議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 大阪狭山市

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月13日−02号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−02号







平成17年  9月 定例会(第3回)



       第3回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第2日目)

                           平成17年9月13日

                           (2005年)

                           午前9時29分開議

                           大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(17名)

    1番  片岡由利子       2番  井上健太郎

    3番  古川照人        4番  上田幸男

    5番  西野栄一        6番  諏訪久義

    7番  山本尚生        8番  薦田育子

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  原口良一        12番  一村達子

    14番  三宅照雄        15番  田中昭善

    16番  西尾浩次        17番  松尾 巧

    18番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(1名)

    13番  宮本 正治

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長          吉田友好   助役          高橋安紘

   助役          谷脇政男   政策調整室長      宮崎順介

   総務部長        土谷健一   保健福祉部長      山本 隆

   都市整備部長      中岡 博   市民部長        尾阪志伸

   総合行政委員会事務局長 桜渕 実   教育部長        山本信治

   消防長         堀端隆司   水道局長        伊都輝夫

   出納室長        林部喜信   政策調整室理事     田仲康恭

   保健福祉部・教育部理事 山中邦雄   都市整備部理事     塔本好治

   教育部理事       山本 章   消防本部理事      中井利幸

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長      西尾直義   議会事務局次長     中野隆視

   議会事務局主事     高橋伸幸



議事日程第12号

       第3回大阪狭山市議会定例会議事日程

       平成17年(2005年)9月13日午前9時30分

日程第1 議案第102号 財産の無償譲渡について

日程第2 一般質問(代表質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第2まで



     午前9時29分 再開



○田中昭善議長 

 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。なお、宮本議員から欠席届が出ております。

 これより議会定例会を再開いたします。

 最初に、市長より追加議案の提案説明をお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 おはようございます。

 開会の際にお願い申し上げておりました追加議案につきまして、本日ご提案させていただき、ご審議をお願いしたいと存じます。

 財産の無償譲渡につきましては、旧北幼稚園園舎を保育所に転用いたしますため、その保育所を設置運営する社会福祉法人金剛朋友会へ建物等を無償譲渡するものでございます。

 詳細につきましては、後ほど担当がご説明申し上げますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたします。

 日程第1、議案第102号、財産の無償譲渡についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 おはようございます。

 議案第102号、財産の無償譲渡について説明いたします。

 本議案は、廃園した旧北幼稚園の園舎、プール、屋外遊具等を、大阪狭山市幼保連携施策推進実施計画に基づく受託法人選考委員会において決定いたしました社会福祉法人金剛朋友会、理事長前田剛史に現状のまま無償で譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 お手元の議案書並びに総務部資料をごらんください。

 まず1ページの譲渡物件明細書をお願いいたします。

 譲渡する財産は建物で、大阪狭山市池尻北二丁目796番地の6、鉄筋コンクリートづくりかわらぶき、陸屋根平屋建てでございます。

 床面積は、605.5平方メートルでございます。

 工作物として、プール、屋外遊具、外周フェンス、門扉、植栽、花壇、その他建物附属物でございます。

 相手方は、大阪狭山市池尻北二丁目20番23号、社会福祉法人金剛朋友会、理事長前田剛史でございます。

 次に、2ページの現況平面図をごらんください。

 図面の中で、斜線の部分が今回無償譲渡する建物となっております。

 簡単でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

    (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第2、一般質問。

 これより代表質問を行います。

 質問順位は、抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、日本共産党議員団を代表して薦田議員よりお願いいたします。



◆8番(薦田育子議員) 

 それでは、質問通告に従いまして、日本共産党市会議員団を代表し、5点について質問させていただきます。

 まず、第1点目は介護保険についてであります。

 改定保険法が10月から施行されます。介護保険施設の食費と居住費を、入所者1人平均年間39万円も値上げする大改悪です。負担額、基準額は、相部屋で月8万1,000円から8万9,000円、ユニット型個室で12万8,000円から13万9,000円と聞いています。低所得者対策もありますが、それでもなお年金収入のほとんどを入居費として払う。また、年金額を超える負担を強いられる人もあり、不安が広がっています。

 小泉内閣は、在宅との不公平の是正といって、施設の食費、居住費の全額自己負担を正当化しています。しかし、在宅サービスの利用者にも負担増が押しつけられています。

 今回の改定でショートステイや通所サービスにかかわる滞在費や食費も保険から外され、全額自己負担となります。通所サービスの食費については、1日約400円の保険給付が廃止される一方、低所得者への軽減措置は盛り込まれていません。不公平是正で救われる高齢者は見当たりません。

 また、改定介護法は軽度と認定された人に対し、家事援助など介護サービスの利用を制限する内容を盛り込み、来年4月実施が予定されています。政府は、保険料を抑えるためと法改悪を進めておきながら、来年4月の保険料改定では高齢者の介護保険料を全国平均で現行より月額600円を引き上げる必要があると試算しております。

 今回の介護保険見直し法は、これまでの問題を改善することなく、負担増と給付減を押しつけるもので、安心して介護を受けられる制度に逆行した内容となっています。

 今後、法の成立により介護保険見直しの内容が政省令に具体的に盛り込まれていくことになります。安心して介護が受けられる制度にする観点から、5点についてお伺いします。

 1つ目は、第3期事業計画策定についてであります。

 厚生労働省の数値目標をそのまま持ってくるのでなく、地域における高齢者と事業者の実態に基づき作成すること。そのために、利用者、事業者の代表が計画策定に参加できるようにすること。特に、地域密着型サービスの整備目標を定めるため、当該日常生活圏域の実態調査を行っていただきたいと思います。

 2つ目は、地域包括支援センターなど、その準備を十分検討し合うことや、介護予防効果を十分に検証すること。また、新予防給付が、介護サービス抑制の手段とさせないよう、利用者と事業者の実態に合ったシステムづくりなど、新予防給付は十分な準備期間を持ち、検討を行っていただきたい。

 3つ目は、日常生活圏域は事業者のネットワークや福祉のまちづくりの基本となる単位です。行政が、一方的に線引きを設定するのでなく、住民参加、利用者、事業者参加で決めることが大切だと考えます。利用者、家族の視野の届く範囲に設定をすること、それを基本に住民説明会、住民団体との協議、事業者の意見、反映の場の設定をしていただきたいと思います。

 4つ目は、地域包括支援センターについてであります。

 地域包括支援センターは、その地域の介護サービス全体に大きな影響を及ぼすものです。市直営や対象地域で運営協議会をつくり、住民、利用者、事業者が参加し、受託法人についても合意で決めること。そして、受託は運営協議会を母体とするNPOなど、新たに設置して共同受託するなど、公共性を持たせることが必要だと考えます。

 5つ目は、ホテルコストの自己負担等で、サービス、利用者の抑制が一層進みます。自己負担の軽減を求めます。

 以上、5点について見解をお伺いいたします。

 次に、障害者自立支援法案についてお伺いいたします。

 小泉内閣が成立に全力を挙げていた障害者自立支援法案は、障害者と家族、関係者の共同、連帯した粘り強い運動が国会会期ぎりぎりまで参議院での採択を許しませんでした。そして、衆議院解散を受けて廃案に追い込まれました。しかし、尾辻厚生労働大臣は、総選挙後の国会に再提出することを表明しております。障害者の自立支援といいながら自立を壊していく、そして障害者の生存権を奪うものです。

 問題の1つは、障害者福祉サービスに利用者1割負担という応益負担、定率負担を導入することです。これによって、ホームヘルプで4倍、通所施設で19倍、全体では年間700億円を上回る負担増となります。所得保障が全く不十分なことでは、この負担増に耐えられない多くの障害者を生み出します。負担の上限や減免措置を設けても、決して解消されない問題です。障害者への福祉サービスの利用を益とみなし、負担増を求めること自体、障害者の人権保障に真っ向から反しております。

 応益負担の導入は、サービスを多く必要とする重度障害者ほど重い負担増を強いるもので、まさに障害者の社会参加と自立の支援に逆行するものです。通所サービスの食費や入所施設の食費、居住費、光熱費への負担増、また作業所など、働く場での利用料の負担増も障害者に痛みを押しつけるものにほかなりません。

 第2の問題は、公費負担医療制度にも大きな負担増を求めていることです。現行では、更生医療、育成医療は応能負担、精神通院公費医療は医療費の5%負担です。法案ではこれを1割負担とし、一定以上の所得者は医療保険と同様に3割負担とします。さらに、更生医療、育成医療の入院、給食費に自己負担を導入します。

 こうした負担増は、障害者を医療機関から遠ざけ、必要な医療を受けられず健康状態の悪化すら招きます。

 第3の問題は、障害区分を初めとして、法案の審議にかかわる重要事項が、いずれも政省令事項にゆだねられていることです。その数は、告示事項を加えると213項目に達します。法案の重要な内容にかかわる事項が明らかにされないで十分な審議はできません。政省令の基準いかんでは、障害者への一層の負担増と給付減をもたらすものです。

 このような障害者の人権と生活を脅かす本法案を撤回し、障害者福祉施策の抜本的な再検討を図ることが大切です。障害者自立支援法に対する市長の見解をお聞かせください。

 また、障害者が負担増、給付減で受けたいサービスが受けられないことにならないように、必要なとき必要なサービスが受けられ、安心して暮らせるよう国に働きかけていただきたいと思いますがいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

 3点目は、小児夜間救急医療体制についてであります。

 子どもの病気は時を選びません。また、回復も早いですが悪化するのも早く、早急で適切な治療が大切です。子どもの保護者にとって、夜間の発病は最も不安なことの1つです。

 私ども1998年に取り上げて以来、関係当局の粘り強いご努力によりまして現在に至っています。さらに、毎日体制の実現が待ち望まれています。

 さきの6月議会で取り上げたところ、関係機関において少し意見の相違もあり、再確認し合いながら調整を進めているところだとのご答弁でありました。その後の経過と推進状況、見通しをお聞かせください。

 続いて4点目は、乳幼児医療費助成を小学校卒業までに拡充を求めるものです。

 乳幼児医療費助成を求めるお母さんたちの願いと運動によって、ゼロ歳児からの乳幼児医療費助成が始まり、昨年1月から就学前の児童まで拡充されてまいりました。子どもの命を大切にする点から、また子どもを育てる保護者にとっては、安心して必要な医療が受けられる制度、これは大きな安心感につながります。大阪府内では、就学前までの助成が最高という状況です。しかし、東京23区では就学前までの助成は最低ラインで、例えば港区や台東区では、乳幼児医療費助成から子どもの医療費助成事業として、入院、そして通院、所得制限なしで中学3年生まで実施されております。

 子どもの命を守り育てることは、何よりも次代を築いていく点からも重要であり、大きな意義あることだと考えます。ぜひ実現していただくことを求めるものです。見解をお伺いいたします。

 最後5点目は、行き届いた教育環境づくりに関して30人学級の実現を求めるものです。

 少人数学級は、国民の強い教育要求であり、既に45府県に広がっています。しかし、国の制度が40人学級のままで、少人数学級への財政的保障がないため、本格的な実施ができないでいます。

 日本共産党は、皆さんとともに国としての少人数学級を求めてきたところです。その中で、ことし2月、日本共産党の国会質問に、中山文部科学大臣が初めて少人数学級を進めないといけない、このような旨の答弁をしたことは重要な成果でした。

 ところが、こうした動きが小泉政府のもとで、公務員がふえるからやめよと、押し戻されようとしています。少人数学級について検討していた文部科学省の協力者会議も、8月40人学級制維持の中間報告を出さざるを得なくなりました。

 子どもの現状は、一刻も早く手厚い教育を必要としております。世界を見ても、学力世界一で注目を集めるフィンランドが24人以下など、30人以下学級は当たり前の流れです。

 これに対し、日本は31人以上の学校が小学校で48%、中学校で81%残されております。少人数学級への逆流を押し返し、少人数学級への道を開くため、30人学級法案要綱をこのほど日本共産党では発表いたしました。

 文部科学省によれば、30人学級の完全実施に必要な教員は11万人。予算は7,800億円です。私たちの提案は、それを5年間で段階的に進めるものです。児童・生徒数減に伴う教員自然減及びこの間の定数改善で、5万4,000人にふえている加配教員、その3分の2は、現に少人数授業学級等に充てられているので、3分の1を活用すれば、実際の負担は初年度156億円、そして完成年度5,800億円、国、地方各2分1で抑えられます。

 これらは、関西国際空港2期工事などの大型公共事業、根拠なき税金支出である在日米軍の思いやり予算などの軍事費、政党への税金ばらまきにほかならない政党助成金などの一部にメスを入れるだけで十分確保できるものです。

 また、教員雇用の創出は、経済波及効果が大きく、子どもの教育だけでなく、景気対策としても役に立つ施策です。

 30人学級のあり方は、多様で弾力的な方法を保障し、こうした判断は学校、また地方にゆだねるものとします。学校が学びの場であり、また同時に豊かな人間性をはぐくむ場だと思います。その点からも、学級の果たす役割が大きく、クラス人数が大きく影響してまいります。30人学級というのは、だれにもわかる行き届いた教育と、先生と生徒の学校生活の中で日々温かい結びつきを持つことができる人数ではないかと思います。ぜひ、大阪狭山市において、30人学級の実施をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、日本共産党代表薦田議員の第1点目、介護保険についての1番、第3期事業計画策定についてのご質問にお答えいたします。

 事業計画策定につきましては、事業者の代表、被保険者、そして公募の市民等で構成いたします老人保健福祉計画及び介護保険事業計画推進委員会で、現在の介護サービスの利用実態を踏まえ検討いたしております。

 また、本市の介護保険サービス事業者連絡会のケアマネジャー部会、ヘルパー部会、そして訪問看護部会や介護相談員連絡会議でもご意見をいただきながら、策定に取り組んでまいります。

 次に、2番の新予防給付は、十分な準備期間の検討をということでございますが、地域包括支援センターは、地域支援事業を行うところが設置することになります。

 そこで、この事業を実施するに当たりましては、公正、中立性、また経済性、効率性の観点に立って市が直接行うか、それとも事業を委託するか、双方について十分検討してまいりたいと考えております。

 新予防給付につきましては、サービスの適正化を図るものでありますので、適切な審査に基づいて新たなサービスが提供されるものでございます。

 また、介護予防に係る事業につきましても、利用者の選択が基本でありますので、決して強制されるものではございません。

 次に、3番の日常生活圏域についてでございますが、日常生活圏域の設定につきましては、人口規模や地域支援事業の業務量、利用者の利便性等を考慮して、市が一定の案を作成し、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画推進委員会等で検討していただいております。

 ここでの検討結果等を踏まえまして、日常生活圏域を設定してまいりたいと考えております。

 次に、4番の地域包括支援センター運営協議会についてでございますが、地域包括支援センター運営協議会は、地域包括支援センターの設置者の選定、変更及び運営に対する評価を行う重要な機関であることから、先ほど来申し上げております老人保健福祉計画及び介護保険事業計画推進委員会の活用も含め、現在検討をしているところでございます。

 なお、地域包括支援センター運営協議会の事務局は市が担うことになっております。

 次に5番のホテルコスト等の自己負担の軽減についてでございますが、平成13年6月から市独自事業として低所得者に対し利用料の助成を行ってまいりました。

 今回、社会福祉法人減免の国基準が変更されましたので、現在利用料の独自助成につきましても見直しを検討しているところでございます。

 以上、よろしくご理解いただけますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 それでは、ご答弁をいただきまして、若干要望をさせていただきたいと思います。

 1つは、第3期事業計画、これは本市の実態を十分につかんで、大阪狭山市の実態を反映したものにぜひしていただきたいと思います。

 また、地域包括支援センターでありますが、これは利益追求にならないなど、利用者の立場に立つものにしてほしい。そのためにも、市が基本的に責任を持つという体制をとっていただきたいと思います。

 また、この運営協議会でありますが、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画推進委員会の活用も含めと、検討をいろいろされるわけでありますが、構成につきましてはまた枠を広げるなどいたしまして、利用者の声が反映できる人をもう少し加えていただくなど、メンバー構成、これを吟味していただくことを要望しておきます。

 また、利用者、家族に対する今度の制度見直しにつきまして住民説明会をするなど、周知をしていただきたい。このことも要望しておきます。

 また、利用料の負担でございますけれども、現在在宅サービスの利用限度額に対する平均利用率、現在でも4割程度にとどまっております。そして、要介護認定を受けながら、サービスを一切利用していない人、これ2004年の調査結果でありますが87万人、約2割強でありますし、また施設入所者にいたしますと75万人をも上回っております。

 先ごろ内閣府経済社会総合研究所の研究員が、保険制度の導入後も介護の社会化が進まない、その原因を分析した研究結果を刊行いたしましたが、その結論は1割の自己負担が外部の介護サービスへの需要を減少させ、結果として家族に介護を強いているということでありました。

 この研究の提言の部分で、介護地獄と呼ばれる家族の荷重な介護負担を解消するには、自己負担の軽減、これが必要であると、この結果からも提言がされております。

 今でも、このように利用料の1割負担が払えなくて、サービスを受けたくても受けられない人が本当にたくさんいらっしゃいます。この上、10月からホテルコストの徴収が加わりますと、本当に大変な状態が目に見えております。

 10月1日から始まるホテルコスト徴収、これは介護保険の3施設だけでなく、ショートステイとかデイサービス、デイケアにも適用されることになっております。

 3施設につきましては、負担限度額など対策がありますけれども、通所系デイサービス、デイケアの食費などについては、今のところ低所得者対策はありませんので、この辺でまた利用料プラスそれが乗ってきますと大変な負担になってまいります。今、1回の負担が高くなりますと、当然お昼御飯を要らないという方とか、回数を減らす方が出るんではないか。このように、デイケアサービス事業者などの方も今大変頭を悩まされているということです。

 利用料の独自助成につきまして、見直ししているところとのことでありますので、自己負担の軽減を図っていただきたい。そして、保険料もまた上がることもあって、本当に大変な状況でありますので、この負担軽減、くれぐれもよろしくお願いいたします。

 市長としても、住民の立場から国に対しまして、この介護保険改悪についての住民の立場の声、これを申し入れを行っていただきたい。このことを要望しておきます。

 また、もう一つ介護予防というのは、もっと多面的で豊かな施策の展開が必要ではないかと思うんです。厚生労働省は、要介護、要支援となるおそれのある高齢者に地域支援事業を行って、20%要介護、要支援化を防止するとしておりますが、筋力トレーニングとかいろいろな点で、余りにも狭くて機械的な介護予防でありますが、高齢者が本当に地域で元気で生活をして、要介護状態にならない状況をつくっていくと、これが大切ではないかと思います。

 例えば、外出支援とか集まりの場への援助を初め、さまざまな営みが重要だと思いますし、転倒予防や認知症予防などのメニューは、その1つとして位置づけられるべきだと考えております。介護予防は、そうした多面的で豊かな政策展開を、一般財源で行うべきではないかなというふうに思います。

 どうかこの介護保険、市長もいろいろ矛盾を感じておられると思いますが、国に対しての申し入れ、強く行っていただきますよう、再度申し上げまして要望といたします。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、第2点目の障害者自立支援法案についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の障害者自立支援法案につきましては、ご承知のとおりさきの通常国会におきまして廃案となっておりますが、けさの新聞によりますと今月21日に召集されます特別国会に提案される可能性もあると報道されております。

 この法案は、従来の障害者ごとの福祉サービス等を一元化するとともに、現行の所得に応じた応能負担に変えまして、利用料に応じた応益負担を導入し、利用者負担といたしまして原則その費用の1割を求め、新たに食費等の実費負担を求めるとされております。

 この法案は、現時点ではその細部は明らかではありませんが、低所得者層の利用者負担の増加など、障害者の生活に与える影響が大きいことから、私も憂慮しているところでございます。

 このようなことから、本年5月に開催されました近畿市長会総会におきまして、障害者が安心して必要な福祉サービスを受けることができよう、十分な財政措置を講じることを国への要望事項として採択したところでございます。

 今後とも、機会あるごとに国に強く働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 それでは、ご答弁に対して要望させていただきます。

 定率負担の仕組みは、サービスを利用すればするほど自己負担がふえていく仕組みでありますので、障害が重く、より多くの支援サービスが必要となる障害者ほど自己負担増になるということになります。障害者とかその家族は、大幅な負担増は健康を守り生活していく上で欠かせない福祉サービスの利用抑制とか医療機関への受診抑制につながると、今本当に不安の声を上げておられます。

 障害者の多くは、収入が障害基礎年金1級月額約8万3,000円、2級月額約6万6,000円のみで、住民税非課税世帯がほとんどであります。無年金の人も少なくありません。障害者の雇用率も改善せず、不況の中で厳しい状況となっております。また、車での移動など、障害者ならではの特別な支出も必要であります。

 この法案が、低所得の障害者を対象とした負担軽減措置の認定で、同一生計世帯の収入で判断するとしていることも問題です。自立支援をうたいながら、障害当事者の費用負担を強化し、障害者が財政的に家族や扶養義務者に依存せざるを得ない、こういう内容となっております。

 私の知っている方で、実態をお聞きいたしました。その方の息子さん、今現在、来年ですね。来年養護学校を卒業して、認可の作業所に通わせたいと思っておられるのですが、1カ月1,000円、2,000円というのが給料であります。それと、二十になりますと、重度障害者年金約8万円程度です。これまでは、本人所得で考えられていたので利用料はありませんでしたが、今度は法案が変わるため、作業所の利用料、これに約1万5,000円、ほかに給食費に約1万4,500円、送迎バス代、これは市が半額を負担していただいてますので半額負担で4,000円。合計で約3万3,500円かかります。年金からこの作業所の費用を払いますと、5万円足らずしか残りません。

 そしてまた休日とかのときに、余暇活動としてガイドヘルパーにお願いして散歩などに連れていっていただいているようですが、これ40時間を使いますと1万6,000円の負担となります。親は次第に年老い、息子は青年となり、ますますエネルギッシュになってまいります。入所施設をつくらないと国は言いますので、グループホームへと思いますけれども、年金だけでは到底費用は賄えません。毎月五、六万の家族の負担なくして難しくなります。

 重度障害者を持つ家庭では、ほとんどの母親が働くこともままならず、親の世帯も年金額も減る一方で、本当に大変だという切実な声が上がってきております。

 障害者自立支援と言っておりますが、これが収入が少ない障害者からも福祉の利用料を取り立てること、これのどこが自立支援であるのかなというふうに私はもう憤りを感じるところであります。法案を廃案に持ち込もうと、障害者の方たち、国会へ車いすを連ねて行進をされたり、200を超える国会傍聴でもう傍聴席がいっぱいになるなど、本当にその姿を見ておりますと胸が詰まる思いでございます。

 また、国会で再提出されそうでありますけれども、生存権を守るため、私どもはこの法案、廃案のために頑張っていきたいと思っております。

 障害者が安心して生活ができるよう、ぜひ市長にも国に働きかけていただきたい、このことを要望しておきます。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、3点目の小児夜間救急医療体制についてのご質問にお答えいたします。

 小児夜間救急体制につきましては、南河内広域小児急病センター体制及び小児科医師確保調整の基本的な考えにつきまして検討してまいりましたが、小児科医師の絶対的なマンパワーの不足などから、各医師会、医療機関におきまして少し意見の相違もあり、再確認をしながら調整を進めてまいりました。

 去る9月1日に富田林保健所と6市町村−−すなわち富田林市、河内長野市、大阪狭山市、河南町、太子町、千早赤阪村でございますが、それと各医師会並びに医療機関−−この医療機関は富田林病院、そしてPL病院、近畿大学医学部附属病院、そして大阪南医療センターでございます。これらで構成いたします第5回目の調整会議を開催し、南河内南部小児急病診療体制整備方針(案)につきまして、協議を行ったところでございます。

 その内容でございますが、1つ目には6市町村合同による(仮称)南河内南部小児急病診療運営委員会を設置し運営すること。2つ目は、6市町村の保健医療担当部署及び消防本部、各医師会、事業受託病院等で構成する(仮称)南河内南部小児急病診療実務者連絡会を設置し、医師確保等の調整を行うこと。3つ目は、現在各市町村が独自に行っている休日診療所の小児科分と小児夜間病院輪番システムを統合し整備すること。4つ目は、6市町村で組織する運営委員会が拠点病院に事業を委託することなどでございます。

 今後、9月末には市町村長、医師会長、歯科医師会長、薬剤師会長、そして富田林、藤井寺各保健所長で構成します南河内保健医療協議会に、この診療体制整備方針(案)を報告することになっております。

 そこでの承認を受けまして、来年4月1日の開設に向け、各市町村が関係機関の協力を得ながら、具体的な取り組みを進めていくことになっておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 要望させていただきます。

 調整会議などを開催して、いろいろ協議を行ったところということです。そして、あと9月、南河内の保健医療協議会でこの診療体制整備方針(案)、これが承認されますと来年4月1日の開設に向けて各市町村が関係機関の協力を得ながら具体的な取り組みを進めていくということでございました。

 実現に向けまして、前に進めていただいているようでございます。ぜひ4月1日開設に向けて、一層のご努力お願いしておきます。



○田中昭善議長 

 それでは、4点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、4点目の乳幼児医療助成についてのご質問にお答えいたします。

 乳幼児医療費助成につきましては、昨年1月に子育てといった側面も考慮し、対象を就学前の児童まで拡大し、所得制限を設けず助成を行ってきているところでございます。

 府内市町村の乳幼児医療費助成の状況は、本市のように入院、通院とも就学前までを対象としているのは15市町村であり、多くの市町は4歳、あるいは5歳未満までの助成にとどまっております。

 乳幼児医療費助成を、小学校卒業まで拡充をとのご質問でございますが、当初の医療費助成の目的や現下の財政状況等を勘案しましたとき、さらなる拡充は困難な状況にあると判断いたしております。

 なお、乳幼児医療費助成制度の充実は、子育て支援、少子化対策の重要な事項と考えており、国においても少子化対策の大きな柱の1つとして早期に制度化を図るよう、市長会等を通じまして要望いたしておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 この乳幼児医療費助成ですが、さらなる拡充は困難、一言で言うと。今のところ困難であるとのご答弁でありました。

 市長は、子育て支援に力を入れていくと、このように常々おっしゃっております。先ほど述べましたように、東京都の23区では、助成内容にはばらつきはありますけれども、小学校から中学校に対して、既に乳幼児ではなく子ども医療助成という形でされております。子どもの健康を守りすくすく成長させること、このことを願っている大阪狭山市におきまして、本当に一歩一歩からでも結構でございますので、ぜひ検討していただくこと、要望しておきたいと思います。

 本来は、この点は国がしっかりと位置づけて助成を拡大すべきことであります。市長は国に要望すると言われておりますので、さらに強めていただきますようこれも要望いたします。また、私たちも国や府に要望しておきます。



○田中昭善議長 

 それでは、5点目につきまして山本教育部理事の答弁を求めます。



◎山本章教育部理事 

 おはようございます。

 それでは、薦田議員の5点目、30人学級の実現についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、学校生活における学級というものの果たす役割は極めて大きいものがあると考えております。子どもたちは学級の中で互いに協力し合い、競い合い成長してまいります。そのような成長過程を経ることによって、それぞれが自分とは違う人間の存在を認め、受け入れながら、好ましい人間関係を築く力をはぐくんでいくものです。

 このような学級本来の機能を最大限に発揮できるように、大阪府では平成16年度から4年間かけて低学年における35人学級を導入しており、本年が2年目を迎えております。ご承知のとおり、低学年は学校生活の基礎を築くべき最も重要な時期であるととらえ、学習及び生活習慣の確立を主なねらいとして実施されているものです。

 本市におきましても、その趣旨を十分に理解し、日々の指導に精いっぱい生かす努力をしているところでございます。

 本市の現状について申し上げますと、府の方針に基づき段階的に35人学級を編制してまいりまして、本年度の1、2年生の学級平均児童数は30.7人となっております。この数は、議員ご指摘のほぼ30人の学級集団になっておるという状況です。

 その一方、市内すべての小中学校に加配教員を配置し、学校としてきめ細かい指導のあり方について研究を深めるとともに、非常勤特別嘱託員を有効に活用し、学級担任と協働しながら教科等の特性に応じたチームティーチングや少人数指導などの取り組みを進めております。

 過日、大阪狭山市小中学校教育課程研究協議会におきまして、各校のさまざまな取り組みについての実践交流を深めました。習熟度別に小集団に分けることによって、わからないことを恥ずかしがらずに質問し合ったり、間違いを恐れず自分の考えを大勢の前で説明できるようになった子どもがふえたなどの成果が幾つか明らかになったといううれしい報告を聞くことができました。

 子どもたちの学校における生活基盤は、何といっても学級集団です。議員ご指摘のとおり、子どもの心に残るすばらしい学級集団づくりを目指すとともに、一人一人に確かな学力をはぐくむために、適正な低学年における学級規模につきましては、現在の府の基準である35人程度が望ましいものではないかと考えております。

 これを、例えば一律30人学級といたしますと、1クラスが15人から6人以下の規模となり、男女それぞれが7名ないし8名という事態も生じかねません。人数が少な過ぎる場合については、学級としての学び合いとしての機能が弱り、教育効果が薄れる可能性についても考慮が必要であると思います。

 本市といたしましては、今後学級の適正規模についてさらに研究を深めるとともに、必要な施策が講じられますように、国、府に要望していくことはもちろんのこと、市独自に創意工夫して取り組める指導方法や指導形態について、さらに研究を深めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 要望させていただきます。

 今のご答弁の中で、1、2年生の学級平均、児童数30.7人とほぼ30人の学級集団となっているということでございますが、これは全体的に押しなべてはそうかもしれませんけれども、学校によるばらつきがあります。東小学校とか南第二小学校などは多く、東小学校の場合は1年のクラスで37人が2クラス、38人が2クラスと聞いております。

 逆にまた南第三小学校では、22、23名となっております。また、全体的に見ますと40名を超えているクラスもあります。クラス人数が多いところにつきましては、加配教員の配置など、きめ細かい手当て、これぜひお願いしておきたいと思います。

 また、一律30人学級集団になると、その一方でいろいろ問題がある感じでございますが、これは例えば1学年31人だったら15人と16人の2クラスに分けるより、1クラス31人の複数担任にしたい、こういう考えもあります。

 学級定員改善の進め方につきましては、私どもは学校、地方の判断による多様で弾力的なあり方を保障する、これがいいのではないかと思っております。

 この学級の適正規模につきまして、さらに研究を深めるとともに、必要な施策が講じられるように、国、府に要望していくことはもちろんのこと、市独自に創意工夫して取り組める指導方法や指導形態についても研究を積み重ねていきたいと言っておられますので、ぜひ積極的な検討を今後ともよろしく要望しておきたいと思います。



○田中昭善議長 

 次に、公明党を代表いたしまして片岡議員よりお願いいたします。



◆1番(片岡由利子議員) 

 公明党を代表いたしまして、通告に基づいて4点質問をさせていただきます。

 1点目は、本市のアスベスト対策について、市長にお伺いいたします。

 現在、全国各地でもアスベストによる健康被害の深刻な状況が明らかになっております。私たち公明党大阪狭山市議団としましては、去る7月29日に市長に対しまして緊急要望を提出させていただきました。その内容は、市内公共施設のアスベスト使用状況調査を早急に行うとともに、徹底した対策を求めるものです。

 厚生労働省が4月に発表したアスベストによる肺がん及び中皮腫の都道府県別認定件数は、平成11年から16年度において兵庫、神奈川県に続いて大阪府が全国で3番目に多く53件、9.9%とありました。7月30日付一般紙には、厚生労働省発表のアスベストに関連する労災認定事業所一覧が掲載されました。岸和田市や淀川労働基準監督署管内に集中しているようですが、近隣では大阪南管内に正和工務所が中皮腫の労災認定者が1名と記載されておりました。

 全国各地において、健康被害の調査や、また使用実態の把握が早急に進められております。本市においても、鉄骨部分の吹きつけアスベストの飛散防止策をとのさまざまな指摘が住民より寄せられております。現に、南海電鉄においても、北野田駅を初めとして13カ所の駅舎屋においてアスベストがはがれ、放置されていることが問題となり、連日の報道が続きました。

 本市では、アスベスト被害への安心と安全を住民へ保障できるのか、その取り組みについてお伺いいたします。

 まず初めに、徹底した実態調査と情報開示を行う取り組みが重要であると訴えます。公共住宅等や、また学校施設等、そして病院、社会福祉施設と、そしてまた地方公共団体の施設においては、国においても各省庁で調査結果を公表するとされております。教育施設を初めとする公共建築物の調査結果の速やかな情報開示は当然のことであります。

 問題なのは、多くの人が利用する特定建築物や民間の建築物のアスベストの利用状況の徹底した調査を行い、利用者に対して適切な情報開示、暴露防止等のための対策を進めることであります。

 2番目は、アスベスト使用建築物の解体補修作業に際しては、飛散防止を徹底し、安全を確保することやその情報が適切に住民へ共有できるよう、条例等の体制整備を進めることであります。

 国においては、今後被害を拡大しないための対策として、建築物の解体時等の飛散防止の徹底として、都道府県やまた各業界へ通知が出されました。その中には、大気環境の飛散防止措置の対象となる解体補修作業の規模要件等を撤廃するとあり、来年2月までに関係規定を改正するようであります。これらの規定を担保するためにも、本市条例を策定し、解体時のアスベスト処理の対応が難しいと指摘される民間建築物にも確実に実行されるように対応するべきと考えます。

 解体時には、労働安全衛生法、大気汚染防止法、建築リサイクル法などの法律の規制はかかりますが、十分に機能できるように、自治体としての対策強化が必要であります。

 アスベストの長さは1マイクロメートル以下であります。ガスやたばこの煙のように、空気中にフワフワと浮遊し煙のように広がります。そして、放射線と同じように、これ以下ならば問題がないという数値が設定されておりません。今、専門家の指摘では、大気中の環境基準が必要であるとされております。9月7日付読売新聞掲載記事によりますと、早大理工学部村山武彦教授は、一般大気1リットル中1本のアスベスト濃度では、生涯死亡率は1万人に1.7人と算出するとされ、現在環境政策でとられている10万人に1人に比べて1けた高く、現在の敷地境界基準の空気1リットル中10本という数値の見直しや、一般大気についても、特に発生源周辺については何らかの基準を設けるべきでないかと主張されているとありました。健康被害を引き起こす可能性は、どんなに濃度が低くてもあるということです。

 適切な処理は行われずに解体された場合の付近住民への被害を思うとき、徹底した本市独自の取り組みについて、行政のトップとして市長の考えをお伺いいたします。

 2点目は、改正介護保険制度を受けて、本市での今後の取り組みについて、5点にわたり保健福祉部長へお伺いします。

 改正介護保険制度が、このたび通常国会で成立をいたしました。それを受けて、本市では今議会において条例案の一部改正が提出されたところであります。

 1番目は、地域包括支援センターの運営が公正、中立に行われるよう、本市ではどのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 新しい制度では、地域包括支援センターの公正、中立性を確保するため、各市町村に行政、サービス事業者、関係団体等で構成する運営協議会を設置し、センターの設置、運営に関与することとなっております。また、軽度者に対するケアマネジメントについては、公正、中立な地域包括支援センターにおいて、一元的に実施することとしております。介護サービスの質の確保や向上においては、この地域包括支援センターの果たす役割や責任は大きいものであると訴えます。

 2番目は、利用者の情報提供に当たっては、中立、公正な立場から、適切に情報の提供がなされる必要があります。

 今回の制度の見直しでは、利用者によるサービスの選択に役立つよう、すべての介護保険の事業者に対して提供するサービスの内容及び運営状況に関する情報の公表を義務づける仕組みを導入することとなっております。

 利用者の立場に立って、よりよいサービスを選択できるように、施設や事業者の情報公開を進めること。また、情報が適切に利用者にわたるような仕組みを早急に導入することを要望し、工夫された本市の取り組みをお伺いいたします。

 3番目は、保険料についてであります。

 今回の制度の見直しにおいて、負担能力の低い方々への配慮を行いながら、被保険者の負担能力をきめ細かく反映できるよう、保険料の設定方法を見直すこととなっております。

 具体的には、現行の保険料第2段階を細分化し、負担能力のより低い方々には保険料の軽減を行い、課税層については被保険者の所得状況に応じて市町村が保険料段階を弾力的に設定できるようにすることとなっております。本市においては、よりきめ細かな設定方法の見直しをするべきであります。

 4番目は、高齢者の虐待防止などの権利擁護事業の充実について、本市ではどのように取り組まれますか。お伺いいたします。

 地域支援事業における権利擁護事業の主な内容としては、地域包括支援センターに配置される社会福祉士が中心となって、高齢者などから権利擁護にかかわる相談等に対応することとされ、社会福祉士の人材確保が重要課題となります。

 また、虐待を早期に発見し、その解決を図るため、地域のさまざまな関係者によるネットワークを構築することについても、取り組みをお伺いいたします。

 5番目は、成年後見制度利用支援事業の充実についてであります。

 最近、リフォーム詐欺を初め、高齢者をねらった悪質商法が頻発しており、成年後見制度の必要性はますます高くなっております。

 しかし、現状としてこの事業の利用状況は少なく、成年後見制度が必要と思われる家族や身寄りのない方への広報普及活動が十分であるのかが問われます。今後、地域包括支援センターのネットワークの中でこの制度を必要する方や、認知症の方の把握も今後の課題であります。

 以上、5点について本市の取り組みをお伺いいたします。

 3点目は、不登校問題についてであります。

 本市では、「スクールみ・ら・い」による相談事業や、スクールカウンセラー事業が実施されてから一定の年月が過ぎました。本市の不登校の傾向や要因などの分析結果等についての報告や、今後の取り組みについてお伺いします。

 本市では、毎年多くの不登校児童が記録され、教育長を初め教育関係者の心を悩ますところであります。文部科学省の今後の不登校への対応のあり方について、平成15年3月報告書によりますと、平成14年度における暴力行為発生件数は、学校内外で約3万4,000件、いじめの発生件数は約2万2,000件、不登校児童・生徒数は約13万1,000人となっております。

 今後の不登校の対応のあり方について、中間まとめによりますと、日本の不登校児童数は、平成13年度には13万9,000人を上回り、過去最多を更新し続けております。特に、小学校6年生から中学校1年生、中学校1年生から2年生の間で大きく増加をしております。本校においても、同じ傾向となっているようであります。

 また、不登校となった直接のきっかけについては、学校生活に起因するものが36.2%、家庭生活に起因するものが19.1%、本人の問題に起因するものが35.0%となっております。

 特に、不登校の取り組みの中で、スクールカウンセラー活用事業の有効性が報告されておりました。その内容は、平成12年度から14年度までに、スクールカウンセラーの配置校は、暴力行為や不登校の発生件数においても全国平均よりかなりの効果が見られておりました。不登校においては、全国平均から2.4%減から配置校は4%減となっております。

 また、今年度より新しくスクールサポートネットワーク事業も本市では展開されております。これらの複数の取り組みと、「スクールみ・ら・い」とのネットワークも、今後の課題であると考えます。

 また、平成16年3月議会での私の不登校問題の質問に対して、教育長はインターネット学習システムの取り組みを示唆されました。そして、発達障害への理解を深め、特別支援教育の重要性にも十分理解をしてくださり、さらなる特別支援教育の推進を図ると答弁をされました。

 不登校の対策を考える上で、学習障害の問題への取り組みも、文部科学省の中間まとめにも指摘されるところであります。子どもを取り巻く環境を総合的にとらえ、問題の所在をとらえ直そうとする努力が、現在の本市の不登校の実態の解決につながるのではないでしょうか。

 以上、本市での不登校問題について教育部理事にお伺いいたします。

 4点目は、携帯電話による行政情報の提供について、政策調整室理事にお伺いします。

 本市を取り巻く犯罪状況は、インターネット殺人事件等を思うとき、緊張感を持って取り組まなければならない状況であると認識いたします。リアルタイムの情報は、犯人逮捕や犯罪防止につながるものであります。

 現在、本市ではPTAで取り組まれているメーリングリストがありますが、さらに情報を多様化させた富田林市での取り組みを参考にして、本市でも携帯電話による行政情報の提供に向けて、本格的な実施をするべきと考えますが、本市の取り組みをお伺いします。

 以上で、第1質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 ただいまから15分間休憩いたします。

     午前10時31分 休憩

     午前10時46分 再開



○田中昭善議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 1点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、公明党代表、片岡議員の第1点目、本市のアスベスト対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1番の徹底した実態調査と情報開示を行うことにつきましてお答え申し上げます。

 アスベスト問題につきましては、連日新聞等で健康被害の実態が報道され、アスベスト製品の製造に携わっていた人からその家族に至るまで被害が及んでいることなど、非常に大きな社会問題となっております。

 本市の公共施設におきまして吹きつけアスベストを使用している施設は、調査の結果、全49施設のうち次の10施設ございます。市庁舎機械室及び電気室、さつき荘機械室、さやま荘機械室及び電気室、狭山中学校配膳室棟、南中学校配膳室棟、東小学校配膳室棟及び低学年棟、西小学校配膳室棟及びポンプ室、南第一小学校配膳室棟、学校給食センターボイラー室、ニュータウン配水池ポンプ場のポンプ室、これら10施設において吹きつけアスベストが使用されております。

 このうち東小学校の低学年棟、ニュータウン配水池ポンプ場のポンプ室以外の施設につきましては、既に薬液による飛散防止の封じ込め処理を行い対策済みとなっております。また東小学校の低学年棟に使われておりますアスベストにつきましては、壁、天井で密閉されており、飛散のおそれがないことを確認いたしております。

 唯一未処理の施設はニュータウン配水池のポンプ室であり、早急に飛散しないよう対策を講じるようにいたしております。

 また、市内の民間建築物の調査につきましては、現在、府の調査依頼に基づき、昭和31年から平成元年までの間に建築された延べ床面積1,000平方メートル以上の建築物を対象として吹きつけアスベストの使用実態の調査を実施しているところでございます。調査の結果は国においてまとめられ、公表されることになっております。

 このほか、市民の方々からのアスベストに関する問い合わせ等につきましては、都市整備部に窓口を設け対応いたしており、市民の不安の解消に努めております。

 次に、2番の条例制定についてでございますが、アスベストを使用した多くの建築物が建てかえ時期に入っておりますので、今後これらの建物の解体が増加すると見込まれ、解体によるアスベストの飛散防止対策がより重要となってまいります。

 アスベストの飛散防止に関しましては、大気汚染防止法、建設リサイクル法、労働安全衛生法による石綿障害予防規則などにその対策が規定されております。また、事業者向けに建築物の吹きつけアスベスト等の対策についてといった手引書が策定されており、事業者の付近住民に対する情報提供として、石綿暴露防止対策等の作業を行う者は実施内容を作業現場の見やすいところに掲示するなど具体的な事項が示されております。

 大阪府におきましては、アスベストの総合対策に向けまして生活環境保全条例の見直しを進めており、去る8月30日に条例改正の素案が公表されました。これによりますと、現行条例では建築物の解体作業時に飛散するアスベストについての大気中の濃度基準はございませんが、素案では府独自の濃度基準が新たに規定されております。さらに、すべての建築物の解体作業時には業者が設計図や目視でアスベストの有無を事前に調査し、アスベストが含有される場合は府に届け出た上、現場に表示板を設置し、周辺住民に周知することを義務づけるよう考えられております。

 以上のように国及び大阪府におきましてアスベスト対策に関する法整備がなされてきており、本市といたしましては独自に条例を制定することは考えておりませんので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 ご答弁によりますと、公共施設ではニュータウンの配水池のポンプ室のみがまだアスベスト飛散対策が未処理のままであるということでありますね。早急に対処されるということですので問題なさそうであります。

 しかし、飛散防止を既に行っている市内8カ所施設、またほか2カ所施設の公表は早急に行っていただきたい。また、今回調査され国で公表される情報も、住民に周知できるように身近に公開するべきです。

 今回の大阪府の条例改正案におけるアスベストの濃度基準がどれほど厳しいものになるのか、注視したいと思います。そして、すべての建築物を対象に解体時にはアスベストの事前調査を行うことになるようですので、この調査が確実に行われるのかどうかが問題となります。

 また、アスベストが含有されている建築物であるにもかかわらず大阪府に届け出を怠るケースが出てくるのではと住民不安として残るわけでございます。現にアスベストの不法投棄など、処理コストを煩い法律無視の行為が新聞紙上でもにぎわせておりますので、こういったことが続いているから心配するわけでございます。

 そこで、提案させていただきたいと思います。

 愛媛県西条市では9月議会で、今議会ですけども、民間住宅のアスベストの調査助成制度を盛り込んだ補正予算案が提案されました。今月じゅうにスタートされる予定と伺っております。この助成の対象は、500平方メートル以下の民間住宅で検査費用の2分の1まで助成するものであります。アスベストを含んでいるかどうかを調べるエックス線や量の定量検査、空気中に浮遊している量を調べる検査などすべてを実施すると、10万円以上の費用がかかるものです。

 本市においても、対象となる建築物は少ないと思われますが、恵まれた住宅環境と、また病院等が多く所在するため、特に健康被害に及ぼすアスベストに対しては敏感に反応していただきたいし、西条市のようにさらに市が踏み込んだ取り組みをするべきであると訴えたいと思います。住民の不安を解消するためにも助成制度を実施することを要望させていただきます。

 また、解体処理に当たっての助成金などの創設も、大阪府の条例の網の目から抜け落ちることがないように適切なアスベスト処理を促進する取り組みになるのではないかと考えます。

 以上を要望させていただきまして、1点目の質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、片岡議員の第2点目の改正介護保険制度を受けて今後の本市の取り組みについての1番の地域包括支援センターの運営についてにお答えします。

 地域包括支援センターにつきましては、介護保険制度が介護予防重視型システムへと転換する中で、地域における介護予防、地域支え合い事業等を再編し、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するための中核施設として位置づけられております。この地域包括支援センターは、地域支援事業を行うところが設置することになります。

 この事業を円滑に実施することができますよう、公正、中立性、また経済性、効率性の観点に立って市が直接行うか事業を委託するか、双方について検討しているところです。

 2番の利用者の立場に立ってよりよいサービスを選択できるように施設や事業者の情報公開を進めること、また情報が適切に利用者に渡るような仕組みについてでございますが、現在、施設や事業者の情報につきましてはインターネットで公開されております。本市の利用者が最新の情報を利用できるよう、また適切なサービスが利用できるように、身近なサービス事業者の情報を提供し、利用者支援に努めているところですが、今後も利用者の立場に立って、よりきめ細やかな情報提供ができますよう、その充実に努めてまいります。

 3番の保険料について、よりきめ細かな設定方法の見直しについてでございますが、現在は5段階の所得段階別の保険料となっておりますが、次回の保険料改定におきましては、負担能力の格差が大きい第2段階について、合計所得金額と課税年金収入を合わせた額が80万円以下のものと80万円を超えるものに細分化することが決定されております。また、国においては課税層についても所得に応じたきめ細やかな段階設定が可能となるよう見直しされているところですので、詳細が明らかになりましたら被保険者の所得状況などを考慮しながら本市にふさわしい段階区分の見直しについて検討してまいりたいと考えております。

 4番の高齢者の虐待防止などの権利擁護事業の充実についてどのように取り組まれますかについてでございますが、平成18年度から設置します地域包括支援センターでは、社会福祉士が中心となって高齢者などからの権利擁護にかかわる相談等に対応いたしますことから、より一層権利擁護事業の充実に努めてまいります。

 本市における高齢者の虐待事例としましては、過去数年一、二件程度でございますが、虐待を早期に発見し適切な対応がとれるよう、民生委員、社会福祉協議会など既存の組織の活用はもとより地域のさまざまな関係者の協力を得ながら、より充実したネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。

 5番の成年後見制度利用支援事業の充実についてでございますが、平成12年4月に成年後見制度が施行され、市町村長に対し審判申し立ての権利が付与されました。本市でも成年後見制度利用支援事業実施要綱を制定し、事業を実施しております。

 実績としましては、平成15年度に保佐が1件、16年度は市町村長申し立てはありませんが相談は数件ありました。17年度につきましては、現在1件相談があり、親族の存否の確認をしております。

 ご指摘の対象者への広報、普及活動につきましては、家庭裁判所からのリーフレットを市の窓口、在宅介護支援センター等に置いておりますが、今後広報誌に掲載するなど啓発活動を積極的に進め、この制度が十分活用されるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 現在、この制度の施行に向けて主体的な立場で保険者である本市が、今後介護保険事業への果たす役割や取り組みをさまざま検討されるに当たり、要望させていただきます。

 介護保険制度は、サービスを受ける高齢者にとっては幸せな制度であるべきであります。寝たきりを未然に防ぐ介護予防を重視した制度へと改正される上で、地域包括支援センターの役割は大変重要であります。

 本市の介護保険料の基準額は、近隣市町村よりも約1割以上高目であります。富田林市や河南町、太子町、千早赤阪村は本市より年間3,526円低く設定され、河内長野市においては4,144円保険料の負担が低く抑えられております。介護予防の取り組みが進めば、その効果が本市の保険料負担への要因の緩和になることが期待されます。

 地域包括支援センターでの介護予防の積極的な取り組みは、寝たきりにならない高齢者への予防となり、少なからず今後の保険料への影響も大きいものであると指摘させていただきます。

 保険料は住民にとって低く抑えることが最重要でありますが、設定方法はより細かく工夫されたものに見直しを要望いたします。

 また、地域包括支援センターにおいては、権利擁護にかかわる問題等の解決に当たり広範な行政等や医療機関、また各機関の情報の収集や、その調整、統括能力が問われるわけであります。中立、公平性を担保するためにも責任は重く、何よりも高齢者の人権を守らなければなりません。地域包括支援センターの運営は保険者の責務そのものであり、市が主体的な立場で取り組んでいただきたい。情熱ある行政職員の双肩にかかっていると指摘させていただきたいと思います。

 さらに、将来、子育てや障害をお持ちの方の支援センターとの一元化も視野に入れた取り組みを要望させていただきまして、以上で第2質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして、山本教育部理事の答弁を求めます。



◎山本章教育部理事 

 それでは、片岡議員の3点目、本市の不登校対策の経緯と現状及び今後の方向性についてのご質問にお答えします。

 本市の教育相談体制の強化のため、平成7年度よりスクールカウンセラーの配置を行ってきました。さらに平成8年度には適応指導教室、いわゆる「フリースクールみ・ら・い」を設置し、心理的、情緒的な原因による登校を渋る児童・生徒に対してきめ細やかな指導を行うとともに、相談員による教育相談及び医学、心理学の専門家による特別教育相談も実施してまいりました。

 大阪府の不登校数については、平成15年度は小学校1,842人、中学校8,655人、平成16年度は小学校1,927人、中学校8,469人と中学校が減少傾向、小学校が増加傾向にあります。

 本市の不登校数を見ますと、平成15年度は小学校18人、中学校77人、計95名、この期をピークに平成16年度は小学校18人、中学校70人、計88人、また本年度の4月から7月の10日以上欠席の不登校数は、昨年同期に比べて小学校は同数ですが、中学校が17名減と一段と減少傾向を示しております。

 中学校の不登校数が減少傾向をたどっている原因として考えられますのは、これまで以上に不登校に対する各校における不登校対策委員会の内容充実や、組織力の向上によって校内支援体制が強化され、不登校の事前防止につながってきたと考えられます。

 本市の不登校の原因としましては、小学校段階では親子関係をめぐる問題が主因となる心因性のものが多く、中学校段階になりますといわゆる遊び・非行型、無気力型の不登校生がふえる傾向にあります。また最近ではネグレクト等家庭環境が原因と考えられる不登校生も増加しております。

 従前より本市におきましては不登校問題を最重点課題ととらえ、不登校半減計画を作成し、継続して取り組んできております。取り組みの重点の1点目は、魅力ある学校づくりです。学ぶ喜び、わかる喜びを体得させるために、基礎学力の定着とわかりやすく楽しい授業づくりの推進に努め、少人数指導や習熟度別指導に取り組んできました。

 2点目は、子どもにとって楽しく安心できる心の居場所づくりです。いじめや仲間外れを許さない学級づくりを目指し各校でさまざまな取り組みを実践してまいりました。

 3点目といたしましては、各学校の取り組みの共有化です。各校で効果のあった取り組みを生徒指導主担会議等で報告し、情報を共有し、自校の取り組みに還元できるようにしております。特に本年度は不登校の未然防止に重点を置き、不登校傾向と見られる3日連続の欠席、遅刻・早退、保健室の頻繁な出入り等が見られる場合、迅速な対応をとるように指示しております。

 また、スクーリングサポートネットワーク事業では、訪問指導員が不登校児童・生徒の家庭を訪問し、子どもの悩みだけではなく保護者の悩みにも耳を傾け、子どもとともに保護者に対する支援にも力を入れてまいりました。また家庭の教育機能支援事業では、学校にサポーターを設置し、教職員と連携をとりながら、個別支援が必要な子どもや家庭に対してケースに合わせた働きかけをしております。これらの一連の事業を通して、学校復帰を果たしたり不登校状況が好転の兆しが見え始めたという事例報告が幾つか生まれております。

 また、議員から3月議会でご質問いただきましたインターネット学習システムにつきましては、大阪府が進めておりますITを活用した学校復帰支援事業に「フリースクールみ・ら・い」の子どもたちがこの6月、7月、モニター員として協力し好評でしたので、9月以降本格実施された折にはこのインターネット学習システムを最大限に有効活用する指導に当たりたいと考えております。

 障害を持つ子どもがいじめの対象になり、不登校に陥りやすいと言われています。本市では現在のところそのような事例は見当たりませんが、今後とも各校におきましては校内委員会において支援を要する子どもの把握に努め、一人一人のニーズに合った支援を行う一方、周りの子どもたちへの障害者理解教育にも力を入れてまいりたいと考えております。

 以上のように、この間本市においてはさまざまな不登校対策を講じてまいりましたが、今後とも教職員一人一人が不登校を出さないという強い意志を持って指導に当たるのはもちろんのこと、スクールカウンセラー等の外部人材や他の関係機関の専門家とのより緊密な連携をとりながら不登校半減計画の実現に向けて今後とも尽力を重ねてまいりたいと考えております。よろしくご理解いただくようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 スクールカウンセラーの学校配置や、また「スクールみ・ら・い」による相談事業も、はや10年が過ぎたということでありますね。本市における不登校の原因は、ご答弁では主に家庭にあるようでありますが、学校でのいじめの問題も不登校の要因と言えるのではないでしょうか。

 学習障害、発達障害は、以前3月議会で私が質問しましたように、障害と見分けにくく、通常学級では6.3%存在するとの文部科学省の指摘がありました。言葉の疎通が難しくコミュニケーションができないことで阻害され、いじめや仲間外れに遭い、またこの障害を理解できない教員の言動によって心の傷を抱えたまま、それが不登校の要因とされております。私も本市の不登校生の何人かに会いましたが、この指摘は理解できるものでありました。

 これらの相談事業の次の10年を目指して、発達障害等の早期発見と理解を深める取り組みを要望させていただきます。

 本市では学校挙げての教員の皆さんの取り組みで不登校の事前防止策が功を奏しているようであります。不登校は特定の子どもに特定の問題があって起こり得るという固定観念でとらえるのではなく、どの子にも起こり得るものとなっているという現代の社会状況も視野に入れ、近年の子どもたちの状況を正しく把握した上で総合的、効果的に対策を講じることが必要とされております。

 国連子どもの権利条例を我が国が批准してから10年が過ぎました。現在では子どもの権利を考えるとき、登校拒否は学校に行けなくなった子どもたちとしてとらえ、子どもの視点から彼らの置かれた状況を見ようとしているようです。いじめや暴力など子どもへの人権侵害の対処も重要な課題であります。

 不登校の要因とされるいじめや暴力の問題は頻繁に報道にも掲載され、最近では夏の甲子園優勝校の野球部長の事件や、岡山市の市立女子中学校において卓球部員4人に体罰を加え、3人が口を切り、あごの関節を痛めるけがをしていたと8月31日付の新聞に掲載されておりました。また、ことし7月に鳥取県弁護士会は、人権侵害の行為として改善を求める要望書を町教育委員会に提出されております。

 新聞報道によりますと、50歳代の小学校女性教諭が約7年間にわたり、給食時に担任クラスの児童に食器を片づけるためハンカチや手を出せと指示し食べさせていたという事実が、昨年5月、3人の保護者が学校に訴えて発覚したものです。子ども同士のいじめや暴力問題だけではなく、教職にある者みずからが子どもへの人権侵害を起こすという考えられない事件も一般化しているようでございます。本市においても、今後このような暴力問題が起きないように、子どもの権利についても日ごろより考える取り組みが必要であります。

 最後に、文部科学省は、来年度からの5年間として教職員定数改善計画で教員を1万5,000人増員するようであります。退職者を引くと6,000人の純増員となります。この計画は、少人数学級の指導や不登校児のケア、そして学習障害児などの障害児教育の充実を目指すとあります。この計画に期待を込めて、ぜひ学校へ行けなくなった子どもたちへの取り組みをお願いいたします。

 以上で3点目の質問を終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、4点目につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 では、4点目、携帯電話による行政情報の提供についてお答えいたします。

 安全な国と言われた日本もこれまでの安全神話が崩れてきており、犯罪の発生件数の増加や低年齢化、凶悪化など憂慮すべき状況であります。

 このような社会情勢から、本市におきましても防犯対策など安全、安心なまちづくりを進めることを最優先課題として取り組んでいるところでございます。

 現在、犯罪情報等の提供は、市のホームページに犯罪発生状況のリンクを設け、大阪府警察安全なまちづくり推進室のホームページから市内で起きた犯罪や子どもに対する声かけ等の事案発生状況及び発生場所の情報や防犯知識、対策などの情報が得られるようになっております。また、緊急情報などは市のホームページに随時掲載し、パソコンばかりでなくiモード携帯電話やファクシミリ、音声案内などで情報を引き出すことができるようになっております。

 これらは必要とする人がアクセスすることによって情報を提供する仕組みであり、送出型の情報提供の重要性についても認識しております。

 ご質問の携帯電話による情報提供につきましては、既に独自実施している自治体もありますが、現在、府内の市町村で構成する大阪電子自治体推進協議会において安全・安心メール配信サービスの共同調達の事業実施に向け仕様書の検討が進められており、10月中には共同調達参加団体の募集が行われる予定になっています。本市もこの共同調達に参加し、提供する情報の種類、運用等について検討してまいりたいと考えております。ご理解お願いいたします。



○田中昭善議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 安全・安心メール配信サービスの共同調達参加団体に参加するということでございますので、速やかな実施を予防させていただきます。

 本市では黒山管轄だけでなく、今回のインターネット殺人事件での行動範囲は堺市泉北や河内長野市にわたっております。犯罪情報だけではありませんが、広域にわたって情報を得ることが大変重要であります。住民参加を促せるような情報を提供していただけますように検討をお願いします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○田中昭善議長 

 次に、新政さやまを代表いたしまして、一村議員よりお願いいたします。



◆12番(一村達子議員) 

 選挙がございまして、この国の摩訶不思議な可能性についてじっくりかみしめているところでございますが、新政さやまを代表いたしまして質問いたします。

 1点目、少子高齢化を乗り切るためにであります。

 18年度中に子育て支援センターが開設される予定となっており、幼保園の取り組みも始まる中で、子育ての担い手は個々の家庭から社会的な支えを求める傾向にあります。

 ともに育ち、ともに支え、一人一人が輝く町をつくるためのネットワークの拠点を旧くみの木幼稚園に設置してはどうかという前段であります。

 子どもが少なくなって、今大学では学生を集めるための創意工夫が進んでおります。需要と供給の関係から言えば、市政はまず量の確保に流れますが、質を確保するために一番気をもんでいるのは企業のようであります。教育に関して企業では切実に質の向上を求めています。それで教育に口出しをされる。でなれば持続できない人材不足に落ち込むことがわかっているからであります。

 一方、持続可能な教育の10年が国連で採択され、国際レベルでの教育問題についても随分論議が深まっています。もちろん、アジアの開発途上国や紛争の続く国では生存権や教育権も保障されていません。我が国の義務教育は一応の質を保障されているという錯覚を私たちは持っていますが、実態はそれほど生易しいものではないようであります。

 教育の実情について、国際的な視野に立った場合、我が国は大きな不安を抱えています。ESDジャパンの資料に紛れ込んでいた、皆さんにお配りしておりますフローチャートでありますが、ぜひごらんいただいて、これを見ながら第1点目の質問に入りたいと思います。

 ミレニアム・ディベロプメント・ゴールスの略、MDGS、達成に向けた課題に対する取り組みの体系図というものであります。この体系図は、右側から見ていきますと我が国の現状によく合っていて、そして左に行くほど世界の状況へつながっていくというつくり方になっているかと思います。一部、霞が関文科省の役人はそのことがわかっているという話を聞きましたが、我々にはこのフローが本当に意味しているものは何かということは確実に把握することはできません。しかしながら問題が山積していることは、世界の英知が国際協力機構で基礎教育に関する効果的アプローチについて論議しており、当市の公益活動促進委員会の座長もそのメンバーに加わっておられるとのことであります。

 そこで、この効果的アプローチのフローをよくよく眺め、行政の取り組みとして教育施策、制度を進めるものとしての学校教育が掲げられております。社会経済活動支援策はありますが、子育てという福祉的視点は出どころが文部科学省ですからありません。通告書にはエコバッグの縫製や前期高齢者の就労支援策など細かく掲げていますが、今はこの内容にはあえて触れません。なぜなら、みんな担当課が違って答えられない。縦割り意識から脱却できないからであります。

 旧くみの木幼稚園の使い方について、前回は南河内広域での社会教育推進のための拠点としてはどうかという質問をしましたが、今回はもっと視野を広げて、国際的に今求められている人材育成の総合的な対策を試験的に実施する拠点にしてはどうかという提案をいたしたいと思います。教育委員会と保健福祉部とがいつまでも根比べするのではなく、協働しなさいよと言いたいのであります。

 ここに2つの計画があります。1つは大阪狭山市次世代育成支援対策行動計画、もう一つは大阪狭山市地域福祉計画です。次世代育成支援対策行動計画では、ともに育ち、ともに支え、一人一人が輝く町を目指そうということをスローガンに掲げています。地域福祉計画では、地域福祉ネットワーク会議をもってコミュニティーソーシャルワーカーを3中学校区に設置することとしています。一方、生涯学習体系では、3中学校区に地域協議会と総合型スポーツクラブがあり、将来的には子育て支援センターも介護保険包括支援センターも日常生活圏域から考えると市内に3カ所ぐらいが設置目標になるかというようなお話もあります。

 こういう状況下で職員の英知を結集して、5万6,000人の小さなこの町で将来に希望をもたらす協働プランを絞り出すことができないか、これを職員に求めることはできないのか、そういうことを私は質問したいということで、今回、少子高齢化を乗り切るためにくみの木幼稚園を拠点とした新しいプランニングを提案して、このことに関するご見解を谷脇助役にお伺いしたいと思います。

 協働のまちづくりはこれからのまちづくりの指針になるものであります。2点目、協働の方向性についてお伺いいたします。

 「100万円の夢空間」創設をというふうに書いております。市民活動支援センターがオープンしまして協働の理念がより鮮明になることを期待しているところでございますが、マッチングギフトがなかなか積み上がりません。思い切って、この枠から100万円を捻出として職員発市民との協働プログラムの提案を公募してはどうか、これが1番目であります。

 2番目は、協働の方向性を定めることを検討するべきではないか。防犯ステーションが竣工しながら無償ボランティアがなかなか集まりにくい。一方、有償ボランティアの活躍はそれぞれにあり、協働スタッフもいろいろな場面でいろいろな形で関与してくるわけですが、自治体の中にはそれ以外に、例えばせんだっての選挙のアルバイト採用があり、それから非常勤専門職がおられ、その処遇はきちんと決算カードなんかには計上されてこない状態にあるようであります。

 これらの人材が市の協働の理念をそれぞれのセクションでどのように受けとめておられるのかを意識調査する必要があるのではないかと私は考えます。

 以上2点について、協働の方向性を高橋助役にお答えいただきたいと思います。

 3点目、指定管理者制度であります。

 指定管理者制度でせんだって業者指定がされました。さらなるサービスをどう促進するかについて確認しておきたいと思います。

 市民活動の活性化に向けて、その施設の果たすべき役割はそれぞれに違います。その違う役割を十分に理解して機能を発揮しているかどうかを、その利用者の声をモニタリングする必要があると思います。今後の取り組みについてお伺いいたします。

 4点目、財政の第一次緊急事態は回避されたのかという質問でありますが、第一次緊急事態というのは第三次総合計画実施計画が組めなかった16年度以降のことであります。そして第二次緊急事態が来るだろうという予測のもとでこういう書き方になっております。例えば郵政民営化が結果的に自治体、地方債の金利を引き上げることも予測されます。こんなことは一昨日の選挙の結果を見て新しく生まれた心配ですが、地方財政は歳入減、市民は増税のダブルパンチで、小さな自治体のサバイバルは激しいものになることが予測されます。

 2007年を切り抜けて、手に職のある高齢者の生きる道を模索しなくてはなりません。前期高齢者のコミュニティービジネスの促進を真剣に考えていく必要があります。

 先ほどの答弁にもありました枠配分の成果はどう評価されているか、また今後の事業選択の指標になるものは何か。グループ制システムを生かした今後の財政への取り組みについて市長にご見解をお伺いしたいと思います。

 以上4点、ご答弁をお願いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして、谷脇助役の答弁を求めます。



◎谷脇政男助役 

 それでは、一村議員の第1点目の少子高齢化を乗り切るためにの1番と2番につきましては、くみの木幼稚園の活用についてのご質問でございますので、一括してお答えさせていただきたいと思います。

 くみの木幼稚園の施設活用につきましては、現在は平成18年度の秋ごろに南第一幼稚園跡に予定いたしております(仮称)子育て支援センターの開設に向けましての準備、またつどいの広場、子育てサークルの活動の場として利用をいたしております。したがいまして、当面の間につきましては引き続き子育て支援の場として利用することとなりますが、廃園後の本格的な施設活用策につきましては、現在、庁内におきまして協議調整中でございます。

 用途によっては国庫補助金の返還もあり得ますので慎重に検討しなければなりませんが、市民のニーズや議員のご提言、そしてまた地元地域の意見も参考にしながら、今後全庁的な調整のもと、できるだけ早く用途を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○田中昭善議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 ご答弁ありがとうございます。

 隣接するグラウンドがあります。地元茱萸木から寄附を受けた事業もあわせて検討を続けていかれるということであります。

 将来的にいつか廃園になるというならゆっくり検討もされればいいんですが、今はくみの木幼稚園を例にとっていますが、市内に点在する施設の連携を図りつつ有効活用することをもう少し自治体経営との感覚で精査していただきたいと思います。

 一方では指定管理者制度を導入しながらこういったあいまいな財産管理を継続していく、こういう形は決して望ましいものではありません。来年度予算の段階では一定の結論を見せていただきたい。期待しております。よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして、高橋助役の答弁を求めます。



◎高橋安紘助役 

 一村議員の第2点目、協働の方向性についての1番、100万円の夢空間創設について、ご質問にお答えいたします。

 今、本市が力点を置く施策の一つとして、市、市民、事業者及び市民公益活動団体が対等の立場でそれぞれの役割を理解し、協働して地域社会の発展に努めるまちづくりが挙げられます。この施策を有効に進めていくために大阪狭山市市民公益活動活性化に関する基本方針や市民公益活動団体との協働によるまちづくりの進め方に関するガイドラインなどを策定し、研修やお知らせを行ってきたところでございます。引き続き協働の理念にかかわることなどについて具体的な協働事業の事例などを紹介しながら、広報誌やホームページ等を利用し、わかりやすく情報提供してまいりたいと考えております。

 また、昨年度設置いたしましたマッチングギフト方式の市民公益活動促進基金制度をより多くの市民に知っていただき、財源の確保を図っていくために、市内で実施されておりますイベント等の機会を利用し協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 協働事業の公募につきましては、市民、職員の提案を募る双方向型の仕組みとしての公募提案制度を創設してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 次に、2番の協働の方向性を定めることにつきましてお答え申し上げます。

 本市の協働の方向性につきましては、市民の生涯活動の機会を充実し、そこで得た学習の成果を公共サービスとして生かしていただける場を市民に提供し、行政とともにまちづくりを行う中で自身の生きがいや自己表現につなげていただけるよう市がその環境整備に努めることでございます。

 そのため、全庁的に市民との協働を推進するための体制としまして市民公益活動促進本部を設置しており、現在促進本部の下部組織でございます促進本部幹事会において既存事業を協働の視点から再検討を行うため、平成17年度における協働事業取り組み調査を実施しておりまして、その結果につきましては9月中にホームページ等で公表する予定になっております。また、新たな協働事業につきましても幹事会で検討しているところでございます。

 このように既存事業や新たな事業を見出し、先ほどお示ししました公募提案制度を活用することで、行政では発想できないようなユニークな企画やアイデアを市民提案という形で受け入れてまいりたいと考えております。そのためにも、市の事業や他市の事業例などの情報提供はもちろんのこと、市や市民からの協働事業提案の窓口を市民活動支援センターにおいて行い、協働事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 なお、意識調査につきましては今後必要があれば検討させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 大阪狭山市市民公益活動活性化促進に関する基本方針というのは平成14年3月に冊子になって私たちにもいただいたものだったようです。16年にはガイドラインが策定されて、これも議会には配付されていたものでありますが、ほとんど内容を確認できないまま現在に至ってしまいました。

 なぜかというのにはいろいろ理由があるんですけれども、わかりにくい。余りわかりたくないことはわからないんですよね。だから、わかりやすいものにするためには、これを知りたいやろうなという情報を知りたい形で発信していただくのが一番かなと思います。

 きちんと整理されているんです、この2冊で。それで文書化された理念と実態にかなりのそごが発生しているということも事実であります。

 少し細かいことを申し上げて要望にかえたいと思いますが、事業の透明性という点で、昨日示されました決算カード、決算カードというのは一定の書式でつくられるものですから、これ以上どうこうしろということは言えませんが、別添の添付資料として指定管理業者に支払われる経費や維持管理業務の内容とコストをわかりやすく説明していただけたらありがたいと思います。

 それから、支援センターの1階にある熟いきの事務所費は使用料として計上されることが望ましいと思います。これから動き出すという促進本部幹事会において再点検をきちんと積み上げて、来年度の予算編成には既存団体の補助金なども含めて公益活動の実態の洗い直しをしておいていただきたいと思います。

 ここに団体規約が4本あります。大阪狭山市ボランティアセンター運営規程、大阪狭山市子ども会育成連絡協議会会則、婦人会会則、文化協会規約ですが。この規約の最終改定年度、子ども会は13年、婦人会が7年、文化協会は11年、ボランティアセンターは8年であります。これらの規約にはもちろん公益活動に関与する人たちの目的と事業が書かれているわけですが、改めて大阪狭山市との協働についてどう取り組んでいこうかということが具体に上がってきておりません。この辺がなかなか市民の皆さんに浸透しにくい理由の一つになっているのでないかと思います。

 このほどリニューアルした市民活動支援センターの運営を幅広い市民の積極的なかかわりから実効性のあるものに発展させていくプロセスは、市民の主体性に待つわけですけれども、人材育成に関しては設置した行政にも責任があります。環境整備は生ものの人を動かす業務ですから、くれぐれも理念の先走りにならないよう慎重に合意を得ながら進めていっていただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして、高橋助役の答弁を求めます。



◎高橋安紘助役 

 3点目の指定管理者制度のこれからについてのご質問にお答えいたします。

 指定管理者の導入の目的は、ご承知のように多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、市民サービスの向上と経費の削減などを図ることにございます。

 目的の一つでございます市民サービスの向上のためにはどのようなニーズがあるかを把握する必要がございまして、今回、指定管理者の候補者に選定した事業者からもさまざまな方法で利用者などの意見を酌み取る仕組みなどの提案をしていただいております。

 一例を挙げますと、SAYAKAホールの指定管理者の候補者でございます文化振興事業団は、利用者の声を反映しサービスを向上させる仕組みとして(仮称)市民会議をつくるなどの提案をいただいております。具体的には、公募により選ばれた市民で会議を構成し、市民の声の集約とモニター機能を持たせ、文化会館の管理運営に生かしていくという提案でございます。また他の施設の候補者からも、ホームページを利用したアンケート調査を実施し幅広い年齢層からニーズを収集、分析することにより、ニーズに合ったイベントの開催や新たな施設の利用方法などの企画に役立ててはどうかという提案もございました。もちろん公の施設の設置者でございます市といたしましても、指定管理者において利用者のニーズ把握も含め事業実施計画に沿った管理ができているのかどうかについて適時または随時の報告を求め、市民サービスの確保のために必要な指導を行っていかなければならないと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 市民サービスの向上を目指す者は指定管理者であって、それは同時に市民でもあって、同時に公共でもあるという多重性格がこれから主体者となっていくわけですが、この制度が本当に機能していくためには、やはりそうなってよかったという評価を市民から受けることだろうと思います。ということは一定の応益負担をしながらそれに満足できるだけのサービスを提供されるということでありますので、モニタリング制度もこれから動き始めていくわけですから、じっくり見守っていきたいと思います。

 それから、これは4番目の財政でお話ししてもいいことなんですけれども、2007年に退職される前期高齢者の方のコミュニティービジネスの促進を真剣に考えていく必要があると思います。

 東京で公園管理を一括で指定管理に出したところ、余りの数の多さにとてもうちの団体では受けられないということがあったようでございます。これは本市でもスポーツ施設を一括でということであって、なかなか小さなNPOやグループでは手を挙げにくかった事情があったようです。だから専門的なプロの手に落ちたわけですけれども、本当に市内の就労支援ということを考えていくようでしたら、小さく小分けして、それやったらできるという範囲の委託なり受託なりの公募制事業にして、それを最終的にネットワーク化できるだけの仕掛けを設定していくと。そういう手法をとっていただいたらこの5万6,000人の町も多少の収入増につながるかもしれない。つながらないかもしれないけどつながるように設定していっていただけたら、これは若年、母子にも同じように言えることであります。

 指定管理者は一定承認を得た業者ですから十分なサービスの促進をしていただけるものと確信していますが、今後の協働に関してそのような点に留意をしていただけると幸いであります。要望して、この質問は終わります。



○田中昭善議長 

 それでは、4点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、4点目の財政の第一次緊急事態は回避されたのかのご質問にお答えいたします。

 私が市長に就任いたしました直後の平成15年8月に財政健全化フレームを策定し、本市財政の現状を市民の皆様に公表するとともに財政の健全化を最優先課題と位置づけ、必要な取り組みを推進してまいりました。その一つといたしまして、平成16年度の当初予算編成から、財政健全化フレームの収支見通し及び健全化目標数値をもとに前例踏襲主義的な予算編成方法を廃止し、限られた財源を最大限に活用するために、一般財源を各部に配分する枠配分方式を採用いたしました。

 しかしながら、平成16年度は市税や交付税などの一般財源が引き続き減少する中での編成でございましたので、枠配分にも一定のシーリングを余儀なくされ、経常的な事業の取捨選択を事業担当部局で行うという枠配分方式のメリットを最大限に生かし切れておりません。

 ただ、本市の財政健全化が最優先と判断し、枠配分による予算編成や事業の見直しなどを行った結果、決算においては経常収支比率の改善や財政調整基金の取り崩しを行わないなど数値目標を達成できたことは一定の成果があったものと認識いたしております。しかし、依然として市税収入の減少に歯どめがかからない状況でございますし、地方交付税の減少などの影響を考慮いたしますと、引き続き予断を許さない財政状況が続くものと判断いたしております。

 今後とも本市の財政基盤の確立を目指すとともに財政改革に取り組み、本年4月に策定いたしました政策推進計画を基本に市民と協働のまちづくり、安全安心のまちづくり、子育てに優しいまちづくりの3つをまちづくり戦略プランとして施策及び事業の推進を図ってまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 なかなか将来は厳しいものがあるだろうと思われますが、1つだけ市長にお願いしておきたいことがあります。

 この年度内に集中改革プランを提示というようなことが市職ニュースに上がっておりましたけれども、そのまわりを見て人件費の攻防というところにはまっているときではないと私は思います。庁内にグループ制をしいて機構改革をされた後、それが本当に機能しているのかどうかということを、できるだけたくさんの職員から生の声を聞いていただけないかと思います。

 もちろん部長権限で動いていくというのが建前でありますけれども、私が見聞きする範囲では私たちの声が全然上に届いていないということを漏れ聞くケースがだんだんふえてまいりました。これは、お金よりは人材、空の巣症候群と昔言いましたけれども、子どもを育てた後の空虚感、むなしさ、それが今職員の間に起きてきているんと違うかなという感じがするんです。

 なぜかというと、自分の努力が正当に評価されない。それからお金がないので仕事ができない。今まではこの予算をどうやって市民のために消化するかということを考えるのが仕事やったかもしれんけど、何もないところから市民のために何かしなさいと言われるというのは非常に職員としては未経験なことでつらい。そこで、もちろんグループ内での話し合いや会議は随分重ねてきておられると思うんですけれども、どうも上に通じていないと言われる人が多うございます。このところの風通しを何とかしてうまくつくっていけないかと私は思っております。

 これは、だから理論で理解できるものじゃないと思うんですよね。子どもを養育しますときにスキンシップで触れ合って育っていくというような、そのような人間関係がどこかの場所でつくれていけないと、これからの大阪狭山市を担っていく人材が十分な力を発揮していけない。新しいアイデアを出していけない。閉塞感にうつむいて歩いてしまうということになりがちなので、何らかの形で仕事が評価されるシステムをもう一度検討し直していただけたらなというふうに思っております。

 以上をお願いして私の質問を全部終わります。



○田中昭善議長 

 ただいまから1時まで休憩いたします。

     午前11時47分 休憩

     午後1時00分 再開



○田中昭善議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 最後に、フロンティア狭山を代表いたしまして、西野議員よりお願いいたします。



◆5番(西野栄一議員) 

 質問通告に基づきまして、フロンティア狭山を代表し4点の質問をさせていただきます。

 1点目は、人事評価の結果を給与、昇格、分限処分に公平に適用することについてであります。

 このたびの衆議院議員の選挙は郵政民営化の是非が問われる選挙と位置づけておりますが、民営化につきましては何も郵政民営化の議論だけでなく、先行き不透明な経済情勢、ますます進む少子・高齢化、遅々として進まない構造改革、税源が減少する中での行財政改革などを考えるとき、今まさに官と民の議論を避けては通れない状況にあると言えます。

 それでは、すべての職務、仕事において民が官に勝っているかと言えば、決してそうとは言い切れません。しかし、官の人事管理を見る限り、民の人事管理を参考にすべき点が多くあると思われます。

 市町村を取り巻く環境の変化、そのスピード化が早いのに、一般的に官の人事管理は旧態依然として厚いベールに覆い隠され、民間企業の人事管理と比較いたしますと各段のおくれ、沈滞ムードが顕著にあらわれているように思われます。何も制度そのものを民営化するだけでなく、民のいいものを取り入れていくのも小さな民営化の一つであります。

 民間企業では、人材の育成、確保に最善の努力を払い、従来の年功序列型から能力主義への順次転換を図りながら、仕事本位の人事管理、必要な人材や能力が何であるかの基準を明確にすることにより、能力のある社員には抜てき登用、特別昇格などの信賞必罰主義に徹した給与制度の見直しを積極的に行われております。このような民の手法をもっと官に取り入れるべきであります。

 これまでの地方の市町村の人事管理は、人情論に陥りやすく派閥人事、ごますり人事などと批判され、このことが庁内全体の雰囲気を沈滞させ、仕事の非能率化や不平不満を募らせる原因となっておりました。それは個々の職員の適正、素質、能力の判定を怠るもので、まず管理者は、必要な能力、人材とは何か、私情を捨てて公正な目で仕事本位の人事に転換しなければなりません。

 当市は組織の見直し、給与のカットをいち早く行い、提案制度も実施され、またこのたび人事評価制度を導入することになりました。厳しい財源状況を考えるとき、人件費の抑制策を図らなければならないことは当然ですが、提案制度や人事評価制度を実のあるものにするためには、明確なルール化を図り、だれが見ても公平で適正化されたものでなければなりません。しかも職員が納得するものでなければなりません。幾ら立派な制度でも職員の納得が得られない人事評価制度ではだめであります。そして、何よりも職員が制度の趣旨をよく理解し、職場に緊張感を高める評価制度にしなければなりません。

 地方公務員法では、職員の任用、職階制、給与・勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定、福祉及び身分取扱等を定め、特に分限及び懲戒については、行政の継続安定を図るため、すべての職員は法律で定める事由による場合を除き、その意に反し降任、免職、休職・懲戒処分は出されないと身分保障されております。これは民間企業では見られない大きな特色であります。公務員に身分保障がされている以上、任命権者が日常の職員の服務、勤務成績等を評価し、その措置を図ることは当然であると言えます。職場の緊張感、やる気を起こすためにも、勤務評価を厳格に、しかも公平に行うことが大切であります。

 今日、人件費の抑制策の必要性は十分理解しているつもりですが、一律の給与カットには反対であります。人事評価制度を導入する以上、考課を厳格に行い、その結果をルールにのっとり給与に反映すべきであります。一律の給与カットは必ず職員のモラルの低下につながります。職員のモラルの低下を来さないために人事評価制度を導入するのであって、ただ単に人件費抑制のための制度であってはなりません。人事評価制度に対する市長のご見解をお伺いいたします。

 2点目は、教育現場の改革についてであります。

 今の子どもたちは、多くの課題を背負いながら成長し、物の豊かさ、親の過保護や干渉、享楽的な社会風潮の中で育ったために我慢する精神力を非常に弱めております。そのことは、いじめ、不登校、校内暴力、学校の荒廃など教育現場にいろいろな形であらわれております。いじめ問題や非行少年事件が起こるたびに教師に対する批判が高まり、教師は気の毒であるとの声も多く聞かれます。

 いじめから自殺、殺害へと悪化し、学校に対する不信感が一層強まる中で、信頼感を失われることは学校教育の危機に結びついております。今こそ教育現場をいかに改革するかを真剣に議論しなければならない時期であります。

 学校は決して聖域ではなく、学校自体の閉鎖性、画一制、硬直制にメスを入れ、地域社会に開かれたものにする必要があります。すなわち学校で抱えている問題を学校だけで解決することなく、保護者とともに考え、地域の子どもたちを地域で育て、お互いの信頼関係を構築しなければなりません。

 教師は専門職として素質を高め、子どもたちにわかりやすく親しまれる授業を通して尊敬される人であることは当然ですが、学校以外のすべてのものから学ぶ姿勢も必要であります。学校現場しか知らない教師では指導の幅も狭くなります。できるだけ学校以外の行事にも積極的に参加し、地域との交流を深めるように努めてほしいものであります。残念ながら行政や地域の行事に教師の参加が少ないように思われますので、行政も教師の参加を促す施策を講じる必要があるのではないでしょうか。その点において教師も大いに意識改革をすべきであります。

 深刻な青少年の非行化が横行し、年々非行化が低年齢化しているにもかかわらず、これらの問題を校長、教師が学校の不名誉、保護者からの不信感を募らせると困ることを理由に、昔ながらの都合の悪いことにはふたをし、これが最も積もり積もって世間を騒がせる動機となるケースも考えられます。今や学校の荒廃は国民周知の事実であり、何ら不名誉と考える必要はなく、むしろ教師は事細かく問題点を指摘し、PTAの会合などで公表することにより、地域ぐるみで早期に解決策を見出すべきであります。

 今日、学校の荒廃を教師の責任だと追及しても何の解決策にもなりません。それよりも、身近な家庭の問題、親のしつけとして受けとめるべきであります。これまでの教育現場は、親と教師の責任分担があいまいなため、お互いがその責任をなすり合っているように思われます。これからはPTAなどの会議でその分担の範囲をどうすれば明確にすることができるのか、一層議論を深める必要があります。

 完全学校週5日制が実施されて3年になりますが、一部に学力低下を心配して土曜日に補習授業を行う学校が多くなり、実質的にもとの6日制に戻っているとの批判があります。学校週5日制の目的と趣旨をもう一度明確にしておかなければなりません。

 当初、週5日制の第一の目的は、詰め込み教育を廃して学校外でのさまざまな体験をさせる。第二の目的は、家庭での自由時間を使って自主的に学習させ、公務で忙しい教師に週5日制の実現で余裕を持たせる。第三の目的は、学校中心の教育観を改め、知識中心ではなく子どもの多様な体験から生まれる発想、感性を大切にする教育を目指すことにありました。しかし現実には、週5日制の実施は休みがふえてごろごろする時間がふえた、部活動に追われるだけという声が多く出てきております。

 行政や地域の関係者が週5日制の受け皿としてどんな対策をとったのでしょうか。まさに教育現場任せであり、教師任せであります。その教師に余裕の時間としてゆっくり休んでくださいでは困るのが子どもたちではないでしょうか。子どもたちが週末に生き生きとして過ごすには、家庭と地域、学校がそれぞれの役割分担を明確にしない限り、この問題は解決いたしません。

 幸い、当市におきましては各学校に学校協議会制度が導入されました。私は、閉ざされた学校から開かれた学校を目的とする学校協議会に大いに期待をいたしております。

 今までの学校は独善的で、学校にいろいろな問題が発生しても子どもを抱えるPTAの親たちは十分に意見を言えない風潮がありました。このことからしても、自由に意見を述べられる協議員の活力が学校運営を見直す第一歩となるよう期待しております。

 学校協議会制度はPTAと混同しがちですが、PTAは学校外の組織であります。協議会は学校内の具体的な運営に関する審議会と明確に位置づけ、協議会での協議内容を詳しく市民に公表していただきたいと思います。

 21世紀は少子化時代を迎え、我が国は情報化、国際社会に対応する幅広い人材が求められております。みずから学び考える多様な個性を持つ人材を育てなければなりません。それには何としても教育現場の改革が必要であります。

 そこで、1、保護者と先生と地域の責任分担に対する考え方と指導方針について、2、学校週5日制の目的と成果について、3、学校協議会の成果と対応についての3点に対する山本教育部理事の見解をお伺いいたします。

 3点目は、災害時の避難場所の安全確保と見直しについてであります。

 行政指導のもと、安心、安全のまちづくりのために各地区、各地域で防犯・防災組織の立ち上げをなされており、地域によりましては防犯・防災訓練が活発に行われております。しかしながら、今までは天災の中でも台風など大雨による浸水の被害が中心でしたが、10年前の阪神・淡路大震災以降、地震による避難が深刻な問題としてとらえられるようになりました。

 震災だけはいつ発生するかわからず、規模も予測できないだけに、事前の準備にも限界があります。幾ら過去の事例の範囲で訓練をいたしましても、実際には想像以上の規模の地震が来ればたちどころにパニック状態に陥ると思われます。現に、主に小学校、中学校の体育館を中心に避難所として指定されておりますが、大半の体育館が築20年以上となり、避難所として問題があるのではないでしょうか。

 財源が厳しい中で耐震診断は順次進められておりますが、肝心の耐震補強工事を施さなければ安全な避難所とは言えません。避難所に避難して被害を受けたのでは笑い話になりかねません。市民にとりまして非常に大事なことですので至急、避難所の見直しを含めた対策を講じていただきたいと思います。

 また、大規模な震災が発生したときには指定の避難所には行けないことも想定しておかなければなりません。本来、避難所は、家から一番近くて一定の安全が確保でき、市役所や地域との連絡も容易である場所が最適な避難所と言えます。現在の避難所は最適な避難所と言えるでしょうか。

 一例を申し上げますと、池尻地区の避難所は北小学校の体育館になっております。避難所の経路になっている太満池の南側は浸水地域であります。避難するのに危険箇所を通らなければなりません。避難した北小学校の体育館の天井ははがれていて、いつ落ちてもおかしくない状態であります。それよりも池尻地区にとっては池尻体育館や池尻コミュニティーホールの方が、耐震診断もなされており、より安全な避難場所と言えます。他の地域も同じような状況にあると思われます。

 いつ浸水や地震が発生しても市民の安全が守られるよう、防災公園の活用を初めとするあらゆる施設の耐震診断、補強工事を行うとともに避難所の見直しを行ってください。これら災害に対する対応策について、政策調整室理事に見解をお伺いいたします。

 4点目は、アスベスト問題についてであります。

 大手機械メーカーの石綿関連工場で79名がアスベスト関連病で死亡し、周辺住民にも関連がんの中皮腫の被害が発生しているとの報道が新聞紙上をにぎわし、大きな社会問題となっております。

 当市の公共施設におきましても、給食センター、小学校、中学校など公共施設の老朽化に伴い、今後改修が余儀なくされる施設が多くあると思われます。調査機関によりますと、各市からの調査依頼が殺到しており、調査の分析結果にかなりの日数を要する状態であります。特に各学校の体育館などの施設では、アスベストを含む防温材として使用しているケースが指摘され、現に全生徒の健康診断を実施しようとしている市もあります。

 当市における各施設のアスベストの使用状況をどの程度把握されているのか、今後、市民からの問い合わせも多くなると思われますが、アスベストに対する今後の対応について都市整備部理事に見解をお伺いいたします。

 以上4点の質問をさせていただきます。



○田中昭善議長 

 それでは、1点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、フロンティア狭山代表、西野議員の第1点目の人事評価の結果を給与、昇格、分限処分に公平に適用することについてのご質問にお答えいたします。

 地方分権の実行段階を迎え、本市におきましては地域の特性を生かして自立したまちづくりを進めるため、行財政システムの再構築に取り組んできたところでございます。特に行政サービスの担い手である職員につきましては、職員個々の潜在能力を効果的に引き出し、環境の変化をとらえて課題の発見と施策の具現化ができるよう人材の育成を図っていくことが重要であると認識いたしております。

 そのため、職員の意欲と能力を引き出し、組織の成果を上げるための目標管理制度を実施し、これをベースに能力・業績主義を人事管理に導入するための人事考課研修を昨年10月に部課長を対象に行い、それに加えまして本年2月には面接・ロールプレー研修を、また本年10月には新任管理職研修を行い、来年には管理職に対するフォローの研修や主査、主幹を対象にした人事考課の研修を行い、人を育てる人事考課を確立していきたいと考えております。

 さらに、役職に応じた能力要件を明確にし、それに向かって人材を育成するための人事異動、昇任・昇格制度や人事評価制度等を包括した人材育成の基本方針を現在策定いたしております。今後はその方針をベースに成果や能力を適正に評価し、給与を含めた処遇に適切に反映できるよう公正、公平で透明性の高い人事評価のルールづくりに取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 人事評価制度の基本方針を現在策定している、また公正、公平で透明性の高い人事評価のルールづくりに取り組むとの答弁をいただきました。職員が納得できるルールを策定していただきたいと思います。

 質問でも申し上げましたが、人件費の抑制は当市にとりましては喫緊の課題でございます。しかし、公平性に欠ける人件費の抑制は職員全体のモラルを低下させることになります。

 私ごとでまことに恐縮でございますけれども、私は議員になる前には会社勤めをしておりました。8年前になりますけれども、工場で死者が出る爆発事故が起こりました。私はその事故の処理と会社の建て直しのために派遣されました。

 赴任いたしまして社員の声を聞きましたところ、社員の関心事は、会社がどうなることもさることながら、自分らの給与が下がるのではないか、賞与がもらえないのではないかという不安の声がいっぱいございました。1つの工場が操業できない状態ですから社員の不安は当然であります。社員の不安とやる気のなさを痛感いたしましたので、私は組合の執行委員長を呼び、少なくともことしの昇給と給与については保証します。しかし、操業ができるようになればみんなの責任において昇給、給与がもらえるように頑張ってほしい。その約束をしてほしいと申しました。私がこのとき一番恐れたのは、社員全体のモラルが低下することであります。

 その後、会社は保険金も入りましたので何とか難を逃れ、もとの利益を出す状況に戻り、今日に至っております。

 市の財政は今後ますます厳しくなります。しかし、人件費の抑制は必要ですけれども、人事評価のルール作成に当たりましては職員全体のモラルの低下を来さないように努めていただくことを強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 それでは、2点目につきまして、山本教育部理事の答弁を求めます。



◎山本章教育部理事 

 それでは、西野議員の2点目、教育現場の改革についてのご質問にお答えします。

 激変する現代の社会の中で、さまざまな教育議論が浮上してきております。一例として、詰め込み教育が問題視され新たに取り組み始めたゆとり教育が、実施直後から見直しが叫ばれるなど、さまざまな教育改革案が矢継ぎ早に提言されている状況下にあります。

 しかし、いつの時代も足元の子どもの実態をよく見きわめながら教育改革は本来進めていくべきものであると考えます。それには、子どもを中軸に据え、現状の成果と問題点を明らかにしつつ議論を深めていかなければなりません。その意味では、議員ご指摘のとおり、教育現場における子どもの実態に根差した改革が何よりも重要になってくると認識しております。

 まず、1つ目のご質問の保護者、教師、地域の責任分担についてですが、子どもの未来を切り開く教育を創造していくためには、3者それぞれがみずからの役割を果たしながら相互理解のもと連携を深めていかなければなりません。しかし近年、子どもの教育全般、つまり学習面ばかりか基本的生活習慣の育成までが学校任せになり過ぎている傾向があります。また一方では、教育熱心な保護者の中に成績のみを重視して、心や体の教育をおろそかに考える場合もあります。

 平成12年12月、教育改革国民会議の17の提言のその第一には、教育の原点は家庭であるとし、親が人生最初の教師であることを自覚し、周囲がそれを支援すると明記されております。学校現場におきましては教師に対する要望が強くなり、本来学校で解決することが難しい問題まで引き受けるのが当然であるという風潮もあります。

 今、学校ですべきことと学校外で取り組むべきことを明確にすることによって、教師は専門職としての誇りを持ちながら保護者や地域の人々とかかわっていくことで教育効果は今以上に上がるのは確実だと考えております。

 また、子どもたちに生きる力をはぐくみ、心豊かに育てていくためには、地域の多くの人の力は欠かせません。中学校区ごとの地域協議会が学校と地域の橋渡し役となり、地域教育活動の活性化や学校教育活動への支援、協力に当たっていただくことによって、本市においてもさまざまな取り組みが実を結び始めております。

 次に、ご質問の2つ目の学校週5日制についてですが、家庭や地域社会での生活時間の比重を高め、主体的に使える時間をふやし、子どもたちに社会経験や自然体験などのさまざまな活動を経験させることを主目的にして平成14年度より実施されました。学校の役割をスリム化し、その時間や教育すべき内容を家庭や地域に一部ゆだねようと試みたわけです。

 しかし、中学校2年生を対象にした2003年のTIMSS調査では、学校外での1日の時間の過ごし方の中で日本はテレビやビデオを見る時間は2.7時間で調査対象国中最も長く、宿題を家でする時間は1.0時間で、これは調査対象国中最も短いという結果が出ております。子どものしつけや学習習慣についての家庭教育における課題がここでも浮き彫りになり、家庭と学校の役割分担を一層明確にし、それぞれが自分の責任分担を果たさなければならないことを改めて考えさせられた調査結果だと思います。

 学校と地域の関係を密にするため、その核になるのが、議員ご指摘の3つ目の学校協議会でございます。昨年度より全小・中学校において各校1回から3回実施いたしました。学校の教育方針や2学期制、学校教育自己診断や学力実態調査などの課題について、どの学校におきましても積極的なご意見をいただきました。その中に、家庭や地域の教育力を高める必要があるという意見も数校で見られました。

 保護者や地域の方々の理解と信頼を深め学校の運営の改善を図るために、今後も情報を保護者や地域に公開していくとともに、より具体的なテーマを設定し有意義な協議会運営となることが望まれます。

 教育委員会といたしましては、子どもたちが行きたくなる学校、教師が誇りを持って勤務できる学校、保護者や地域とともに伸びる学校を目指し、保護者や地域社会と協働しながら学校現場からも内なる改革を推進し、指導、支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜るようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 ご答弁によりますと、教育現場の改革の必要性につきましては十分理解していただいているように思われます。

 保護者、教師、地域の責任分担についてでありますけれども、ご答弁にもありますように保護者としての責任が十分果たされていないことに最大の問題があります。それは共働きの家庭が多くなっていること、親も自分自身の時間を多く持ちたいために家庭教育までも学校に押しつけていること、今の子どもたちは親以上に知識が豊富で親に期待をしていないことなど、いろいろな要因が考えられます。教育委員会におきましては、保護者、教師、地域の責任分担につきまして、特に保護者に対する責任を明確にすべき一定の見解を出すべきではないかと思います。

 学校週5日制につきましても同様のことが言えます。本来ゆとりの時間を家庭教育に充てるべく導入された週5日制ではありますけれども、保護者は家庭教育をせずして学力の低下を心配し、結局補習授業など学校側に責任の転嫁を図っております。その意味におきまして学校協議会に大いに期待するものがあります。

 学校協議会も、各学校に任せ切るのではなく、案件によりまして教育委員会もオブザーバーとして参加し、よきアドバイザー役を務めていただきたいと思います。そのことが学校現場を理解することにもなり、保護者や地域に対し役割と責任を明確に説明できることになるのではないでしょうか。

 狭山中学校のように4年間で4人の学校長がかわるということにつきましては、保護者の中から教育現場に対する不満の声が聞かれても不思議ではありません。学校現場の改革について英断をもって進めていただくことを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 それでは、3点目につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 西野議員の3点目、災害時の避難場所の安全確保と見直しについてお答えいたします。

 本市では避難所を市内で12カ所指定しております。内訳は、小学校の体育館7カ所、中学校の体育館3カ所、それと総合体育館、東幼稚園となっております。

 耐震については、昭和56年以前建築の避難所は小学校の体育館5カ所、中学校の体育館3カ所です。それ以外の避難所4カ所は新耐震基準設計の建物であります。旧耐震基準建築の8カ所は、既に耐震診断を終え、すべてで耐震補強工事が必要とされております。そのうち1カ所は耐震補強工事を完了しております。残る避難所につきましても所管部署と協議しながら最優先で耐震補強を実施していく予定です。

 また、避難所の見直しにつきましては現在、地域防災計画の修正作業にあわせ、ご指摘の避難経路の問題なども含め検討を行っております。その中で、現在の施設に加え新たに指定可能な公共施設を選定するとともに、状況に応じて使用できる施設や災害時に避難地、避難所として協力していただける民間施設につきましても協定を締結の上、一時使用できるよう検討しているところでございます。

 特に地震発生時の市民の避難につきましては、個人や家族、また地域の方々の冷静な判断や行動が求められます。まずは近くの安全な場所への避難、そこが危険な状況になった場合は指定避難地への移動、一時的には地区会館等の身近な施設の活用、自宅等に戻ることが危険な場合や避難勧告が出た場合には指定避難所へ移動するなど、状況に応じた段階的な行動をとっていただくことも必要となります。

 今後、避難所の見直しとあわせ避難要領などをお示ししてまいりたいと考えております。ご理解お願いします。



○田中昭善議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 ご答弁によりますと、避難所が12カ所あり、内訳は、新耐震基準設計の建物が4カ所、残りの8カ所はすべて耐震診断を終えているけれども、耐震補強工事が施されていない施設となれば7カ所、施されている施設ということになれば1カ所のみというご答弁でございます。すなわち12カ所のうち7カ所で今後耐震補強工事が必要な施設と言えます。少し心もとない限りであります。

 天災はいつ来るかわからないだけに、早急に何らかの手を打つ必要があるのではないでしょうか。しかし、財源のことを考えますと耐震補強工事が簡単に行えないとなれば、避難所の見直しを行うとともに早急に別の避難所をふやす必要があります。

 地震につきましては規模が予測できないだけに、市民にとりましてはできるだけ家に近い避難所であれば安心感がありますし、また避難所で知り合いが多ければ多いほどお互いに協力がしやすくなります。各地域の会館などを準避難所にしておけば、市役所との連絡も容易にとれるのではないかと思います。そして何よりも各地区の防災組織の立ち上げを急ぐとともに、各地区間の連絡も広範囲で行えるように配慮し、活発な訓練を繰り返し行われるよう行政が指導することを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 それでは、4点目につきまして、都市整備部理事の答弁を求めます。



◎塔本好治都市整備部理事 

 西野議員の第4点目、アスベスト問題についてお答えいたします。

 アスベストは昭和30年ごろから昭和55年ごろにかけまして大量に輸入され、耐火性、吸音性、断熱性にすぐれていることから、その多くは建築材料として用いられました。

 このアスベスト問題につきましては、連日新聞等において健康被害の実態が報道され、アスベスト製品の製造に携わった人やその家族にまで被害が及んでいるなど非常に大きな社会問題となっております。

 ご質問の本市公共施設においてのアスベストの使用状況と今後の対応でございますが、本市の公共施設において吹きつけアスベストを使用している施設は、公明党代表のご質問に市長よりご答弁させていただきましたとおり、調査の結果、全49施設のうち10施設において吹きつけアスベストが使用されております。これらのうち東小学校の低学年棟につきましては、壁、天井で密閉され飛散のおそれがないことを確認いたしております。唯一未処理の施設はニュータウン配水池のポンプ室であり、早急に飛散しないよう対策を講じるようにいたしております。残る施設につきましては既に薬液による飛散防止の封じ込め処理を行い、対策済みとなっております。

 また、市内の民間建築物の調査につきましては、現在、府の調査依頼に基づき、昭和31年から平成元年までの間に建設された延べ床面積1,000平方メートル以上の建築物を対象といたしまして吹きつけアスベストの使用実態の調査を実施しているところであります。調査の結果は国においてまとめられ、公表されることとなっております。

 アスベストの飛散防止に関しましては、大気汚染防止法、建設リサイクル法、労働安全衛生法による石綿障害予防規則などにその対策が規定されております。大気汚染防止法では吹きつけ石綿除去作業計画の届け出や、石綿障害予防規則では施設の所有者に対してアスベスト飛散防止措置が義務づけられております。

 大阪府におきましては、アスベストの総合対策に向けて生活環境保全条例の見直しを進めており、去る8月30日、条例改正の素案が公表されました。これによりますと、現行条例では建築物の解体作業時に飛散するアスベストについての濃度基準はありませんが、素案では府独自の大気中濃度の基準を新たに規定される予定になっております。さらに、すべての建物の解体作業時に業者が設計図や目視によるアスベストの有無を事前調査し、アスベストが含有されている場合は府に届け出た上で現場に表示板を設置し、周辺住民に周知することを義務づけるようになってございます。

 本市といたしましては、市民の方々からのアスベストに関する問い合わせ等について都市整備部に窓口を設け対応いたしており、今後も市民の不安の解消に努めておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 ご答弁によりますと、当市のアスベストを使用している施設は10施設あるとのことであります。

 アスベスト問題につきましては市民の関心も高く、また逆に不安も多いと思われますので、万全の体制をとって対策を講じていただきたいと思います。

 各施設の調査につきましてはいち早く行っていただいているようでございますけれども、石綿は新聞の報道によりますと自転車や冷蔵庫にも使われているなど、意外なところにも使用されているようであります。特に当市の施設は老朽化が進み改修の時期を迎える施設が多いだけに、対応策をきっちり立てていただきたいと思います。また同時に、国や大阪府との連携も十分とっていただきたいと思います。

 言うまでもなく、少しでも問題が発生したときは隠すことなく市民に公表し、市民の不安を解消するよう努めていただくことを要望いたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。



○田中昭善議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

     午後1時39分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 田中昭善

    大阪狭山市議会議員 冨永清史

    大阪狭山市議会議員 原口良一