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大阪府 大阪狭山市

平成17年  9月 定例会(第3回) 08月31日−01号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 08月31日−01号







平成17年  9月 定例会(第3回)



       第3回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第1日目)

                           平成17年8月31日

                           (2005年)

                           午前9時30分開議

                           大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(18名)

    1番  片岡由利子       2番  井上健太郎

    3番  古川照人        4番  上田 幸男

    5番  西野栄一        6番  諏訪 久義

    7番  山本尚生        8番  薦田 育子

    9番  加藤元臣        10番  冨永 清史

    11番  原口良一        12番  一村 達子

    13番  宮本正治        14番  三宅 照雄

    15番  田中昭善        16番  西尾 浩次

    17番  松尾 巧        18番  北村 栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長          吉田友好   助役          高橋安紘

   助役          谷脇政男   政策調整室長      宮崎順介

   総務部長        土谷健一   保健福祉部長      山本 隆

   都市整備部長      中岡 博   市民部長        尾阪志伸

   総合行政委員会事務局長 桜渕 実   教育部長        山本信治

   消防長         堀端隆司   水道局長        伊都輝夫

   出納室長        林部喜信   政策調整室理事     田仲康恭

   保健福祉部・教育部理事 山中邦雄   都市整備部理事     塔本好治

   消防本部理事      中井利幸

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長      西尾直義   議会事務局次長    中野 隆視

   議会事務局主事     高橋伸幸



議事日程第11号

       第3回大阪狭山市議会定例会議事日程

       平成17年(2005年)8月31日午前9時30分

日程第1 発議第18号 会議録署名議員の指名について

日程第2 発議第19号 議会定例会の会期を定めることについて

日程第3 発議第20号 選挙管理委員及び同補充員の選挙について

日程第4 議案第60号 教育委員会の委員の任命について

日程第5 議案第61号 固定資産評価審査委員会の委員の選任について

日程第6 議案第62号 専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)の専決処分]

日程第7 議案第63号 平成16年度(2004年度)大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第8 議案第64号 平成16年度(2004年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について

日程第9 議案第65号 平成16年度(2004年度)大阪狭山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第10 議案第66号 平成16年度(2004年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計歳入歳出決算認定について

日程第11 議案第67号 平成16年度(2004年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第12 議案第68号 平成16年度(2004年度)大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

日程第13 議案第69号 平成16年度(2004年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について

日程第14 議案第70号 平成16年度(2004年度)大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

日程第15 議案第71号 平成16年度(2004年度)大阪狭山市水道事業会計決算認定について

日程第16 議案第72号 大阪狭山市職員の厚生制度に関する条例について

日程第17 議案第73号 大阪狭山市立図書館条例について

日程第18 議案第74号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について

日程第19 議案第75号 大阪狭山市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

日程第20 議案第76号 大阪狭山市情報公開条例の一部を改正する条例について

日程第21 議案第77号 大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について

日程第22 議案第78号 大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について

日程第23 議案第79号 大阪狭山市立公民館設置条例の一部を改正する条例について

日程第24 議案第80号 大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について

日程第25 議案第81号 大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第26 議案第82号 大阪狭山市公共公益施設整備基金条例等を廃止する条例について

日程第27 議案第83号 訴えの提起について

日程第28 議案第84号 指定管理者の指定について

日程第29 議案第85号 指定管理者の指定について

日程第30 議案第86号 指定管理者の指定について

日程第31 議案第87号 指定管理者の指定について

日程第32 議案第88号 指定管理者の指定について

日程第33 議案第89号 指定管理者の指定について

日程第34 議案第90号 指定管理者の指定について

日程第35 議案第91号 指定管理者の指定について

日程第36 議案第92号 指定管理者の指定について

日程第37 議案第93号 指定管理者の指定について

日程第38 議案第94号 指定管理者の指定について

日程第39 議案第95号 指定管理者の指定について

日程第40 議案第96号 指定管理者の指定について

日程第41 議案第97号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について

日程第42 議案第98号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第3号)について

日程第43 議案第99号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について

日程第44 議案第100号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について

日程第45 議案第101号 平成17年度(2005年度)大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算(第1号)について

日程第46 報告第5号 平成16年度(2004年度)財団法人大阪狭山市施設管理公社事業会計決算報告について

日程第47 報告第6号 平成16年度(2004年度)財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について

日程第48 報告第7号 平成16年度(2004年度)大阪狭山市土地開発公社事業会計決算報告について

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第48まで



     午前9時30分 開会



○田中昭善議長 

 皆さん、おはようございます。

 定例会の開会に先立ちまして報告させていただきます。

 岡本教育長については、病気療養のため、今定例会を欠席させていただくとの届け出を受けております。

 ただいまの出席議員は全員であります。これより平成17年第3回大阪狭山市議会定例会を開会いたします。

 最初に、市長より提案説明をお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 おはようございます。

 平成17年第3回大阪狭山市議会定例会の開会に当たりまして、今議会にご提案申し上げます議案につきまして概要をご説明させていただきますとともに、幾つかのご報告をさせていただきたいと思います。

 明日9月1日、金剛駅西口交通広場南側に地域防犯ステーションをオープンする運びとなりました。これまで幾度となく大阪府に対し要望し続けてまいりました交番設置のめどが立たない中にあって、ただ手をこまねいていて待つのではなく、市民との協働のもとで防犯活動を推進していこうとするこのたびの試みは、今後のまちづくりを進める上で大いに意義のある取り組みではないかと思っております。

 なお、当初予定いたしておりました以上に時間と経費がかかることになり、事業を振り返り反省すべき点もございましたが、多くの方々の熱意とご尽力のおかげをもちまして地域防犯ステーションを開所することができましたことに深く感謝申し上げる次第でございます。

 次に、旧狭山府民健康プラザ施設の改修工事が完了し、9月1日から新たに本市の施設として生まれ変わることになりました。この施設の1階には、高齢者筋力トレーニング用の部屋及び事務室や会議室などを設け、2階には市民活動支援センターとしてミーティングスペース、貸し事務室、ワークステーションを整備いたしまして、市民活動の新たな拠点を提供することにいたしております。市民活動支援センターは、年末年始を除きまして全日とも午前9時から午後10時まで開館し、市民の多様な活動を支援してまいります。

 次に、精神障害者の方々の自立支援並びに社会参加を促進するため昨年10月に開設いたしました精神障害者地域生活支援センター事業が、今年度国庫補助事業として採択されました。これに伴いまして、当センターの開所日をふやし、職員の増員を図るなど、精神障害者に対する生活支援事業の一層の充実強化に努めてまいります。

 それでは、今議会にご提案いたします議案の要旨につきましてご説明を申し上げます。

 ご提案申し上げます議案は、お手元に配付いたしておりますとおり、総数45件でございます。その内訳といたしましては、人事案件が2件、専決処分の承認についてが1件、平成16年度の各会計の決算認定が9件、条例案件が11件、訴えの提起が1件、指定管理者の指定が13件、平成17年度特別会計予算が1件、平成17年度補正予算が4件、報告が3件でございます。

 まず、議案第60号は、平成17年9月30日をもって任期満了となります吉川壽一氏を改めて教育委員会の委員に任命いたしたく、議会のご同意をお願いするものでございます。

 議案第61号は、平成17年9月26日をもって任期満了となります岡田尚明氏を改めて固定資産評価審査委員会の委員に選任いたしたく、議会のご同意をお願いするものでございます。

 議案第62号は、衆議院議員総選挙の実施に必要な経費につきまして、平成17年8月8日付をもって専決処分いたしましたので、ご承認をお願いするものでございます。

 議案第63号から議案第71号までの9議案につきましては、平成16年度の各会計の歳入歳出決算の認定を求めるものでございます。

 議案第72号は、地方公務員法に基づく職員の福利厚生制度について、社会情勢の変化を踏まえ、公費負担等制度全般の適正化を図るため、制定するものでございます。

 議案第73号は、平成19年4月から図書館の管理運営に指定管理者制度を導入するため、条例の全部を改正するものでございます。

 議案第74号は、職員に対する懲戒処分の量定について、より厳正な対処を行うため、効果期間の見直しを行うものであります。

 議案第75号は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行に伴い、利用停止請求権の規定を整備するほか、新たに職員等に対する罰則規定を設けるなど、同法との整合を図りつつ本市の個人情報保護制度の一層の充実強化を図るため、一部改正を行うものであります。

 議案第76号は、公正で開かれた市政をより一層推進するため、公文書の公開請求権者の範囲を何人もに拡大するとともに、改正を予定しております個人情報保護条例との整合性を図るため、一部改正を行うものでございます。

 議案第77号は、租税特別措置法の一部改正に伴い、優良住宅新築認定申請手数料の引用条文に移動が生じましたため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第78号は、個人の市民税及び固定資産税の前納報奨金制度を平成18年度から廃止するため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第79号は、平成19年4月から公民館の管理運営につきまして、指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第80号は、消防法の一部改正に伴う関係政令並びに住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 議案第81号は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部改正に伴い、水防に従事した者の損害賠償の根拠規定に移動が生じましたため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第82号は、大阪狭山市公共公益施設整備基金等の6基金につきまして、それぞれの基金の設置目的を達成したことから廃止するものでございます。

 議案第83号は、へど池裁判の一審判決の確定に伴い、池尻財産区は残ります収用保証金の還付を受けるため、保証金の還付請求権を有することの確認を求める訴えを提起するものでございます。

 議案第84号から議案第96号までの13議案は、平成18年4月から公の施設の管理運営につきまして、指定管理者に管理を行わせるため、それぞれ指定管理者の指定につきまして議会の議決を求めるものでございます。

 議案第97号は、議案第83号の保証金の還付請求権確認訴訟を提起するための印紙代及び弁護士着手金として、歳入歳出それぞれ740万円の計上をお願いするものでございます。

 議案第98号は、主に道路整備工事費や池尻財産区特別会計操出金等の経費で、歳入歳出それぞれ4,775万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 議案第99号は、国民健康保険の国庫負担割合の一部見直しにより、大阪府財政調整交付金が創設されたことに伴う財源構成と前年度の療養給付費の精算に伴う返還金で、歳入歳出それぞれ936万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 議案第100号は、平成17年10月から実施されます介護保険給付の見直しと前年度介護給付費の返還金等で、歳入歳出それぞれ2,647万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 議案第101号は、東野財産区基金の運用利息の増加に伴い、財産運用収入及び基金積立金といたしまして、歳入歳出それぞれ58万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 また、報告案件といたしまして、施設管理公社、文化振興事業団、土地開発公社の平成16年度事業会計決算につきましてご報告を申し上げるものでございます。

 なお、旧北幼稚園の建物の無償譲渡に関する案件につきましては、旧北幼稚園施設を保育所として活用する予定の団体が社会福祉法人の法人登記を完了次第、追加提案させていただきたいと存じます。

 以上が9月定例会にご提案申し上げます議案でございます。よろしくご審議をいただき、全議案ともご承認いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 続きまして、報告させていただきます。

 お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査の結果に関する報告を監査委員より受けております。

 次に、組合議会の報告をお願いいたします。

 まず、7月28日に開かれました富美山環境事業組合議会の報告を薦田議員よりお願いいたします。



◆8番(薦田育子議員) 

 それでは、平成17年7月28日開催されました富美山環境事業組合議会第1回臨時会の経過につきまして、ご報告申し上げます。

 当日は、管理者(大阪狭山市長)を初め、副管理者並びに組合議会議員出席のもとに開催されました。

 提出されました案件は、1.組合議会議員の異動について、2.組合議会議長の選挙について、3.専決処分報告、富美山環境事業組合監査委員条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件で、全案原案どおり可決・承認されました。

 まず、組合議会議員の異動でございます。千早赤阪村議会の任期満了に伴う改選により、平成17年5月13日付、田中博治議員が引き続いて選出されておられます。

 大阪狭山市議会においては、平成17年5月16日付、片岡由利子議員、田中昭善議員にかわり井上健太郎議員、私、薦田育子が選出されています。

 富田林市議会におかれましては、平成17年5月17日付、壷井久雄議員にかわり高山裕次議員が選出されておられます。

 また、堺市議会におかれまして、平成17年5月30日付、片川昭夫議員にかわり松本けい議員が選出されておられます。

 組合議会議長の選挙につきましては、田中博治議員(千早赤阪村選出)が選出されました。

 次に、富美山環境事業組合監査委員条例の一部を改正する条例の制定でございます。組合規約第11条第3項、組合収入役については管理者の属する市町村の収入役をもって充てる。また、同条第4項、管理者の属する市町村が収入役を置かない場合は、当該市町村の収入役の事務を兼掌する者をもって充てるとなっております。管理市である大阪狭山市において、平成17年4月1日付、組合副管理者助役である高橋安紘大阪狭山市助役が収入役の事務を兼掌されたため、組合監査委員条例第3条及び第4条中「収入役」を「収入役または収入役の事務を兼掌する者」に改正するものです。

 以上、甚だ簡単でございますが、組合議会第1回臨時会の経過報告といたします。



○田中昭善議長 

 次に、8月5日に開かれました狭山・美原医療保健センター議会の報告を一村議員よりお願いいたします。



◆12番(一村達子議員) 

 それでは、去る平成17年8月5日に開催されました、平成17年第2回狭山・美原医療保健センター議会定例会の経過についてご報告申し上げます。

 当日は、管理者の吉田大阪狭山市長、副管理者代理で加藤堺市助役並びに収入役で高橋助役、そして議員11名全員の出席により、午後2時50分開会いたしました。

 本定例会の議事進行につきましては、議長空席のため、私、一村が新たに議長選出までの間、議事進行を行いました。

 さて、本定例会に提案されました案件につきましては、報告第4号として、去る5月の大阪狭山市議会並びに堺市議会より出向の議員に異動があり、新たに大阪狭山市より西尾浩次議員、堺市より大林健二議員、山口和子議員、西田忠陸議員、高岡武汪議員、月森正浩議員、以上6名の議員が新たに組合議会に出向されたとの報告がありました。

 次に、報告第5号として、監査委員報酬返還請求住民訴訟の裁判の経過について事務局より報告があり、去る7月6日に開廷されました裁判の中で裁判官より今後の日程について報告がなされ、次回平成17年10月12日水曜日午前10時から行う裁判において最終弁論を行い、平成17年12月には判決を予定するとの報告がありました。

 次に、選挙案第3号として「狭山・美原医療保健センター議会議長の選挙について」は、平成17年5月堺市議会役員改選により議員に異動がありましたので、組合議会の申し合わせにより堺市議会出向議員より議長を選出するものでございます。選挙の結果につきましては、西田忠陸議員が議長選挙に当選されました。

 次に、「平成16年度(2004年度)狭山・美原医療保健センター会計歳入歳出決算認定について」であります。

 決算については、歳入総額5,861万6,867円、歳出総額5,452万6,600円、歳入歳出差引額409万267円となっております。

 まず、歳入の内訳でございますが、分担金3,344万5,000円、大阪狭山市より1,842万5,000円、堺市より1,502万円でございます。

 次に、使用料及び手数料1,505万4,541円。庁舎使用料として124万7,600円。医師会・歯科医師会・関西電力の行政財産使用料でございます。また、休日急病診療所診療収入として1,380万6,941円。平成16年度受診患者実績が1,789名でございます。

 次に、財産収入109円。これは、職員退職手当基金運用利子収入であります。繰越金978万8,083円。平成15年度決算余剰金を繰り越したものでございます。

 次に、諸収入32万9,134円。歳計現金預金利子収入として3,329円。雑入として32万5,805円。これは、主に職員センター駐車場使用料でございます。

 以上、歳入合計といたしまして5,861万6,867円となっております。

 次に、歳出の内訳でございます。

 議会費173万399円、不用額20万3,601円。総務費、人件費及び施設管理に係る経費で1,531万4,960円、不用額18万2,040円です。衛生費、休日診療業務に係る経費として3,083万2,373円、不用額14万9,627円。公債費、施設建設時に借り受けました経費の償還金で664万8,868円、不用額1,132円。予備費は支出ゼロ、不用額30万円。

 以上、歳出合計といたしまして5,452万6,600円となっております。歳入歳出差引額409万267円となったものでございます。

 審議の結果につきましては、全会一致にて認定されました。

 本定例会の案件に対します質問通告書の提出はありませんでした。

 なお、質疑といたしまして山口議員より歳出の総務費、修繕料についての質問があり、事務局より主な支出として玄関自動扉の修理、水道管の破損の修理であるとの説明がありました。

 また、質疑として施設建設から26年経過していることから、大改修、耐震検査、石綿についての質問があり、事務局より施設北面の雨漏り改修を実施したこと、耐震検査については未実施であること、石綿については使用がないとの説明でありました。

 さらに、施設の維持も含めて、今後の運営や存続について質問があり、事務局より、今後も引き続き構成団体である大阪狭山市、堺市と協議をしながら効率的な事業運営をしたいとの説明でした。

 最後に、意見として、公債費の一括償還ができるように構成団体へ依頼願うとのことでした。

 以上、平成17年(2005年)第2回狭山・美原医療保健センター議会定例会の経過報告といたします。

 なお、本定例会の詳細につきましては、本市議会から西尾議員、上田議員、加藤議員、諏訪議員、松尾議員、私、一村がおりますので、お問い合わせはこちらへお願いいたします。

 以上、報告でございます。



○田中昭善議長 

 続きまして、8月11日に開かれました南河内清掃施設組合議会の報告を宮本議員よりお願いいたします。



◆13番(宮本正治議員) 

 去る平成17年8月11日、第2回南河内清掃施設組合議会定例会が開催されました。つきましては、その内容のご報告を申し上げたいと思います。

 本会議前に議員全員協議会が開催され、まず議会運営委員長から提出議案は議案書のとおり確認、会期は本日1日、議員研修は11月16日から17日で個人徴収を行う、次期臨時会は11月24日、クールビズに協力との報告がございました。

 続きまして、組合事務局から、16年度から3カ年にわたります基幹的設備整備工事は、計画どおり順調に進捗している。また、ダイオキシン関係の測定結果については、第1工場及び小吹処分場も問題ない。さらには、20年余りにわたります残滓の埋め立て処分場に関しましては16年度で整備工事が完了し、本年6月21日付で一般廃棄物最終処分場廃止の確認通知を受理し、地主への土地返還も完了した旨の報告がございました。残るは、排水処理装置を17年度までに撤去し、すべて完了とのことでございます。

 次に、シール制度の見直しについて、組合構成市町村の主担課長によります減量対策課長会議の中で協議された結果の概要報告がございました。

 1つ目は、シール制度そのものは継続していく。2つ目は、現在の35リットルと45リットル袋が構成家族の人数により規定されているため、防犯上の問題やごみ量の多少にかかわらず袋の選択ができない等のことから、シールを1種類に変更し、30リットルには1枚、45リットルには2枚を張ることにより、これらの問題を解決しようとするものでございます。3つ目は、平成18年4月からの実施に向けまして、各市町村議会への上程等を準備中とのことでございました。

 続きまして、本会議では6件の提出案件がございました。

 順に申し上げますと、報告第3号、組合収入役の異動については、富田林市の高橋収入役が4月1日付で組合収入役に就任された異動報告でございます。

 2点目は、報告第4号、組合議会議員の異動についてであります。富田林市の林議員、吉年議員、司議員、奥田議員、千早赤阪村の橋爪議員が新しく組合議会議員に選出された異動報告でございました。

 3点目、報告第5号、平成16年度南河内清掃施設組合一般会計予算継続費繰越計算の報告については、第1清掃工場基幹的設備整備事業費のうち、部分払いの残額5,952万7,296円を繰り越した報告でございました。

 4点目の同意案第1号は、公平委員会委員の西川氏を任期満了に伴い再選するものでございます。

 5点目は、議案第5号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につきまして承認を求めることについては、富田林市に準じまして、通勤手当を3カ年の年度別に改正する条例改正を3月30日付で専決処分したものでございます。

 6点目の監査報告第2号は、16年度の1月から5月までと、17年度の4月から5月までの例月出納検査の結果報告とあわせまして基幹的工事の工事監査の結果報告でございました。

 以上の提案でございましたが、いずれも原案どおり同意・承認されております。

 簡単ではございますが、これをもちまして第2回南河内清掃施設組合議会定例会の報告とさせていただきます。

 なお、詳細につきましては、北村議員、私、宮本までご確認いただきましたらありがたいと思います。

 以上でございます。



○田中昭善議長 

 続きまして、7月13日に道路交通対策特別委員会が開催されております。道路交通対策特別委員会の報告を井上委員長よりお願いいたします。



◆井上健太郎道路交通対策特別委員長 

 去る7月13日に開催いたしました道路交通対策特別委員会の報告をいたします。

 南海高野線ガード下拡幅については、前回の委員会で両側歩道と対面交通を図ることを前提に進めていくことで合意をいただき、その意向を大阪府に申し入れた結果、本年5月に大阪府より3つの計画案が示されました。この3つの案の中から最良の案を決定し、市の計画案として大阪府に要望していきたいとのことです。

 その3つの案について、担当者より図面に基づき説明がありましたので、その概要を申し上げます。

 まず、第1案は、既設ガードの西側の歩道を東側につけかえ、南行き一方通行にし、歩車道ボックスを西側に新設する案。

 次に、第2案は、既設ガードはそのままで北行き一方通行にし、歩車道ボックスを東側に新設する案。

 この第1案、第2案は、軌道敷とボックスとの離隔が必要となり、既設道路と新設道路の高さが沿道部で最大2.6メートルの段差が生じることになる。このため、取りつけの市道から府道への出入りが一方向のみとなり、新たに地域へ不便等が生じることになる。

 次に、第3案は、既設ガードの歩道を撤去し両側通行にし、歩道ボックスを両側に新設するもので、沿線部での影響が最も小さく、車道は現在の道路線形とほぼ同じになるという案。

 いずれの案も、当初案に比べ満足するものではありませんが、周辺環境に及ぼす影響が少なく、また歩道幅員の十分な確保、さらに車道線形や歩車道の完全分離による安全等から、第3案の両側ボックス案が現状で最も実現的な案と考えているとのことです。

 以上の説明に対し、委員より質疑を受けましたところ、まず第3案では、歩道が全く別になるが、防犯対策はどのように考えているのかとのことに対し、カーブミラーの設置等、できる限りの防犯対策はしていかなければならないが、通学時の安全を人的に図っていけるのかも含め、今後地域と相談していきたいとのことです。

 次に、はしご車が通れる高さは確保できるのかとのことに対し、現状の高さと変わらないのではしご車は通れるが、技術的に可能であれば、少しでも高くできるよう要望していきたいとのことです。

 次に、第3案はいい案だと思うが、西側のボックスから北方面の歩道整備もあわせて考えていただかないと地元の賛同が得られないと思うがその点どうかとのことに対し、第3案は、大阪府の財政状況から見るとボックスを同時に施工するのは無理だと思うので、どちらか一方を先行して、それが終わったらもう一方にかかるという全体計画を立ててほしいということも含め、ボックスから北側の歩道設置については要望していきたいとのことです。

 また、第3案で進めていただきたいが、既存の市道の角度をできるだけ緩くするように設計していただけるよう要望がありました。

 慎重審議の結果、南海高野線ガード下拡幅案については、第3案で推進していくことに決定いたしました。

 以上、報告を終わります。



○田中昭善議長 

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。お手元に配付しております議事日程の順序により、本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。



○田中昭善議長 

 日程第1、発議第18号、会議録署名議員の指名を行います。

 今期定例会の署名議員には、10番・冨永、11番・原口の両議員を指名いたします。



○田中昭善議長 

 日程第2、発議第19号、議会定例会の会期を定めることについてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期を本日から9月27日までの28日間とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。



○田中昭善議長 

 日程第3、発議第20号、選挙管理委員及び同補充員の選挙についてを議題といたします。

 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

 お諮りいたします。指名の方法については議長において指名することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、議長において指名することに決定いたしました。

 まず、選挙管理委員に伊崎隆路氏、溝端洋子氏、山本利昭氏、池田久雄氏の4人を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま指名いたしました4人の方々を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、選挙管理委員には伊崎隆路氏、溝端洋子氏、山本利昭氏、池田久雄氏の4名が当選されました。

 続きまして、選挙管理委員補充員の指名を行います。

 補充順位1番、山崎 和氏、2番、小谷典子氏、3番、辻 慶郎氏、4番、東 正弘氏の4名を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま指名いたしました4人の方々を選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、選挙管理委員補充員には、山崎 和氏、小谷典子氏、辻 慶郎氏、東 正弘氏の4名が当選されました。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第4、議案第60号、教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第60号、教育委員会の委員の任命についてご説明申し上げます。

 現在、教育委員会の委員であります吉川壽一氏におかれましては、本年9月30日をもちまして任期が満了いたしますために、改めて同氏を委員に任命いたしたく、本議案を提出させていただいたものであります。

 吉川氏は、お手元の経歴書にもございますとおり、城南学園高等学校において教諭として勤務されました後、大阪城南女子短期大学の専任講師、教育部次長、助教授、学生部長を歴任され、現在大阪城南女子短期大学教授兼図書館長の要職を務められますとともに、プール学院大学の兼任講師としてもご活躍されておられます。

 また、平成14年からは、市民公益活動促進委員会委員、ことしからは国民健康保険運営協議会委員として、本市行政の各分野に多大のご尽力をいただいているところであります。

 このように、学校教育並びに行政各般にも精通され、人一倍教育に対する熱意と豊富な経験をお持ちの方であり、その卓越した指導力と豊かな識見、さらには温厚、高潔なお人柄は、本市教育委員会の委員として最もふさわしい方であると確信いたしております。

 申し上げるまでもなく吉川氏は、地方自治法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められます委員の欠格事項並びに兼職兼業禁止等の規定には抵触いたしておりません。ご同意いただきますと、任期は本年10月1日から平成21年9月30日までの4年間でございます。

 よろしくご審議いただき、ご同意くださいますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、委員会への付託を省略することに決定しました。

 ただいま提案説明がありましたが、同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、同意することに決定いたしました。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第5、議案第61号、固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第61号、固定資産評価審査委員会の委員の選任についてご説明申し上げます。

 現在、固定資産評価審査委員会の委員であります岡田尚明氏におかれましては、本年9月26日付をもちまして任期が満了いたしますために、改めて同氏を委員に選任いたしたく本議案を提出させていただいたものであります。

 岡田氏は、お手元の経歴書にございますとおり、長年にわたり弁護士として多方面にわたる活躍をされるとともに、平成元年4月から現在まで、大阪弁護士会より派遣いただいております法律相談担当弁護士として、本市の無料法律相談に多大のご尽力をいただいております。

 また、平成10年からは情報公開制度並びに個人情報保護制度に係る両審査会の委員を務めていただき、熱心なご指導、ご協力をいただいているところであります。

 このように岡田氏は、法律はもとより地方行政にも精通しておられ、加えて温厚・高潔、公平無私のお人柄は、本市固定資産評価審査委員会の委員に最適任の方であると確信いたしております。申し上げるまでもなく岡田氏は、地方税法に規定されます委員としての欠格事項並びに兼職兼業禁止規定には抵触いたしておりません。

 ご同意いただきますと任期は、平成17年9月27日から平成20年9月26日までの3年間でございます。

 よろしくご審議いただき、ご同意くださいますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、委員会への付託を省略することに決定しました。

 ただいま提案説明がありましたが、同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、同意することに決定いたしました。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第6、議案第62号、専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)の専決処分]についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第62号、専決処分の承認を求めることについて[平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)の専決処分]につきまして説明いたします。

 平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,200万円を増額いたしまして、補正後の額を歳入歳出それぞれ157億2,838万7,000円とするものでございます。

 今回の補正は、第44回衆議院議員総選挙に係る所要の経費を予算調整いたしまして、平成17年8月8日付をもって専決したものです。

 それでは、お手元の補正予算書の4ページから5ページをお願いいたします。

 まず歳入で、府支出金、総務費委託金で2,200万円の計上でございます。これは、衆議院議員総選挙執行府委託金でございます。

 次に歳出で、総務費、選挙執行費で2,200万円、衆議院議員総選挙の実施に係ります所要の経費で、内訳につきましては説明欄のとおりでございます。

 よろしくご承認いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第7、議案第63号、平成16年度(2004年度)大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎林部喜信出納室長 

 それでは、議案第63号、平成16年度(2004年度)大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。

 決算内容は広範囲に及び、かなりの分量となっておりますので、まことに勝手でございますが、予算科目の款・項の主なものにつきましてご説明をいたしますので、よろしくご了承をお願いいたします。

 なお、一般会計初め各特別会計の決算につきましては、地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項の規定に基づきまして監査委員の審査をいただき、その結果を決算審査意見書として提出していただいております。お手元に配付いたしておりますので、ご参考にしていただきたいと思います。

 それでは、一般会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。決算書の4ページ、5ページをお開き願います。

 まず、歳入の款1、市税でございますが、調定額が81億399万3,400円、収入済額が72億427万1,597円、不納欠損額が8,183万9,718円、収入未済額が8億1,788万2,085円でございます。

 市税の主な内訳でございますが、項1の市町村民税では、調定額が39億4,930万672円、収入済額が36億4,134万5,234円、不納欠損額が3,564万1,804円、収入未済額が2億7,231万3,634円でございます。

 項2の固定資産税では、調定額が32億8,934万6,553円、収入済額が28億2,402万9,922円、不納欠損額が3,808万9,361円、収入未済額が4億2,722万7,270円でございます。

 項4の市町村たばこ税では、調定額、収入済額ともに2億9,565万1,918円でございます。

 項5の都市計画税では、調定額が4億5,944万3,857円、収入済額が3億8,991万5,743円、不納欠損額が576万9,653円、収入未済額が6,375万8,461円でございます。

 次に、款2の地方譲与税でございますが、款11の分担金及び負担金を除きまして、款2の地方譲与税から款20の市債までは収入調定となっておりますので、調定額の読み上げは省略させていただき、収入済額のみを申し上げます。

 まず、款2の地方譲与税は2億4,003万5,000円でございます。このうち、項1の所得譲与税は9,539万7,000円で、これは三位一体の改革で所得税から住民税への本格的な税源移譲までの暫定措置といたしまして、平成16年度より配分されたものでございます。

 次に、款3の利子割交付金は8,905万9,000円でございます。

 款4の配当割交付金は2,285万8,000円でございます。これは、株式等の特定配当等に対する所得税の課税制度が設けられたことに伴う交付金で、平成16年度に新たに設けられたものでございます。

 次に、款5の株式等譲渡所得割交付金の収入済額は1,923万2,000円でございます。これも、配当割交付金と同様に特定株式等の譲渡に対する所得税の課税制度が設けられたことに伴う交付金でございます。

 次に、款6の地方消費税交付金は5億2,347万6,000円でございます。

 款7の自動車取得税交付金は1億3,444万8,000円でございます。

 款8の減税補てん特例交付金は3億4,473万3,000円でございます。

 次に、款9の地方交付税は26億9,293万5,000円で、このうち普通交付税は23億7,384万1,000円、特別交付税は3億1,909万4,000円でございます。

 次に、款10の交通安全対策特別交付金は1,231万円でございます。

 次に、6ページ、7ページをお開き願います。

 款11の分担金及び負担金でございますが、調定額が1億4,460万886円、収入済額が1億4,220万6,086円、収入未済額が239万4,800円でございます。これは、主に保育負担金や放課後児童会保護者負担金などの徴収金でございます。

 次に、款12の使用料及び手数料は2億4,449万4,008円で、このうち項1の使用料では収入済額が2億1,518万2,698円で、主に文化会館、道路占用料、幼稚園保育料、体育施設などの使用料の収入でございます。

 次に、款13の国庫支出金は15億1,709万9,293円で、このうち項1の国庫負担金は13億8,383万506円でございます。これは、主に国民健康保険基盤安定事業費を初め、保育所運営費や児童手当、児童扶養手当、生活保護費などに対する国の負担金でございます。また、項2の国庫補助金は1億1,451万8,710円で、これには障害者委託生活支援費やさやか公園、(仮称)西新町地区公園などの都市公園整備事業費などの補助金が含まれております。

 次に、款14の府支出金は7億6,915万5,070円でございます。このうち、項1の府負担金は1億8,727万8,661円で、これは国民健康保険基盤安定事業費を初め保育所運営費や児童手当、児童扶養手当、生活保護費などに対する府の負担金でございます。また、項2の府補助金は2億9,084万6,517円で、主に障害者、老人、乳幼児、母子家庭などに対する医療費、公費負担事業の補助金や保育所運営費に係る補助金などでございます。項3の委託金は2億9,102万9,896円で、これには主に府民税徴収取扱費や狭山駅五軒家線道路整備事業、狭山池周辺管理などに対する府の委託金などが含まれております。

 款15の財産収入は489万3,126円で、これは主に財政調整基金などの積立金の利子の収入でございます。

 次に、款16の寄付金は9,360万6,503円で、これには中越地震、台風23号の災害義援金指定寄付金の8,000万円も含まれております。

 次に、款17の繰入金は3億6,466万8,377円でございます。このうち、項1の他会計繰入金は1億8,059万8,593円で、東野財産区特別会計からの繰入金でございます。項2の基金繰入金は、収入済額が1億8,406万9,784円で、公共公益施設整備基金からの繰入金でございます。

 次に、款18の繰越金は7,062万889円でございます。

 款19の諸収入は7,783万4,793円でございます。これは、主に延滞金や市町村振興協会からの市町村交付金、リサイクル資源等の売払収入などでございます。

 款20の市債は48億9,070万円でございます。これは、主に狭山公園線などの臨時地方道整備事業債や臨時財政対策債、文化会館建設事業などの借換債などを発行したものでございます。

 以上、歳入合計でございますが、予算現額が201億1,359万3,000円、調定額が203億6,075万2,349円、収入済額が194億5,863万5,746円、不納欠損額が8,183万9,718円、収入未済額が8億2,027万6,885円となっております。

 続きまして、歳出でございますが、10ページ、11ページをお開き願います。

 まず、款1の議会費の支出済額が2億2,348万4,849円でございます。

 次に、款2の総務費の支出済額が26億6,330万7,198円でございます。このうち、項1の総務管理費では21億9,911万2,533円でございます。この中では、市の将来像に関するアンケート調査を初め、補助金や基金を設けた市民公益活動促進事業や防災・防犯対策事業、男女共同参画事業を進めるための参画プランの策定、また管理職を対象にいたしました目標による管理の研修など、これらの経費を支出いたしております。

 また、これらのほかに基金の積み立てや特別会計の繰り出し、文化会館の管理事業、情報管理事業などの経費も支出いたしております。

 次に、款3の民生費の支出済額が44億1,591万5,745円でございます。

 このうち、項1の社会福祉費は19億7,488万1,879円で、これは主に身体障害者、知的障害者の支援費支給事業や、精神障害者地域生活支援センターの運営委託、これらのほか地域福祉計画の策定、乳幼児、障害者等の医療対策事業などの経費を支出いたしております。

 項2の児童福祉費は13億8,120万2,550円で、この中では北幼稚園の民間保育所受託法人の選考や、次世代育成支援対策行動計画の策定、南第三幼稚園の幼保一体化施設の整備などのほか、民間保育園対策事業や児童福祉施設入所事業、児童手当、児童扶養手当などの経費を支出いたしております。

 次の項3の生活保護費は9億9,511万8,528円でございます。

 次の款4の衛生費の支出済額は13億8,748万9,836円でございます。

 このうち、項1の保健衛生費は4億9,807万6,965円を支出いたしております。これには、主に斎場の管理運営事業や市民の健康づくりを促進するための基本健康診査を初め、妊婦の定期健診や母子健診、乳がんなどのがん検診事業、救急医療対策事業などの経費を支出いたしております。また、環境対策事業といたしましては、水質検査を初め、ダイオキシン類の調査や市民ボランティアによる違法看板撤去作業などの経費も支出いたしております。

 次に、項2の清掃費は、8億8,941万2,871円でございます。これは、主にごみ収集処理事業費やごみ減量化対策事業費などの支出でございます。

 次に、款5の農林水産業費の支出済額は1億1,714万4,225円でございます。この中で、整備の最終年度となりました副池オアシス事業の負担金を支出いたしております。

 款6の商工費の支出済額は4,167万6,130円で、この中では就労困難者の就労の実現のための地域就労支援事業費を支出いたしております。

 次に、款7の土木費の支出済額は21億4,102万3,030円でございます。

 このうち、項2の道路橋梁費は10億2,788万8,347円でございます。ここでは、主に狭山処理場関連周辺環境整備事業として狭山駅五軒家線の道路整備や、狭山公園線の道路用地など、各事業用地を土地開発公社から買い戻しいたしております。また、市内循環バス事業などの経費も支出いたしております。

 次の項3の都市計画費は10億6,416万0,173円で、ここでは(仮称)西新町地区公園新設事業や公園緑地管理事業、さやか公園の防災緑地緊急整備事業などの事業費を支出いたしております。また、市内の動植物生息状況基礎調査として、植物の植生調査の実施もいたしております。

 次に、款8の消防費の支出済額は6億8,711万2,372円でございます。

 次に、12ページ、13ページをお開き願います。

 款9の教育費の支出済額は17億410万9,425円でございます。

 このうち、項1の教育総務費は2億5,311万664円で、この中では子どもの安全を確保するための啓発や、子ども危機対応の講習会も実施いたしました。また、道徳教育の指導内容の充実をより一層図られるよう新たな教材集も作成をいたしております。

 項2の小学校費では、支出済額1億9,664万9,436円で、この中では小学校3校の耐震診断を実施いたしました。また、翌年度繰越額の2億6,747万8,000円は、南第二小学校の校舎の耐震補強と大規模改造工事を行うため、翌年度へ繰り越すものでございます。

 項3の中学校費では1億1,355万5,270円を支出いたしまして、この中では小学校と同様に耐震診断を実施いたしました。

 項4の幼稚園費は3億3,093万7,511円で、これは主に幼稚園運営事業費や施設の管理事業費などの支出でございます。

 項5の社会教育費は3億4,378万5,375円で、これは公民館や図書館などの施設の管理事業費などの支出でございます。

 次に、項6の保健体育費は4億6,607万1,169円で、これは主に各スポーツ施設や学校給食施設などの管理事業費の支出でございます。

 次に、款10の公債費の支出済額は58億1,628万9,790円でございます。これは、平成15年度までに発行いたしました地方債の元利償還金と文化会館建設事業債等の借換債の元金の償還金でございます。

 次に、款11の諸支出金の支出済額は1,463万933円でございます。

 以上の歳出合計でございますが、予算現額が201億1,359万3,000円、支出済額が192億1,218万3,533円、翌年度繰越額が2億6,747万8,000円で、不用額は6億3,393万1,467円でございます。

 次に、14ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は2億4,645万2,213円、翌年度へ繰り越すべき財源は2,699万1,000円で、これは先ほど申し上げました南第二小学校の耐震補強と大規模改造工事費のうちの一般財源分でございます。基金繰入金はございません。

 20ページから221ページまでの事項別の明細書につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくご了承をお願いいたします。

 次に、225ページをお開き願います。

 実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は194億5,863万5,746円、歳出総額は192億1,218万3,533円、歳入歳出差引額は2億4,645万2,213円、翌年度へ繰り越すべき財源は2,699万1,000円でございます。これによりまして、実質収支額は、2億1,946万1,213円となっております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定をいただきますようお願い申し上げます。

 なお、428ページから最終の448ページまでの財産に関する調書につきましては、各会計に関連いたしますので、東野財産区特別会計の説明の後にご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第8、議案第64号、平成16年度(2004年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎林部喜信出納室長 

 議案第64号、平成16年度(2004年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。

 歳入歳出とも、主なものにつきましてご説明申し上げます。決算書の230、231ページをお開き願います。

 まず、歳入でございます。

 款1の国民健康保険料でございますが、調定額が27億4,516万692円、収入済額が17億7,748万204円で、これは国民健康保険医療費分の保険料と介護保険料でございます。不納欠損額が1億2,763万4,654円、収入未済額は8億4,004万5,834円でございます。

 次に、款4の国庫支出金の収入済額は、14億6,490万1,990円でございます。

 このうち、項1の国庫負担金は、12億4,174万990円の収入でございます。これは、一般被保険者に係ります療養費を初め、老人保健や介護分などに係ります国の負担金、また高額医療費共同事業に係ります国の負担金でございます。

 項2の国庫補助金では、財政調整基金として2億2,316万1,000円の収入でございます。

 次に、款5の療養給付費交付金の収入済額は6億4,449万4,421円で、これは退職被保険者等に係ります療養費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 次に、款6の府支出金の収入済額は3,269万6,666円で、このうち項1の府負担金の収入済額1,992万3,041円は、高額医療費共同事業に係ります府の負担金でございます。

 次に、款7の共同事業交付金の収入済額は1億622万6,831円で、これは高額医療費共同事業に係ります国民健康保険連合会からの交付金でございます。

 次に、款8の繰入金の収入済額は3億5,313万1,000円で、これは一般会計からの保険基盤安定分、職員給与分、事務費分などの制度上の繰入金でございます。

 款10の諸収入で収入済額は380万2,721円で、このうち項3の雑入は、主に国保連合会からの決算剰余金の返還金や一般被保険者の返納金などでございます。

 以上、歳入合計でございますが、予算現額が44億5,213万円、調定額が53億5,049万5,025円、収入済額が43億8,281万4,537円、不納欠損額は1億2,763万4,654円、収入未済額が8,404万5,834円となっております。

 次に、歳出でございます。232、233ページをお開き願います。

 まず、款1の総務費の支出済額は8,126万3,134円でございます。

 このうち、項1の総務管理費では6,970万2854円を支出いたしております。これは、主に人件費や国保連合会の負担金、レセプト点検などの経常経費の支出でございます。

 また、項2の徴収費で1,148万3,280円の支出でございますが、これは国保保険料の賦課徴収費を支出したものでございます。

 次に、款2の保険給付費の支出済額は29億3,282万3,595円でございます。

 このうち、項1の療養諸費は25億7,584万5,334円で、これは一般退職者等の被保険者等に係ります療養給付費を初め、療養費や医療費審査手数料などを支出したものでございます。

 項2の高額療養諸費では、一般と退職者の被保険者に係ります高額療養費として3億1,283万2,113円の支出をいたしております。

 また、項3の出産育児諸費では、出産育児一時金として3,270万円を支出いたしております。

 次に、款3の老人保健拠出金の支出済額は10億1,297万7,460円で、これは老人保健対象者の医療費、事務費に対する拠出金で、社会保険診療報酬支払基金に支出したものでございます。

 次に、款4の介護納付金の支出済額は2億5,344万5,063円で、これは介護保険の2号被保険者の納付金を社会保険診療報酬支払基金へ拠出したものでございます。

 次に、款5の共同事業拠出金の支出済額は7,810万3,675円でございます。これは、高額医療費共同事業に対する拠出金で、国保連合会への支払いでございます。

 款8の諸支出金の333万1,429円は、一般と退職被保険者に対する保険料の還付金でございます。

 以上の歳出合計は、予算現額で44億5,213万円、支出済額で43億6,488万6,381円となっております。

 次に、234ページをお開き願います。

 歳入歳出差引残額は1,792万8,156円で、基金繰入金はございません。

 240ページから261ページまでの事項別の明細につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、265ページをお開き願います。

 実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は43億8,281万4,537円、歳出総額は43億6,488万6,381円、歳入歳出差引額は1,792万8,156円、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。実質収支額は、1,792万8,156円でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第9、議案第65号、平成16年度(2004年度)大阪狭山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎林部喜信出納室長 

 議案第65号、平成16年度(2004年度)大阪狭山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。

 歳入歳出ともに、主なものにつきましてご説明申し上げます。決算書の270、271ページをお開き願います。

 歳入でございますが、款1の分担金及び負担金の収入済額は4,998万8,892円でございます。これは、主に開発行為等に係ります公共下水道整備負担金でございます。

 次に、款2の使用料及び手数料でございますが、調定額は6億9,143万7,685円、収入済額は6億8,633万455円、不納欠損額は21万8,595円、収入未済額は488万8,635円でございます。

 このうち、項1の使用料で下水道使用料の収入済額が6億8,625万4,455円でございます。

 次に、款3の国庫支出金の収入済額は3,000万円で、これは、池之原地区の浸水対策事業で、雨水管布設工事に伴う国の補助金でございます。

 次に、款5の繰入金の収入済額が7億2,843万2,598円で、このうち項1の他会計繰入金では収入済額7億103万7,933円で、これは維持管理費、建設費、元金利子の償還金、経営基盤安定化対策分などに対する一般会計からの繰入金でございます。

 また、項2の基金繰入金の2,739万4,665円につきましては、雨水整備の財源として公共下水道施設建設積立基金から繰り入れたものでございます。

 次に、款7の市債は1億860万円でございます。これは、雨水管布設工事に係る公共下水道事業債と、狭山処理場関連工事に係る流域下水道事業債などの起債でございます。

 以上の歳入合計でございますが、予算現額は16億3,910万2,000円、調定額は16億879万7,936円、収入済額は16億369万706円、不納欠損額は21万8595円、収入未済額が488万8,635円となっております。

 次に、歳出でございますが、272、273ページをお開き願います。

 款1の下水道費の支出済額が6億2,515万9,551円でございます。

 このうち、項1の下水道管理費は3億7,296万1,696円で、これは下水管や下水ポンプ場などの管理事業に係る支出や、汚水処理経費として、大和川下流流域下水道組合の負担金などを支出したものでございます。また、項2の下水道整備費は2億5,219万7,855円で、これは主に汚水整備では大野東地区内の面整備工事、雨水整備では西除川雨水管渠布設工事、流域下水道事業建設負担金などを支出したものでございます。

 次に、款2の公債費の支出済額は9億7,853万1,155円でございます。これは、元金で5億2,042万437円と、利子で4億5,811万718円をそれぞれ償還金として支出したものでございます。

 歳出合計でございますが、予算現額が16億3,910万2,000円、支出済額が16億369万706円となっております。

 次に、274ページをお開き願います。

 歳入歳出差引残額、基金繰入額ともにございません。

 280ページから293ページまでの事項別の明細につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、297ページをお開き願います。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額、歳出総額ともに16億369万706円でございます。これによりまして、歳入歳出差引額、翌年度へ繰り越すべき財源、実質収支額ともにございません。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 ただいまから15分間休憩いたします。

     午前10時50分 休憩

     午前11時05分 再開



○田中昭善議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 続きまして、日程第10、議案第66号、平成16年度(2004年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎林部喜信出納室長 

 議案第66号、平成16年度(2004年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。

 歳入歳出とも主なものにつきましてご説明申し上げます。決算書の302、303ページをお開き願います。

 歳入でございます。

 款1の使用料及び手数料でございますが、収入済額は889万9,500円。これは、主に霊園管理料の収入でございます。

 次に、款3の繰入金でございますが、収入済額は456万3,000円でございます。これは、事務費分として一般会計から繰り入れをしたものでございます。

 歳入合計で、予算現額は1,383万8,000円、収入済額は1,360万394円となっております。

 次に、歳出でございます。304、305ページをお開き願います。

 款1の霊園費でございますが、支出済額は1,346万2,195円で、これは職員人件費等、霊園管理事業費を支出したものでございます。

 以上の歳出合計で、予算現額は1,383万8,000円で、支出済額は1,346万2,195円となっております。

 306ページをお開き願います。

 歳入歳出差引残額は13万8,199円で、基金繰入金はございません。

 312ページから315ページまでの事項別明細につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 319ページをお開き願います。

 実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は1,360万394円で、歳出総額は1,346万2,195円、歳入歳出差引額は13万8,199円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はございません。実質収支額は13万8,199円でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第11、議案第67号、平成16年度(2004年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎林部喜信出納室長 

 議案第67号、平成16年度(2004年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。

 歳入歳出とも、主なものについてご説明申し上げます。決算書の324、325ページをお開き願います。

 歳入でございますが、款1の支払基金交付金でございますが、収入済額は24億2,113万5,000円で、これは医療給付費分と審査支払手数料に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 次に、款2の国庫支出金の収入済額は9億1,380万4,859円でございます。

 このうち、項1の国庫負担金は9億1,274万2,859円で、これは医療給付費に対する国の負担金でございます。

 項2の国庫補助金の106万2,000円は、老人医療費適正化対策事業に対する国の補助金でございます。

 次に、款3の府支出金の収入済額は2億3,044万681円で、これは医療給付費に対する府の負担金でございます。

 次に、款4の繰入金で収入済額は2億4,301万8,925円で、これは医療給付費分と事務費分に対する一般会計からの繰入金でございます。

 款5の諸収入の107万5,525円は、第三者納付金と預金の利子収入などでございます。

 以上、歳入合計でございますが、予算現額は39億4,952万7,000円、収入済額は38億947万4,990円となっております。

 次に、歳出でございます。326、327ページをお開き願います。

 款1の総務費で支出済額が1,798万7,989円でございます。これは、主に人件費を初め老人保健運営事業などの経常経費を支出したものでございます。

 次に、款2の医療諸費で支出済額は37億7,046万128円で、これは医療給付費を初め、療養費や医療費の審査支払手数料などを支出したものでございます。

 次に、款3の諸支出金の支出済額は2,777万5,369円で、これは医療費交付金等の超過交付分を国や府などに返還したものでございます。

 款5の前年度繰上充用金は784万1,000円で、これは平成15年度の予算の歳入不足に対し繰り上げ充用したものでございます。

 以上、歳出合計でございますが、予算現額は39億4,952万7,000円、支出済額は、38億2,406万4,486円となっております。

 328ページをお開き願います。

 歳入歳出差引歳入不足額は1,458万9,496円となっております。このため、翌年度歳入繰上充用金は同額の1,458万9,496円となったものでございます。

 334ページから341ページまでの事項別明細の説明は省略させていただきます。

 345ページをお開き願います。

 実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は38億947万4,990円で、歳出総額は38億2,406万4,486円でございます。歳入歳出差引額はマイナス1,458万9,496円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はございません。実質収支額はマイナス1,458万9,496円でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第12、議案第68号、平成16年度(2004年度)大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎林部喜信出納室長 

 議案第68号、平成16年度(2004年度)大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。

 決算書の350、351ページをごらん願います。歳入でございますが、款1の財産収入の収入済額は6,200万円でございます。これは、(仮称)西新町公園用地を一般会計に所管がえしたことによる売払収入でございます。

 次に、款2の繰入金でございますが、収入済額は1億515万107円でございます。これは、借入金の元利償還金に対する一般会計からの繰入金でございます。

 歳入合計でございますが、予算現額は1億7,666万3,000円。収入済額は、1億6,715万107円でございます。

 次に、歳出でございます。352、353ページをお開き願います。

 款1の公債費でございますが、支出済額は1億6,715万107円で、これは借入金に対する元金で1億7,914万円、利子の分で2,801万107円、これらをそれぞれ償還金として支出したものでございます。

 歳出合計でございますが、予算現額は1億7,666万3,000円、支出済額は1億6,715万107円となっております。

 354ページをごらん願います。

 歳入歳出差引残額、基金繰入金ともにございません。

 360ページから363ページまでの事項別の明細につきましては、省略をさせていただきます。

 次に、367ページをお開き願います。

 実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は1億6,715万107円、歳出総額も同額の1億6,715万107円でございます。これによりまして、歳入歳出差引額、翌年度へ繰り越すべき財源、実質収支額ともにございません。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第13、議案第69号、平成16年度(2004年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎林部喜信出納室長 

 議案第69号、平成16年度(2004年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。

 歳入歳出ともに、主なものにつきましてご説明申し上げます。決算書の372、373ページをお開き願います。

 歳入でございますが、款1の介護保険料で調定額が4億1,257万7,414円で、収入済額が4億26万6,023円でございます。不納欠損額は327万1,466円、収入未済額が903万9,925円でございます。

 次に、款3の国庫支出金は、収入済額が5億4,483万6,399円でございます。

 このうち、項1の国庫負担金は4億8,682万4,399円で、これは介護給付費に対する国の負担金でございます。

 次の、項2の国庫補助金は5,801万2,000円で、介護給付費に対する調整交付金でございます。

 次に、款4の支払基金交付金で、収入済額は7億7,194万2,039円で、これは介護給付費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 次に、款5の府支出金の収入済額は3億19万6,624円で、これは介護給付費に対する府の負担金でございます。

 次に、款7の繰入金の収入済額は4億7,367万1,218円でございます。

 このうち、項1の他会計繰入金は4億3,895万778円で、これは介護給付費と職員給与費、事務費分などに対する一般会計からの繰入金でございます。

 また、項2の基金繰入金の3,472万440円は、介護給付費準備基金から繰り入れをしたものでございます。

 次、款9の市債で、収入済額は5,790万9,000円で、これは大阪府の財政安定化基金を借り入れたものでございます。

 以上の歳入合計で、予算現額が25億7,692万2,000円、調定額が25億6,704万9,192円、収入済額は25億4,889万3,874円、不納欠損額が327万1,466円、収入未済額が1,488万3,852円となっております。

 次に、374、375ページをお開き願います。歳出でございますが、まず款1の総務費で支出済額は1億4,573万4,828円で、これは介護保険運営事業や介護認定審査会、保険料賦課徴収などの事業費を支出したものでございます。

 次に、款2の保険給付費で支出済額が23億5,189万2,648円でございます。

 このうち、項1の介護サービス等諸費は22億9,548万9,271円で、これは居宅介護サービスと施設介護サービスなどの給付費を支出したものでございます。

 項2の支援サービス等諸費では3,341万7,001円の支出でございますが、これは居宅支援サービスに係る給付費でございます。また、項4では高額介護サービス費として2,061万3,486円を支出いたしております。

 款3の財政安定化基金拠出金でございますが、これは大阪府の財政安定化基金へ204万1,297円を拠出したものでございます。

 次に、款8の前年度繰上充用金で支出済額は2,219万3,740円でございます。これは、平成15年度予算の歳入不足により繰上充用したものでございます。

 以上の歳出合計で、予算現額が25億7,692万2,000円、支出済額が25億2,241万4,430円となっております。

 次に、376ページをごらん願います。歳入歳出差引残額は2,647万9,444円で、基金繰入金はございません。

 382ページから397ページまでの事項別の明細につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、401ページをお開き願います。

 実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は25億4,889万3,874円、歳出総額は25億2,241万4,430円、歳入歳出差引額は2,647万9,444円で、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。実質収支額は2,647万9,444円でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第14、議案第70号、平成16年度(2004年度)大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎林部喜信出納室長 

 議案第70号、平成16年度(2004年度)大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明を申し上げます。

 決算書の406、407ページをお開き願います。

 歳入でございますが、款1の繰入金で収入済額は219万4,000円でございます。これは、財産区財産の供託金還付請求に係る費用を一般会計から繰り入れたものでございます。

 款2の財産収入でございますが、収入済額は5億2,968万7,257円で、これは東野財産区財産の売払収入でございます。

 以上の歳入合計で、予算現額が5億3,207万3,000円、収入済額は5億3,188万1,257円でございます。

 408、409ページをお開き願います。

 歳出でございますが、款1の総務費で支出済額は5億3,188万1,257円でございます。これは、東野財産区基金への積立金を初め、一般会計への繰出金や供託金還付請求に係る弁護士委託料などの支出でございます。

 以上の歳出合計で、予算現額が5億3,207万3,000円、支出済額は5億3,188万1,257円ございます。

 410ページをお開き願います。歳入歳出差引残額、基金繰入金ともにございません。

 416ページから419ページまでの事項別の明細につきましては、説明は省略させていただきます。

 次に、423ページをお開き願います。

 実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は5億3,188万1,257円で、歳出総額も同額の5億3,188万1,257円でございます。したがいまして、歳入歳出差引額、実質収支額ともにございません。

 以上、簡単な説明でございましたが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、428ページから最終の448ページまでの財産に関する調書につきましてご説明申し上げます。428、429ページをごらん願います。

 これは、土地建物につきまして市の財産をまとめたもので、決算年度中の財産の増減をあらわしたものでございます。増減のあったもののみ申し上げます。

 まず、土地で公共用財産のうち幼稚園でございますが、決算年度中に2,132.97平方メートル減少しまして、決算年度末現在高は2万1,148.47平方メートルでございます。これは、北幼稚園の廃園により行政財産から普通財産に所管がえをしたことによるものでございます。

 次に、体育館でございますが、決算年度中に361平方メートルの増によりまして、決算年度末現在高が2万8,973.87平方メートルになっております。これは、総合体育館の駐車場用地を土地開発公社より買い戻ししたことによる増でございます。

 公園関係で1万8,954.76平方メートルの増加につきましては、(仮称)西新町地区公園の土地取得特別会計からの買い戻しや、開発による帰属などにより増加したものでございます。

 普通財産では、決算年度中に1万3,830.03平方メートル減少し、決算年度末現在高で4万978.52平方メートルになっております。これは、先ほど申し上げました(仮称)西新町地区公園用地を一般会計へ売り払ったことによる減、また北幼稚園の廃園による普通財産への所管がえの増、これらの増減によりましてなったものでございます。

 合計で、決算年度中に3,352.76平方メートル増加いたしまして、決算年度末は56万2,661.36平方メートルになったものでございます。

 次に、建物、非木造でございますが、幼稚園関係で決算年度中に1,047平方メートル減少し、決算年度末で6,700.49平方メートルになったものでございます。これは、北幼稚園の廃園に伴う所管がえで、635平方メートルの減並びに第三幼稚園の一部を幼保一元化に伴い、412平方メートルを第二保育所に移管したことによる減、これらによるものでございます。

 次に、保育所関係では、決算年度中に412平方メートル増加し、決算年度末で2,062.09平方メートルになったものでございます。これは、ただいま申し上げました第三幼稚園の一部を保育所に移管がえしたことによる増でございます。

 その他の施設では、決算年度中に702.19平方メートル増加いたしまして、決算年度末現在高は1万9,469.70平方メートルでございます。これは、旧狭山健康プラザを大阪府より無償譲渡されたことによるものでございます。

 次に、普通財産では、決算年度中に635平方メートル増加いたしております。これは、北幼稚園廃園に伴い、普通財産に所管がえしたことによるものでございます。

 建物の合計といたしましては、決算年度中に702.19平方メートル増加いたしまして、決算年度末には12万2,706.58平方メートルとなったものでございます。

 次に、430ページをお開き願います。

 出資による権利についてでございますが、財団法人大阪みどりのトラスト協会出損金初め、8つの出損金につきましては、決算年度中の増減はございませんので、決算年度末現在高も同額で調書のとおりでございます。

 430ページから443ページの物品につきましては説明は省略させていただきますが、決算書には取得価格50万円以上の物品のみを記載いたしております。

 443ページの3番の債権でございますが、育英会貸付金に係る債権で、決算年度中の貸付額が86万4,000円で、返還額が40万7,000円で差し引き45万7,000円増加いたしまして、決算年度末では405万1,000円となっております。

 次に、4番の基金で積立基金でございますが、増減のあった基金についてのみ申し上げます。財政調整基金では、決算年度中に1億8,000万円積み立てをいたしまして、決算年度末現在高は17億5,000万円でございます。

 職員退職手当基金は、決算年度中に2,000万円を積み立ていたしまして、決算年度末現在高は4億3,100万円でございます。

 公共公益施設整備基金は、全額の1億8,400万円を取り崩しいたしております。

 減債基金は、決算年度中に利子の2万8,441円を積み立ていたしまして、年度末現在高は3,602万8,441円でございます。

 公共下水道施設建設積立基金は、決算年度中に4,847万58円を積み立ていたしまして、取り崩しを2,739万4,665円いたしておりますので、差し引き2,107万5,393円増加いたしまして、年度末現在高は3億1,834万6,259円でございます。

 西山霊園管理基金は、決算年度中に10万円の積み立てによりまして、年度末現在高は185万8,000円でございます。

 介護給付費準備基金は3,470万86円を取り崩しいたしまして、年度末現在高は1,727円でございます。

 444ページをごらん願います。

 市民公益活動促進基金は、新たに225万2,903円を積み立ていたしまして、年度末現在高は同額でございます。

 東野財産区基金も新たに3億4,103万786円を積み立ていたしまして、年度末現在高は同額でございます。

 次に、運用基金でございますが、国民健康保険高額療養費資金貸付基金を初め4つの基金がございますが、基金の運用状況はお手元の状況調書のとおりでございますので、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第15、議案第71号、平成16年度(2004年度)大阪狭山市水道事業会計決算認定についてを議題といたします。

 水道局長の説明を求めます。



◎伊都輝夫水道局長 

 議案第71号、平成16年度(2004年度)大阪狭山市水道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。

 なお、本決算は地方公営企業法第30条第2項の規定に基づきまして、あらかじめ本市監査委員の審査をいただいており、別冊の決算審査意見書の89ページから101ページに水道事業決算に対します審査結果を掲載しております。

 まず、平成16年度における水道事業の概況についてご報告させていただきます。

 平成16年度におきましては、減少傾向を示しておりました有収水量に歯どめがかかり、平成10年度以来7年ぶりに増加いたしました。その結果、平成16年度の水道料金収入は前年度に比べ1.1%、金額にしまして約1,367万円の増収となりました。

 一方、費用面におきましては、人件費の上昇を初めとする諸経費の削減に努めました結果、前年度に比べ0.2%、約250万円減少いたしまして、差引収支で8,241万円余りの黒字を計上することとなりました。

 また、建設改良事業につきましては、市内一円で経年管の布設がえを計画的に実施するとともに、水道施設の安全対策として16年度は浄水場の洗浄排水池に覆蓋を設置したほか、大野高区排水池の耐震診断についても実施し、安定給水の確保に努めてきたところでございます。

 また、今後とも水道事業財政の健全化を積極的に進めてまいりますとともに、急務とされております水道施設の更新、耐震対策等、事業の円滑な推進を図ってまいりたいと存じます。

 それでは、お配りさせていただいております決算書に基づきまして決算内容をご説明させていただきます。

 水道事業決算書1ページ、2ページをお願いします。

 平成16年度大阪狭山市水道事業決算報告書でございますが、ここでは消費税込みの金額表示となっております。

 まず、(1)の収益的収入及び支出における収入の部でございますが、第1款、水道事業収益では、予算額合計14億2,599万8,000円に対し、決算額は14億3,824万5,108円で、予算額に比べ1,224万7,108円の増となっております。

 この要因としましては、冒頭の水道事業の概況でもご説明いたしましたとおり、平成10年度以降減少を続けておりました給水量が平成16年度は増加したことに伴い、水道料金収入が増収となったことによるものでございます。また、水道事業収益決算額の予算に対する執行率は100.9%となっております。

 次に、支出の部でございますが、第1款、水道事業費用では予算額合計13億6,748万6,000円に対しまして、決算額が13億5,542万3,175円となり、差し引き1,206万2,825円の不用額が生じました。

 不用額の内訳としましては、営業費用で962万8,005円、営業外費用で69万6,820円、特別損失で73万8,000円、予備費で100万円となっており、水道事業費用決算額の予算に対する執行率は99.1%となっております。

 以上、収益的収入の決算額14億3,824万5,108円に対し、収益的支出の決算額は13億5,542万3,175円、差し引き税込みで8,282万1,933円の利益が生じたものでございます。

 次に、(2)の資本的収入及び支出でございますが、まず収入の部、第1款、資本的収入では、予算額合計1億757万4,000円に対し、決算額は9,445万5,910円で、予算額に比べ1,311万8,090円の減となっております。

 その内訳としましては、工事負担金で499万4,600円の減、他会計負担金で316万4,000円の減、分担金で494万9,490円の減、固定資産売却代金で1万円の減となっておりまして、資本的収入予算に対する執行率は87.8%となっております。

 次に、支出の部でございますが、第1款、資本的支出では、予算額合計3億1,003万5,000円に対し、決算額は2億9,070万4,208円で、差し引き1,933万792円の不用額となっております。

 この要因としましては、建設改良費におきまして、受託工事及び他会計負担金による工事が当初見込みより減少したことによるものでありまして、資本的支出予算に対する執行率は93.8%となっております。

 また、資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億9,624万8,298円につきましては、損益勘定留保資金1億9,624万8,298円で補てんをしております。

 続きまして、3ページをお願いいたします。

 平成16年度水道事業損益計算書でございます。損益計算書は、平成16年度中における経営成績を明らかにするため、期間中のすべての収益と、これに対応する費用について記載したものでございます。また、この損益計算書から8ページの貸借対照表に至る金額につきましては、すべて消費税及び地方消費税相当額を含まない税抜き経理となっております。

 まず、1の営業収益でありますが、営業収益は(1)の給水収益から(3)のその他営業収益までを加えましたもので、その合計金額は13億6,741万2,259円となっております。

 次に、2の営業費用でありますが、(1)の原水及び浄水費から(8)のその他営業費用までを加えましたもので、合計金額は11億7,305万208円となっております。

 また、営業収益から営業費用を差し引いたものが平成16年度における営業利益となっておりまして、中ほどに記載していますように、1億9,436万2,051円となっております。

 次に、3の営業外収益ですが、(1)の受取利息から(3)の雑収益までを加えましたもので、合計金額は276万7,904円となっております。

 4の営業外費用につきましては、(1)の支払利息に(2)の雑支出を加えましたもので、合計金額1億1,471万2,449円となっておりまして、3の営業外収益から4の営業外費用を差し引きますと1億1,194万4,545円のマイナスとなっております。

 次に、経常利益といたしまして、先ほどの営業利益1億9,436万2,051円に営業外収益と営業外費用の差し引きのマイナス分1億1,194万4,545円を相殺して、差し引き8,241万7,506円の利益となるものでございます。

 5の特別利益でありますが、(1)固定資産売却益はゼロとなっております。

 また、6の特別損失でありますが、(1)固定資産売却損及び(2)過年度損益修正損はともにゼロとなっております。

 以上のことから、当年度における純利益につきましては、経常利益の8,241万7,506円がそのまま当年度純利益となっております。

 また、その下の前年度繰越利益剰余金が9,126万9,664円でありますので、これと当年度純利益を合計しました1億7,368万7,170円が当年度の未処分利益剰余金となるものでございます。

 次に、4ページに移りまして、平成16年度の水道事業剰余金計算書でございますが、この表は平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における剰余金の変動をあらわしたものとなっております。

 初めに、利益剰余金の部でございますが、これは利益処分により積み立てた各種積立金等を記載しているもので、?の減債積立金につきましては前年度末残高が1,000万円で前年度繰入額が500万円、合計しまして、当年度末残高が1,500万円となっております。

 また、?の建設改良積立金につきましては、前年度末残高が4,500万円、前年度繰入額が500万円で当年度末残高が5,000万円となっており、?の減債積立金と合わせました積立金合計が6,500万円となっております。

 次に、?の未処分利益剰余金につきましては、?の前年度未処分利益剰余金が1億126万9,664円でありまして、?の前年度利益剰余金処分額につきましては、減債積立金で500万円、建設改良積立金で500万円、合計1,000万円を剰余金処分いたしましたので、9,126万9,664円が繰越利益剰余金の年度末残高となったものでございます。この額と3の当年度純利益8,241万7,506円を合計した結果、当年度の未処分利益剰余金が1億7,368万7,170円となったものでございます。

 次に、5ページをお願いいたします。

 資本剰余金の部でございますが、これは資本取引から生じる剰余金で、建設改良等のため、?の受贈財産評価額から?の給水分担金までの6項目について繰り入れたものでございまして、6項目の当年度末残高の合計金額は52億9,423万3,872円であり、平成17年度に繰り越すべき資本剰余金となっております。

 次に、6ページに移りまして、平成16年度の水道事業剰余金処分計算書(案)でありますが、当年度未処分利益剰余金として計上しております1億7,368万7,170円につきましては、減債積立金に3,000万円、建設改良積立金に4,000万円、合計7,000万円を利益剰余金の処分額とし、差し引き残額1億368万7,170円を翌年度への繰越利益剰余金として計上いたしたく存じます。

 続きまして、7ページをお願いいたします。平成16年度水道事業貸借対照表でありますが、この表は、企業の財政状況を総括的に表示したものとなっております。

 まず、資産の部につきましては、1の固定資産と2の流動資産とに分かれておりますが、固定資産につきましては、イの土地からトの建設仮勘定までを加えた金額74億5,873万5,736円が当年度末現在の資産となっております。

 次に、2の流動資産でございますが、(1)の現金預金から(4)のその他流動資産までを加えました金額が11億7,110万4,405円となっております。

 この固定資産と流動資産との合計金額86億2,984万141円が資産合計となるものでございます。

 次に、8ページに移りまして負債の部でございますが、負債は3の固定負債と4の流動負債に分かれておりまして、このうち固定負債につきましては、イの退職給与引当金からハの量水器取替引当金までを加えましたもので、その金額は3億6,892万7,653円となっております。

 流動負債につきましては、これは(1)の営業未払金から(4)のその他流動負債までを加えましたもので、金額は7,204万9,171円となっております。

 以上の固定負債と流動負債を合計した4億4,097万6,824円が負債合計となるものでございます。

 次に、資本の部でございますが、資本は資本金と剰余金に分かれておりまして、このうち5の資本金につきましては(1)の自己資本金と(2)の借入資本金を加えましたもので、資本金合計金額が26億5,594万2,275円となっております。

 6の剰余金につきましては、(1)の資本剰余金に(2)の利益剰余金を合わせました55億3,292万1,042円が剰余金合計となっております。

 以上の資本金と剰余金を加えましたものが資本合計で、金額が81億8,886万3,317円となっております。

 また、負債合計に資本合計を加えましたものが負債資本合計で、金額が86億2,984万141円となり、7ページの資産合計と合致するものでございます。

 10ページ以降は、平成16年度の水道事業並びに業務の概要等を登載いたしております。決算の参考にご参照いただきたいと存じます。

 以上、簡単ではございますが、平成16年度の水道事業決算報告とさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第16、議案第72号、大阪狭山市職員の厚生制度に関する条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第72号、大阪狭山市職員の厚生制度に関する条例についてご説明申し上げます。

 職員の福利厚生につきましては、地方公務員法に規定されておりますように、地方公共団体は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画の樹立及び実施が求められているところでございます。

 本市におきましては、昭和28年に制定された大阪狭山市職員の共済制度に関する条例に基づき、従来より職員厚生会による事業実施のほか、大阪府市町村職員互助会に事業を委託してきたところでございますが、大阪府市町村職員互助会に対する補給金と職員の掛金との負担割合等の見直しが図られているのを契機に、制定から50年以上経過し実情にそぐわなくなってきております現行条例を廃止し、新たな条例制定を行うものでございます。

 まず、第1条につきましては、地方公務員法に基づき職員の厚生制度の実施に関して定める旨を既定するものでございます。

 第2条につきましては、条例の適用を受ける職員について規定するものでございます。

 第3条、実施につきましては、制度を実施する基幹として職員厚生会及び大阪府市町村職員互助会に行わせることができる旨を規定しているものでございます。

 第4条につきましては、事業に係る費用の補助は予算の範囲内で行うことを規定するものでございます。

 第5条につきましては、委任事項についてを規定するものでございます。

 附則でございますが、附則では施行期日を公布の日からとし、第2項では条例制定に伴い現行の大阪狭山市職員の共済制度に関する条例を廃止することを規定するものでございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 ただいまから1時まで休憩いたします。

     午前11時55分 休憩

     午後1時00分 再開



○田中昭善議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 続きまして、日程第17、議案第73号、大阪狭山市立図書館条例についてを議題といたします。

 教育部長の説明を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは、議案第73号、大阪狭山市立図書館条例についてご説明申し上げます。

 今回提案いたしますのは、市立図書館に指定管理者制度を導入するに当たり、条例の全部を改正するものでございます。

 それでは、教育部資料の1ページをお願いいたします。

 改正後の第1条では、図書館法に基づく市立図書館の設置を、第2条では図書館の名称及び位置を、第3条では図書館が行う事業を規定いたしております。

 次に、図書館の管理及び業務を指定管理者に行わせることから、第4条で指定管理者による管理を、第5条では指定管理者が行う業務を規定いたしております。次に、第6条では図書館の開館時間、第7条で休館日を規定しております。

 資料の2ページをお願いいたします。

 第8条は入館の制限、第9条で利用の制限、第10条、図書館資料の貸し出し、第11条で損害賠償、第12条では図書館の管理及び運営に関する委任について規定したものでございます。

 最後に、附則で本条例の施行日を平成19年4月1日とすることと定めております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第18、議案第74号、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第74号、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 今回提案させていただきますのは、職員を懲戒処分に付すべきと判断した事案について、処分の量定を決定するに当たり、より厳正な処分の運用と不祥事への抑制効果を発揮するため、処分の効果期間の見直しを行うものでございます。

 改正内容といたしましては、条例第3条に規定する減給の効果及び第4条に規定する停職の効果につきまして、現行「1日以上3月以下」となっておりますものを、「1日以上6月以下」に改めるものでございます。これにより、職員による不祥事や服務義務違反等を未然に抑止するとともに、さらに人事行政運営における公正性、透明性の確保に努めていきたいと考えておりますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第19、議案第75号、大阪狭山市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第75号、大阪狭山市個人情報保護条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 本条例は、本市の実施機関が保有する個人情報の取り扱いに関し必要な事項を定め、自己の個人情報の開示、訂正等を請求する権利を保障することにより、個人の権利利益を保護することを目的として平成10年10月に施行し、7年を経過いたしました。この間、情報通信技術や個人情報を取り巻く環境が大きく変化し、今まで以上に個人情報の適正な取り扱いが求められることとなりました。

こうした中、国では個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的に、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を制定し、本年4月施行されました。

 本市でも、これらの法律との整合を図りつつ、個人情報保護制度のより一層の充実・強化を図る必要があることから、本条例の一部改正を行うものでございます。

 それでは、お手元の議案書28ページ以降と総務部資料1ページをご参照願います。

 総務部資料1ページから6ページまでは改正の概要でございます。7ページから新旧対照表となっております。改正条文等が複雑になっておりますので、主な改正点等を改正の概要に基づきまして説明いたしたいと思います。

 それでは、資料の1ページをお願いいたします。

 改正の内容の第1章総則では、個人情報の範囲を明確にし、また一律に個人情報から除外していた法人等の役員に関する情報と個人事業者の事業情報については、制度の枠内で一定の判断を行う必要があることから、除外規定を削除いたしました。

 次に、第3章個人情報の開示、訂正及び利用停止では、開示義務を明確にするとともに、例外的に非開示とする非開示情報をアからクまでの8つの類型に整備いたしました。

 まず、アといたしまして、開示請求者の生命、身体、健康、生活または財産を害するおそれがある情報。

 イ、開示請求者以外の個人に関する情報で、特定個人を識別できるもの、または識別はできないが、開示することにより個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、法令等の規定によりまたは慣行として開示請求者が知ることができ、知ることが予定されている情報及び人の生命、身体、健康、生活または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報並びに公務員等の職務の遂行に係る情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を除きます。

 ウ、法人等に関する情報で、開示することによりまして、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの、または実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供された情報で、当該条件を付することが合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除きます。

 エ、公共の安全等に関する情報は、開示することにより、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報。

 オといたしまして、審議、検討または協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換等が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせる等のおそれがあるもの。

 カといたしまして、本市の機関等が行う事務または事業に関する情報であって、開示することにより当該事務または事業の性質上、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。なお、従前の評価・診断等情報については削除し、この事務事業遂行情報の中に同趣旨の規定を設けております。

 キ、法定代理人に対する非開示情報は、未成年者または成年被後見人の法定代理人から本人にかわって開示請求がなされた場合であって、開示することにより、当該未成年者または成年被後見人の権利利益を害するおそれのある情報。

 クといたしまして、法令秘情報は、法令等の規定の定めるところにより開示しないこととされ、もしくは開示することができないと認められる情報または法律もしくはこれに基づく政令の規定による明示の指示等により開示することができないと認められる情報。

 以上の8項目を非開示情報と規定いたしました。

 次に、(3)でございますが、部分開示につきましては、個人情報の一部に非開示情報が含まれている場合における実施機関の部分開示の義務を明確にするとともに、個人識別情報については全体として非開示となるため、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じない場合に部分開示とすることといたしました。

 (4)でございます。裁量的開示の規定は新設いたしますもので、非開示情報に該当するものであっても、個人の権利利益を保護する観点から、開示することの利益が非開示とすることによる利益を優越すると認める場合において非開示情報を開示することができることといたしました。

 (5)個人情報の存否に関する情報についても新設する規定で、開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで非開示情報を開示することとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することができる規定を設けました。また、訂正請求制度及び利用停止請求制度においても、同様にこの規定を準用することとしました。

 次に、開示請求の方法、請求に対する決定と開示の実施などの手続について、請求に係る個人情報の存否応答拒否の決定及び不存在の決定を行うときは、その理由をあわせて請求者に通知することとし、決定手続等において請求者の形式不備補正、補正期間の審査期間不算入、決定等の期限の特例、第三者の意見書提出の機会の付与などを新たに規定いたしました。

 2、自己情報の訂正につきましては、現行条例でも個人情報の訂正、削除、目的外利用または外部提供の中止を訂正等の請求として規定し、その権利を保障しておりますが、この訂正等の請求制度の充実を図るため、法と同様に訂正請求制度と利用停止請求制度に整理し、訂正請求の権利を引き続き保障し、またその決定等の手続を規定いたしました。

 3でございます。自己情報の利用停止については新たに規定するもので、何人に対しても、公文書に記録されている自己を本人とする個人情報が、次のアまたはイのいずれかに該当すると認めるときは、当該それぞれの措置の請求を保障するものでございます。

 アといたしまして、違法収集等は、適正かつ公正な手段による収集、保管及び利用の規定に違反して収集等されたとき、もしくは本人収集の原則もしくはセンシティブ情報収集の原則禁止の規定に違反して収集されたとき、または目的外利用の原則禁止規定に違反して利用されているときにおいて、個人情報の利用の停止または消去を請求できることとしました。

 イといたしまして、違法提供は、目的外提供の原則禁止に違反して提供されているときにおいて個人情報の提供の停止を求めることができることとしました。

 (2)でございます。利用停止の義務として、実施機関は、利用停止請求に理由があると認めるときは、当該利用停止請求に係る個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な限度で、利用停止の義務があることを明らかにしました。また、利用停止請求をする際の具体的な手続を定めるとともに、開示請求及び訂正請求と同様に請求に係る本人等の確認、請求書の形式不備補正、請求に対する決定等の手続規定を設けました。

 4でございます。自己情報の削除につきましては、訂正請求制度の整備及び利用停止請求制度の新設に伴い、現行条例の自己情報の削除制度は廃止することといたしました。

 第4、救済手続として、実施機関は不服申立人等による口頭意見陳述や意見書提出の機会を行使できるよう、大阪狭山市個人情報保護審査会における調査審議の手続が始まったことを不服申立人等に通知することなど、決定に対する救済手続を規定いたしました。

 さらに第5、補則として出資法人の個人情報の保護につきましては、一般の事業者に比べ、より以上の保護措置が求められるため、出資法人の個人情報保護についての責務を明らかにしました。また、実施機関における個人情報の取り扱いに関する各種の苦情について、実施機関は適切かつ迅速な処理に努める旨の規定を設けました。

 第6、罰則は、新たに規定するものでございます。(1)は、実施機関の職員、もしくは職員であった者、委託を受けた個人情報取扱事務に従事している者、もしくは従事していた者、また指定管理者の管理する公の施設の管理の業務に従事している者、または従事していた者が、正当な理由がないのに個人の秘密に属する事項が記録された電子計算機上の個人情報ファイルを提供したときは、2年以下の懲役または100万円以下の罰金とするものです。

 また、(1)に定める者が、その業務に関して知り得た公文書に記録された個人情報を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金とするものです。

 2は、実施機関の職員がその職権を乱用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルムまたは電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金とするものです。

 3は、大阪狭山市個人情報保護審査会の委員が、この条例に規定する守秘義務に違反して秘密を漏らしたときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金とするものです。

 4につきましては、1から3までに規定する罪を本市の区域外において犯した者にも適用するものでございます。

 5は、偽りその他不正の手段によって、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料とするものです。

 第7として、この条例は、平成17年10月1日から施行することとし、ただし罰則につきましては、平成18年1月1日から施行することといたしております。第2は、経過措置を定めるものでございます。

 7ページ以下は新旧対照表でございますが、重複いたしますので、説明の方は省略させていただきます。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第20、議案第76号、大阪狭山市情報公開条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第76号、大阪狭山市情報公開条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 情報公開制度は、市の公文書等を公開することを通じまして、市民参加・市民協働の開かれた市政の推進に資する制度であり、より一層の市民の市政に対する理解と信頼を深める観点から、大阪狭山市個人情報保護条例の改正に合わせまして、本条例の一部改正を行うものでございます。

 お手元の議案書の41ページからと、総務部資料22ページをご参照願います。

 本条例の改正につきましても条文等が複雑になっていますので、前議案と同様、その改正の概要を中心に説明いたします。

 それでは、総務部資料22ページをごらんください。

 まず、?、改正の内容の第1総則では、公文書の定義に電磁的記録を加え、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数に販売することを目的として発行されるものを公開請求の対象から除くことといたしました。

 第2公文書の公開では、請求権者の範囲を「何人も」に拡大し、2の非公開情報の整備として、実施機関の公文書の公開義務を明確にするとともに、例外的に非公開とする場合の非公開情報を大阪狭山市個人情報保護条例及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律との整合を図りつつ、次の(1)から(6)のとおり規定いたしました。

 (1)個人に関する情報。特定の個人が識別できる情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、または特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次のア、法令または条例の規定により、または慣行として公開され、または公開することが予定されている情報と、イ、人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除くこととしました。

 (2)法人等に関する情報では、法人等に関する情報であって、公開することにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの、または実施機関の要請を受けて、公開しないとの条件で任意に提供された情報で、当該条件を付することが合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活または財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報は除きます。

 (3)公共の安全等に関する情報。公開することにより、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報。

 (4)審議、検討等に関する情報。審議、検討または協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換等が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせる等のおそれがあるもの。

 (5)事務事業遂行情報。本市の機関等が行う事務または事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務または事業の性質上、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。

 (6)法令秘情報。法令等の規定の定めるところにより公開しないこととされ、もしくは公開することができないと認められる情報または法律もしくはこれに基づく政令の規定による明示の指示等により公開することができないと認められる情報。

 以上、6項目を非公開情報と規定いたしました。

 3、部分公開は、公開請求に係ります公文書の一部に非公開情報が含まれている場合における実施機関の部分公開の義務を明確にするとともに、個人識別情報については全体として非公開となるため、氏名等の部分だけを削除して、残りの部分を公開しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じない場合に部分公開とすることを規定いたしました。

 4、公益上の理由による裁量的公開は、新たに規定するもので、非公開情報に該当するものであっても、個人の権利利益を保護する観点から、公開することの利益が非公開とすることによる利益を優越すると認めるときは、非公開情報を公開することができる規定を設けました。

 5、公文書の存否に関する情報についても新たな規定で、公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで非公開情報を公開することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで公開請求を拒否することができる規定を設けました。

 6、公開請求に対する決定手続等について、公開請求に係る公文書の存否応答拒否の決定及び不存在の決定を行うときは、その理由をあわせて請求者に通知する。また、決定手続等において、請求書の形式不備補正、補正期間の審査期間不算入、第三者の意見書提出等の規定を新たに設けました。

 7、公開の実施において、公開請求に係る公文書が電磁的記録である場合は、その種別、情報化の進展状況等を勘案して、具体的な公開方法を実施機関が定めることとしました。

 第3、救済手続として、実施機関は、不服申立人等による口頭意見陳述や意見書提出の機会を行使できるよう、大阪狭山市情報公開審査会における調査審議の手続が始まったことを不服申立人等に通知する規定や、公開に反対の意見を有する第三者からなされた不服申し立てに対する決定または裁定を行う場合等において、当該第三者による争訟の機会を確保するため、決定または裁決と公開の実施日との間に少なくとも2週間を置く規定を新たに定めました。

 第4、改正条例の施行時期は、平成17年10月1日から施行することと、経過措置を定めるものでございます。

 次の新旧対象表の方は重複いたしますので、省略させていただきます。

 以上、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第21、議案第77号、大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第77号、大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 租税特別措置法の一部が改正され、本市手数料条例に規定しております優良住宅等新築認定申請手数料につきまして、引用条項を改正する必要が生じたものでございます。

 それでは、議案書48ページ及び総務部資料33ページをごらんください。

 大阪狭山市手数料条例別表第5の2の項中、優良住宅新築認定申請手数料に係る租税特別措置法の条文のうち、「第31条の2第2項第13号ニ」を「第31条の2第2項第15号ニ」に、また「第62条の3第4項第13号ニ」を「第62条の3第4項第15号ニ」に改めるものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご承認いただきたいと思います。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第22、議案第78号、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 議案第78号、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例につきましてご説明させていただきます。

 今回提案いたしますのは、個人の市民税及び固定資産税に係る前納報奨金制度について、これを廃止するため改正するものでございます。

 この前納報奨金制度につきましては、昭和25年に戦後の不安定な経済情勢の中で市町村財政の基盤強化を図るため、早期に市民税及び固定資産税を納めていただくために設けられた制度でございます。

 本市におきましても前納報奨金制度を導入してまいりましたが、今日では制度創設当時の経済情勢とは違い、安定した社会経済情勢となっていることや、個人の市民税でも給与所得者の特別徴収には適用されず、納税の公平性の観点から問題があること、また前納による報奨金額が現在の銀行預金利息を上回っていることなどを総合的に勘案し、この制度の廃止を提案するものであります。

 それでは、お配りしております市民部資料の1ページ、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 第27条の改正につきましては、個人の市民税の納期前の納付に係る報奨金を削除するものでございます。

 次に、2ページの第29条の9の改正につきましては、第27条を削除することによる条文の整備でございます。

 次に、3ページをお願いいたします。

 第33条の改正につきましては、固定資産税の納期前の納付に係る報奨金で、これも第27条同様削除するものでございます。

 次に、附則でございますが、本条例の施行を平成18年4月1日とさせていただいております。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第23、議案第79号、大阪狭山市立公民館設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 教育部長の説明を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは、議案第79号、大阪狭山市立公民館設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 この提案につきましても、議案第73号と同様に、市立公民館に指定管理者制度を導入するに当たり、本条例の一部を改正するものでございます。

 それでは、教育部資料の3ページをお願いいたします。

 改正後の第3条では、公民館が行う事業を規定し、指定管理者に管理及び業務を行わせることから、第4条で指定管理者による管理を、第5条では指定管理者が行う業務を規定し、第6条では開館時間を規定いたしております。

 改正前第3条の職員の設置を削除し、改正前の第4条、5条、6条、7条につきましては、改正後で条の繰り下げ、表現、内容の整備等を行っております。

 続いて、資料の4ページをお願いいたします。

 改正後の第7条で休館日を規定し、第8条では改正前の第8条の使用期日の規定を使用の許可等の規定に改めております。

 次に、改正後の第9条では使用許可の制限、10条では使用許可の取り消し等を規定しております。

 続いて、資料の5ページをお願いいたします。

 改正後の第11条では、入館の制限を規定しております。

 次に、改正後の第12条から第18条は、改正前の第14条を除き、第9条から第16条までを繰り下げるものでございます。

 資料の4ページから6ページに係る改正後の第8条から第18条までにつきましては、表現上の整備、条の移動による条中の条変更と施設の使用許可関係、入館の制限、業者等の制限に関する権限を指定管理者に与えるため、改正前の条文中、教育委員会を指定管理者に改めるものでございます。

 そして、改正後の第19条は、公民館の管理及び運営に関する委任を規定したものでございます。

 最後に、附則で本条例の施行日を平成19年4月1日とすること並びに経過措置を定めております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第24、議案第80号、大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 消防長の説明を求めます。



◎堀端隆司消防長 

 それでは、議案第80号、大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 今回の改正は、平成16年6月2日付、法律第65号をもって消防法の一部を改正する法律が、また平成16年10月27日付、政令第325号をもって消防法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が、また平成16年11月26日付、総務省令第138号をもって住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令がそれぞれ制定、公布されました。また、ことし3月22日付で火災予防条例(例)の一部改正についての通知が消防庁次長から示された関係上、本条例の一部を改正するものでございます。

 改正の要点1でございますが、消防本部資料1ページをご参照いただきたいと思います。

 目次の第3章の次に、先ほど申し上げました総務省令の住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令によりまして、第3章の2、「住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等」を加え、また第1条の目的にもその内容をつけ加えております。

 続きまして、要点2でございますが、今までは発電設備といえば、2ページの最後にございます第12条の内燃機関による発電設備だけでしたが、1ページの最後にございますように、第8条の3で燃料電池発電設備が新たに火を使用する設備として加えられました。燃料電池発電設備には、固体高分子型燃料電池、リン酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池による発電設備で、これらを設置する場合の位置、構造及び管理の基準を設けたものでございます。

 次に、2ページの第12条でございますが、燃料電池発電設備の基準が制定された関係上、発電設備という名称を内燃機関を原動力とする発電設備に改め、ガスを燃料とする屋外型発電設備のキュービクル式の構造の基準を定めたものでございます。

 次に、要点の3でございますが、3ページの第17条の2、火を使用する設備に附属する煙突の基準ですが、建築基準法施行令の一部改正において煙突に関する規定が改正されたことに伴い、第1項の第2号から第6号と第2項及び第3項を削除し、建築基準法施行令第115条を準用することとしたものでございます。

 次に、要点4でございますが、5ページの第3章の2、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等でございますが、これにつきましては、全国の住宅火災による死者数が増加傾向にあり、平成15年中の住宅火災による死者数は昭和61年以来17年ぶりに1,000人を超え1,041人となっております。特に、過半数が65歳以上であることから、今後高齢化の進展により、さらに増加するおそれがあります。

 このような背景から、平成15年12月に消防審議会により住宅用火災警報器等を住宅等に設置を義務づける内容とする答申が出され、平成16年通常国会において衆参両議院で可決し、冒頭で申し上げました消防法令の改正等が行われたわけでございます。

 その基準でございますが、第29条の2の住宅用防災機器は、住宅の関係者で1戸建住宅、併用住宅、長屋住宅、共同住宅などの住宅の所有者、管理者、占有者は住宅用火災警報器または住宅用防災報知設備を設置し、維持しなければならない基準を規定しています。

 次に、第29条の3では住宅用防災警報器の設置及び維持の基準でございますが、すべての寝室及び寝室が2階以上の階にある場合は、階段の最上部に煙対応光電式住宅用防災警報器を設置すること。また、1フロアで7平方メートル以上、これは4畳半以上の部屋が5室以上ある階には、廊下に煙対応光電式住宅用防災警報器または煙対応イオン式住宅用防災警報器の設置場所の基準を設けております。

 次に、6ページの第2項及び第3項は、住宅用防災警報器の設置位置を規定し、第4項では設置場所を指定しています。また、6ページから7ページにかけて、第6項第1号から第6号については、住宅用防災警報器の電源及び住宅用防災警報器の交換に関する基準を設けております。

 次に、第29条の4は、住宅用火災報知設備の設置及び維持に関する基準で、前条の住宅用防災警報器の設置及び維持に関する基準と同様ですが、8ページの第5項は受信機を設ける場合の基準を定めたものでございます。

 第29条の5は設置の免除、9ページの第29条の6は基準の特例を規定し、第29条の7第2項では住宅の関係者に対し、台所及びその他の居室についても住宅用防災警報器等を設置するよう努力規定を設けたものでございます。

 なお、施行日ですが、新築住宅などは消防法施行令で規定されております平成18年6月1日から、そして既存住宅につきましては平成23年6月1日までに設置することとなっております。

 次に、要点5でございますが、第31条の5は、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令がことし2月18日に公布された関係で、冒頭で申し上げました火災予防条例(例)の一部改正について消防庁次長より示された関係上改正するもので、その内容でございますが、第四類の少量危険物を地下タンク室外の方法で埋設貯蔵する場合、タンクの保護方法を改正するものでございます。

 次に、11ページでございますが、第29条の5第3号から第5号は、住宅用防災警報器等の設置について、大規模の共同住宅の特例を加えたものでございます。

 続きまして、11ページから13ページの附則でございますが、第1条は住宅用防災警報器等の設置について、大規模の共同住宅の特例は平成19年4月1日から施行することとしております。

 次に、第1号の少量危険物の地下タンク貯蔵方法等につきましては公布の日から、第2号の発電設備関係及び煙突に関する基準は本年10月1日から、第3号の第1条の目的の文中、取り扱いの基準等及び少量危険物の貯蔵取り扱いの準用規定については本年12月1日から、第4号は第1条の目的の法第9条の3を法第9条の2とし、住宅用防災機器の設置、維持基準を追加した件でございますが、これにつきましては、来年6月1日からの施行となります。

 第2条から第5条までの地下埋設タンクの少量危険物の貯蔵取り扱い耐性基準、燃料電池発電設備、煙突の設置基準、内燃機関を原動力とする発電設備の基準は遡及適用しないことを規定しています。

 また、第6条は既存住宅及び現在新築中などの住宅については、来年の6月1日から5年後の平成23年6月1日までの間は適用しないこととしております。

 第7条は、本年3月議会で改正いたしました火災予防条例(市条例第28号)の一部改正でございまして、まだ施行されていません関係上、条項を再び改正するもので、本年12月1日の施行でございます。

 以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第25、議案第81号、大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 消防長の説明を求めます。



◎堀端隆司消防長 

 それでは、議案第81号、大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 今回の改正は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が公布、施行され、大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例において明記されている水防に従事した者に係る損害補償の根拠規定に移動が生じることから、本条例について所要の改正を行うものであります。

 消防本部資料14ページをご参照いただきたいと思います。

 改正の内容につきましては、水防法の根拠規定が本条第1条では第34条から第45条、本条第2条では第17条から第24条にそれぞれ改正するものであります。

 続いて附則でありますが、この条例は公布の日から施行することとしております。

 以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第26、議案第82号、大阪狭山市公共公益施設整備基金条例等を廃止する条例についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第82号、大阪狭山市公共公益施設整備基金条例等を廃止する条例について説明いたします。

 今回、開発寄付金の廃止により、これを原資とする大阪狭山市公共公益施設整備基金条例を廃止するとともに、既に基金の設置目的を一定達成し、加えていずれも基金残高がゼロとなっている基金条例について整理を行うため、次の大阪狭山市公共公益施設整備基金条例以下6つの条例について、それぞれの基金条例を廃止するものでございます。

 1、2の基金につきましては、各基金原資の経理の明確化のために設置したものですが、今後その原資の発生が見込めないものでございます。

 3番以下の4基金につきましては、各施設の整備が行われ、一定の目的が達成されたことによるものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第27、議案第83号、訴えの提起についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第83号、訴えの提起について説明いたします。

 本議案は、へど池収用に係る補償金について、最高裁判所の判決により1審の判決が確定し、旧美原町菅生、平尾の地区会、水利組合及び東野財産区については、それぞれこの確定判決により補償金の還付を受けましたが、残る4分の1の補償金については、判決理由中において大字池尻を含む4カ大字が本件土地の所有者、共有者であったものと推認し得るものというべきであり、その持ち分割合は各4分の1ずつと解するのが相当であるとの判事をしており、大字池尻、すなわち池尻財産区として補償金還付請求権の確認を求める訴えを提起する必要がありますので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 なお、訴えの相手、訴訟代理人、管轄裁判所は議案書のとおりでございます。また、原告は双方代理を避けるため、池尻財産区財産管理者臨時代理として、助役谷脇政男といたしております。

 以上、まことに簡単ですが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第28、議案第84号、指定管理者の指定についてから、日程第40、議案第96号、指定管理者の指定についてまでの13議案については、相関連した内容であるため、この際、日程第28、議案第84号から日程第40、議案第96号までを一括して議題といたします。

 一括して政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、議案第84号から議案第96号までの指定管理者の指定について、一括してご説明申し上げます。

 この13議案につきましては、平成18年4月より公の施設に指定管理者制度を導入するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により指定管理者の候補者について、議会の承認をお願いするものでございます。

 指定管理者制度の導入につきましては、16の公の施設を6つに区分した上で6月より公募いたしましたところ、重複応募を含めまして27の団体から申請がございました。

 指定管理者の候補者の選定につきましては、去る7月27日に大阪狭山市公の施設の指定管理者選定委員会を開催し、経営状況や実績といった法人に関する事項、申請団体の運営方針や組織体制など管理運営に関する事項、経費縮減方法など収支予算に関する事項、事業計画に関する事項、利用者サービスに関する事項の5つの観点から9人の委員が評価したものを総合して選定したものでございます。

 それでは、順にご説明を申し上げます。議案書の74ページ、そして政策調整室資料の4ページ以降に候補者団体の概要をつけておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 議案第84号、大阪狭山市文化会館の指定管理者につきましては、5つの団体より申請があり、選定の結果、平成18年4月1日から3年間、財団法人大阪狭山市文化振興事業団を指定することについてご承認をお願いするものでございます。

 選定理由といたしましては、財団法人大阪狭山市文化振興事業団は、これまでの実績も含め、新たな取り組みとして市民との協働による文化会館の管理運営の視点が、他の応募団体に比べてすぐれていることが評価されました。

 次の議案第85号から87号までの大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センター、大阪狭山市立さつき第二作業所、大阪狭山市立老人福祉センターの3施設の指定管理者につきましては、申請団体が1団体でありましたので、これまでの実績や事業計画等を評価し、平成18年4月1日から3年間、社会福祉法人大阪狭山市社会福祉協議会を指定することについてご承認をお願いするものでございます。

 議案第88号、大阪狭山市立市民ふれあいの里の花と緑の広場、青少年野外活動広場、スポーツ広場の3施設の指定管理者につきましては、2つの団体より申請があり、選定の結果、平成18年4月1日から3年間、財団法人大阪狭山市施設管理公社を指定することについてご承認をお願いするものでございます。

 市民ふれあいの里は、それぞれの設置目的が異なる3施設が1つのエリアを構成しており、効率的な管理運営が必要であるとともに、このエリアを活性化するために、事業計画についても創意工夫が必要でございます。その点で、自主事業の企画提案が他の申請団体よりすぐれていたことを評価し、施設管理公社を選定いたしました。

 議案第89号、大阪狭山市立コミュニティセンターの指定管理者につきましては9つの団体より申請があり、選定の結果、平成18年4月1日から3年間、財団法人大阪狭山市施設管理公社を指定することについてご承認をお願いするものでございます。

 この施設につきましては、既に公表いたしておりますように、非常に拮抗した選定結果になっておりましたが、選定評価事項の各項目ともバランスのとれた提案を行っている点を評価して施設管理公社を選定いたしました。

 議案第90号から95号までの大阪狭山市立総合体育館、大阪狭山市立池尻体育館、大阪狭山市立野球場、大阪狭山市立市民総合グラウンド、大阪狭山市立ふれあいスポーツ広場、大阪狭山市立大野テニスコート、大阪狭山市立山本テニスコートの7施設の指定管理者につきましては、4つの団体より申請があり、選定の結果、平成18年4月1日から4年間、クリエイティブライフ鹿島建物総合管理共同企業体を指定することについてご承認をお願いするものでございます。

 この団体は、5つの選定評価事項のほぼすべての項目で最高得点を獲得しており、豊富な実績に裏づけされた民間事業者のノウハウが公の施設の管理運営に生かされるものと期待しております。

 議案第96号、大阪狭山市立社会教育センターの指定管理者につきましては、6つの団体より申請があり、選定の結果、平成18年4月1日から3年間、株式会社日立ビルシステムを指定することについてご承認をお願いするものでございます。

 この団体につきましては、収支予算に関する事項を初め、いずれの選定評価事項についても最高得点を獲得しており、効率的な運営と質の高いサービスの提供を期待しております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 一括して質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 まず、日程第28、議案第84号、指定管理者の指定については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、日程第29、議案第85号、指定管理者の指定については、建設厚生常任委員会に付託いたします。

 次に、日程第30、議案第86号、指定管理者の指定については、建設厚生常任委員会に付託いたします。

 次に、日程第31、議案第87号、指定管理者の指定については、建設厚生常任委員会に付託いたします。

 次に、日程第32、議案第88号、指定管理者の指定については、建設厚生常任委員会に付託いたします。

 次に、日程第33、議案第89号、指定管理者の指定については、建設厚生常任委員会に付託いたします。

 次に、日程第34、議案第90号、指定管理者の指定については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、日程第35、議案第91号、指定管理者の指定については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、日程第36、議案第92号、指定管理者の指定については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、日程第37、議案第93号、指定管理者の指定については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、日程第38、議案第94号、指定管理者の指定については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、日程第39、議案第95号、指定管理者の指定については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、日程第40、議案第96号、指定管理者の指定については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第41、議案第97号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第97号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について説明いたします。

 平成17年度大阪狭山市池尻財産区特別会計予算は、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ740万円とするものでございます。

 この特別会計予算は、池尻財産区がへど池収用に係る補償金のうち、残る4分の1について還付請求権を有する旨の確定判決をもって供託先である大阪法務局より還付されることから、供託金還付請求権の確認訴訟を締結する必要があり、その経費を計上するものでございます。

 お手元の予算書の事項別明細書をお願いいたします。4ページから5ページをお願いいたします。

 歳入で、繰入金、一般会計繰入金で740万円の計上でございます。これは、一般会計からの繰り入れで立てかえるものでございます。

 歳出で、総務費、一般管理費、一般管理事業で740万円の計上でございます。これは、訴訟に伴います印紙代と弁護士委託料でございます。

 以上、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第42、議案第98号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第98号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第3号)について説明いたします。

 ご提案する平成17年度大阪狭山市一般会計補正予算(第3号)は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,775万7,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ157億7,614万4,000円とするものでございます。

 それでは、事項別明細書により説明いたします。まず、5ページから6ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 国庫支出金、民生費国庫負担金で児童扶養手当の給付増により、国庫負担金で572万6,000円を増額するものです。

 次に、民生費国庫補助金で、精神障害者地域生活支援センター事業費が国庫補助対象となったことにより精神障害者社会復帰施設費国庫補助金が交付されることとなり、1,044万3,000円を計上するものでございます。

 次に、府支出金、民生費府補助金として、同じく精神障害者地域生活支援センター事業費の増額に対し府補助金を44万3,000円増額するものです。教育費府補助金として、進路指導事業に対し府補助金を75万円、子どもの安全見まもり隊事業に対し府補助金を35万円計上します。

 次に、教育費委託金として、環境教育推進事業に対し府委託金を30万円、自学自習サポート事業に対し府委託金を50万円計上します。

 7ページから8ページをお願いいたします。

 繰越金で、前年度決算剰余金を2,695万8,000円増額するものでございます。

 次に、諸収入、雑入で池尻地区自主防災治安組織が総務省消防庁のモデル事業に選定されたことにより、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業補助金として100万円を計上しています。次に、共済基金からの消防団員退職報償金として128万7,000円を計上しております。

 それでは、歳出に移ります。9ページから10ページをお願いいたします。

 総務費、総務管理費で、一般管理費として池尻財産区特別会計への繰出金で740万円です。

 次に、企画費で行財政改革推進事業といたしまして24万4,000円。

 次に、災害対策費で自主防災組織育成事業として、池尻地区自主防災治安組織へのコミュニティ助成事業補助金100万円を計上しています。

 次に、民生費、社会福祉費で、精神障害者対策事業として精神障害者地域生活支援センター運営業務委託金を688万6,000円増額するもので、当初予算と合わせて2,088万6,000円となります。また、国庫補助事業により市の負担がなくなりますので、財源更正で一般財源の減額をいたしております。

 次に、福祉医療対策費で老人、障害者、乳幼児及びひとり親家庭等の各医療助成に係る補助金の超過交付返還金として480万5,000円を計上するものです。

 11ページ、12ページをお願いいたします。

 児童福祉費で、児童扶養手当支給事業として、給付増に伴い、児童扶養手当を763万5,000円増額するものでございます。

 続きまして、土木費、道路橋梁整備費、道路改良事業で、道路整備工事費1,600万円を増額するものです。

 次に、都市計画費、都市公園等整備事業で、(仮称)今熊市民の森用地調査業務委託料として100万円を計上するものです。

 次に、消防費で、消防団員退職報償金として128万7,000円の計上でございます。

 次に、教育費、教育総務費で、環境教育推進事業及び自学自習サポート事業は、大阪府から委託を受けて実施するもので、環境教育推進事業として30万円、自学自習サポート事業として50万円の計上でございます。

 次に、社会教育費で子どもの安全見まもり隊事業として、青少年健全育成事業に消耗品費及び被服費を70万円計上いたしております。

 以上、まことに簡単ではございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第43、議案第99号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎尾阪志伸市民部長 

 それでは、議案第99号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてご説明させていただきます。

 今回の補正は、去る平成17年4月1日付で国民健康保険法が改正され、都道府県交付金制度が新たに導入されたことに伴う歳入補正と、前年度の国庫負担金超過交付金の返還に要する歳出補正をお願いするものでございます。

 それでは、補正予算書1ページをお願いいたします。

 まず、補正額ですが、歳入歳出予算総額にそれぞれ936万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億4,902万8,000円とするものでございます。

 次に、5ページ、6ページ補正予算事項別明細書をお願いいたします。

 歳入でございますが、国庫支出金、1項、国庫負担金で1億2,344万1,000円の減額でございます。また、2項の国庫補助金で1,849万1,000円の減額でございます。これらの減額合計1億4,193万2,000円が府の支出金となることから、府補助金として府財政調整交付金ということで増額するものであります。

 次に、繰越金についてでありますが、前年度の療養給付費の国庫負担金の概算交付の精算返還金の財源とするため、936万4,000円を増額するものでございます。

 次に歳出ですが、7ページ、8ページは財源更正となっております。

 次に、9ページ、10ページですが、先ほど申し上げましたが、平成16年度療養給付費国庫負担金に返還金が生じていますので、諸支出金、返還金として936万4,000円の増額でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第44、議案第100号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 保健福祉部長の説明を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、議案第100号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてご説明いたします。

 今回の補正の概要につきましては、歳入につきましては平成16年度介護保険特別会計の繰越金で、歳出につきましては、介護保険法の改正により保険給付の見直しが行われたことから新たに予算科目を設けたこと及び超過交付になりました国庫負担金等の返還に係るものでございます。

 それでは、補正予算書に基づきまして内容をご説明申し上げます。まず、1ページをお願いいたします。

 歳入歳出それぞれ2,647万9,000円を増額し、歳入歳出予算をそれぞれ28億8,883万1,000円とするものでございます。

 次に、事項別明細につきましてご説明申し上げます。4ページ、5ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございますが、繰越金2,647万9,000円につきましては、平成16年度の決算剰余金でございます。

 次に、歳出でございますが、6ページ、7ページをお願いいたします。

 施設介護サービス給付費を3,276万6,000円減額し、新たに特定入所者介護サービス費を設け、同額を計上するものでございます。これは、介護保険法の改正によりまして、従来保険給付されておりました施設入所者の居住費及び食費につきまして、平成17年10月から利用者の負担となることに対処するものでございます。また、この負担が低所得者にとって過大な負担とならないよう、居住費及び食費について、収入に応じた負担の限度額を設け、その限度を超える部分については特定入所者介護サービス費として保険給付するものでございます。

 次に、基金積立金の25万4,000円につきましては、介護給付費準備基金に積み立てを行うものでございます。

 次の償還金2,622万5,000円につきましては、平成16年度で超過交付となりました国庫負担金、社会保険診療報酬審査支払基金交付金及び府負担金を返還するものでございます。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第45、議案第101号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 議案第101号、平成17年度(2005年度)大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算(第1号)について説明します。

 提案いたします平成17年度大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ58万7,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ78万7,000円とするものです。東野財産区基金の利息収入が当初に予定しておりました額より増加いたしますので、財産運用収入及び基金積立金として増額するものでございます。

 お手元の予算書の事項別明細書によりご説明いたします。4ページから5ページをお願いいたします。

 歳入で、財産収入、利子及び配当金で58万7,000円でございます。積立金の運用利子収入でございます。

 歳出で、総務費、一般管理費、一般管理事業費で58万7,000円でございます。東野財産区基金の運用利子収入をさらに積立金に積み立てるものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○田中昭善議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第46、報告第5号、平成16年度(2004年度)財団法人大阪狭山市施設管理公社事業会計決算報告について、政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、報告第5号、平成16年度(2004年度)財団法人大阪狭山市施設管理公社事業会計決算報告についてご説明申し上げます。

 本事業状況報告書及び決算書は、大阪狭山市施設管理公社において、去る平成17年5月9日に監事の監査を受け、同年5月25日の理事会において承認をいただき市に提出されたもので、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきご報告させていただきます。

 それでは、お手元に配付させていただいております事業状況報告書及び決算書をごらんいただきたいと存じます。表紙の次は目次となっておりますので、その次の事業状況報告書の1ページをお開き願います。

 まず、1番の事業状況ですが、本市が設置する市民ふれあいの里を初め、9施設の管理事業を受託しております。また、収益事業として市民ふれあいの里などでジュース類、リスのえさ、キャンプ活動での炭及びまきの販売を行っております。そして、緑化推進事業として年2回、草花園芸教室を開催しております。

 (1)の自主事業の事業状況ですが、事業名及び教室名、開催日時、事業内容、参加人数を事業ごとに記載させていただいております。

 次に、2ページの(2)の受託施設別利用状況ですが、昨年4月から本年3月までの各施設における月別の利用状況と平成16年度の利用者の合計、その下の段には平成15年度の利用者と平成16年度との対比となっております。

 次に、庶務事項といたしまして、3ページに理事会、4ページに評議員会、5ページに監査に関する事項として、それぞれの開催状況や議決事項、承認事項、監査内容等をまとめております。また、5ページの(4)には役員及び評議員の名簿を、そして6ページには平成17年3月31日現在の職員の配置人数の状況をまとめております。

 次に、決算書7ページをお開き願います。

 7ページには、去る5月9日に監事の監査を受けた監査意見書となっております。

 次の8ページは収支計算書、収入の部でございます。1番の基本財産運用収入、2番の事業収入から7番の特定預金取崩収入のそれぞれの当初予算額、流用額、現計予算額、決算額、差異の順で、ごらんのとおりの額となっております。詳しくは収支明細書の方で説明させていただきますが、同表の下から3行目をごらんください。?の当期収入合計の決算額は1億2,090万2,490円となり、前期繰越収支差額の45万7,516円を加え、最終行の?の収入合計の決算額が1億2,136万6円となっております。

 次に、9ページの支出の部でございますが、1番に事業費、2番に9施設の受託事業費、3番に管理費、4番に特定預金支出、5番に予備費の順で、先ほど同様左から当初予算額、流用額、現計予算額、決算額、差異についてごらんのとおりの額となっております。これも、収支明細書で説明の方をさせていただきますが、同表下から3行目?の当期支出合計額の決算額が1億2,091万1,257円、当期収支差額がマイナスの8,767円となり、次年度に繰り越しする額は44万8,749円となっております。

 次の10ページから11ページは、収支明細書の収入の部でございます。

 1番の基本財産運用収入の決算額は3万8,673円で、これは基本財産2億円に対する利息でございます。

 2番の事業収入は、先ほど申し上げました収益事業と自主事業の収入で、決算額は315万6,638円でございます。

 3番の受託事業収入は、本市から受託している9施設の受託事業収入で、合計決算額は8,567万1,000円となっております。

 4番は、管理公社の運営費として本市からの補助金で、決算額は2,203万5,000円でございます。

 5番の寄付金収入ですが、今年度はありませんでした。

 6番は、雑収入として通知預金等の受取利息と公衆電話使用料収入であり、決算額は1,179円。

 また、7番は運用財産預金取崩収入で1,000万円となっております。

 以上、?の当期収入合計、前期繰越収支差額、?の収入合計の決算額は、先ほど申し上げましたとおりでございます。

 次に、12ページから18ページは支出の部の明細書でございます。

 支出関係につきましては、項目ごとに細かく示しておりますので、詳細につきましては後ほどごらんいただけたらと思いますが、12ページの1番の事業費は、収益事業と自主事業の費用内容で、決算額は38万9,257円でございます。

 それと、12ページの下から8行目の2番の受託事業費につきましては、決算額は8,567万1,000円で、12ページから17ページまで施設ごとの費用内容をお示しいたしております。

 次に、17ページの3番、管理費の決算額は、2,485万1,000円でございます。

 18ページには、4番、特定預金支出として1,000万円、5番の予備費は本年度は支出しておりません。

 以上、?の当期支出合計、当期収支差額、次期繰越収支差額の決算額につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。

 次に、19ページの正味財産増減計算書でありますが、下から2行目の前期繰越正味財産額2億1,060万7,484円に、下から3行目の当期正味財産減少額8,767円を差し引いて、期末正味財産額合計は2億1,059万8,717円となります。

 次に、20ページの貸借対照表をごらんください。

 まず、資産の部でありますが、1番の流動資産といたしましては、現金預金472万8,173円で、事業収入の収益事業収入において、自動販売機の行政財産使用料の未集金が3万6,000円ありますので、流動資産合計は476万4,173円となります。

 2番の固定資産といたしましては、基本財産引当預金2億円、電話加入権14万9,968円、運用財産預金1,000万円で、固定資産合計は2億1,014万9,968円。

 流動資産と固定資産を加えました資産合計は2億1,491万4,141円となっております。

 次に、負債の部ですが、1番の流動負債は未払金388万2,956円、預り金43万2,468円で、負債の合計は431万5,424円となっております。

 次に、下から3行目、正味財産の部の正味財産額は2億1,059万8,717円で、その額に負債合計431万5,424円を加えた額、2億1,491万4,141円が負債及び正味財産合計額となります。

 また、21ページは財産目録となっております。

 22ページには、計算書類に対する注記として、1番、重要な会計方針、2番、基本財産の増減及びその残高、3番、次期繰越収支差額の内容となっております。

 23ページには、未払金及び未収金の内訳書となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、簡単ではございますが、平成16年度財団法人大阪狭山市施設管理公社の事業状況報告及び決算報告とさせていただきます。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第47、報告第6号、平成16年度(2004年度)財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について、政策調整室長の説明を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、報告第6号、平成16年度(2004年度)財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算についてご説明申し上げます。

 本決算書は、財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業において平成17年5月18日に監査を受け、同年6月2日の理事会において承認され市に提出されたもので、地方自治法第243条の3第2項に規定に基づきご報告させていただきます。

 それでは、大阪狭山市文化振興事業団決算書の1ページをお開き願います。

 まず、平成16年度財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業概要についてご説明申し上げます。

 まず、財団が行う自主事業につきましては、恒例となっている劇団四季のミュージカルやクラシック音楽など、鑑賞型事業を10公演と、落語、ワークショップや市民文化祭など市民参加・参画型事業を5公演実施いたしました。また、例年市から委託された事業といたしまして、市民オーケストラ育成事業など2事業を実施いたしました。

 一方、10周年事業においては、THE BOOMや森山良子コンサートなど、人気の高いアーティストによる4公演を実施いたしました。

 続いて、施設の利用状況につきましては、ばらつきがあるものの、リハーサル室?、リハーサル室?、小会議室?の順に稼働率の高い施設となっております。施設全体で見ますと64.9%の稼働率でございます。

 理事会の承認事項等は表のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2ページをお開き願います。平成16年度の収支計算書でございます。

 まず、収入の部でございます。

 1、基本財産運用収入でございますが、予算額76万4,000円に対しまして、決算額72万3,713円となっております。これは、基本財産3億15万円にかかります利息収入でございます。

 次に、2の事業収入でございます。予算額1,234万円に対しまして決算額1,429万5,600円となっております。主に、自主事業の入場料収入、その他の手数料及び舞台照明、音響技術者の派遣委託収入等でございます。

 次に、3、補助金等収入でございますが、このうち人件費補助収入は、予算額2,209万1,000円に対しまして決算額2,112万6,440円となり、差し引き額の96万4,560円は市に返還いたしております。

 次に、事業補てん補助収入は、予算額2,370万2,000円に対しまして決算額は市町村振興協会補助金59万円も含め2,151万4,371円となり、差し引き額277万7,629円を市に返還いたしております。

 次に、受託事業収入の予算額125万円に対しまして、これにつきましては決算額も125万円となっております。

 また、施設管理事業収入は、予算額が1億8,279万6,000円に対しまして決算額は1億7,597万4,605円となり、差し引き額の682万1,395円につきましても市に返還いたしております。これらは、管理努力による光熱費の減少や業務委託の見直し及び職員人件費の減少によるものでございます。

 次に、4、駐車場運営収入の予算額は1,600万円に対しまして決算額は1,742万1,000円となっております。

 次に、寄付金収入でございますが、予算額1,000円に対しまして決算額は5万円となっております。

 次に、雑収入でございますが、予算額16万2,000円に対しまして決算額は13万3,728円となっております。主に、有料コピー料金及び公衆電話代金でございます。

 次に、特定預金取崩収入ですが、決算額1億10万7,432円でございます。これは、国債の購入のため基本財産を取り崩したものでございます。

 当期収入合計が3億5,259万6,889円で、前期繰越収支差額4,345万5,669円と合わせまして収入合計は3億9,605万2,558円となっております。

 続きまして、支出の部でございます。3ページをお願いいたします。

 まず、1、自主事業費の予算額は3,604万2,000円に対しまして、決算額3,580万9,971円でございます。これは、主に事業課職員の給料手当と財団が行いました自主事業で、劇団四季ほか14事業分の費用として支出したものでございます。

 次に、2、受託事業費の予算額は125万円に対しまして決算額125万円。これは、市から文化振興事業団に委託した市民オーケストラ育成事業ほか1事業に係る費用として支出したものでございます。

 次に、3、施設管理事業費でございます。予算額は1億9,657万6,000円に対しまして、決算額1億9,117万5,605円となっております。これは、主に総務課職員の給料手当、非常勤職員の賃金、光熱水費、駐車場の借地料、文化会館の清掃、警備等の維持管理に係る委託料及びSAYAKAニュース等の公告宣伝費に係る費用として支出したものでございます。

 4ページをお願いいたします。

 4の管理費でございます。予算額は2,254万5,000円に対しまして決算額は2,140万1,833円となっております。これは、主に市から派遣職員の給料手当と理事会、評議員会の運営に係ります費用として支出したものでございます。

 次に、5、固定資産取得支出の決算額9,901万7,500円でございます。これは、国債購入に支払った金額でございます。

 次に、6、特定預金支出でございますが、このうち退職給与引当預金支出の予算額222万円に対しまして決算額222万円。これは、職員6名分の退職金の積み立て分でございます。次に、基本財産普通預金支出の決算額は103万2,500円でございます。これは、寄付金5万円を基本財産に組み入れた分と国債購入時額面より安く仕入れた差額となっており、一時基本財産に組み入れたもので、償還までに順次額面に償却してまいります。

 次に、7、繰入金支出の予算額657万円に対しまして決算額は367万4,366円となっております。これは、10周年事業に係る特別会計への繰り入れ額でございます。

 以上で、当期支出合計が3億5,558万1,775円となりまして、当期収入合計の3億5,259万6,889円から差し引きますと、当期収支差額がマイナス298万4,886円となります。これに前期繰越額4,345万5,669円と合わせまして4,047万783円が次期繰越額となります。

 次の5ページでございますが、10周年事業の特別会計となっております。まず、収入の部でございます。

 1、事業収入でございますが、予算額1,903万5,000円に対しまして、決算額2,158万1,657円となっております。主に10周年事業の入場料収入でございます。

 次に、2、雑収入の予算額は1,000円に対しまして決算額37円となっておりますが、これは普通預金の利息分でございます。

 次に、3、繰入金収入の予算額は657万円に対しまして決算額367万4,366円となっております。これは、一般会計より繰り入れた金額でございます。

 当期収入合計が2,525万6,060円で、前期繰越収支差額はございませんので、収入合計は同額となっております。

 続きまして、支出の部でございますが、1、自主事業費の予算額は2,560万6,000円に対しまして決算額2,525万6,060円でございます。これは、10周年事業4事業に係る費用として支出したものでございます。

 以上で、当期支出合計が2,525万6,060円となりまして、当期収入合計の2,525万6,060円から差し引きますと、当期収支差額はゼロ円となり、次期繰越収支差額はございません。

 次に、6ページをお願いいたします。正味財産増減計算書についてご説明申し上げます。

 増加の部につきましては、資産増加額として投資有価証券購入額、退職給与引当預金増加額、基本財産普通預金増加額を合わせて1億237万7,432円。

 減少の部につきましては、資産減少額として当期収支差額、基本財産普通預金取崩額を合わせて1億309万2,318円となります。

 負債増加額として、退職給与引当預金繰入額222万円。

 資産減少額、負債増加額と合わせて1億531万2,318円となり、増加の部と減少の部の差額として当期正味財産減少額293万4,886円となります。

 前期繰越正味財産額3億4,355万5,669円と合わせて、平成16年度期末正味財産が3億4,062万783円となります。

 7ページでございます。

 貸借対照表でございます。

 まず、資産の部でございますが、流動資産には現金預金、未収金、立替金などがございまして、合計で7,723万6,218円。

 次に固定資産でございますが、基本財産、投資有価証券、退職給与引当預金の合計が3億845万2,750円となり、流動資産と合わせまして資産合計は3億8,568万8,968円となります。

 次に、負債の部でございますが、流動負債には未払金、預り金、前受金、預り入場券販売金、預り実費使用料がございまして、合計で3,676万5,435円となります。次に、固定負債でございますが、退職給与引当金が830万2,750円となり、流動負債と合わせまして負債合計は4,506万8,185円となります。

 次に、正味財産の部でございますが、正味財産として3億4,062万783円、負債合計が4,506万8,185円、正味財産負債合計額と合わせますと3億8,568万8,968円となり、上記資産合計と同額になります。

 8ページ以降につきましては省略をさせていただきますが、以上、簡単な説明でございますが、平成16年度財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業会計決算報告とさせていただきます。



○田中昭善議長 

 続きまして、日程第48、報告第7号、平成16年度(2004年度)大阪狭山市土地開発公社事業会計決算報告について、都市整備部長の説明を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 報告第7号、平成16年度(2004年度)大阪狭山市土地開発公社事業会計決算についてご説明申し上げます。

 本決算は、大阪狭山市土地開発公社より公有地拡大の推進に関する法律第18条第3項及び大阪狭山市土地開発公社定款第23条の規定により大阪狭山市長に提出されたもので、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき報告申し上げるものでございます。

 なお、土地開発公社におきましては、本年5月20日に公社監事の決算審査を受け、同月26日に理事会で承認されております。

 それでは、平成16年度大阪狭山市土地開発公社事業会計決算の概要につきましてご説明を申し上げます。

 決算書の16ページをお開き願います。

 まず、平成16年度の取得用地でございますが、(仮称)市道半田13号線事業用地1件で、買収面積が27.13平方メートル、補償費、調査等委託料を合わせまして総事業費は4,184万1,750円となっております。

 次に、17ページの売却用地につきましては、金剛西口周辺整備事業用地外6件でございます。売却用地の総面積は1,507.22平方メートルで、総額6億5,243万3,049円となっております。

 恐れ入ります。7ページに戻っていただきたいと思います。16年度の損益計算書につきましてご説明申し上げます。

 まず、事業収益でございますが、公有地取得収益が6億6,491万4,687円となっております。

 次に、事業原価でございますが、公有地取得事業原価は6億5,243万3,049円でございまして、差し引き事業総利益は1,248万1,638円でございます。

 また、これに伴います販売費及び一般管理費730万2,752円を差し引きまして、事業利益は517万8,886円でございます。

 事業外収益でございますが、受取利息等雑収益で80万5,088円となっております。

 次に、8ページの当期利益でございますが、前ページの事業利益に事業外収益を加えまして598万3,974円となっております。

 次に、9ページの公社準備金計算書ですが、前年度繰越準備金が2億6,017万1,483円でございまして、これに先ほどの当期利益598万3,974円を加えまして、翌年度繰越準備金が2億6,615万5,457円でございます。

 次に、10ページの貸借対照表につきましてご説明申し上げます。

 まず、資産の部でございますが、現金及び預金が591万20円、公有用地が19億2,167万5,437円で、これらを合わせました資産合計は19億2,758万5,457円となっております。

 次に、11ページの負債の部でございますが、固定負債の長期借入金が16億5,542万円、退職給与引当金が101万円で、合わせまして負債合計16億5,643万円となっております。

 次に、12ページの資本の部でございますが、基本財産が500万円で、これに前期繰越準備金2億6,017万1,483円と当期純利益598万3,974円の準備金合計2億6,615万5,457円を加えました資本合計は2億7,115万5,457円で、11ページの負債合計と資本合計合わせまして19億2,758万5,457円となり、10ページの資産合計と合致するものでございます。

 なお、年度末借入総額は13ページの事業報告書の概況の中にも記載しておりますが、16億5,542万円で、市の債務補償額の31億円以内で融資を受けております。

 また、平成16年度末におきます公有地総保有高は19億2,167万5,437円でございます。

 以上、平成16年度大阪狭山市土地開発公社事業会計決算の報告とさせていただきます。



○田中昭善議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

     午後2時50分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 田中昭善

    大阪狭山市議会議員 冨永清史

    大阪狭山市議会議員 原口良一