あまの街道の緑地再生と保全について伺います。

 これまでも要望してきましたように、あまの街道の自然は貴重な財産であり、本市が守るべきものと考えております。これまでも要望してきましたが、鑑定評価の調査費が補正予算として計上されましたが、今後どのように取り組もうとされておられるのでしょうか。以上、都市整備部長に見解を伺います。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、加藤議員の第1点目のさらなる行政改革の推進をの1番、16年度決算についてのご質問にお答えいたします。

 平成16年度を振り返りますと、我が国の経済情勢が踊り場と表現されるほど伸び悩んでいたこともありまして、本市における市税収入は依然として前年度を割り込んだことや、地方交付税におきましても、総枠での縮減が図られたこともあって、年々減少するなど、非常に厳しい環境でございました。

 このような中で、財政健全化フレームに掲げました数々の事務事業の見直しなど、歳入の確保と歳出の抑制に積極的に取り組み、その結果、財政調整基金を取り崩すことなく実質収支が黒字で、しかも経常収支比率がわずかながら回復できましたことは、財政健全化に取り組んだ成果があらわれてきたものと思っております。

 歳入面では、市税や交付金、地方交付税が当初予算よりも決算で増加しており、市債も適債事業として、当初予算時点よりも増加いたしました。

 また、歳出では、事務事業の積極的な見直しや職員の給与等のカット、そして下水道事業特別会計の料金改定に伴う繰出金の減少などにより、実質収支が黒字となったものでございます。

 しかしながら、今後の財政見通しに明るい材料が見出せない中では、厳しい財政事情には変わりなく、歳入の確保と歳出の抑制につながるさらなる改革を進めるとともに、多様化する市民ニーズに的確にこたえていけるよう、持続的で健全な財政運営を目指してまいりたいと考えております。

 次に、2番の徹底した検証が必要についてでございますが、これまでも事務事業の見直しを初め、平成16年度におきましては、財政健全化フレームに掲げました主なもの、例えば受益者負担の適正化と歳入の確保、歳出面では、人件費の給与等のカット、事務事業の廃止、統合などに取り組んでまいりました。それらが一定の成果をおさめ、歳入の厳しい中で、平成16年度決算は黒字となったところでございます。

 財政的に自立できるかどうかの判断では、一つは財政力指数がございますが、本市の場合、町の特性から見ましても、現行制度では国の地方交付税等への依存は避けがたいところでございます。自立に必要な歳入の安定という観点では、国から交付される割合が減り、各自治体の基幹的な税が確保されることが大切であると考えております。

 こういう意味では、いまだ具体策が決まらないいわゆる三位一体の改革の税源移譲が、地方分権型社会の形成という当初の目的どおり確実に実行され、地方が自主的に管理できるものとなることが、自立のために最も重要であると考えております。

 これらが実現することによりまして、その使い道、すなわち歳出を自主的に決められ、収支バランスのとれた健全な行財政運営が可能となるものでございます。

 そこで、これらのことも踏まえながら、これまで行ってきた本市での改革を検証していくとともに、事務事業のさらなる見直しに努め、自立を目指した健全な行財政運営を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3番の構造改革を行う必要についてでございますが、人口減少時代の到来や厳しい財政状況、職員の大量退職などに適切に対応するため、議員ご指摘のとおり、早急に本市の行財政経営を分権型システムに転換していく必要がございます。

 分権型の地方行政とは、言いかえれば効率的で小さな行政であり、その実現のためには、行政の役割を抜本的に見直し、事務事業の整理を進めていく必要があります。

 また、積極的な民間委託の推進、組織の簡素効率化、職員の適正配置に留意しながら、厳正な職員の定員管理に努めることはもとより、地域の多様な主体と行政が協働して公共サービスを提供できる仕組みを早急に構築していかなければなりません。

 そのため本市では、今年度に策定いたしました政策推進計画の中で、まちづくり戦略プランとして「市民との協働のまちづくり」、「安全・安心のまちづくり」、「子育てにやさしいまちづくり」を掲げて、選択していく施策をお示しし、集中的に財源を投下していく方針を明確にいたしました。

 今後、選択と集中による行政経営を一層鮮明にし、分権型の行政を構築するため、本市行政の抜本的な構造改革に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、4番の改革推進のためにについてでございます。

 まず、?の現場発改革の重視につきましては、私も同感でございまして、実際の事務事業の遂行を担う現場から、日々の業務の中で直面する課題に対して、現場の実情に合った方法で改善を進めることが、市民サービスを考えていく第一歩でございます。

 そうした取り組みが、業務の効率化にとどまらず、市民サービスの向上ややりがいのある職場づくりにもつながってくるものと考えております。

 ?の市民にコスト感覚をにつきましては、これまでにも本市の財政状況をご理解いただくために、広報誌等におきまして、狭山財政塾と題して、図表やグラフを活用したわかりやすい財政分析や用語解説などを掲載してまいりました。

 また、予算や決算につきましても、できるだけ市民の皆様に理解していただけるよう市民1人当たりの金額を計算するなど、工夫を重ねてまいりました。

 今後も事務事業概要実績報告書の見直しも含め、市民の皆様によりわかりやすい形で、行政コストに関する情報もあわせて提供してまいります。

 次に、?の指定管理者の民間委託の拡大につきましては、今議会に16の施設の指定管理者を指定する議案を提出させていただいております。

 この制度は、これまで外郭団体などの公共的団体に限られていた公共施設の管理運営について、民間事業者やNPOなどの団体にも参加できる制度として創設されたものでございます。

 その目的は、行政コストの削減もさることながら、これまでの管理委託制度では難しかった、柔軟でより質の高いサービスを提供することでございます。

 今回の選定に当たりましても、施設の設置目的に基づき、より質の高いサービスを効率的に提供できる団体を選定すべきであると考え、民間も、財団法人も、全く同じ条件で審査を行った結果、選ばれたものでございます。今後ともこの考えに基づき、指定管理者を選定してまいりたいと考えております。

 ?のITのさらなる活用につきましては、現在、市民にわかりやすく親しみやすいホームページへの見直しを進めております。市民への行政情報の提供、情報公開のためのツールとして積極的にITの活用を行ってまいります。

 また、今年度職員への1人1台パソコンの配備がほぼ完了したことによりまして、行政内部での情報の共有化が促進されるとともに、業務の効率化、合理化が一層推進されるものと期待いたしております。

 以上、4点についてご答弁を申し上げました。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 1点目の質問について要望をさせていただきます。

 私としては、本市の財政健全化の指針として策定された財政健全化フレームの達成は可能か、また、このフレームそのものも、今後の本市を取り巻く状況に耐え得るものなのか、現状の事業の見直しと、事業選択と集中ではまだまだ不十分ではないのかという思いがあります。

 今後も大都市へ住民が回帰していく傾向が強まることが予想され、近郊住宅都市である本市が活力を保っていくためには、住宅都市として評価を高めていくことが本市のまちづくりの基本戦略になると思います。

 この観点に立ち、思い切った選択と集中を行い、特色あるまちづくりを行っていく必要があります。民間で十分行えるものは民間に移すなど、市が直接かかわる仕事量を減らし、職員の退職を待ちながら時代に対応する多機能対応型職員を育てながら、小さな市経営の実現を目指すべきと考えます。これは法外な労働強化や、今の職場の役割を否定するものでないことを職員の方たちもよく理解していただきたいと思います。

 また、市民の理解を得られない厚遇は、早急に廃止すべきです。市は市民とコーディネートできる多機能型の職員を育て、行政がやらなければならないことだけを残す、これが基本であります。ついでに言えば、議会もスリム化し、近代化すべきです。

 関係者が一致団結し、本当の意味での選択と集中を行わなければならないと考えております。今年度中に策定される集中改革プランに、今まで議会で述べてきたことを反映していただきたいと思います。

 改革プランの策定は、極めて短期間で十分改革の内容を盛り込むことが困難かもしれません。そうであれば課題として1章を設け、これらのことを記述していただきたい。さらに改革の目が届きにくい市が負担金を払っている一部事務組合の改革も必要ではないでしょうか。

 また、特別会計や企業会計を含む連結バランスシートを作成し、市全体の財政状況をわかりやすく公表することも要望します。

 また、行革関連として、工事や事務用品の契約等に際して、業者の庁舎内立ち入りは、入札時や工事などの直接必要があるときに限り、いわゆる営業のためのあいさつ回りはやめてもらってもよいのではないでしょうか。そのために指名願も提出していただいているわけでありますので、自治体として先鞭をつけてもよいのではないでしょうか。

 以上を要望し、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、第2点目のコンプライアンス条例の早期制定についてのご質問にお答えいたします。

 加藤議員のご指摘のとおり、収賄や競売入札妨害など、地方自治体をめぐる不祥事は後を絶ちません。これらを根絶するためには、関与した職員個人の責任を追及するだけではなく、それ以前に自治体が組織として法令遵守を徹底する必要があることは申すまでもございません。

 このため本市では、昨年11月に、不当要求に組織的に取り組む姿勢を明確にしました不当要求行為等の防止に関する要綱を制定したところでございます。当面はこの要綱のもとで不当要求に対応してまいりたいと考えておりますが、議員ご質問の内容も十分検討いたしまして、前回ご答弁申し上げましたように、自治基本条例の中に法令遵守の規定を組み込んでいくという方策も考えられますので、この条例を制定いたします際にはそうした点も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 地方公務員法の服務規定や地方自治法の監査請求で法令遵守を担保しようとしていますが、依然不祥事が根絶されず、これらの法律の規定だけでは十分と言えません。そういうことで、このコンプライアンス条例の制定を再度提案したわけでございます。法令遵守を徹底する体制をつくり、問題発生を未然に阻止することは非常に重要であります。そこに盛り込む内容については前回の質問で述べておりますので、ここでは省きます。

 また、本市の不当要求行為等の防止に関する要綱は、対象も狭く、法令遵守を徹底させるためには決して十分とは言えませんし、また、罰則をしっかりと記載するのが適当と考え、条例制定を提案したものでございます。市長は自治基本条例の内容に含めるのも一方策とおっしゃられましたが、もしそうであるならば、以上、私が質問した内容をしっかりとそこに盛り込んでいただくことを要望いたします。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 加藤議員の3点目、コミュニティビジネスの創生と拡大をにお答えいたします。

 コミュニティビジネスは、地域住民が主体となり、地域が抱える問題をビジネスとして継続的に取り組むことにより地域の問題を解決し、新たな雇用をつくり出し、地域に活力を与える事業であり、高齢化の進展に伴い地域社会にさまざまな形で定着していくものと思われます。

 コミュニティビジネスの分野は、高齢者、子育て関係、地域イベント、公共施設の管理運営、パソコン教室、資源リサイクルなど多岐にわたっており、既に市内のNPOが取り組んでいるものもございます。

 しかし、コミュニティビジネスに関してはNPOにとっても未熟な状況であり、新たな雇用の創出にはつながっていないのが現状であります。特に地域のためにという使命感を持った定年退職者や高齢者、主婦、学生らに活躍の場を提供するためにも、ビジネスモデルとなるような具体的な事業提案を行ったり、市民からの提案を募ったものや他市の先進事例を紹介するなど、わかりやすい情報を提供することが市民による起業のきっかけとなるものと認識しております。

 以前に他市が実施しましたコミュニティビジネス実態調査の結果を見ますと、経営に関する相談、支援制度に関する情報提供、活動拠点確保の支援、資金の融資あっせん、広報PRの手助け、販路の開拓といった支援を主に求めているとしております。

 コミュニティビジネスを既に展開している団体、これからチャレンジしようとしている団体のためにも、協働の観点から、市と市民活動支援センターとが連携し、積極的にこうした問題解決のための支援策を講じていくことが、コミュニティビジネスの創生と拡大につながるものと認識しております。ご理解をお願いいたします。



○田中昭善議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 コミュニティビジネスは、本市では幾つか立ち上がり、活動されていますが、市全体としてはまだ創成期にあると言えます。このためにコミュニティビジネスの創成と支援を市が可能な範囲で行うよう要望いたしました。コミュニティビジネスはボランティアではなくビジネスで、今後も発展が期待されております。また、発展のためには創成から軌道に乗るまで、先ほど担当理事がおっしゃったようなさまざまな経営指導等が必要であります。

 また、ビジネスとして適正な果実、すなわち利益が上がり、参加者に報酬がもたらされなければなりません。また、これがやる気を刺激する仕組みとなり、コミュニティビジネスの持続と発展につながっていくのではないかと思います。そのために、支援に加えてニーズに幅広くこたえられる適切で多様なサービスが提供できるよう、規制をできるだけ取り払う必要があります。このことを要望し、3点目の質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、4点目につきまして谷脇助役の答弁を求めます。



◎谷脇政男助役 

 第4点目の1番、地域で生活できる支援体制の強化、特に就労の場の確保につきましてお答え申し上げます。

 ご承知のように雇用情勢が依然として厳しい中で、障害者の方の就労環境はより厳しい状況でございます。本市におきましては、従来から南河内障害者就業生活支援センター、ハローワーク、商工会などと連携をいたしまして、障害者の就労支援に努めてきているところでございます。また、市内のさつき第二作業所、クラフトハウス、ワークくみのきなどにおきまして、障害者の就労への支援を行っているところでございます。

 ちなみに、この9月から大阪府障害者福祉事業団が運営されておりますワークくみのきが、狭山池博物館の喫茶コーナーを、通所者等でございます知的障害者の就労支援の場として活用しておられます。関係者のご協力に対しまして、大変ありがたく思っている次第でございます。

 なお、議員ご指摘の点につきましては、現在、障害者や保護者の方の就労に対する意向把握を行っているところでありますので、その結果を受けまして市としてできることを検討してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の障害者と健常者の交流を強化し、精神的バリアをなくすということにつきましては、ノーマライゼーションの理念のもとに、これまでも小地域におけるふれあいサロン活動の推進など、ご指摘の精神的バリアをなくすための施策展開を図ってきているところでございます。

 この3月に策定いたしました地域福祉計画におきましても、これからの地域福祉を進めていく上での主な施策の一つとして、心のバリアフリーの推進を掲げておりまして、家庭、学校、地域などの福祉教育、学習活動の推進を位置づけているところでございます。

 また、既に次の世代を担う子どもたちにノーマライゼーションの理念を浸透すべく、市内のすべての小・中学校が福祉協力校に指定されておりまして、車いす体験、障害をお持ちの方々との交流会など、障害者の方と触れ合う取り組みを進めております。引き続き心のバリアフリー化のための施策は推進してまいりたいと考えております。

 次に、3番目のデイサービスや宿泊サービス、住んだりできる場の確保についてお答えを申し上げます。

 本市では、従来から障害者の方が地域で安心して生活できるデイサービス施設あるいはグループホームなどの充実に向けて取り組んできているところでございます。また、障害者の方のご家族にやむを得ない事情があるときに利用できるショートステイ施設もございます。

 これらの施設は、市内の施設であっても送迎体制が整備されておりまして、障害者の方がどの市町村にお住みの場合でも利用できるものでございます。今後とも障害者の方がより身近なところで安心して生活できますように、施設の充足やよりよい活用を図ってまいりたいと考えております。

 これまでも議員から障害者施策につきましてさまざまなご意見をいただいておりまして、その一部につきましても一定推進を図ってきたところでございますが、今後も引き続き検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 助役の答弁といたしまして、障害者や関係者の意向把握を行っており、その結果を受けて、市としてできることを検討していくと、こういうお答えでした。

 障害者は、障害の原因、特質及び程度にかかわらず、健常者と同等に人間としての尊厳が保障される権利を有し、日々の生活において満たされた人間らしい暮らしをすることが保障されなければなりません。21世紀の共生社会では、障害のある人もない人も地域でともに暮らし、ともに働く社会を目指すべきであります。

 障害者が地域で暮らすためには、就労支援、住まいの確保、生活支援等々、地域生活を軸に地域で安心して住む、こういった施策を充実していく必要があります。これらについて今もお話があったように、行政もさまざまな支援をしているわけですが、実感といたしまして障害者やその家族が体感している実感と、行政の支援にはまだまだ大きなずれがある、こういうことを私は思うわけでございます。

 例えば私の家から車で10分足らずのところに、非常に立派な障害者のための施設があります。本当にすばらしい建物であります。しかしながらそこから5分ほどのところに、非常に小さな薄暗い作業所がある、こういう実態があります。その大きな施設を、たまたま私が行ったときはほとんど利用されていない状態で、職員だけがたくさんいる。こういうようなところでした。

 ここら辺にも本当に行政の考えている支援と、実態として障害者の方が望んでおられる普通の暮らしを容易にしていくという支援に、まだまだかみ合っていないところがあるのではないか、こういうこと、あるいはおくれ、こういうものを感じざるを得ませんでした。

 今もノーマライゼーションが確立せず、社会の片隅で小さくなって暮らしていたり、その家族も含め精神的に大きな負担を強いられながら暮らしている人が余りにも多い。この事実を知っていただきたいと思います。

 そして、国が関与すべきことも含めて、今後充実していくべきこととして、障害、種別を超えて総合的に相談、支援を行う機能を重層的に整備すること、障害者計画等に障害者の地域生活支援を進めるための具体的計画を明記すること、施設やグループホームからの移行先として希望するものには、民間アパートや公営住宅で普通の人と同じように安心して暮らすことができるよう、本人や家主に対し緊急時に対応できる地域の支援体制を整えること、デイサービスやショートステイなどを地域の特性に応じて柔軟なものとし、例えて言うと中・高生までの利用を認めるなども検討すること、支援費制度におけるホームヘルプサービスについては、障害者が地域で暮らすに当たって重要なサービスであり、ニーズに即した充実したものにすること、利用者や1人当たりサービス料が大きく増加しているホームヘルプサービスと、他のサービスとを適切に選択できる体制を整えること、また情報化社会にありまして、情報の取得やコミュニケーションの拡大が図られること、在宅就労や特例子会社など、多様な就労支援が行われることなど、課題は今も非常に多くあります。

 障害者が地域で生活することは、今も障害者や家族の努力だけでは余りにも困難が多いということを十分知っていただくとともに、市として可能な支援を当事者や家族と十分話し合って進めていただくことを強く要望し、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、5点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 5点目の1番、景観法に基づく景観条例の制定についてお答えいたします。

 本市における景観形成の取り組みといたしましては、現在、市内2地区の住宅地において、建築基準法に基づく建築協定の認可を受け、敷地内の緑化や建築物等の色彩、囲障、敷地の形態などが良好な住宅地に調和したものとなるよう、景観に配慮したまちづくりに取り組んでいただいております。

 また、金剛駅西口地区においては、都市計画法に基づく地区計画を定め、区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適切かつ合理的な土地利用を図り、景観に配慮した良好な都市環境を確保しているところでございます。

 良好な景観は、風格のある都市空間や豊かな生活空間の創造に不可欠なものであり、市民共通の資産として、現在及び将来の市民がその恵沢を受けられるよう、行政、市民、事業者が連携協力のもと整備、保全を図らなければならないと考えております。

 議員ご質問の景観法に基づきます景観条例につきましては、景観計画の策定とともに必要性は認識しておりますので、市民の意向を踏まえ検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 次に、2番の街路樹や公園、緑地などの緑の保全について、統一指針の策定のご質問にお答えいたします。

 本市の街路樹や公園緑地などの維持管理につきましては、景観的な全体の調和を図るとともに、樹木の特性を生かし、四季折々の季節を感じる工夫や、市民生活における防犯面や安全面にも考慮した管理マニュアルを作成し、業務を行っているところであります。

 ご質問の統一指針につきましては、みどりの基本計画の趣旨に沿って、さらに緑の役割と効果を十分に発揮させ、魅力的な景観形成が図れるよう管理マニュアルを考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3番のあまの街道の緑地再生と保全についてでございますが、陶器山丘陵の中で、三都神社の鎮守の森やあまの街道周辺の樹林地は、市内で最大の緑地空間を形成していることから、みどりの基本計画でも、(仮称)今熊市民の森として都市緑地に位置づけております。

 なお、(仮称)今熊市民の森は、既に2,000坪の山林を取得しておりますが、今後の緑地保全を進めていく方策を検討するため、資料の作成費用として、今議会の補正予算に調査業務委託料を計上させていただいております。また、緑地の再生につきましては、新たな土地を取得しましたならば、現地状況を踏まえ必要な対策をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 従来の景観条例では、屋外広告物や看板への規制が中心でしたが、景観法では先ほども述べましたように、都道府県や市町村が策定した景観計画の指定区域内において、建物の新築や工作物の設置、土地変更などを行う場合、事業者は事前の届け出が必要となります。自治体等は、この届け出が計画に適合しないと判断した場合は、変更勧告をすることができるようになります。

 さらに景観形成の重点エリアとして景観地区を市町村が指定すると、この地区では建築物の色やデザイン、高さなどを規制する認定制度が導入されます。認定制度とは、建築開発行為をする場合は、市町村長の認定を受けなければならず、認定されるまでは工事の着工そのものができなくなるという極めて強い規制です。

 景観法では、景観形成における住民参加がより明確に制度化され、また、市区町村が景観地区を指定できるようになりました。これらの策定過程で公聴会を開催することはもちろんですが、住民やまちづくりNPOが、直接景観計画の素案や変更案を提案することが法律に明示されました。法律に基づく行政の計画を、住民やNPOが直接提案する道筋ができ、今後、行政の計画に住民が参加するケースがふえることが確実になります。

 また、景観重要樹木を指定することが可能となり、これらの増改築や伐採には自治体の許可が必要となります。所有者が規制により家屋の増改築ができなくなった場合、その損失に対して金銭的な補償をすることも明記されました。

 また、街路にオープンカフェがある景観を景観地区で市区町村が指定した場合、従来は困難であったオープンカフェの営業に、警察や道路管理者が協力することも景観法では規定されました。

 景観緑三法は、よい景観をつくるための手法として、その土地の持つ特色を生かしたまちづくりを行うことができるようになる転換点となる法律と言えます。このことをよく知っていただき、まちづくり条例や景観条例の制定を正当化するものとしてうまく活用して、本市の特色あるまちづくりを進めていくことを要望します。

 2番目の、市として緑の保全等について、整合された基準を設けることは、調和のとれた緑の保全や自然環境をつくっていくために必要なことであります。ニュータウンで街路樹が経費のこともありましてばっさり切られるというようなことがあります。ここら辺も含めて、時代に即した基準を新たにつくっていく必要を思い、要望した次第です。

 3番目は、あまの街道の緑の保全の件ですが、厳しい財政状況もありますので、長期計画で最低でも帯状に再生保全することを考えて、じっくりと取り組んでいただくよう要望いたします。

 以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。



○田中昭善議長 

 ただいまより1時まで休憩いたします。

     午後0時02分 休憩

     午後1時00分 再開



○田中昭善議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 3番の古川議員よりお願いいたします。



◆3番(古川照人議員) 

 無料法律相談の充実について質問いたします。

 本市におきまして実施されております大阪弁護士会との委託契約による無料法律相談は、相談者に対し、法律に基づいた解決方法を示すことにより、市民生活の安全を図ることを目的として実施されております。現在、年間300件ほどの法律相談の申し込みがあり、混雑時には約2週間ほど待たされるときがあると聞いております。市民生活の多様化や社会状況の複雑化などから、法律や人権にかかわる相談などもふえる傾向にあるとも聞いております。

 また、平成15年4月から、司法書士法が改正され、簡易な民事事件については、法務大臣の認定を受けた司法書士が相談を受け、裁判や裁判外の紛争の代理を行うことが可能となりました。

 このようなことから、内容によっては、むしろ司法書士の活用の方がフットワークが軽く、効率的な相談業務ができ、また、待ち時間解消など市民の利便性向上にもつながると思いますが、総務部長のご見解をお伺いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、無料法律相談の充実についてお答えいたします。

 ご指摘のように、現在、無料法律相談は大阪弁護士会に委託し、毎週水曜日に実施し、平成16年度には276件の利用となっております。また、相談の申し込みから相談日まで約2週間程度となっており、市民生活の多様化や社会情勢の複雑化などから、相談の申し込みは増加の傾向にあります。

 ご質問の司法書士による法律相談は、平成15年の司法書士法の改正により始まったもので、簡易裁判所が扱う訴えの額140万円以内の民事事件については、法務大臣の認定を得た司法書士が法律相談を受け、裁判や裁判外の紛争の代理を行うことが可能となりました。比較的安価な裁判に関して、代理権を持った司法書士が代行できることによりまして、市民生活に直結した問題についての相談の場を提供し、効率的な相談業務が可能になるものと考えます。

 市民の法律相談の充実を図る観点から、この制度が身近なところで利用できる機会を整えることは、市民の利便を高めることになります。実施機関であります大阪司法書士会と協議をいたし、実現していきたいと考えますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 古川議員。



◆3番(古川照人議員) 

 実施機関である大阪司法書士会と協議し、実現していきたいという力強いご答弁をいただきました。もし、実現できましたならば、市民生活の安定を図るというのがこの事業の最大の目的でありますので、不安を抱えておられる市民や、悩んでおられる市民がためらうことなく安心して相談に来れるよう、市民に対するPRを周知徹底していただきまして、一日でも早く充実できますことを要望して、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 次に、16番の西尾議員よりお願いいたします。



◆16番(西尾浩次議員) 

 それでは、質問通告に従いまして、2点について質問いたします。

 まず1点目は、子育て支援策について質問いたします。

 竹中平蔵経済財政担当大臣から、「子育て世代の意識と生活」と題した、平成17年度版国民生活白書を閣議で報告されました。その中で、少子化現象を家計面から分析し、少子化の背景には子育てに対する経済的不安があると指摘しております。特に夫婦とも将来の収入増が見込みにくいパートやアルバイトの世帯が増加し、少子化を進めていると懸念しております。このため、社会全体で子育てに参加できる仕組みを構築するように提言をしております。

 実際にかかる子育て教育費用を、家計調査のデータをもとに分析すると、1人目の子どもを大学卒業まで22年間育てるのに、約1,300万円。2人目も約1,050万円が必要と試算されております。世帯収入と子どもの数との間には、明確な因果関係は見られないが、白書では、子育てには最低限の収入が必要と指摘しています。

 そこで、子育て支援の一つの施策として、子どもを持つ子育て世帯向けに、現在、大阪狭山市内にある府営住宅に優先入居枠を拡大できないか。本年度はいただいた資料によりますと、新婚、子育て世帯向けの空き家待ち募集は4戸しかなく、競争率は十数倍を超えていると聞いております。子育て世代の金銭的負担を軽くするためにも、大阪府に働きかけ、子育て住宅として入居できるようにできないのか、お伺いいたします。

 続きまして2点目は、高齢世帯の対策について質問いたします。

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた都道府県別世帯数の将来推計で、2025年に世帯主を65歳以上とする高齢世帯が全体に占める割合は、大都市圏で40%を超えると言われています。大都市圏の高齢世帯の急増について同研究所は、高度成長期に地方から大都市圏に出てきた団塊の世代が高齢化するためと分析しております。

 将来推計によると、2025年の高齢世帯は、2000年の1.6倍の1,842万世帯となり、全国平均で全世帯の37%を占めるとされております。高齢化は急速に進展しており、国の推計によれば21世紀半ばには3人に1人が高齢者という本格的な超高齢社会になるものと予測されます。

 本市の高齢者人口及び高齢化率は、昭和50年に1,670人、4.6%が、平成12年には7,639人、13.4%になっております。さらに将来の人口推計によれば、平成19年度には約1万1,173人、約20%と予想されております。高齢化問題は、核家族化、高齢者のひとり暮らし及び夫婦のみの世帯の増加、女性の社会進出、健康上不安のある高齢者や寝たきり、痴呆症状のある高齢者の増加、介護者の高齢化、地域のつながりの希薄化等により、その複雑さを増しております。高齢者の生活を支える介護サービス、保健福祉サービスの一層の充実が求められております。本市の今後の高齢世帯の対策についてお伺いいたします。

 以上、2点についてよろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、西尾議員の第1点目の子育て支援策についてのご質問にお答えいたします。

 本市における子育て支援策でございますが、第三次総合計画の第2期実施計画において、まちづくり戦略プランとして、本市が優先的に取り組むべき施策の一つに、子育てにやさしいまちづくりを掲げるとともに、本年3月に策定いたしました次世代育成支援対策行動計画に基づき、今年度から事業を進めているところでございます。

 具体的な内容といたしましては、民間保育所の創設や公立保育所の民営化並びに(仮称)子育て支援センターや幼保一元化施設の開設などに取り組んでいるところでございます。

 議員ご提案の子育て支援策の一つとして、子育て世帯向けに府営住宅の優先入居枠を設けるよう大阪府に対し働きかけをしてはどうかということでございますが、府営住宅の入居募集には4つの種類がございます。1つは、一般世帯向け、2つは、貧困、子育て世帯向け、3つ目は、福祉世帯向け、4つ目として、親子が近所に住まいをする親子近居向けでございます。それぞれで枠が設けられております。

 本市にある府営住宅の場合、貧困、子育て向けといたしましては、議員ご指摘のとおり4戸の枠しか設けられておりません。しかし、この入居枠を拡大いたしますと、他の入居枠に影響を及ぼすという大きな問題が生じ、大阪府におきましてもすぐに対応することは難しいと考えられます。

 しかし、少子化が進行している中、子育て支援は最も重要な施策の一つでございますし、より多くの若い世代に住んでいただくことは、本市の少子化対策にも有効であると考えますので、貧困、子育て世帯向けの入居枠の見直しを大阪府に働きかけていきたいと思いますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 西尾議員。



◆16番(西尾浩次議員) 

 ご答弁いただきましたので、要望を申し上げたいと思います。

 確かに今までご答弁にもありましたように、本市の子育て支援策につきましては、いろいろと対策を打っていただいていることにつきましては感謝申し上げたいと思います。民間保育所の創設とか、答弁の中にもありましたように幼保一元化とかですね、子育てをされる方にとっては、本当にこういう施策というのはありがたいんですけれども、私どもにたまに相談ある話の中で、もともと狭山に生まれて狭山に育ったので、私もやっぱり子どもを育てるのには狭山に住みたいという若い方の意見が、かなり私の方にもあります。ただ、そうするときに、やっぱり若い世代ですので、なかなか収入増も見込めない中で、高い家賃の中で子どもを産み育てていくというのは本当に大変なんだということで、近隣の市町村で少しでも安いところにというのが結構あるみたいなんですよね。

 それで、府営住宅にも入りたいというご相談もたくさんありますが、今答弁にもありましたように、私もいただいた資料を見ますと、ことしで4戸しかないと。府営住宅によりましてはこれも空き家待ちなんで、多くあけばそれだけまた枠をもらえるんかどうかも私もわかりませんけれども、場所によっては10戸、12戸というところもありまして、それを待っているとなかなか入れないというような現状もありまして、どうしても若い方に住んでいただくためには、この枠の拡大をですね、市長のリーダーシップで何とか府の方に、大阪狭山市としてこういう若い世代に狭山に住んでもらうという施策を打ち出していただいてね、優先枠を何とか広げていただくようにお願いしたいと思います。

 それと、ここに答弁いただきましたように、本市の少子化に歯どめをかける意味におきましても有効だと思います。これ直接市がお金のかかる問題でもありませんし、一歩進んで言えばあいている空き家を市で借り受けてでもですね、何とか枠を広げるような形で若い子育て世帯の経費の削減につながれば住んでくれるんじゃないかと思いますし、子どもも産み育てやすいんではないかと思いますので、ぜひ強く大阪府の方に働いていただきまして、若い世代が大阪狭山市でどんどんふえて、お年寄り、高齢者の問題も後の問題にありますように、一緒に若い世代から高齢者まで、ともに楽しい生活が送れるような大阪狭山市にしていきたいと思いますので、ご協力の方をお願いして、この質問は終わりたいと思います。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 西尾議員の第2点目の高齢世帯の対策についてにお答えします。

 高齢化の進展に伴い、高齢世帯の増加は本市においても国・府における予測と同じ傾向にありますことから、高齢者福祉施策を進めていく上で大きな転換期を迎えていることは、議員ご指摘のとおりであります。

 今後の高齢社会を考えますと、団塊の世代が65歳に到達する2015年を目標に、だれもがその個性に応じて主体的に生活を送ることができるためには、要介護者や認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者など、支援を必要とする方への対応はもとより、元気な高齢者に対する生きがいづくりなど、すべての高齢者を社会全体で支える体制を構築することが大切だと思っています。

 高齢化や核家族化の進展により、要介護者等の一層の増加が見込まれる中で、可能な限り住みなれた地域において日常生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業や地域密着型サービスの充実に努めてまいります。

 また、高齢者の方々が、趣味や社会活動への参加など、みずからの価値観に従って地域とのかかわりを持ち続け、生きがいにあふれた生活を送っていただくためにも、現在地域で行われていますふれあいサロン活動などがより有効的になるよう努めますとともに、それらを通しての社会参加の充実に関する事項につきまして、先進地で実施されています事例を参考にしながら、現在進めています老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の中に位置づける方向で具体的に検討してまいります。

 最後に、この3月に作成しました地域福祉計画にも掲げております地域福祉ネットワーク会議を立ち上げまして、地域で支援を必要とする人たちへの見守り、支え合いの仕組みを整備してまいります。その中で、高齢者へのきめ細やかな政策を構築してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 西尾議員。



◆16番(西尾浩次議員) 

 これも要望だけにさせていただきたいと思いますが、答弁の中で大変重要なご答弁をいただいたと思っております。可能な限り、住みなれた地域において日常生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業や地域密着型サービスの充実に努めますということで、これ本当にありがたいことなんですが、この後にも出てきます老人保健福祉計画とか介護保険事業計画の中で位置づける方向でとあるんですけれども、位置づけていただいてやっていただくのは結構なんですが、なかなかこれが高齢者の世帯とか、高齢者の方に難し過ぎて具体的に伝わってないところが結構あるみたいなんです。計画はすばらしくて、中身を読ませていただいても、私らでもなかなか理解できないところがありまして、もっと懇切丁寧に高齢者の方にもわかりやすく説明していただいて、こういう施策がありますんで利用してくださいというぐらいまでやっぱり親切丁寧にやっていただきたいなと。

 一つは、直接これとは関係ないかもわかりませんけれども、高齢者に対するこの敬老祝金なんですけれども、これ8月31日締め切りだったわけですよね。広報にしか載ってなかったと。広報を見て申し込まれた方が、資料によりますと183人。全体で321人で、138人の方がわからなかったというか、知らなかったというような状態になっているんですよ。できましたら、やっぱり親切丁寧にいろいろな行事をやっているのであればね、確かに広報を見て、それで申し込んでこられて、後ほどまた来られてない方については電話連絡とか、資料でどうですかということで問い合わせしていただいたというのは聞いているんですけど、それやったら最初からね、広報に載せるだけじゃなしにね、その対象者、現在でも321人やったら、その方に親切丁寧にこんなのがありますということをお知らせしていただいて、すべての方がそりゃ申し込まれるかどうかわかりませんけれども、その辺の配慮はやっぱりしてもらったらどうかなと思うんですよ。高齢者の方だけで広報を見て申し込むというのは難しいところもあると思いますので、その辺ちょっと丁寧に高齢者の方にしていただくのも一つじゃないかなと思います。

 市長、常々おっしゃっている「小さくともキラリと光る大阪狭山市」ですよね。それと、日本一さわやかな市役所を目指すということで、こんなのも一つのそういう意味においても、そういうことも大事なことだと思いますので、ぜひ高齢者の方については親切丁寧にいろいろな施策のことについて説明していただければありがたいなと思いますので、要望いたしましてこの質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○田中昭善議長 

 次に、4番の上田議員よりお願いいたします。



◆4番(上田幸男議員) 

 それでは、質問通告に基づき2点質問させていただきます。

 私は3月議会において、既存建築物の耐震改修促進の必要性については、十分な理解をいたしました。また、減災の観点から、住宅建築における耐震化促進についての見解をお伺いいたしました。今回は公共建築についてお伺いいたします。

 公共建築については、それ以上の認識をお持ちのことと思います。そこで、耐震化整備事業について、避難所に指定された施設の進捗状況そして小・中学校施設については、17年度から19年度の政策推進計画の目標指標達成の進捗状況をお伺いいたします。

 続いて2点目、ため池のアオコ対策について質問いたします。

 大阪狭山市のシンボルである狭山池の水面が、初夏から秋にかけて色鮮やかな緑色に染まる光景を目にされた方も多く、あのグリーンが透明なエメラルドグリーンであればなあという市民の声もよく聞かれます。また、狭山池まつり実行委員会のクリーン・アクションでも、水辺のごみ一つ拾うにしても悪臭に耐えられず、気分が悪くなるというようなことも耳にしております。

 このような現象はアオコと呼ばれ、ここ数年、大阪狭山市では狭山池初め大鳥池、東除川等で発生しております。狭山池は周囲を散策される市民も多く、また、その外周には住宅地もたくさんあります。住環境の面からも、さらには副池経由で大阪狭山市民の飲料水としても一部利用されていることからも、また、大鳥池等においては農業用のかんがい用水としても利用されておりますことからして、緊急の対策が必要かと思われます。

 アオコは富栄養化の進んだ湖沼で、藻類が異常繁殖して起こると言われ、透明度の低下ばかりでなく、藻類が死滅してカビ臭等の発生等から水質、住環境を悪化させるということを考えますと、環境整備の面でも、そして利水という面では農政の面でも積極的に改善に向けて取り組まなければならないと考えますが、狭山池については都市整備部長に、また、ため池等については市民部長に、行政としての見解をお伺いいたします。

 以上、2点よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、上田議員の第1点目の公共建築の耐震化についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問の耐震化整備事業の進捗状況でございますが、避難所に指定いたしております小学校及び中学校の体育館の耐震診断につきましては、昨年度をもちましてすべて完了いたしております。

 平成17年度から19年度までの政策推進計画に基づく進捗状況でありますが、今年度はご承知のとおり南第二小学校校舎の耐震補強工事を進めており、並行いたしまして西小学校及び南中学校校舎についても耐震診断を実施いたしております。これにより、診断を必要といたします小・中学校校舎9校のうち、本年度で6校が診断済みとなり、耐震診断実施率が67%となります。

 平成18年度以降につきましても、小学校4校、中学校3校の耐震化事業を計画いたしており、大規模な地震災害等に備え、子どもの安全確保はもちろんのこと、避難所としての機能も最大限に発揮できるよう、最重点事業の一つとして可能な限り早期に耐震化事業を完了してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 上田議員。



◆4番(上田幸男議員) 

 東小については、耐震診断はすべて完了したということですので結構なんですけれども、あと恐らくその結果ですね、耐震補強の必要のある施設が多分多いんじゃなかろうかと推察されます。耐震設計また補強工事の早期着手を要望しておきます。

 また同時に、小・中学校の施設については、文科省の調査では大阪府下での耐震診断実施済みが69.8%、耐震化率が49%と出ておりました。この辺の数値を見ますと、今、67%という言葉がありましたですけれども、あと耐震化の実際の工事の方ですね、若干遅いんじゃないかなと思いますので、耐震化事業の早期完了を強く要望して、この質問は終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目の1番につきまして都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 2点目のまず1番のご質問にお答えいたします。

 狭山池のアオコ対策につきましては、現在、2基の曝気装置が稼働しておりますが、貯水量も多いことから十分効果が発揮されていない状況でございます。去る7月にもアオコが大量発生し、この対策について大阪府に要望いたしましたところ、人力で水面上のアオコをくみ取り、撤去していただきました。

 これまで議会でも水質浄化の質問をいただき、再三にわたり大阪府に要望してきたところでございますが、先般、大阪府のベンチャー新技術率先発注モデル事業として、狭山池の水質浄化事業が採択され、17年度中に実施する旨の回答がありました。これは微細気泡滞留攪拌装置を2基設置するもので、ごく細かい気泡を水中で発生させ、有機汚濁によるアオコ、藻類を低コストで解消、抑制するとのことであります。

 本市といたしましても、この新たな浄化装置の効果を見ながら、大阪府に対し必要な働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 続きまして、2点目の2番につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 それでは2点目の、ため池のアオコ対策についての2番目のご質問にお答えさせていただきます。

 アオコは植物性プランクトンで、池や湖に大量発生し、表面に浮かび上がり、緑色の粉やペンキを流した状態となり、腐ると悪臭を発生させます。

 9月10日の新聞で、大量発生したアオコを死滅させるウイルスの発見、培養に、独立行政法人水産総合研究センターや、福井県立大学などの共同研究チームが、世界で初めて成功したと報道されておりました。

 数年前から、本市では狭山池や東除川、大鳥池でアオコが発生し、悪臭が出ているので何とかしてほしいといった苦情がありました。地元の水利組合の方々と市民、住民の協力をいただきまして、発生したアオコを除去し、流水などにより清掃している状況であります。

 狭山池のアオコ対策につきましては、都市整備部長が答弁いたしましたように、大阪府の水質浄化事業として、平成17年度中に実施されるとのことであります。

 大鳥池につきましては、現在、流域下水道狭山処理場から放流されている高度処理水を毎日5,000トンの提供を受けていますので、アオコの発生に備え、絶えず余水吐きから流水が可能となっています。地元の水利組合で流水していただけるように、アオコ対策として管理についてお願いをしてまいります。

 次に、市内のため池ですが、今のところアオコが発生した情報はありませんが、今後発生することも考えられますので、府下自治体でのアオコの発生状況を大阪府に問い合わせ、同様の事例が見られる状況であれば、アオコ対策についての意見交換のできる場を設けていただけるよう大阪府に要望したいと考えております。

 また、狭山池での大阪府の水質浄化事業の効果や、関係機関などからの水質改善に関する情報を得ますれば、関係している水利組合に情報提供し、対策を検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 上田議員。



◆4番(上田幸男議員) 

 狭山池においては、大阪府においてベンチャー新技術率先発注モデル事業が実施されるということですので、効果を期待したいところであります。

 そして、大阪狭山市としてもその経緯、また後の観察、調査、分析等、継続的に大阪狭山市独自に実施されますよう要望したいと思います。このようにすることによって、大阪府に対しても地元の関心の強さという意味では非常にアピールできるんじゃないかなと、他力本願だけじゃないよと、本市自身も非常に関心持ってるよということを周知していただけるのではないかなと思います。

 また、ため池については、情報提供等によって地元との協力のもとで、行政も協働して対処するということであるかと思いますけれども、大阪狭山市に限らず、近隣市町村でも多分こういうことが起こっているところもあろうかと思われますので、他市の情報も十分入手していただいた上で、また地元水利組合等にその情報を提供していただいた上で、行政ともども対処していただけますように、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○田中昭善議長 

 次に、7番の山本議員よりお願いいたします。



◆7番(山本尚生議員) 

 それでは、質問通告に従いまして5点質問をさせていただきます。

 まず、1点目といたしまして学校活性化と隣接校選択制についてでございます。

 開かれた学校づくり、魅力ある学校づくりを図るために、少人数学級を初め加配教員の配置など、いろいろな対策が講じられ、一定の成果を上げられているところであります。

 しかし、近年、学校に対する要望が多岐にわたり、学校への期待は増長の一途をたどっております。これに対応するために、学校教育の活性化を推進する必要があると思っております。

 一部の自治体では、隣接校選択制を採用、導入されつつあります。この制度は、保護者、児童・生徒がみずからの意思で学校選択できる幅を拡大することができることや、公立の学校にも競争原理が導入されることにより、学校運営によい影響を与える制度でもあります。一方、人気校が出て、学校による人数の偏りや地域の教育力との整合性の点で課題があるように思えます。

 しかし、国立大学の法人化や私立大学の小学校の開校など、公立学校の運営においても競争の原理の導入が重要視されるようになってきていると思います。

 つきましては、学校の活性化と隣接校選択制について当局のご見解をお伺いいたします。

 2点目といたしまして、学校図書館資源共有ネットワーク事業の進捗状況についてであります。

 平成16年6月の議会で質問させていただきました。現代の子どもは、言葉で他人に思いを伝えることが苦手な傾向がございますが、子どもたちの集中力の醸成にも、読書は効果があると言われております。

 そこで、その子どもたちの話す力の涵養にも非常に効果的と言われている学校の図書室の充実を要望した学校図書室の活用と児童の育成についてに対して、早速文部科学省の学校図書館資源共有ネットワーク事業の指定を獲得して、現在、本事業を推進されています。

 この事業は、平成16年度から18年度の3年間で、本年はちょうど中間年に当たります。そこで、現在の進捗状況についてお伺いいたします。

 3点目に、子育ての悩み支援についてでございます。

 財団法人こども未来財団の調査であります子育てに関する意識調査によりますと、子育て中の男性の約7割、女性の約8割が子育てに悩みがあることが報告されています。その中で、最も多い悩みの内容は、子どもの病気や発育で全体の40.7%、また、子育て中の孤独感が強いは男性が1.2%、女性は8.5%で、母親が悩みを抱え孤立しがちな現状を報告しています。

 しかしながら、子育て中に孤立しがちな母親たちは、自発的にサークルを結成し、情報交換等を行って子育てに頑張っています。

 市当局も、いろいろな面から協力されておられますが、より一層の協力ができるようなハード、ソフト面での両面の体制を整えていただきたいと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 4点目といたしまして、庁内LAN導入の目的と効果についてであります。

 平成16年3月議会で、電子自治体について質問させていただきましたが、ITを活用した行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上や、市民の利便性の向上を図ろうとする動きは、日本各自治体に大きな広がりを見せています。

 本市においても、21世紀型行政の推進を担う庁内OA化の一環として、この8月に約3,200万円をかけて庁内LANの導入をほぼ完成されています。

 ついては、その使用内容と目的、そして期待される効果等についてお伺いいたします。

 5点目といたしまして、ため池・河川の水質についてお伺いいたします。

 本市には、大鳥池を初め、多くのため池や河川があります。河川やため池は夏には温度を下げ、冬には寒さを和らげる働きがあります。私たちが住みやすい環境づくりに貢献しています。

 しかし、この河川、ため池の水質汚濁が進んでアオコが発生し、それが腐乱し悪臭を放ち、近隣の人々を悩ますようなことが起きています。

 本市では、環境対策の一環として河川の水質調査を年3回実施して公表しています。市民を初め、関係者が河川やため池の水質汚濁の進行状況を知ることができるように、この調査をため池にも拡大し、調査回数も効果的にふやしてはどうでしょうか。このことによって、市民の水質への関心が高まり、水質保全への活動へつながると思われます。当局のお考えをお伺いいたします。

 以上でございます。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして山本教育部理事の答弁を求めます。



◎山本章教育部理事 

 それでは、山本議員の1点目、学校活性化と隣接校選択制のご質問にお答えします。

 現在、学校教育法施行令第5条に基づき、市教育委員会は児童・生徒の就学すべき学校を指定しています。ただし、保護者の申し立てにより地域的、身体的理由のほか、深刻ないじめ等に配慮し相当と認められた場合は、指定した学校以外に通学することも許可する場合もあります。

 現在、教育の自由化や規制緩和の流れの中で通学区域を見直し、より弾力化していこうという動きが出ていることは確かです。保護者、児童・生徒の学校選択の機会をより拡大していこうという問題は、大別して通学区域の弾力化と学校選択制の2つになるかと思います。すべての市町村の教育長を対象にした市区町村教育動向アンケート調査の結果を見ますと、学校選択制を既に実施している市町村が現在のところ全国で3.0%という結果が出ています。

 学校選択制の主なものとしましては、市内のすべての学校から自由に選択できる全市選択制、一定区域内の小学校から選択できるブロック選択制、今回山本議員ご指摘の学校区とその隣の学校から選択できる隣接選択制等がございます。

 学校選択制のメリットとしましては、特色ある学校づくりが推進できる、学校間に適度な競争意識が生まれ活性化につながる、保護者の学校教育に対する関心が高まると言われる一方、配慮を要する面もあることは確かです。

 まず第1点目は、市内の学校間に格差が生じ、序列化を招くおそれがあること。2点目は、地域と子どもの関係が希薄になり、子どもの生活基盤がもろくなること。また、小学校においては通学距離の問題でかなりの負担や困難を伴う上、今課題となっております子どもの安心・安全の確保という点でも危険度はより増すと言えます。

 これらのことを見ても、学校選択制をいかなる形で導入するにしろ、慎重に議論を重ねなければならない諸課題が数多く残されています。

 今後、本市の通学区域のあり方に関しましては、選択制に限定せず、さまざまな角度から地域の実態に沿ったよりよい学校選択のあり方に関し研究を重ねることにより、大阪狭山の地にしっかり根づき、子どもの声が弾み笑顔があふれ、市民の信頼にこたえ得る公立学校の創造に今後とも尽力してまいりたいと考えていますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 山本議員。



◆7番(山本尚生議員) 

 1つ要望をいたします。

 今回の衆議院議員総選挙も終わりまして、郵政民営化が実施されることであろうと思います。このことによって、三位一体の改革の推進もより一層加速されていくと思われます。

 この8月に文部科学省の有識者会議におきましても、学級編制について地域の実情に応じた少人数学級編制がスムーズに行えるように、学校現場で独自に行えるように、と同時に少人数学級の導入に必要な教員採用も、市町村の教育委員会で採用できるようにするという内容の中間報告がまとめられています。

 今日のように、教育から児童福祉まで学校現場に求められるような状況の中では、従来のような中央集権型の画一的な教育制度よりも、現場の多様な試みが生かされて、選択の機会が多くなる分権型の教育制度が望ましいのではないかと思いまして、今回その一環といたしまして隣接校選択についてご意見をお伺いいたしましたところでございます。まだまだ採用している市も少のうございますので、今後十分研究していただけたらと思います。

 最後に、市民の信頼にこたえ得る公立学校の創造を目指して、今後ともご尽力していただけるということでございますので、ご期待いたしまして、私のこの質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして山本教育部理事の答弁を求めます。



◎山本章教育部理事 

 続きまして、山本議員の2点目、学校図書館資源共有ネットワーク事業についてのご質問にお答えします。

 平成16年6月の議会におきまして、議員より図書室づくりと利用促進にどのような取り組みを行っているのか、また、今後の施策の展望についてのご質問がありました。

 その折に、私は読書活動を推進していく方策を厳しい条件下にありますが、工夫してまいりますとお答えいたしました。

 平成16年度から3年間、文部科学省の委嘱を受けた本事業は、ご指摘のように現在が中間点に当たります。本事業を1つの契機として、この間、本市の読書活動、図書館教育を推進するための取り組みを進めてまいりました。本事業の現時点における進捗状況ということですので、その幾つかをご紹介させていただきます。

 平成16年度は、全体構想の立案、学校図書館支援センター委員会の組織づくり及びデータベース化の基礎づくりに重点を置きました。

 具体的な実施事業例を申し上げますと、まず学校図書館蔵書のデータ化とその活用を効率よく、また機能的に行うために、業者によるコンペティションを開催し、導入に最適なソフトウエアを選択しました。

 また、本年7月には各学校において入力端末機を使用するためのLAN整備の工事が完了いたしました。データの入力作業については、この8月に研修会を開催し、サーバの設定と各学校の端末機の整備並びにソフトウエアのインストールを終えたところです。

 そして、現在は各学校におきまして、学校図書館ボランティアの方々の協力を得ながら、蔵書データの入力作業を進めております。本作業は、市民協働のきっかけづくり、または地域と学校との協働の場として意義深い取り組みになっていると思います。昨年度は50名以上の方にご参加いただき、入力作業はもちろん、読書環境整備につきましても積極的にご協力をいただきました。

 今後の入力作業の予定としましては、9月中にほぼデータ入力を完了し、可能な学校からデータによる児童・生徒への本の貸し出しを開始したいと考えております。

 今後は、本事業の推進によって、従来より増加する新刊図書データの保管作業を継続的に実施するとともに、蔵書データとそのオンライン化による効果的な活用法についても、さらに工夫してまいりたいと考えております。

 また、本事業には各学校で作成しております図書推進計画を基本に、司書教諭を中心にした読書指導体制の充実と読書環境づくりが大切であるということは申すまでもありません。その際には、市民による学校図書館ボランティアの協力がより重要になってまいると思います。

 子どもの学力、とりわけ国際調査によって日本の子に不足していることが判明した読解力の育成、規範意識の醸成、忍耐力、持続力の育成など、はかり知れない効用を持つ読書。その習慣を、学齢期のできるだけ早い時期に定着させるために、本事業を好機として読書活動を推進する機運をより一層高めたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 山本議員。



◆7番(山本尚生議員) 

 それでは、ちょっと要望させていただきます。

 2000年の経済協力開発機構の調査の中で、我が国の児童の読解力の低さというものが指摘されたわけでございますが、同じ調査の中で我が国の生徒は、毎日趣味として読書をしているかという質問に対して55%の生徒が趣味で読書をしていないと回答しております。これは、このOECDの平均値の32.4%よりも多く、参加国の中でも最も高い割合を示しているわけです。

 しかし、生徒の読書への関心の高さや態度を指標化した読書への取り組み指標によれば、我が国の生徒は読書に関して比較的好ましい関心や態度を持っていると報告されています。

 今回の学校図書館、資源共有ネットワークの完成が、この本市の児童の読書嗜好をより一層高められることに貢献されることをご期待申し上げまして、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして保健福祉部理事の答弁を求めます。



◎山中邦雄保健福祉部理事 

 それでは3点目、子育ての悩み支援についてお答えいたします。

 子育て家庭が抱える悩みの現状についてただいまご説明をいただきましたが、本市におきましても次世代育成支援対策行動計画を策定するに当たり、平成15年12月に子育てに関する生活実態などについてアンケート調査を実施しました。

 その中で、就学前児童の保護者に、子育てに大変さや不安を感じることはありますかという質問に対して、あると答えられた人が81.3%で、大半の保護者が何らかの不安、悩みを持っておられるという結果が出ています。特に、子どもの教育に関することや、子どもをしかり過ぎているような気がする。また、友達づき合いに関すること、病気や発育、発達に関することなどが上位を占めていました。その他、子育てに関して配偶者の協力が少ないことや、話し相手や相談相手がいないと答えられた保護者もおられました。

 子育ての第一義的責任はご家庭にあるのは言うまでもありませんが、男性のかかわりが必ずしも十分とは言えない状況や、核家族化、地域の子育て力の低下など、子育て家庭、特に母親を取り巻く環境は厳しくなってきていると言えます。

 本市におきましては、来年度中に開設を予定しております(仮称)子育て支援センターを子育て支援の拠点と位置づけまして、各保育所、幼稚園、保健センターを初め、関係機関とも連携しながら、子育て中の親子がいつでも気軽に集える場や育児教室などを開催してまいります。その中で、自主的な子育てサークルが生まれてくるよう働きかけもしてまいりたいと考えております。

 今後は、子育て支援センターを中心に活動を支援していくことになりますが、サークルが継続して活動していけるよう、リーダーの養成を初め、保育士や保健師、栄養士など、子育てにかかわる職員が適切にアドバイスしていけるような体制も検討してまいります。

 また、この9月に市役所南館に市民活動支援センターが設置されました。このセンターでは、市民公益活動に関する情報収集や相談、またボランティア活動や団体の紹介などもされていまして、子育て支援センターと連携を密にして、さまざまな子育て情報を提供できるよう計画していきます。

 いずれにいたしましても、保護者のご要望を可能な限りお聞きしながら、その活動を支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 山本議員。



◆7番(山本尚生議員) 

 1点要望を申し上げます。

 先ほど保護者の要望を可能な限り聞きながら支援していただけるとの答弁をいただきました。ご承知のように、子育ては1つの家庭では担いきれないわけでございます。こういったサークルに参加すらできないで悩んでおられる方もおられます。

 そういったことから、今後は今以上に多角的で柔軟な取り組みをお願いいたしまして、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、4点目につきまして総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 4点目、庁内LANの導入の目的と効果についてお答えします。

 庁内LANは、地方公共団体の業務の電子化、ネットワーク化を推進する最も基本的な情報通信システムでございます。

 平成10年度の導入以来、現在庁内LAN上で稼働しております庁内情報システムは、庁内メール等のグループウエアと財務会計システムの2つから成っております。

 本年8月には、これら平成10年から稼働しておりましたパソコンの更新とソフトウエアのバージョンアップを行い、これまで課長級以上とグループを単位に配置しておりましたパソコンを、ほぼ職員に1台となるように増設、充実いたしました。

 グループウエアの機能には、庁内メールやインターネットメール、各職員個人やグループ、部局などのスケジュール管理、会議室や公用車の施設予約、迅速・正確に情報を共有するための電子キャビネットと掲示板、職員ごとの在籍、出張、会議等の状況をあらわす在籍表示板があります。

 これらの機能を全庁的に活用し、事務処理の効率化、迅速化及び情報の共有化を図り、職務上の知識や情報処理技術の習得を行いまして、職員の資質の向上につなげていきたいと考えております。

 一方、財務会計システムでは、予算要求から執行、出納及び決算に至るまでの一連の業務をシステム化しており、事務処理の効率化、迅速化を図るとともに、処理の正確性を確保いたしております。

 さらに、14年度に国の地域イントラネット基盤施設整備事業が採択されまして、光ケーブル整備、ホームページによる行政情報提供システム、議会中継などの画像伝送システム、市議会会議録の検索システム、市例規検索システムを整備し運用しております。

 また、これらの機能を活用することにより、紙の使用量の削減が図られ、省資源にも効果があるものと考えております。

 また、当然のことでございますが、庁内LANの運用におきましては、暗号化やパスワード、ファイアーウォールやウイルスチェックなどによって、外部からの侵入や不正アクセスの防止策を講じ、厳正なセキュリティー管理に努めております。

 今後は、さらに行政の簡素、効率化、透明化、あるいは住民サービス向上の観点から、ネットワーク化の利点を生かした新たな用途にも職員の提案を募りながら拡大し、現行システムを十二分に使いこなすとともに、電子自治体の構築に向けた取り組みを進め、情報通信技術を活用し、市民参加、市民協働の有効な道具にしていきたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 山本議員。



◆7番(山本尚生議員) 

 庁内LANを有効的に活用していかれているようでございます。日経パソコンが調査しております「e都市ランキング2005」というのがあるんですが、それによりますと、現在兵庫県の西宮市が一番進んでいると評価されてます。

 その主な理由といたしましては、非常にアクセスがしやすい。なおかつ豊富な情報サービスが市民に提供されている。そして、阪神大震災の経験から、独自の被災者支援システムが整備されていると、こういったことが非常に高く評価されているようです。

 本市におきましても、いろいろと本市の事情に合った、そして電子自治体を目指した、ITを利用した市民サービスのより一層の充実を図られるように、またそれに向かって努められるように要望いたしまして、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、5点目につきまして市民部長の答弁を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 5点目の河川・ため池の水質についてのご質問にお答えいたします。

 河川の水質調査は、人の健康の保護に関する環境基準と、生活環境の保全に関する環境基準の2つの定めがあります。

 その定めにより、本市では西除川、東除川、三津屋川において、水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、大腸菌群数、化学的酸素要求量等のそれぞれ5地点で年間3回の水質分析をするとともに、河川流域の監視パトロール及びごみなどの撤去を実施しているところであります。

 この水質調査をため池にも拡大し、市民を初め関係者に水質への関心を高め、水質保全への活動につなげてはということについては、現在ため池においての環境基準の設定がなされていませんが、数年前から狭山池、東除川、大鳥池においてアオコが発生している状況もありますので、議員が提案されています水質調査は大阪府などに問い合わせ、同様の事例があれば参考にし、検討させていただきたいと存じます。

 市民の皆様にため池や河川の水質保全に関心を持っていただき、大和川の支流であります西除川、東除川が清流に戻るように、本市として地域住民の皆様や地元の水利組合の協力をいただき、ため池も含めた水質浄化対策に最善を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 山本議員。



◆7番(山本尚生議員) 

 1点要望させていただきます。

 各地では、水質保全が進んでいることから、ため池等に水を循環させる装置とか、水質浄化力の強いホテイアオイを栽培したりということで、水の浄化を試みておられます。

 また、先ほど上田議員の質問の中での答弁にもありましたように、新しい技術が発展しているようです。しかし、現在のところ決定的な対策というものはいまだ報告されていないように思います。

 私の経験からいたしまして、仁徳陵の濠の水の浄化、これには大阪府の工業用水を購入いたしましてすべて入れかえ、その後もすべて工業用水を入れていると。また、土居川ではしゅんせつを行いましてその浄化に努めていると。それには膨大な費用と膨大な歳月が必要とされているわけです。

 そこで、このようなため池というものは、汚れきらないうちに、ため池等の水質を調査してため池の現状、例えば人が泳げる状況か、魚がすめる状況かということを市民に知らせることによって、市民の一人一人の水質保全への関心を高めていただくと。このことが、例えば大和川清流ルネッサンスのような運動が起こる引き金になればと考えております。

 本市のかつては第二次総合計画でもそうでしたが、第三次総合計画におきましても「ふれあいが人をはぐくむ水の郷」とうたわれているように、水は本市のまちづくりの基本であると思っております。本市の河川、ため池の水質汚濁がこれ以上進まないように、また少しでも好転するように、市民協働の波が起こるようにご尽力いただけますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 次に、18番の北村議員よりお願いいたします。



◆18番(北村栄司議員) 

 それでは、質問通告に基づき3項目について質問を行います。

 最初1点目は、住宅リフォーム助成制度を来年度施策の1つにすることを提案するものです。

 この制度の主な目的は、地域経済の活性化を図り、市内の中小業者の営業と暮らしを守る施策の1つであります。既に実施している自治体では、予算化した額の10倍の経済効果があると言われております。財源の効率的な運用という点では、有効な施策と言えると思われます。

 なお、この制度は地域経済の活性化を図り、市内の中小業者の営業と暮らしを守るという側面だけでなく、幾つかの効果を生み出します。

 例えば、悪質リフォーム業者から市民を守るという効果です。悪質リフォームの被害は大阪狭山市でも起こっておりますが、リフォーム助成制度があれば、市内の身近な業者に依頼することになり、全く知らない業者への依頼が遠のき、結果的に悪質な業者から守る効果が生まれるものです。また、震災補強などのきっかけをつくり、災害対策の推進という効果も生まれるものです。

 そして、年金暮らしで蓄えも少なく、老朽化した住宅の建てかえまではできないという人もおられます。住宅を守るリフォームは、安心して住む場所を確保する上で大事なことです。住宅は福祉と言われますが、リフォーム助成制度はそういう人たちへの応援という側面もあります。数々の波及効果がある住宅リフォーム助成は、多くの市民から喜ばれるものと判断いたします。

 今まで、私たち日本共産党市会議員団は、商品券による助成を1つの方法として提案してまいりましたが、それにこだわることなく再検討を要望いたします。

 吉田市長就任以来、国の自治体いじめと言える厳しい財政状況のもとで、財政の立て直しが一番との運営がされてきたと思われます。その結果、福祉的給付金の削減や福祉センターの入浴料徴収、公民館の有料化、すこやか健診の有料化等々、市民から見れば痛みを伴う施策が多く見受けられます。市民を元気にする施策が必要になっております。

 その1つとして住宅リフォーム助成制度を提案いたします。私どもは、大阪狭山市地域活性化対策奨励金交付条例(案)というべきものも準備しておりますが、市みずからの施策として検討いただければと思います。

 なお、ことし3月議会で幅広く関係者の意見を聞く場を持っていただきたいとの要望をしましたが、その後の経過についてもあわせてお伺いをいたします。担当部長の答弁を求めます。

 2点目は、地域管理の児童遊園に対する市の責任範囲を明確にするという問題です。

 さきの6月議会で取り上げた遊具の点検に関連して、JPFA−S:2002の指摘では、高さが2メートルを超える滑り台は、転落防止策を行うこととされていることから、山本と池之原の児童遊園にある滑り台への対応が必要となっておりました。まず、その後の経過をお伺いいたします。

 そして、6月議会での質問以降、地域管理の児童遊園について、管理責任の範囲が明確になっていないということが新たにわかりました。地域管理の児童遊園でありましても、不特定多数の子どもが遊びにきます。現在、市と地域管理との間には、文書による取り決めは何もないという状況です。地域と市の責任範囲と内容、事故が起こったときの対応など、明確にしたものが必要です。

 担当課には、規則などをつくることを求めてまいりましたが、取り組みの状況と今後の方針を担当部長にお伺いいたします。

 3点目の質問は、市内循環バスの西・北路線に北村、亀の甲ルートの復活を求めるものであります。

 この質問は、3月議会でも取り上げました。ことし4月から、西・北ルートがドッキングした路線になりましたが、この西・北ルートにとって、北村、亀の甲ルートがなくなり、それまでの路線で利用が多かった大阪南脳神経外科病院への通院や、あるいはダイエーへの買い物がとても不便になった、そういう声が出されております。西・北ルートにとって、北村、亀の甲ルートは必要不可欠なものです。

 3月議会での都市整備部長答弁は、広く市民の意見を聞くとともに、利用状況を見て次回改正の検討課題としてまいりたいというものでした。ご検討いただいておりますでしょうか。見通しも含めて、都市整備部長の答弁をお伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして市民部長の答弁を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 それでは、北村議員の第1点目の住宅リフォーム助成制度、来年度の施策に取り入れたらどうかとのご質問にお答えいたします。

 議員ご質問の住宅リフォーム助成制度につきましては、近年の厳しい経済状況の中で、地域経済の活性化の起爆剤となり、また震災対策などの波及効果があるとして、昨年9月議会、12月議会、本年の3月議会と3回にわたり日本共産党代表質問として質問をいただきました。

 その間、質問で紹介をいただきました先進市の長浜市の具体的な取り組み内容や、他の自治体での状況などの調査を実施してまいりました。

 調査では、確かに住宅リフォーム助成制度の趣旨は理解できる内容でありましたが、本市に置きかえた場合は課題が多くあることや、現在大阪府下の市町村での実施は実績もなく、本市の現下の財政状況での実施は厳しい状況であることを答弁してまいりました。

 しかし、昨今の社会経済情勢の中で、元気づける起爆剤となる地域経済活性化策について検討する必要があると考えていますので、幅広く関係者の意見を聞くための資料となる情報収集に努めているところでございます。

 市としては、近いうちに商工会が中心になりますが、幅広く関係者の意見を聞くなどして、側面的な支援策を立案してまいりたいと考えております。

 また、中小業者の仕事の確保といった面から、以前より要望をいただいておりました小規模修繕契約希望者登録制度も検討していますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 ただいまの答弁で、住宅リフォーム助成制度につきまして、難しいという側面での理由が2つ述べられております。

 1つは、大阪府下の市町村で実施の実績がないということですが、しかし、府下市町村でやっていないことを本市でやっているということはありますので、その点は理由にならないというふうに私は思っております。

 収入役を置かないこと、あるいは幼保一元化、また歓迎すべきことではありませんけれども、福祉センターの入浴料の徴収とか、全国的になかなかやってないこともうちはやっているということもありますので、この点は私どもは無料にすべきだというふうに考えておりますけれども、ともかくも、この他の市町村でやっていないことでも実施していることがありますから、この住宅リフォーム助成をしないという理由にはなかなかならないというふうに思いますので、この点は再考していただければと思います。

 2つ目に厳しい財政状況ということも言われておりますが、私たちが考えておりますのは、年間500万円程度の予算で実施をしていってはどうかというふうに考えております。この範囲であれば、不可能ではないというふうに思います。この予算で、10倍の例えば5,000万円の経済効果があるというふうに考えますと、市にとりましてもメリットはあるのではないかというふうに思います。実施しております自治体によりましては、20倍の効果が出たというところも現実にあると聞いております。

 それに、1回目の質問でも言いましたけれども、悪質リフォーム業者から市民を守る。あるいは、震災補強などの促進、福祉としての住宅を守るなどの効果もあります。

 ですから、この制度は地域、また市民を元気づける内容を持っているというふうに判断をしておりますので、よくご検討をいただければというふうに思っております。

 再質問を2つばかりさせていただきます。

 地域活性化対策について、関係者の意見を聞くなどして支援策を立案したいというふうに答弁されました。

 この意見を聞くということはぜひやっていただきたいと思います。いろいろな意見を聞く中で、新しいといいますか、住宅リフォーム助成も含めて、いい方法が生まれる可能性もありますので、幅広く意見を聞いていただきたい。

 ただ、1団体だけでなくて幅広く聞くということが必要だと思いますので、その点確認をしておきたいと思います。幅広く聞いていただきたい。

 それと、市内経済活性化の施策として、小規模修繕契約希望者登録制度の検討ということが言われました。これは、住宅リフォーム助成とともに、市内中小業者の皆さんが、昨年の10月1日のことでしたけれども、市に要望した中で、この要望も出ていたものでございまして、実施をしていただけるということになりますと、これは本当に歓迎するものでございます。

 ただ、内容についてもう少し具体的に、どういうふうな内容を持っているのかという点でのご説明をいただきたいと思います。



○田中昭善議長 

 市民部長。



◎尾阪志伸市民部長 

 先ほど答弁させていただきましたが、幅広く意見を聞いていくということで答えさせていただいておりますので、決して1団体ではなく、考えてまいりますのでよろしくお願いいたします。

 それと、もう1点の今回答弁で申し上げました小規模修繕契約希望者登録制度でございますが、これにつきましては、今現在市内の業者で建築業の許可を受けていない等の理由で、入札参加の業者登録ができない小規模事業者に、受注の機会の拡大を図る目的で登録をしていただき、市が発注する小規模な修繕工事を積極的に業者選定の対象としていくという考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 ただいま小規模修繕契約希望者登録制度につきましてのご説明をいただきました。

 これは、地域活性化政策の1つ、中小業者、本当に町の身近な中小の業者を応援するということにもなりますので、これはぜひ実施をしていただきたい。早急に具体化を進め、来年度に間に合うような作業を行っていただきたいということを要望しておきます。

 また、住宅リフォーム助成制度も十分に検討していただきたいということを、重ねて要望して、この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、北村議員の第2点目、地域管理の児童遊園に対する市の責任範囲を明確にについてお答えいたします。

 6月議会において、議員からご質問のありました山本児童遊園と池之原中央児童遊園にあります高さ2メートルを超える2段の滑り台についてのその後の経過でございますが、児童遊園管理者と現地で協議をし、その後、地区の意見を聞いていただいた結果、転落防止さくを設ける方法も考えられるが、そのさくに子どもたちが上って遊ぶということも考えられることから、低い方の滑り台はそのまま残し、高い方の滑り台を撤去する工事をこのほど完了いたしました。

 また、今後の対応についてでございますが、だれもが容易に点検できるような安全点検マニュアルの作成に取り組んでおります。

 安全で安心して利用できるよう、目視等による安全点検を定期的に行うとともに、危険性のある遊具等を発見した際には、児童遊園管理者とも協議しながら、その安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地区管理の児童遊園について、地区と市の管理責任の範囲が不明確であるというご指摘につきましては、本市が加入している損害賠償保険で対象となる範囲を明らかにし、児童遊園管理者の意見も聞きながら、地区と市の責任範囲を明確にするとともに、事故が起こった場合につきましても十分対応できるよう、(仮称)児童遊園の安全に関する管理マニュアルを作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 6月議会で取り上げて、2メートルを超える滑り台の対策ということで実際に撤去されております。少し大きな滑り台がなくなって、寂しい思いもしますけれども、いたし方がないなというふうに思っています。

 それと、市と地区との管理責任の問題ですけれども、今児童遊園の安全に関する安全マニュアルというものを策定して、きちんと地域管理者と市との間でそういうものを確認した上で、管理内容をきちんと実施していくということについては、早急に進める必要があるというふうに思います。

 このようなマニュアルが確認されることで、管理の範囲ははっきりしてまいりますし、また、もし事故が起こった場合なども、速やかな対応ができるというふうに思われますので、なるべく早く策定できるようにしていただきたい、このことを要望しておきます。

 この質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 3点目の市内循環バス西・北路線に、北村、亀の甲ルートの復活にについてお答えいたします。

 市内循環バスの西・北周りは、従来の西周りと北周りを統合し、東野地域と池尻地域、山本地域を結ぶ広域路線として、本年4月から運行しております。これにより、北村と亀の甲を通る路線はニュータウン周りのみとなり、統合直後は市民から不便になったとの苦情や意見が寄せられましたが、その都度統合の趣旨をご理解いただくよう説明してまいりました。

 なお、4月以降の乗客数は従来の西周りと北周りを合わせた乗客数より若干減少しましたが、減少幅も予想よりも少なく、広く市民に利用していただいているものと考えております。

 ダイヤ、ルートを改正して半年経過し、ようやくバスの運行が軌道に乗ってきたところでございますが、西・北周りの路線については、北村と亀の甲を通ってもらいたいとの要望があることも認識しておりますので、本年中に一般利用者だけでなく、各地域から幼稚園や市民ふれあいの里、総合体育館などの公共施設を利用される方の利用実態調査を行い、ご意見や要望をお聞きしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 利用実態調査をして、利用者の意見や要望を聞くということが言われました。また、北村と亀の甲を通ってもらいたいとの要望もあることも認識をしているというふうに答えていただきました。この中身は、次回の改正では必ずこの要望に沿った改正にするというふうに答えていただいたんだというふうに解釈しておきたいなと思いますので、ぜひよりよいルートにしていただきますよう要望いたしまして、すべての質問を終わります。



○田中昭善議長 

 ただいまから15分間休憩いたします。

     午後2時18分 休憩

     午後2時33分 再開



○田中昭善議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 11番の原口議員よりお願いいたします。



◆11番(原口良一議員) 

 それでは、通告に基づきまして5点質問をさせていただきます。

 1点目は、財政健全化の取り組みについて2点。16年度決算の評価並びに集中改革プランの取り組みについて、総務部長に見解をお伺いいたします。

 2点目は、救急救助活動について。小児科について、科目別搬送人員では122名であるが、病院照会件数では303件と多い。どのように対応されているのかを消防長にお伺いいたします。

 3点目は、小児夜間救急についてであります。18年度4月実施に向けた取り組み状況について、谷脇助役にお伺いいたします。

 4点目は、市民窓口サービスの向上について、その後の検討経過を市民部長にお伺いいたします。

 5点目は、狭山池ににぎわいをということで、桜も徐々に定着してきている狭山池周辺では狭山池まつりが開催され、市民に憩いの場として利用されているが、周遊路や隣接されている防災公園との一体的開放の機会を創出することで親しめる空間づくりを考えては。また、桜の季節はどのように利用できるのかを政策調整室理事にお伺いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、第1点目の1番、16年度決算の評価はについてお答えいたします。

 16年度は、当初予算案の作成中に地方交付税の大幅削減という地方財政計画が決定されました。これは、国のいわゆる三位一体の改革によるものですが、このほか主要財源であります市税収入は、当初予算額を上回ったものの、決算額としては前年度をわずかに割り込んだことなど、収入が年々減少する非常に厳しい環境でございました。

 このような状況のもとで、積極的な事務事業の見直し、給与のカットなど、歳出の抑制に取り組み、また土地開発公社の健全化では計画どおり買い戻しを行いました。

 その結果、4年ぶりに財政調整基金を取り崩すことなく、単年度収支の黒字を維持し、経常収支比率におきましても1.4ポイント改善できました。数字の上では、一定の成果が出始めたものと考えております。

 しかしながら、今後の財政見通しを考えますとき、地方分権を柱とする構造改革である三位一体の改革がどのように展開していくのか、いまだに不明確でございます。今後打ち出されてくる国の方向施策を真に地方分権にふさわしいものか見きわめながらも、本市の自主的な改革をさらに進め、持続的で健全な行財政を目指してまいりたいと考えております。

 次に、2番の集中改革プランの取り組みはにお答えいたします。

 本市では、平成17年7月に総合計画の実施計画に従来は行財政改革の実施計画として取り上げられていたものを施策別計画として取り入れ、より実効性のある計画として一体的な推進を図るよう政策推進計画を策定いたしました。

 一方、同年3月末に総務省から地方公共団体における行政改革のための新たな指針が示され、平成17年度中にその指針に基づき行財政改革大綱を見直し、集中改革プランを策定するよう要請がなされました。

 地方分権の時代と言われる中、行財政改革の推進につきましては、国の指針が示されたから見直さなければならないというものではなく、将来にわたって自立できる大阪狭山市をつくるために、本市独自の考え方に基づき推進すべきであると考えております。

 しかし、現在取り組んでおります政策推進計画の期間が3年であるのに対しまして、集中改革プランが平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの5年間とすることや、定員管理の適正化計画を初め、できるだけ目標の数値化や市民にわかりやすい指標を用いて市民への説明責任を果たすように求められていることから、現行の政策推進計画をベースに、改めて大綱並びに集中改革プランを策定することといたしております。

 そのため、去る8月公募による6人の市民委員を初め、識見者や民間経営者の方で構成する行財政改革推進委員会を立ち上げました。

 現在、市政運営や行財政改革に関してさまざまな観点からご提言をいただくため、これまでに2回の会議を開催いたしております。委員からの提言を踏まえ、また市民の皆さんのご意見やご提案を積極的に取り入れたものとしたいと考えております。

 また、集中改革プランの策定に当たりましては、この大綱の策定とあわせまして、具体的方策につきましても委員会から提言をいただく予定にしております。可能な限り、数値目標を掲げるとともに、市民の皆様にわかりやすい具体的な指標を用いたものとなるよう検討してまいりたいと考えております。

 また、改革の効果や成果につきましては、今後市民の皆さんに検証していただくことのできる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 本市の行財政改革の取り組みは、行革大綱が平成8年11月に策定されて以来、第一次実施計画、第二次実施計画と15年までやってまいりました。16年度は少し1年先延ばしということで、具体的には答弁で触れられました大阪狭山市政策推進計画、17年度から19年度で取り組むという状況を迎えておったわけですが、国からの指導で緊急集中プランをつくりなさいとかいうことが言われておりますけども、基本的な本市の取り組みとして、ご答弁にもありましたように国から言われる筋合いはないと。本市は本当に財政が大変だから、財政健全化フレームをつくって20年度までに余裕を持つ体制づくりをしたいというふうにおっしゃって取り組んでこられている中で、私はこの3カ年の推進計画をきっちりやり切るべきだと。それで行政推進委員会で大綱と集中改革プランをつくられるとおっしゃっていますけど、スパンが5年で緩むんですよ。

 推進委員会の第1回目の会議録を見せていただいてますけど、これまでの取り組みの成果とやり切れていない結果の報告がないというご指摘がやっぱり委員会で出ているんですよ。いろんなプランをつくっていますけども、やりっぱなし、総括がないんじゃないかなと。指摘された後で対応する受け身の姿勢では、やっぱり委員の期待にはこたえられないんじゃないかなというふうに危惧しております。

 取り組みのやり方はいろいろあってもいいと思います。ただし、期間が3年から5年に緩まるというような問題ではないと思ってますし、行革大綱がどういうものになるかによって、集中改革プランというのは定数管理と人件費管理ですよ。だから、総花的な大綱になっちゃうと集中改革プランなんかリンクするはずがないんですよ。やっぱり施策の選択と集中をした上での大綱づくりをして、緊急集中プランが連動するというふうに私はなるように思っております。これは私の意見ですから、聞き流しておいていただいたらいいかなと思います。

 委員会でも言われてましたように、実施計画の報告書、結果については早急に示したいというふうにおっしゃっていただいていますので、ぜひそれを我々議会の方にもお示ししていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それで、使用料を初めとする受益者負担による歳入確保に合わせるだけでなく、歳出の見直しを一層取捨選択してやってほしい。そして重点施策に投資できるように財政運営をお願いしたいなと思っております。

 今回の指定管理者制度の決定とか市の取り組みを見ていますと、施設管理公社、財団法人文化振興事業団が指定管理者制度の導入によって民間事業者と競合することになりました。そのことに対して市行政本体は、対岸の火事として傍観するのではなく、存続の危機感を持ってほしいと思っております。外様だけ競合にさらされて譜代と御三家はのほほんとしている状況ではないと思っております。たかをくくっていますと市民から大きなしっぺ返しが来ると思うべきであります。

 本当に指定管理者制度を受けるのは市行政本体じゃないかなというやゆもされております。市長が抜本的な市行政の構造改革に取り組むと旗を振っても、職員の意識が変わらないとその目的は成就しません。職員の意識の改革といいますのは、市民に感謝されるのでなく、市民に感謝できるかどうかということに尽きると思っております。市民と敵対する、議会と敵対する、職員と敵対するのではなく、ともに協働するという意識で行財政改革に取り組んでいただくことを要望して、1点目は終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして、消防長の答弁を求めます。



◎堀端隆司消防長 

 それでは、原口議員の第2点目、救急・救助活動について、小児科の搬送人員では122名であるが、病院照会件数は303件と多い。どのように対応されているのかのご質問にお答えいたします。

 議員ご質問の小児救急搬送及び病院照会の件数につきましては、平成12年4月1日から管内5つの告示病院におきまして月曜日から金曜日までの小児救急医療体制がスタートしましたことから、小児科の救急搬送は年々減少傾向にあります。

 そこで、本市救急の取り組み状況ですが、平成16年中の救急車での小児救急搬送人員は122名、そのうち管内搬送が73名で約60%、残り49名につきましては、小児救急医療体制病院に救急患者が重複した場合または当該体制の整っていない土日につきましては近隣の小児診療可能な病院を手配し、搬送しております。

 一方、病院照会につきましては303件で、管内告示病院を照会している件数は約93%の281件で、残り7%の22件につきましては、救急搬送時と同様、照会する病院に患者が重複している場合は近隣の小児診療可能病院を照会しているのが現状であります。

 病院照会の対応につきましては、市民から自家用車がありますから病院だけを照会してくださいという内容の照会依頼があった場合でも、緊急性があると判断されるときは逆に救急車による搬送に切りかえて迅速な対応に心がけております。また照会する病院が遠方となる場合も、その状況を十分説明し、納得をいただいた上で照会するよう努めておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 現場の消防の方から小児救急医療体制の現状をお答えいただきました。

 現在、体制の整っていない土日につきましては、近隣の小児診察可能な病院にかえし搬送しておると。非常に綱渡り的な努力を現場はしていただいていると思っております。告示病院で転送されて対応できない場合、2次医療機関に連れていくということもあります。またご答弁にありましたように、重複している場合とか体制が整っていない時間帯、日時によりましては近隣の少し離れたところに搬送せざるを得ないと。極端な言い方をしますと、たらい回しの危険性もあるという現状であります。その中でできるだけ事故のないように取り組んでいただいていることがよくわかりました。

 あとは行政がそのすき間をどう埋めるかということでありますので、この質問は現状の報告だけで結構でございます。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして、谷脇助役の答弁を求めます。



◎谷脇政男助役 

 第3点目の小児夜間救急についてのご質問にお答え申し上げます。

 小児夜間救急体制の取り組み状況につきましては、昨日の代表質問におきまして市長の方からご答弁申し上げておりますように、この間、関係機関と協議を重ねてまいりました結果、先日、南河内南部小児急病診療体制整備方針の案として、関係市町村が持つ既存の小児夜間救急医療体制を統合しまして新たに拠点病院による広域体制を整備することについて最終的な協議を終えたところでございます。

 この整備方針案を、9月末に開催される予定の南河内保健医療協議会の承認を得た後、来年4月1日の開設に向けまして、6市町村合同によります広域行政の構成体でございますが、運営委員会を設置いたしまして、また医師会や関係医療機関等で構成いたします実務者連絡会におきまして具体的な小児科医師等の確保、調整等について煮詰めていくことになっております。

 これによりまして、本市の懸案でありました土曜日、日曜日の夜間帯が充足されることになるとともに、日曜祭日の昼間帯につきましても診療が可能となりまして小児救急医療が一段と充実されるものと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 きのうの代表質問でもありましたように、来年4月1日開設に向け鋭意取り組んでいただいているということであります。

 先ほど救急の現状を聞いていただきました。まだまだ綱渡り的な要素があと半年間残されておりますが、事故のないようにお願いしていただきまして、確実に開設されますことを要望して、質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、4点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 それでは,4点目の市民窓口サービスの向上について、その後の検討経過はとのご質問にお答えいたします。

 平日、市役所が開庁している時間に来庁することができない市民の皆様にどのような方法でどのようなサービスを効果的に提供できるかを、このたび試行案を取りまとめ、現在これに対する庁内各部署の意見や課題が照会されている段階でございます。

 試行案の概要を申し上げますと、年末年始を除く毎週特定曜日に開庁時間を延長する方法を考えております。提供する行政サービスにつきましても、市民部で取り扱っております住民票や印鑑証明書などの証明発行業務に限定するのではなく、基本的には本市が単独で提供できる業務を中心にほぼすべての業務を提供する方向で考えております。

 試行の期間につきましては、繁忙時期が業務によって異なることから最低でも1年間は実施する必要があるとしております。そして、半年経過した時点で市民の意見を反映した上で試行の中間評価を行い、その結果によっては試行方法を修正することも想定しております。

 また、試行期間中に業務の繁忙時期にあわせて土・日曜日も限定的に開庁することも検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 市民窓口サービスの向上ということで検討されている内容を教えていただきました。

 具体的に実施方法や費用はどれぐらい見ておられるのか、可能な範囲でお答えいただけますか。



○田中昭善議長 

 市民部長。



◎尾阪志伸市民部長 

 ただいま再質問ということで、現在、先ほど答弁申し上げましたように庁内各部署におきまして意見や課題を照会している段階でございますので、それも検討いたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 こっちでやるからということに聞こえるんですけども、時間延長がいいのか土日開庁がいいのか、職員が直でやるのがいいのかどこかへ委託するのがいいのか、いろいろやり方があると思いますし、職員の勤務のやり方もいろいろ課題があると思いますので、その辺はよくご相談をしながら、試行しながら修正するというやり方も結構なんですけれども、きっちりとこういう取り組みをすると確認した上でやっていただいて、点検も怠らずやっていただくことをお願いしておきたいと思います。



○田中昭善議長 

 それでは、5点目につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 原口議員の5点目、狭山池ににぎわいをについてお答えいたします。

 現在、狭山池周辺は、散歩やジョギング等多くの市民、府民の方が利用されております。一大イベントとなりました狭山池まつりは年々多彩な催しが実施されております。ことしはさやか公園で防災キャンペーンを同日開催いたしました。地元自治会も夏祭りに活用されており、10月には市民参加のできる市民主体の総合防災訓練を予定しております。

 利用については、狭山池公園、さやか公園、隣接の副池オアシス公園を含め、バーベキューなどの利用についてはにおい、騒音、ごみ等周辺住民の生活環境への影響や水質汚染等の問題があり、現在は禁止しております。

 ご質問の親水エリア、桜の時期の利用等市民が楽しく利用、活用できるにぎわいのある空間づくりを考えてはとのことですが、全面的な開放は困難としても、場所や期間を限定する等、より市民が親しみ、利活用できるように、大阪府や狭山池土地改良区など関係機関と協議してまいります。

 なお、狭山池公園、さやか公園の一体化につきましては、今年度の狭山池公園整備工事で両者の融合を図ってまいりますので、ご理解お願いいたします。



○田中昭善議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 何とか検討いただいているかなと思っております。

 それで、場所や期間を限定することで利用可能かどうかということもご検討いただいておりますので、財団法人文化振興事業団がSAYAKAホールの指定管理者になりました。あそこから防災公園を通って狭山池の堤までのメーンストリートが本来の狭山池を中心とするオープンスペースのメーンストリートだったので、SAYAKAホールも含めて活性化できるようなことを考えていただきたいし、公園管理で都市整備部がやりにくいのであれば指定管理者になりました財団法人にゆだねてみるのも一つの方法じゃないかなと思ってますし、ボートを浮かべるとか周遊路にガーデニングをしていただく市民を募るとかいろんなやり方を考えていただいて、狭山池まつりだけに終わらずに狭山池ににぎわいをつくっていただくことで市民の集まる場所づくりを検討していただくことを要望して、質問は終わります。



○田中昭善議長 

 次に、17番の松尾議員よりお願いいたします。



◆17番(松尾巧議員) 

 それでは、通告に基づき、2点について質問いたします。

 1点目は、アスベスト問題の調査と対策についてであります。

 飛散したアスベストの吸引が原因で肺がんや中皮腫による死亡がふえるなど、深刻な健康被害が出ており、住民の不安も高まっています。主には天井、壁、スレートがわらなど建築材でありますが、そのほかドライヤーなど電気製品、自転車のブレーキなど日用品に至るまで、約3,000種に上る広い範囲で使われております。

 アスベストは繊維状の鉱物ですが、熱に強く燃えにくい、電気を通さない、薬品で腐食しにくい、そして値段も安いという特徴があります。飛散すると空気中に漂い、目に見えませんが、毒性の強いものであります。

 早くから発がん性について知られており、1960年のじん肺法、1968年の大気汚染防止法、1971年の特定化学物質障害予防規則の中で基準が設けられ、対策が必要とされていました。国際的にも1972年、世界保健機構(WHO)や国際労働機関(ILO)が危険性を指摘しておりました。ですから1980年代にはヨーロッパ諸国は相次いで全面使用禁止になりました。

 日本では1975年にアスベスト吹きつけを禁止しましたが、切断時の呼吸用のマスクとか保護服などが義務づけられましたのは1995年であります。発がん性の強い青や茶のアスベストの使用は1995年まで放置されてきました。アスベスト製品の使用が原則禁止となったのは2004年、昨年のことであります。

 安全対策も不十分なまま大量のアスベストの製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を認めてきた政府の責任は重大であります。また対策のおくれと不備は明らかです。

 もちろん日本共産党国会議員団は、1970年代から労働者の健康被害や環境対策、早急な製造と使用の全面禁止を政府に求めてきました。ことしの7月14日にも政府に緊急要請を行っております。私ども市会議員団も、7月末に市当局や市教育委員会に口頭での申し入れを行ってきました。

 アスベストについて、日本では高度成長期の建物に大量に使われ、1970年代から90年代初めにかけて輸入がピークになっております。本市も70年代から80年代、人口も急増し、建物が公共施設など次々とふえた時期であります。そしてアスベストの健康被害は使わなくなってからもふえていると言われて、潜伏期間が肺がんで10年以上、中皮腫で30年から40年と言われております。こうしたアスベストの性格上からも、当面の対策と中長期の取り組みが大切であります。

 そこで、住民の安全を守るため、調査と実態の公表及び対策について伺います。

 1番目は、本市の学校など公共施設でのアスベストボードや吹きつけの使用、石綿管と言われる上下水道での使用について。2番目は、市内の事業所、工場や店舗などでの使用について。3番目は、建物の解体時や吹きつけアスベストの撤去時の保護策について。4番目は、市民からの対応の点で相談窓口と関係機関との連携について。5番目は、今後の取り組みについて。以上5点について、市民の安全を守り不安を解消する立場から都市整備部理事にお伺いをいたします。

 次に、2点目の防災対策とまちづくりについてであります。

 最近、震度5前後の地震や台風の被害が多発しております。市民の不安と安全への関心も高まっております。

 防災対策の基本は、市民の生命と財産、暮らしを守ることです。事前の予防が進めば被害が少なくなり、事後の対策も軽減されます。災害が発生する契機や起因には自然的要因と人為的要因があります。自然的なものでもそのメカニズムを知り予測の精度を上げれば被害を少なくできますし、人為的なものは人間社会がつくり出したものなので、対策、対応を充実すれば起因そのものを抑止したり、なくしていくことができます。したがって、防災対策は自然科学、社会科学の両面から総合的に対応しなければなりません。

 私たちの暮らしは鉄道、道路、電気、ガス、水道などライフラインに依拠し、そのシステムの中で施設や機材に頼って生活しております。さらに、都市化が進み高層化や地下利用もしており、災害要因も複雑化してきています。こうした環境の変化を考慮し、危険要因の抑制と削減に努め、住民の生命と財産を守ること、そして安心・安全なまちづくりと防災対策の充実を図ることが望まれております。

 そこで1番目として、住宅開発での立地条件や環境整備、技術指導などで乱開発を防ぐ問題です。

 本市の開発行為は、建築基準法や宅地造成等規制法とか開発指導要綱などに基づいて指導されていると思いますが、防災や安全なまちづくりの視点から見直したり指導を強化することが大切と考えます。例えば傾斜地でのがけ崩れや土砂の流出とか排水の問題、また河川より低い土地、勾配のない排水路など豪雨時の雨水対策、技術面を含め改善、充実が求められています。

 2番目は、学校や公共施設の耐震化の促進です。

 子どもたちの学びの場であり、小・中学校の体育館は避難所に指定されています。地震で被害が出るようなことがあってはなりません。耐震診断は完了しておりますが、耐震補強では多くの施設が残っており、改修が急がれます。財政との関連もありますが、市民の安全という面から促進すべきであります。

 また、一般住宅の耐震補強とマンションの震災対策を進める点についてです。阪神・淡路大震災の教訓は、木造住宅の倒壊で火災が広がったと言われ、倒壊をいかに防ぐかという問題です。屋根の軽量化とか住宅の不燃化、その他住宅リフォームも含めて助成制度の充実を図ること、マンションではエレベーター対策、耐震ドアへの改修、受水槽の整備などが必要です。

 3番目は、高齢者や障害者などバリアフリー化と災害時の対策についてです。

 高齢者や障害者を初め、だれもが安心して生活できる環境を整備することが重要で、安心・安全なまちづくりの基本とならなければなりません。建物の耐震化やバリアフリー化、道路や公共交通機関などバリアフリー法、福祉のまちづくり条例等によって一定進められつつありますが、改善、整備の促進が求められております。

 また、災害時の対策につきまして、特に自力では身を守ることが困難な高齢者や障害者、いわゆる要援護者への支援対策が必要です。要援護者の把握や本人の納得はもちろん、援護者が共通の認識を持って進めることが大切です。個人のプライバシーに配慮しながら支援計画の具体化を進めるよう、災害時要支援者の避難支援ガイドラインも発表されております。

 以上、福祉用具等必要なものの入手やヘルパー、看護師、医師等の連携、情報の伝達、相談員の配置、具体的な体制などを整備促進しなければなりません。

 4番目に、市としての予防、啓発と市民の自主的な取り組みとの連携についてです。

 住民の身の回りの安全化、建物の耐震補強、災害に強いまちづくりなどは、市と市民との連携、地域住民のコミュニティー、一人一人の防災意識の向上などが関連し合って防災体制が充実するものと思います。地域空間や施設を安全面から改善、充実するとともに、防災訓練や広報での啓発、自治会などの情報交換など市としての予防、啓発を強めていくこと、また地域のことをよく知っております市民、日常生活でのいろんな事業活動など地域社会で果たしている役割の自治会や各団体との連携、防災面での自主的な活動、取り組みへの支援を強めることも大切であります。

 以上4点について政策調整室理事にお伺いいたしまして、第1質問といたします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして、都市整備部理事の答弁を求めます。



◎塔本好治都市整備部理事 

 松尾議員の第1点目、アスベスト問題の調査と対策についての1番、学校などの公共施設、上下水道などについてお答えいたします。

 本市の公共施設において吹きつけアスベストを使用している施設は、先日の代表質問でご答弁させていただきましたとおり、調査の結果、全49施設のうち10施設において吹きつけアスベストが使用されております。これらのうち東小学校の低学年棟につきましては、壁、天井で密閉され飛散のおそれがないことを確認いたしております。唯一未処理の施設はニュータウン配水池のポンプ室であり、早急に飛散しないよう対策を講じるようにいたしております。残る施設につきましては、既に薬液により飛散防止の封じ込め処理を行い対策済みとなっております。

 ご質問の水道水に含まれるアスベストにつきましては、世界保健機構(WHO)が公表している飲料水水質ガイドラインでは健康影響の観点からガイドライン値を定める必要がないとされており、また厚生労働省でも、水道中のアスベストは問題がないため水道水質基準の設定がされておりません。

 本市水道の配水管につきましては、石綿セメント管が一時期使用されていた時期がございましたが、既に施設がえ工事により対応しておりますので、現在使用されておりません。また下水道管につきましては、今までに使用された経緯はございません。

 2番、市内の事業所、工場や店舗などについてお答えいたします。

 市内の民間建築物の調査につきましては、現在、府の調査依頼に基づき、昭和31年から平成元年までの間に建築された延べ床面積1,000平方メートル以上の建築物を対象といたしまして吹きつけアスベストの使用実態の調査を実施しているところであります。調査の結果は国においてまとめられ、公表されることとなってございます。

 3番としまして、建物の解体時や吹きつけアスベストの撤去時の保護策についてお答えいたします。

 アスベストは耐熱性、耐磨耗性等にすぐれた性質を有しておりますので、昭和30年ごろから多くの建築部材に石綿製品が使用されておりまして、今後、これらの建築物の老朽化に伴う解体時期を迎えることから飛散防止対策をとる必要がございます。

 アスベストの飛散防止に関しましては、大気汚染防止法において吹きつけ石綿除去作業計画の届け出や、労働安全衛生法による石綿障害予防規則では施設の所有者に対してアスベスト飛散防止措置が義務づけられております。また、事業者向け手引きといたしまして建築物の吹きつけアスベスト等の対策についてが策定されまして、石綿暴露防止対策等の作業を行う者は実施内容を作業現場の見やすいところに掲示するなど付近住民に対して情報を提供することとされております。

 4番、相談窓口と関係機関との連携についてお答えいたします。

 市民の方々からのアスベストに関する問い合わせ等につきましては、都市整備部に窓口を設け対応いたしており、また大阪府の総合窓口とも連携し市民の不安の解消に努めております。

 現在まで市民より問い合わせが10件ほどございますが、うち7件が鉄骨構造の建物に露出して吹きつけられたものの安全確認でございました。施設管理者に直接連絡し、アスベスト含有の有無を調査し利用者の不安解消に努めていただくようお願いいたしております。

 5番、今後の取り組みについてお答えいたします。

 現在、国及び大阪府においてアスベスト対策に関する法整備がされてきておりまして、今後、解体等による飛散防止を業者及び建物管理者が法を遵守し適正に処理いただくことが重要と考えております。

 本市といたしましては、市民の方々からのアスベストに関する問い合わせ等において適切に対応し、今後も市民の不安の解消に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 アスベスト問題につきまして幾つか要望を述べさせていただきます。

 本市の公共施設は、調査の結果10施設に吹きつけアスベストが使用されている。未処理の施設については飛散しないよう早急に対策を講じるということであります。残る施設は飛散防止の封じ込め処理をしているということであります。

 今後、解体とか撤去されるときが来ます。そのときの保護策を徹底するとともに、表示することとか住民への情報を提供して安全を守っていただきたいと思います。

 また、石綿管は現在使用されていないということでありますが、水道、下水道に関連しましていわゆるパッキンですね。これもアスベストは含まれております。適正な処理がされているとは思いますけれども、念のために対応をよろしくお願いしておきたいと思います。

 市内の事業所とか店舗などについてでありますけれども、市民から問い合わせがありまして、鉄骨構造の建物に露出しております吹きつけアスベストの安全確認、これが数件あったというふうに述べられております。私も、鉄骨の駐車場での吹きつけアスベストがあるけれども、その安全は大丈夫かというような声も聞いております。アスベストの有無、この調査と、利用者の不安解消を行うためにも管理者に対して適切な指導を行うようにしていただきたいというふうに思います。

 本市の公共施設を初め、市内の建物などが老朽化して解体、改修される時期が必ずまいります。大体2010年ごろから2040年ごろではないかというふうに予想されますが、飛散防止対策とか排出されるアスベストの廃棄物、この処理を含めまして十分な保護策を行うことが求められます。きちっとした調査と対策を行いまして、新しい被害が生じないよう安全対策の確保、充実に努めていただきたいと思います。

 そして、おくれてきましたアスベスト対策とか法の問題では、製造・使用の全面禁止とかあるいは在庫の回収、こういうことが行われなければなりません。したがって、国や府に法あるいは規則の整備、こういうものを求めていただきたいと思いますし、飛散防止の義務づけとか作業現場でのわかりやすい表示、住民への情報の提供に努められたいと思います。

 また、市民の問い合わせ、これに適切に対応していくためにも相談窓口というのは引き続き継続して設置していく必要があるというふうに思いますし、当面の対策とともに、こうした解体時期も含めまして中長期の取り組みが必要になります。したがって、このアスベスト対策についての安全対策など引き続き強めていただきますように要望いたしまして、この質問は終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 松尾議員の2点目、防災対策とまちづくりについての1番、住宅開発での立地条件や環境整備、技術指導など乱開発を防ぐについてお答えいたします。

 本市における開発行為につきましては、各種法令を初め開発指導要綱に基づき指導を行っております。要綱は、昭和48年の策定以来、時代の要請に応じた必要な改正を数次にわたり行ってきており、議員ご指摘の雨水対策につきましては、下水道の技術基準を下流域の災害防止などに配慮したものに見直すとともに、安全・安心なまちづくりの視点に立った開発指導について新たな誘導基準を策定し、平成17年10月1日より施行することとしております。

 今後、各種法令に基づく開発指導を初め、開発指導要綱の適正な運用に努めてまいります。

 次に、2番の学校や公共施設の耐震化の促進、一般住宅の耐震補強、マンションの震災対策についてお答えいたします。

 学校や公共施設の耐震につきましては、既存建築物耐震改修促進実施計画を策定し、市有建築物の耐震診断及び改修を推進しております。また災害時の避難所として指定しています小・中学校の体育館は、平成16年度で耐震診断が完了しましたので、その診断結果に基づき順次耐震改修を行っていく予定です。

 一般住宅やマンション等につきましては、大阪狭山市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱に基づき耐震診断に要する費用を補助しておりますが、市広報で毎年2回ご紹介しており、あわせて各種機関が行っている融資制度も有効に活用していただけるよう積極的に案内してまいりたいと考えております。

 続きまして、3番の高齢者や障害者などバリアフリー化と災害時対策についてお答えいたします。

 高齢者や障害者などを初め、すべての人々が安心して生活できるバリアフリー環境づくりを進めるため、建築物や歩行空間、公共交通機関などについて関連法令や大阪府福祉のまちづくり条例により、その整備基準が定められています。

 本市の公共施設は府条例に従い整備するとともに、開発指導においても高齢者、障害者等の利用に配慮した施設となるよう指導しております。また現在、金剛駅周辺地区をモデル地区として、関連機関と連携した交通バリアフリー整備を進めております。

 次に、災害時対策につきましては、要援護者の支援対策が急務であることから、現在、国から示された災害時要援護者の支援ガイドラインに基づき、大阪府市町村会議やブロック会議等におきまして情報伝達、プライバシーに配慮した要援護者情報の共有、支援計画の具体化等の課題につきまして意見交換や検討を行っておりますが、今後、関係機関との協議や地域の方々、自主防災組織との連携も図りながら、要援護者支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、4番の市としての予防、啓発と市民の自主的な取り組みとの連携についてお答えします。

 災害に強いまちづくりを進めるためには、施設の整備のほか、自分の命は自分で守るという市民一人一人の防災意識や日ごろの備えが最も大切であります。特に、昨今の地震等の災害多発により、これまで以上に不安感をお持ちの方も多いようでございます。

 市ではこれまで、広報誌や冊子により防災に対する備えや情報の提供などを行うとともに講演会や防災訓練等を実施しておりますが、今後とも一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、市民の自主的な取り組みとの連携については、災害発生時の応急活動を初め、防災意識の向上は日ごろの地域の方々の自主的な活動が最も重要であり、行政との連携を図ることで市の防災力の向上にもつながるものと考えております。

 ご承知のとおり、現在、各地域で自主防災組織づくりの育成を進めていますが、今後一層の促進を図ってまいりますとともに、組織相互で情報交換を行ったり活動の活性化を図るため、連絡会等を設置して市と地域の連携体制づくりも進めてまいりたいと考えております。

 以上、ご理解お願いいたします。



○田中昭善議長 

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 防災対策と安心・安全なまちづくりについてでありますが、幾つかの要望を述べます。

 まず、住宅開発などに関しての雨水対策で、災害防止に配慮したものに見直すとともに開発指導要綱で新たな誘導基準を設けて10月より施行するとのことなので、期待をしたいと思います。

 防災の視点からも地域コミュニティーの育成ということが非常に重要になってまいります。住民が気軽に集まれる場所、地区集会所を設けること、これは指導要綱でも明記されておりますけれども、一定数の開発が行われた場合はね。しかし、ややもすると1期、2期と小規模に分けて開発がされるというようなことも多々あるやに聞いております。そうなりますと、結果的には100軒以上ぐらいになっても1段階、2段階、3段階で分けていくと50戸以上にはならないというようなことが起こり得ますので、できるだけ適正な指導を行って、地域コミュニティーの醸成ができるような集会所などがきちっと設置されるような行政の指導援助というか、そういうことをぜひ強めていただきたいと思います。

 公共施設の耐震化の促進とかバリアフリー化あるいは災害時の対策、これらにつきましての充実促進、これは当然要望するものであります。住宅や町が安心・安全であるためには、建物の耐震診断あるいは耐震補強、これらに対する公的な支援の充実ということも求められます。したがって、住宅リフォームも含めまして検討いただきますよう要望します。

 耐震性の向上とか住宅内の安全化の促進とか地震や火災対策、災害時における住民の防災力の向上あるいは情報の伝達とか安全な避難対策などは、いわゆる自治体と地域住民が協力して取り組むことが非常に大切だというふうに思います。

 ただ、地域住民といいましても、午前中の質問にもありましたが、自治会とか管理組合あるいは各種団体などで組織されている場合、これは割と情報なんかが伝えやすいという面があります。しかし自治会のない地域とか、あるいは組織はありましても地域の問題になかなか無関心なところというのもさまざまであります。

 地域とのコミュニティーとか住民同士の融合を図るような機会、これをふやすことで情報の伝達あるいはコミュニティーが醸成されていくというふうに思いますので、市としてそういう地域住民のコミュニティーとか住民同士の融合が図れるような機会、これを多く持っていただきたいと思います。

 今、核家族化とかあるいは高齢世帯の増加、生活スタイルの変化などによりまして地域の防災力というのは低下しているというような状況もあろうかと思いますが、安全・安心の地域づくりや防災のまちづくりを進めることが大切であります。日々直面している生活課題でないだけに自然発生的には形成されていきません。そのために自治体によります働きかけと支援が大切で、防災マップや災害の危険点検とか具体的な施策あるいは意識の向上を図る取り組みが求められております。

 防災には消防や建設、医療、福祉など、それぞれに関連する公的な機関の人員とか体制あるいは機材とか設備も整えて、日常的に住民との連携が図れるようにすることも重要だと思います。自治体は、地方自治法に明記されておりますように地方自治の本旨に基づいて住民の安全、健康、生命を守る責務がありますので、防災対策の一層の充実と安心・安全なまちづくりに最大限努力していただきますよう要望いたしまして、私の質問は終わります。



○田中昭善議長 

 最後に、2番の井上議員よりお願いいたします。



◆2番(井上健太郎議員) 

 「2007年からはじまる国家破産時代をどう生き残るか 最後の2年」こういう本を見つけました。経済ジャーナリスト浅井隆さんの著書に、「まさかの時代に突入しましたと表現された今を生き残るためには、単なる戦略や知恵だけではなく、志とビジョンが必要です。国家あるいは公的部門においては巨大な改革が必要である」とありました。この町を見たときに、今私たちに何ができるのかしっかり考えたいと思います。

 まちづくりにテーマを絞った質問です。

 1点目の質問は、バランスのとれたまちづくりについてです。

 少子・高齢化が進み人口構成が変わっているのに、この町の施設、ハード面を見たとき、その構成はさほど変わっていないのではないか。世代という視点からバランスのとれたまちづくりについての構想を市長にお伺いいたします。

 2点目は、生涯学習社会におけるまちづくりについて政策調整室理事にお伺いいたします。

 開発当時ベッドタウンとして開かれた町で生活していた世代の方たちが退職し始めることで、ニュータウンもベッドタウンという進出としての町からリビングとしての町、生活する町へと変化しつつあります。それは、町でボランティアをされている方を見ると非常にわかりやすいのではないかと思います。だからこそ市民協働も可能なのではないでしょうか。

 週末などを余暇としていたのが終日、毎日が余暇になるわけで、レクリエーション活動もレクリエーションからリ・クリエーションの時代へと変わろうとしています。リニューアル、リフォーム、リスタートと同じように、再びという意味の「リ」(re)が頭にくっついたこと言葉、リクリエーションです。クリエーション(つくる、創造する)、もう一度つくりましょう、もう一度創造しましょう、そういう意味合いの言葉です。この言葉そのものは生涯学習と置きかえることができるんではないでしょうか。生涯学習社会における大阪狭山としてのまちづくりプログラム、構想についてお伺いいたします。

 3点目です。子育てにやさしいまちづくりについて。

 子育て支援センターの整備など子育てにやさしいまちづくりを進めようとされていることに大きな期待をしています。市民、親や子が集うコミュニティーの規模や範囲をどのように考え、子育てにやさしいまちづくりを進めようとされているのか、保健福祉部理事にお伺いいたします。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、井上議員の第1点目のバランスのとれたまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 先ごろ国土交通省におきまして、高度成長期に全国各地で建設されました大規模団地などのニュータウンの再生に乗り出す方針を固められたことが報じられました。具体的には、設備のバリアフリー化を進める一方、子育て世代を優先的に入居させて世代間の均衡を図ったり、少子化により余裕のある小学校を高齢者福祉施設などに転換したりするなど、戦後の高度成長期に築いてきた資産を有効活用しようという内容でございます。

 本市も同様であり、将来を見据えたまちづくりを進めるためには、新たな施設が必要な場合におきましても施設を新設するのではなく既存施設の活用を図るなど、これまでに蓄積された社会資本を知恵と工夫により再生することが必要であると考えております。

 北幼稚園を民間保育所に転用したり、南第一幼稚園を子育て支援センターに転用したりすることや旧健康保健プラザを市民活動支援センターとしてリニューアルしたのも、そうした考えに基づくもので、既成概念に縛られない柔軟な発想で都市の再生、地域の再生を進めていかなければなりません。

 すべての人が安全で安心して、そして生きがいを持って暮らすことができるまちづくりを進めていくためには、そこに暮らす人々のライフスタイルに応じて、その尺度についても不断に見直しをしていくことが必要であると認識しておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 井上議員。



◆2番(井上健太郎議員) 

 意見をさせていただきます。

 既成概念に縛られない柔軟な発想で都市、地域の再生を進めなければならない。また不断に、絶え間なく続けて見直していくことが必要だと認識しておられるとのことです。

 今置かれた状況は、背水の陣と言えるべき状況にあるのではないでしょうか。アイデアの発掘の徹底をしていただきたいです。答弁のトーンではまだまだではないでしょうか。

 子どもの施設を子どものために転換する、変更するだけでも大変なのかもしれません。しかし、子どもの施設を高齢者に、あるいは地域のものを全体のものに、全体のものを地域のものに、いろんな発想が必要なんだと思います。縦割り行政であっても考えるべきことが幾つも幾つもあるように思われます。

 答弁の中にありました市民活動支援センターが旧健康プラザに移りましたけれども、もともと社会教育センターに設置されていた市民活動支援センターのあの跡はどないしはるんでしょうか。移設した後はもとのロビーのような状態でいいんでしょうか。社会教育として設置した社会教育センターの意味合いから考えてどうなんでしょうか。教育部長はそういうことを考えられましたでしょうか。どのような発想を持たれたのでしょうか。あるいは子育て支援策として何か考えることはなかったのでしょうか、保健福祉部理事でも。どうなんでしょう。

 オープンハウスとして非常に使い勝手がよくて、子育てをされている方がおられた施設です。その人たちの支援となるサポートをする、そういうように転換することをだれか言い出さなかったんでしょうか。

 午前中の冨永議員の質問に対する答弁にいたしましても、聞いていて寂しく思いました。高齢者のスポーツの場を何とかできないのかなというふうに考えた場合、質問にあるのは確かに使用料の減免ということですけれども、そうじゃなくて、土日使ってませんから幼稚園の園庭だったらどうなんでしょうか。幼稚園の園庭を使うことでスポーツ振興になりませんかと、そういうことを考えられませんか。質問に対する答えを考えるだけでなくて、議員が思いを持って市民からの願いを伝えようとして出された質問ですから、その質問が出てきた背景をしっかりと感じ取ってほしいんです。

 都市整備部長、町並みや道路はこのままでいいんですか。教育部長、教育委員会や学校や園がこのままでいいんですか。質問されたことにだけ答えることだけが議会での仕事ではありません。市長の言葉にあったように、柔軟な発想を持った若い職員はたくさんおられると信じています。そういった職員の皆さんには、さらにやわらかな感性を磨いていただきたいですし、答弁される皆さん方にもそういったやわらかな感性を磨いていただきたい。そういうことに心を磨いていただきたいです。

 そういった意見で1つ目の質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 井上議員の2点目、生涯学習社会におけるまちづくりについてお答えいたします。

 全国的にも少子・高齢化が進んでいる中、特に団塊の世代がこれから数年間で本格的にリタイアし、地域の生活者となることから、地域コミュニティーの再構築を進め、生きがいにつながる地域活性化方策として学習の機会を充実していくことが肝要であると認識しております。こうした状況に対処するため、庁内において関係各グループによる連絡会議を設置し、生涯学習メニューの再点検を行っております。

 さらに現在、地元の大学とも連携を図り、生涯学習を推進するための環境づくりについて話し合っており、これが具体化すればメニューの拡充にもつながるものと期待しております。

 また、定期的に発行しております生涯学習情報紙「ライフ・タイム」に、行政による学習情報だけではなく、地元大学、市民活動団体や民間事業者からの情報も積極的に取り入れ、より充実した情報を市民に提供してまいります。

 現在、そのメニューを市民がうまく活用されている事例として、生涯学習出前講座においてテーマを変えて毎月受講されておるグループがございます。

 このように生涯学習情報や学習機会など学びの環境を充実させ、そこで養った成果を地域社会で市民が楽しく生かせることができ、またその評価を受けることができるような生涯学習社会の構築と自己実現の場として、市民協働事業の拡充をあわせて進めてまいります。ご理解をお願いいたします。



○田中昭善議長 

 井上議員。



◆2番(井上健太郎議員) 

 意見をさせていただきます。

 それでは、自己実現の場について特に答弁の中に含まれておりませんでしたので、今後拡充を進めてまいりますということがありました。

 9月号の広報にも掲載されておりましたけれども、ボランティアの運営によって南第一幼稚園の場所で子どもの居場所づくり事業というのが展開されています。まさしく学びだけでなく自己実現の場でもあり、市民協働の場でもあります。ボランティアがふだん身につけられた工作あるいは折り紙、レクリエーションの遊び、そういったもの、あるいは高校生が体力を使ったスポーツ遊び、そういった自分のできることをしっかりと発揮することができる場であり、またそのことでその地域の子どもたちの放課後の居場所をつくる。非常にいい傾向にあるんではないかなと思っております。

 こういう場所を生涯学習の自己実現の場として展開されるような取り組みに力を入れていく。シフトしていく。文科省の事業だからではなくて大阪狭山市独自の事業として展開されていくことが、ひょっとすると子育て支援につながっていくのではないでしょうか。戦略的な事例として調整を図られ、もう少し力を入れていただきたいなという要望、意見で終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして、保健福祉部理事の答弁を求めます。



◎山中邦雄保健福祉部理事 

 それでは、3点目、子育てにやさしいまちづくりについてお答えいたします。

 本市における子育て支援施策につきましては、本年3月に策定しました次世代育成支援対策行動計画に基づいて、関係部署において関連する事業を進めているところでございます。

 また、先ほどもご答弁申し上げましたが、来年度第一幼稚園を活用して開設します(仮称)子育て支援センターでは、いつでも気軽に交流できる場の提供や育児教室を初めとして、ファミリーサポートセンター、子育て相談、サークル支援などの事業に加えまして、幼稚園、保育所を初め関係機関とも連携しながら本市の子育て支援の中心的な施設となるよう計画を進めております。

 ご質問のコミュニティーの規模、範囲についてでありますが、コミュニティーと申しますのは一定の目的を持った共同体といいますか団体、グループでありますし、地域社会そのものでもあります。目的とか対象によってその規模や範囲が決まるもので、固定した形でもないというふうに考えております。

 子育て支援で申し上げますと、子育て支援センターは市全体の子育て家庭のコミュニティーの場でもありますし、また幼稚園、保育所などが地域に施設を開放したり悩みの相談に応じるなど出会いや体験の場を提供することも、子育て家庭のコミュニティーづくりに大きな役割を果たすと考えております。

 子育てサークルのように同じ目的や悩みを持った市民による私的なコミュニティーは、10組程度の親子、多くても20組程度が活動しやすい規模で、その範囲についても日常の生活圏が中心になるのが理想と考えております。しかし、地域における人間関係も難しく、幼稚園に入って初めて地域との関係が生まれる保護者も多いと言われています。

 また、子どもの成長とともにコミュニティーの範囲も広がっていきます。乳児期は家庭が中心でありますが、就学前は幼稚園、保育所などが主な居場所になっていきます。さらに小学生、中学生になると、活動範囲が広くなるとともに親中心の関係から子ども主体の関係に変化もしていきます。そういう中で、地域の子ども会や老人会、ボランティアグループなど地域の団体とのかかわりが深まることによって地域全体で子育てを支援する環境も整ってくると考えています。

 今後、関係団体や機関とのネットワークを確立し、地域の中で子育て支援の輪が広がるように取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 井上議員。



◆2番(井上健太郎議員) 

 幼稚園、保育所など学校施設の開放や相談に応じることによって子育てコミュニティーが生まれる、そういったようなことを願っておられるような答弁だったと思うんです。

 幼稚園の体制が変わりますが、幾つかの問題が生じているように私は感じております。そのことについて質問させていただきます。

 公開保育や通園・入園案内その他通園に、来年度に関して何らかの問題は生じておりませんか。そのぐらいだったらお答えいただけますか。



○田中昭善議長 

 保健福祉部理事。



◎山中邦雄保健福祉部理事 

 今の時期というのは、この10月から来年度、平成18年度の幼稚園の入園募集が始まります。そういうことで今募集の内容などは広報誌を通じてご案内のパンフレットをつくったりしてお知らせをしています。

 今問題ということになるかどうかは別にしまして、来年度4月から幼保一元化施設がスタートします。そういうところから南第一幼稚園の廃園あるいは幼保一元化施設のスタートということで、その辺保護者にも、今いわゆる4歳児を持つ在園児の保護者の方にはいろいろ説明会をしまして、内容を十分知っていただくということを今しております。



○田中昭善議長 

 井上議員。



◆2番(井上健太郎議員) 

 市長のところでの最初の質問に意見で言いましたけれども、質問された背景をしっかり感じ取ってください。特に教育関係の方々、何でかなと意識をしておいていただきたいなと思います。

 最初に言いましたけども、いい答えを出すことも大事なことかもしれませんけれども、何でこの質問が出てきたのかということをしっかり考えていただきたいなというふうに思います。

 私の表情を見ても元気なのがわかると思いますが、夏休み中、子どもたちとたくさんのキャンプに行きました。子どもたちに掃除するからほうきをとってこいと言いました。子どもは素直にほうきだけを持ってきました。経験を積むと、ほうきを持ってくればちり取りも要ることがわかるんですけども、そのちり取りに目が行かない。そういった答弁になっていないか皆さん自身でしっかりと考えていただけたらいいかなと思っています。私自身もしっかりと、ほうきとちり取りと両方要るよと質問をつくりたいなと思いますが、その背景を感じていただけたらなというふうに思っております。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

     午後3時48分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 田中昭善

    大阪狭山市議会議員 冨永清史

    大阪狭山市議会議員 原口良一