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大阪府 交野市

平成19年 10月 定例会(第3回) 10月24日−05号




平成19年 10月 定例会(第3回) − 10月24日−05号







平成19年 10月 定例会(第3回)



1.開議 平成19年10月24日 午前10時00分

1.出席議員

  (議席)

      1番  三浦美代子        2番  岩本健之亮

      3番  友井健二         4番  新 雅人

      5番  坂本 顕         6番  前波艶子

      7番  浅田耕一         8番  栗原俊子

      9番  中上さち子       10番  皿海ふみ

     11番  坂野光雄        12番  稲田美津子

     13番  堀 憲治        14番  野口陽輔

     15番  黒田 実        16番  吉坂泰彦

     17番  谷  巖

1.議会事務局職員出席者

   局長     東 良昭      次長     船戸 巌

   係長     水野千代子     主任     福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長           中田仁公   副市長          吉田景司

 教育長          松本雅文   理事兼総務部長      松宮 誠

 教育監兼教育次長兼教育総務室長兼    市長公室長        中本悟一

 学校教育部長       八木隆夫

 総務部付部長       奥野一志   市民部長         池埜 修

 保健福祉部長兼福祉事務所長       環境部長         宇治正行

              桝田幹夫

 都市整備部長       三宅 昇   生涯学習推進部長     藤村義博

 水道事業管理者職務代理者兼水道局長   消防本部消防長      中角弘文

              堀上等史

 行政委員会事務局長    雲川安晃   市長公室参事       山本和孝

 都市整備部参事      山腰祐司   市民部参事兼商工観光課長 梶 健治

 保健福祉部参事      冨田芳一   保健福祉部参事兼健康増進課付課長

                                  池畑久美

 環境部参事兼環境保全課長 清水帝男   都市整備部参事      田中一史

 都市整備部参事      柿添泰雄   こども室長        谷崎宜三

 学校教育部参事      林 雅博   生涯学習推進部参事兼図書館長

                                  片岡弘和

 水道局参事兼新浄水施設整備室長     消防本部参事       村西通則

              北尾茂樹

 消防本部参事       冨本治夫   総務部次長兼企画財政室長 渡辺雅明

 市民部次長        山添政則   市民部次長        西井清博

 市民部次長兼国民健康保険課長      保健福祉部次長兼社会福祉課長

              吉田保雄                平井邦和

 環境部次長兼乙辺浄化センター所長    都市整備部次長兼下水道課長

              田村 猛                矢寺正幸

 学校教育部次長兼学校管理課長      学校教育部次長兼学校管理課付課長

              玉田賢一                高野 博

 学校教育部次長兼指導課長兼       生涯学習推進部次長    奥野和夫

 交野市教育センター所長  勢木俊二

 農業委員会事務局長    山本秀昭   会計管理者        有家佐太郎

 水道局次長        星野敏和   消防本部次長兼消防署長  荻原 勝

 消防本部次長兼総務課長  新庄 豊   市長公室課長       竹田和之

 市長公室課長       冨田義彦   総務課長         中奥雅俊

 市民総合窓口担当課長   山田政信   社会福祉課付課長     高橋利男

 障がい福祉課長兼障がい総務係長     高齢介護課長       倉澤裕基

              青山 勉

 高齢介護課付課長     井上恵子   都市計画課長       平井正喜

 農とみどり課長兼ふるさといきもの    青少年育成課長      坪井宏之

 ふれあいセンター所長   多田重夫

 会計室長         東南良典   水道局総務課長      法崎一美

 水道局工務課長      梅本忠昭

               議事日程

                        平成19年10月24日

日程第1       一般質問

            一般質問順序及び要旨

                        平成19年10月24日




会派名
自由民主党
質問者
稲田美津子
答弁者


1.情報化政策等の推進と行政の取り組みについて
1.教育監


2.特定健康診査及び特定保健指導について
2.市民部長



会派名
日本共産党
質問者
坂野光雄
答弁者


1.第2京阪道路について
1.都市整備部参事


2.医療保険について
2.市民部長


3.安心・安全な町づくりについて
3.市長公室長


4.子ども医療費の助成について
4.保健福祉部長


5.農業施策について
5.都市整備部長


6.財政健全化計画の見直しについて
6.総務部付部長



会派名
KAMS会
質問者
栗原俊子
答弁者


1.第二京阪道路について
  二国と共生するまちづくり−特に沿道緑地帯について
1.都市整備部参事


2.公害対策について
2.環境部長


3.財政問題について
  公共施設の駐車場の有料化について
  財政健全化計画について
  交野市の借金について
3.総務部付部長


4.観光行政について
  地産地消について
  各地区のまちづくりと観光行政
4.市長


5.交野市役所通りのバリアフリー化について
5.市長



会派名
市民クラブ
質問者
吉坂泰彦
答弁者


1.ゴミ行政について
 ・新ゴミ処理場について
 ・廃プラ処理について
1.市長


2.教育行政について
 ・問題行動に対する指導について
 ・学校給食センターの建替えについて
 ・学校警備員について
2.教育長


3.福祉行政について
 ・子育て支援センターの今後について
 ・病児・病後児保育について
3.副市長


4.今後の財政健全化計画について
 ・計画の新規事業について
 ・新総合計画について
4.市長



会派名
公明党
質問者
新 雅人
答弁者


1.安心・安全のまちについて
1.市長


2.環境問題について
2.環境部長


3.保健福祉行政について
3.保健福祉部長


4.市民サービスについて
4.市長



     (午前10時00分 開議)



○議長(谷巖) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(東良昭) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は17名で、全員出席でございます。

 以上、報告を終わります。



○議長(谷巖) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。1番目の質問者、自由民主党、稲田議員。



◆12番(稲田美津子) おはようございます。議長のお許しをいただきまして、自由民主党を代表させていただいて、質問させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。

 さて、私も今回の改選により5回目の任をいただき、感謝いたしております。皆様方のご指導、ご支援があったことを感謝いたしますとともに、私もいつの間には年長議員の一人になりました。過去16年の経験を生かし、頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。

 情報化施策の推進の行政の取り組みについてでございます。その中で、子供たちの安全はどのようになっているのか、教育行政についてお尋ねいたします。

 2年前の2月、だんだんと人の記憶から遠ざかってきました寝屋川でのあの事件以来、交野市内にはオートロッカーや緊急通報システムの整備、小学校への小学校警備員の配置などを行うとともに、教職員を対象とした防犯訓練や、また保護者、地区の皆様などから成る子供への安全見守り隊などの組織化など、安全対策事業に取り組んでまいっておりますとお答えになっていらっしゃいましたが、その後の子供たちの安全についてお尋ねいたします。

 2点目でございます。

 平成17年12月1日、政府・与党医療改革協議会による医療制度改革大綱を踏まえ、生活習慣病予防の徹底を図るために平成20年4月から高齢者の医療の確保に関する法律により、すべての医療保険者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する特定健康診査及び特定保健指導の実施を義務づけることとされたところであります。国民健康保険における特定健康診査及び特定保健指導の概要についてお尋ねいたします。後ほどまた同僚議員より関連質問があると思うんですけど、その節はまたよろしくお願いいたします。



○議長(谷巖) 1点目の答弁者、八木教育監兼教育次長兼教育総務室長兼学校教育部長。



◎教育監兼教育次長(八木隆夫) おはようございます。自由民主党、稲田議員の1点目のご質問、情報化施策等の推進と行政の取り組みについて、とりわけ教育行政の中での子供たちの安全対策についてお答えいたします。

 ただいまご指摘いただきました子供たちに対する安全施策は、現在も継続中でございます。さらに、夏季休業中を中心に警察等の関係機関の協力も得ながら、緊急通報システムの検証やさすまたなどの防具を使用した侵入者対策などの校内研修を実施しておるところでございます。

 また、小学校の昼間の時間帯の警備員につきましては、通常の業務に加えて、子供たちの安全のためにより積極的に子供たちに接触していただいております。その結果として、例えば子供たちが大きな声であいさつをするようになった、あるいは校門付近での交通安全に役立っているなど、保護者の皆様や地域の方からも大変好評な評価をいただいております。

 なお、当初の予定では平成19年度で大阪府の補助金がなくなることになっておりましたが、一番最近の情報では、平成20年度についてはこの警備員の配置の事業については補助金が延長されるというふうに聞いております。ただ、その後のことにつきましては、まだよくわからない状態なんですが、その効果が非常に大きかったと判断しており、その延長を各方面に働きかけているところでございます。どうぞよろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(谷巖) 2点目の答弁者、池埜市民部長。



◎市民部長(池埜修) おはようございます。自由民主党、稲田議員の2点目のご質問、国民健康保険における特定健康診査及び特定保健指導の概要についてお答えを申し上げます。

 我が国の国民医療費は増加する一方であり、この医療費増加の要因として高齢化社会を背景とする老人医療費の増大が大きく影響しています。老人医療費は若年者の5倍も費用がかかることに加え、生活習慣病による受診率が高く、合併症による医療費の増加も大きな特徴となっています。今後さらに超高齢化が進むとともに、少子化で就労世帯が縮小するため、医療負担総額に占める保険料の割合が今後も一定で推移するならば、必然的に就労者1人当たりの医療保険料負担が上昇することになります。こうした医療保険の上昇は国民の勤労意欲の減退や企業の国際競争力の衰退につながりかねず、国民医療費の抑制に向けた医療制度改革に対する基本方針が閣議決定されました。

 こうした中、平成17年12月にまとめられました医療改革大綱及び平成18年6月に成立いたしました国民保険法等の一部を改正する法律により、生活習慣病予防の徹底のために国民健康保険など医療保険者による特定健康診査と健診結果に基づく特定保健指導の実施が平成20年度から義務づけられることになりました。基本理念といたしましては、これまでの健診による早期発見、早期治療という治療中心の保健医療制度から保健指導に重点を置く一次予防への転換が図られることになりました。ご質問の特定健康診査、特定保健指導の導入により、平成27年度には平成20年と比較した糖尿病等の生活習慣病有病者及び予備軍を25%減少させることが目標とされており、これを通じて中長期的な医療費の抑制が図られようとしております。

 特定健康診査、特定保健指導の実際の取り組みの方法といたしまして、40歳以上75歳未満の被保険者を対象に内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームの減少に焦点を当てた標準的な健診、保健指導プログラムによりますと、健診に腹囲測定を導入した上で、健診結果及び質問項目から生活習慣病のリスクに応じた階層化を図り、対象者に対し、適切な保健指導、情報の提供あるいは動機づけ、また積極的支援が実施されることとなりました。特にリスクの重複がある動機づけ支援や積極的支援の受診者に対しましては、医師、保健師、管理栄養士などが個別面談を行って、体重の減量や運動などの個別目標を設定するなど確実な行動改善のための早期介入が実施されます。

 以上、簡単ですが、特定健康診査及び特定保健指導の概要でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 12番、稲田議員。



◆12番(稲田美津子) お聞きしますと、平成20年までは国の方ですか、府の方ですか、警備員の面倒を見てくれるということをお聞きして少し安心いたしました。やはり今の私たち、私はもう子供を育てた後なんですけど、若いお母さんたちがパトロールという腕章をはめて交野市内を各小学校のお母さんたちが回っています。やはりああいうことをすることによって、私たちはこういうふうにして子供たちを守っているんですよということでやっているのを見ますと、何か悪いことをしようかなという人でも、この辺はこないしてお母さんたちがやっているんだからできないなという気持ちになるのではないかなと思います。警備員もそうだと思います。やはり学校の校門で警備員が立ってくれることによって、あそこの中には入れないんだ。入ったらまたすぐに警察に通報されたり、また先生方に通報されたりということで、やはりなってからではなく、平成20年まで延長していただいたということは本当にうれしいことでございます。

 それでまた、その後のことでございますが、市長さん、国・府の方にもぜひ子供たちのためにも警備員の延長をよろしくお願いいたして、要望したいと思います。

 それでは、引き続いてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 先日のことです。10月17日の事故でございます。帰宅直後、玄関先で何者かが柚希ちゃんを2カ所刺し、午後7時46分、死亡が確認されたと報道されました。同じ年ごろの子供、また孫を持っている親にしてみれば他人事とは思えません。柚希ちゃんのご冥福を心からお祈り申し上げます。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 先日、私市小学校に行くことがあり、学校を訪ねました。それは私市小学校ではアルミ缶を集め、売り、その利益で子供たちにボールその他の遊具を買っていますと聞いて、アルミ缶がたまりましたので、私も車に缶を乗せ、私市小学校に持っていきました。当然小学校の門の前にはロックがしてあります。そこで、門の外からですが、缶を持ってきましたので、門を開けてくださいと警備員の方にお願いしました。中に入らせていただき、校長先生か教頭先生にお願いしますと言って警備員の方にお願いいたしました。警備員の方は、レシーバーのようなもので先生を呼んでくださいましたが、幾ら待っても先生はお見えになりませんでした。もしここで事件が起きて5分ないし10分、先生方と連絡がつかなかったらどうでしょう。このことについてどのようにお考えかお聞かせください。



○議長(谷巖) 八木教育監。



◎教育監兼教育次長(八木隆夫) お答えいたします。

 稲田議員におかれましては、アルミ缶の回収にご協力をいただき、わざわざ学校へお越しいただき、さらに警備員にご連絡をいただいたにもかかわらず、長い間お待たせいたしましたことをおわび申し上げます。当日の状況につきまして、学校に確認いたしましたところ、私市小学校は学校の下を国道が通っております。そのために自動車の無線が警備員と職員室内の連絡用のトランシーバーに混信することがよくあるようです。それで、当日はその混信がひどく、職員室側でトランシーバーの電源を切っていたということだったそうです。ただ、その連絡を警備員にしていなかったために警備員からの連絡が伝わらなかったということが判明いたしました。その後、トランシーバーの使用するチャンネルを変更し、現在は通話ができるようになっております。また、警備員に対しまして、何かで連絡がつかない場合には、学校の正面玄関の横にあります内線電話を利用するようにというような指示もしたところでございます。どうぞよろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(谷巖) 12番、稲田議員。



◆12番(稲田美津子) 本当に事故、事件はいつ起こるかわかりません。警備員にお願いしているだけではなく、心を引き締めて、またよろしくお願いいたします。

 それでは、次にまいります。

 子供がかかわる事件や事故は、学校の管理下にある、なしにかかわらず、子供の活動するあらゆる場所においてさまざまな形で起こってくることが予想されます。先日も小学校1年生の孫が夕方5時過ぎに家に帰ってまいりました。お友達の姿が見えなくなったので、放って帰ってきたと言って帰ってきました。しばらくしますと、友達のお母さんから電話がかかり、私の子供、まだ家に帰ってないんですけど、お宅のお孫さんは帰っていますかという電話がありました。そのときもう既に6時過ぎです。外は暗くなっていました。そこで、孫と私の娘が飛んで遊んでいた場所に行きましたら、その友達はいなく、どんどん暗くなってきます。池に落ちたのでは、道に迷ったのではと1時間ぐらい探しましたが、見当たりません。日は暮れ、あたりは真っ暗になってきました。私も心配になり警察にお願いしてみてはと娘に電話をかけました。それから20分後に見つかったと一報が入り、事なくこのことは終わったのですが、この子供に2時間近く何してたんやと聞きますと、私市の村の中で道に迷って家に帰る道がわからず、2時間近く私市の村の中をうろうろ歩いていたということです。聞きますと、半年前くらいに私市に引っ越してきて、地理がよくわからないにもかかわらず、私の孫と遊びに行き、道がわからなくなったということですが、このときは事件、事故にはつながりませんでしたが、そこで事件、事故がどうして発生するのでしょうか。その理由を探してみたいと思います。そして、事件、事故を起こさないためにどのようにすればいいのでしょうか。子供たちの下校後の安全指導について、日ごろから学校ではどのような指導をされているのかお聞かせください。



○議長(谷巖) 八木教育監。



◎教育監兼教育次長(八木隆夫) ご質問の子供たちの下校後の安全指導についてお答え申し上げます。

 下校後は、やはり保護者の方あるいは学校の先生からも目が届かなくなるという時間帯でございます。ですので、子供たちに自分自身の身を守るすべを身につけさせることが必要であります。この点についての取り組みをお答えいたします。

 まず、できるだけ1人にならないこと、あるいは不審者情報、あるいは長期休業中の過ごし方など講話や文書などにより子供たちに注意やその対応を日ごろより呼びかけ、指導をしております。また、小学校においては警察の協力を得、市の防災安全課と共催で防犯安全教室あるいは交通安全教室を実施しております。防犯安全教室では、不審者に対してどのように自分の身を守ればよいかを子供たちにわかるように、寸劇や講話を通して子供たちに理解させているものでございます。また、交通安全教室も年に2回実施し、歩行中あるいは自転車を運転しているときの交通事故に遭わないような方法などについて指導しているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(谷巖) 12番、稲田議員。



◆12番(稲田美津子) 警察の協力を得て市の安全課と共催して子供たちに防犯安全教室と、また交通安全教室を実施していますとお聞きいたしました。そこで少しは安心いたしましたが、何度も申し上げております。事件、事故はいつ起こるかわかりません。どうか引き続いてよろしくご指導をお願いいたします。

 それでは最後に、先日行われました、私は私市だけの話かわからないんですけど、祭りについて、子供たちの生活の基盤である地域の中で、子供たちを安心・安全に心豊かに営む環境をつくることは大人にとって大きな課題です。交野市内の町の中で地区によって立派なだんじり、また、みこし、それぞれのカラーでの祭りのあり方、長い年月を身をもって感じる早道だと思います。近年では、若者は外に働きに行っているため、子供たちへの参加を主に、私市では土曜・日曜に祭りをやっています。そこで、学校と地域の祭りの参加の効果はどのように感じられているのか。また、地域文化の力への期待、祭りの中で生まれるつながりの効果はいかがでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(谷巖) 八木教育監。



◎教育監兼教育次長(八木隆夫) ご質問の子供たちと地域の伝統行事とのかかわりについて答弁させていただきます。

 学校では、総合的な学習の時間あるいは特別活動や小学校のクラブ活動の時間に地域の皆さんを外部招聘講師としてお招きし、地域の伝統文化あるいは伝統芸能に触れる取り組みをしております。また、運動会などの学校行事でご披露することを目的として踊りなどの練習もいたしております。伝統文化、伝統芸能としましては、昔遊びあるいは郷土料理を教わったり、あるいは近隣の水田での農業の体験あるいは陶芸づくりなどの体験をしております。また、和太鼓などの練習もしておるところでございます。子供たちが地域との交流の中で、地域の文化を継承し、地域に魅力を感じることで子供たちが交野に住んでよかった、大人になっても交野に住みたいという思いを持つきっかけになればよろしいのではないかと思い、そのような活動をしておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(谷巖) 12番、稲田議員。



◆12番(稲田美津子) 私たちが子供のころ、今はもう温暖化になってとっても振袖なんかは着られないんですけど、振袖を親に着せてもらい、お宮さんにお参りをしたことが走馬灯のように思い出されます。62歳になった今でもとってもいい思い出です。子供たちが笛を吹き、その前で獅子舞などの演技をされ、そして、ソーラン節の踊りの披露をされ、この子供たちがいつまでもいい思い出になると思います。

 それでは、次にまいりたいと思います。

 先ほど特定健康診査及び特定保健指導についてお尋ねいたしました。いろいろご答弁いただきました。これは平成20年の4月からスタートということでございます。まだ準備段階だと思うんですね。そこでちょっと何点か聞いてみたいと思います。

 検査の科目はどのようなものがあるんでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(谷巖) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) ご質問の健診の項目でございますが、基本的な健診の項目といたしましては、理学的検査等として問診、それから医学的検査、計測、この中には身長、体重、腹囲がございます。それと、肥満度を測るためにBMI測定、それから血圧測定がございます。それから、血液検査といたしましてはGOT、GPT、γGTP、中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール、糖尿病対策の観点から血糖検査がございます。また、尿検査では尿糖、尿たんぱくを実施いたします。このほかに詳細な健診項目がございます。これは判断基準を踏まえた一定の基準のもと、重症化の進展を早期にチェックするため、医師が必要と判断した場合に行う検診項目でございまして、内容といたしましては、貧血検査、心電図検査、眼底検査等がございます。



○議長(谷巖) 12番、稲田議員。



◆12番(稲田美津子) 保健指導の対象は健診結果でどのような場合か、お知らせください。



○議長(谷巖) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。

 保健指導の対象となりますのは、腹囲が男性の場合は85cm以上、女性の場合は90cm以上で、高血糖、それから高血圧、脂質異常といった危険因子が2つ以上ある方が保健指導の対象となってまいります。



○議長(谷巖) 12番、稲田議員。



◆12番(稲田美津子) これはすごく大切なことなんですけど、費用負担はどうなるんでしょうか。



○議長(谷巖) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。

 費用負担につきましては、この健診につきましては、統一されたプログラムにより行うものであることから、現在大阪府下、同一単価となりますよう大阪府医師会と協議を行っているところでございます。また、被保険者のご負担につきましては、現在検討を行っているところでございます。なお、医師に支弁する健診費用から自己負担分を差し引きました残り3分の2が補助金として入ってまいります。残り3分の1を保険料に組み込むこととなってまいります。



○議長(谷巖) 12番、稲田議員。



◆12番(稲田美津子) 交野市での特定健康診査及び特定保健指導についての体制はどのようになっているのかお知らせください。



○議長(谷巖) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。

 交野市での特定健康診査及び特定保健指導についての体制でございますが、今までの老人保健法によります基本健診を引き継いだ形で、交野市医師会のご協力のもと、市内医療機関にて受診いただく個別健診とゆうゆうセンターで実施いたします集団健診を考えております。また、特定保健指導につきましては、当分の間、健康増進課の保健師、管理栄養士により保健指導を行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 12番、稲田議員。



◆12番(稲田美津子) 先ほどもお聞きしたんですけど、交野医師会との相談は何回くらいされたんでしょうか。



○議長(谷巖) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) 具体的な内容でございますが、政令、省令等につきましては、現在のところ、まだこちらの方には手元に入っておりません。そういうところで、それともう一つは、市全体としての健診体制をどうするのか、あるいはその辺の方がまだ内部調整できておりませんので、今回一般質問させていただくために交野市医師会の名義をお借りするという形でお願いに行った程度でございます。



○議長(谷巖) 12番、稲田議員。



◆12番(稲田美津子) はい、よくわかりました。本とかテレビなどでいろんなマスコミに登場しますメタボリックシンドローム、大変難しいです。このメタボリックシンドロームに着目した新しい健診、特定健康診査、以下特定健診が平成20年4月から始まるとお聞きいたしました。メタボリックシンドロームは、放っておくと心臓病や糖尿病などの深刻な生活習慣病を引き起こすこととお聞きいたしました。以上のことも含めて、自分の健康状況をチェックして、いつまでも若い人に迷惑をかけないように検査をよくして、またこれから頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) 議長のお許しをいただきまして、再質問をさせていただきます。

 まず、冒頭に5期20年近く私も議員をやらせていただいたんですが、4年間のブランクということで、今回につきましては、前回平成15年の6月議会で質問をしたことについての情報化施策等の推進と行政の取り組みについて、これについて質問をさせていただきます。今までこの4年間、この質問に対する取り組みをどのようにされたのか、また、今後の取り組みについてのお考え方をお聞きしたいと思います。ただ、私自身も58年から5期20年近く議員をさせていただきました。私の政治理念として、ゆとりと安心、豊かさの実感できるまちづくりということで、この5期20年近く政治活動をやらせていただきました。今回の冒頭の本会議での市長の答弁の中にも安心・安全、また所信表明の中でも安心・安全の問題が出ております。その観点から質問をさせていただきたいなというように思っております。

 まず初めに、平成15年の6月議会で質問させてもらった、分権改革進展の中、地方の自立に向けた行財政基盤の整備を進める必要があると。より自立的な財政運営を行えるようにすることが目指すべき方向であり、受益と負担の対応関係の明確化、行財政構造改革の推進につながるということで質問させていただきました。その後の取り組みはどうなんでしょうか。



○議長(谷巖) 奥野総務部付部長。



◎総務部付部長(奥野一志) 行財政基盤の整備についてでございますが、分権型社会ではこれまで以上に自己決定、自己責任が問われることとなり、また、その上にいかに地域の特色を生かした魅力あるまちづくりが進められるかが求められるものでございます。このためには、そのバックボーンとなります健全な財政に裏打ちされた施策展開が必要でございますが、行政の経営資源が制約される中、補完性の原理のもと、多様な担い手によります新しい公共空間の形成を図ってまいりたいというふうに考えております。このことが自立した行財政運営に資するものというふうに考えておるところでございます。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございます。

 引き続きまして、分権型社会における地域づくりは、これまで以上に住民主体が必要であるということで質問をさせていただきました。その後の取り組みはどうなっていますか。



○議長(谷巖) 山本参事。



◎市長公室参事(山本和孝) 議員ご指摘のとおり、分権化するこれからの市民社会では、地域住民と行政はともに地域社会を支える当事者であり、市民は社会サービスの受益者であると同時に、担い手になるということでございます。したがいまして、今以上に市民や市民団体などとの協働のまちづくりが重要となってまいります。本市でも私たちの町のまちづくりは私たちの手でという基本的な考え方のもと、市民参加のフォーラムや情報提供の場ラウンド・テーブル、また、「いま何をすべきか、市と何ができるかを市民みずからが考えるまちづくりワークショップなどを開催し、市民と行政が協働するまちづくりを進めております。今後も市民、市民団体、事業者、行政がお互いに助け合い、支え合い、分かち合いの関係構築に向けて努力してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。

 次に、民間委託の推進についてですが、これも平成15年の6月議会で質問させていただきました。その後どのような取り組みをされておられますか。



○議長(谷巖) 奥野部長。



◎総務部付部長(奥野一志) 民間委託の推進でございますが、近時、市民の自主的な活動や民間企業あるいはNPO法人など公共サービスの提供主体が多様化してきております。また、国、地方を通じた厳しい財政状況、少子高齢化に伴い、公共サービスへのニーズが高まる中、従来行政が担ってきたサービスを官民で役割分担しながら提供していくことが求められております。その具体策といたしまして、本年8月には民間活力導入の目的や基本的な考え方とともに、個別事業の方向や進め方についての案をお示しして、また、パブリックコメントの手続を経まして、本市の民間活力の導入に関する基本方針を策定したところでございます。

 今後は個々の業務について、この方針に基づき関係機関などと調整を図りながら具体化していきたいというふうに考えております。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。

 次に、事業実施後における事業効果等の分析評価、前にもこれ質問したと思いますが、それは今やっておられますか。



○議長(谷巖) 奥野部長。



◎総務部付部長(奥野一志) 事業効果等の分析評価でございますが、私どもでは事業の実施結果を重視し、選択と重点化を図っていくことを基本といたしまして、改善すべきものは事業の再編あるいは整理等に努めることといたしております。19年度におきましては、18年度に実施いたしました事業について事務事業予算書に掲げる事業、290事業ございますが、これを単位といたしまして、効率性や必要性等の視点から自己評価や庁内での評価を行っておるところでございます。次年度以降におきましても、継続的なサイクルを意識しながら事業評価に取り組み、今後の事業執行や予算編成等に生かしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。

 次に、自治基本条例について、これもお尋ねしたんですが、その後の動きはあるんでしょうか。



○議長(谷巖) 奥野部長。



◎総務部付部長(奥野一志) 自治基本条例についてでございますが、その条例の精神的な背景でもございます住民自治という観点に立ちまして、市民、職員ともに意識が醸成されるよう現在努めておるところでございます。具体には、市民から見た協働のまちづくりのあり方を考えるワークショップを6月から、職員対象に住民自治を感じると題した研修を9月から、それぞれ月1回のペースで年度末までをめどに開催しておるところでございます。こうした場を通じまして、住民自治の精神を醸成し、機運の高まりを受ける中で、自治基本条例の検討へと協働できることを期待しておるところでございます。

 また、来年度から次期の総合計画の策定作業を開始いたしますが、その策定に当たりましては、市民の方々との協働による総合計画策定作業を想定しておるところでございまして、この作業の過程においても、また自治基本条例が検討の俎上に上がるものと想定されます。市民の方々とその価値を共有できる中で条例化が図れるよう期待しておるところでございまして、これからの動きを見守っていきたいというふうに考えております。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。

 次に、男女共同参画社会の進捗状況及び行動計画の見直しについて、その後どうなっていますでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(谷巖) 中本市長公室長。



◎市長公室長(中本悟一) 男女共同参画社会の進捗状況ということでございますが、平成14年4月に交野市女性行動計画を策定し、その行動に向けて取り組んでまいりました。その後、諸法の改正や男女共同参画社会基本計画の具体的な11項目の施策が示されたことにより、これらの計画に取り組むため、平成15年11月、交野市女性施策懇話会を立ち上げ、基本的な施策及び課題について慎重にご審議をいただき、その提言をもとに計画の見直しを行い、平成17年3月、交野市女性行動計画を交野市女性共同参画計画と名称を変更し、改定したところでございます。

 しかしながら、その後も国や大阪府において諸法の制定や改正が行われたことによりまして、これらとの整合を図るため、現在、計画の進捗状況を調べており、今後計画を見直し、新たな計画の策定に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。

 次に、平成15年以降における介護サービス関連施設等の整備進捗状況はどのようになっていますでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(谷巖) 桝田保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) お答えいたします。

 平成15年度におきまして、第2期介護保険事業計画の策定を行い、平成18年度におきましては、第3期介護保険事業計画を策定し、さらなる介護保険サービスの推進に努めておるところでございます。

 さて、介護保険サービス関連施設の整備でございますが、平成15年度時点と19年度におけます施設数及びその利用者数につきましては、特別養護老人ホームでは3施設155人が4施設235人に、老人保健施設におきましては、1施設80人が2施設170人に、認知症対応型共同生活介護施設につきましては、4事業所29人が6事業所69人に増加いたしました。また、訪問介護、通所介護、通所リハビリに係ります事業所数及び年間の利用回数につきましては、訪問介護では15年度7事業所で5万9千248回の利用見込みから、19年度におきましては13事業所に、また、18年度の利用実績といたしましては、6万9千826回となっております。通所介護では15年度7事業所、3万9千99回の利用見込みでございましたが、19年度におきましては12事業所、そして、18年度の利用実績を見ますと、6万9千632回となっております。通所リハビリでは15年度は3事業所、1万6千267回の利用見込みが、19年度におきましては5事業所、また、18年度の利用実績を見ますと、2万2千949回にそれぞれ増加しております。

 今後の高齢化の進展に伴いまして、介護保険事業の充実を図ってまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。

 引き続いて、社会福祉協議会の現状について、これについても北河内7市ではかなりの立ちおくれでないかということで4年前に質問させていただきました。その後のこの取り組みの状況を教えていただけますでしょうか。



○議長(谷巖) 桝田部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) 社会福祉協議会の現状についてお答え申し上げます。

 従来から校区福祉委員会活動や小規模地域ネットワーク事業、いきいきサロンなどの事業を展開してまいりましたが、社会福祉協議会のより一層の充実を図るため、平成18年度に社会福祉協議会におきまして、初めて正職員6名が採用され、現在では市からの事務従事職員3名、派遣職員4名の計7名、非常勤、アルバイト、産休代替職員等14名を含め、局長以下総勢27名の体制で各種事業に取り組んでおります。中でも検討課題となっておりました介護家族者の会につきましても、平成18年度から事務局を社会福祉協議会に置き、より地域住民に身近なところで活動を行えるように整えたところでございます。また、15年度当時に福祉サービス課が所管しておりました配食サービスや緊急通報システム、軽度生活援助事業など在宅高齢者施策を社会福祉協議会に委託実施することにより、地域福祉を一元的に提供できる体制を整えたところでございます。加えて平成18年度の介護保険法の改正に伴いまして、新たにできました地域包括支援センターの設置運営を委託し、地域支援の総合相談や介護予防マネジメント、包括的・継続的なマネジメント事業を実施し、地域支援の充実を図るとともに、市民サービスの向上に努めているところでございます。

 今後も、社会福祉協議会の地域に密着しました自主的な地域福祉の展開を支援し、提携を深め、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。

 次に、消防本部の現状及び2次、3次救急出動のときの消防体制についてお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(谷巖) 村西消防本部参事。



◎消防本部参事(村西通則) お答え申し上げます。

 現在、職員数は68名でございます。また、内訳といたしましては、消防長を初め、総務課、予防課等の毎日勤務者が12名で、隔日勤務者が56名で、警備1課に28名、警備2課に28名で24時間の当直体制をとっております。1当務平均当直人数でございますが、17名から19名で、残りは公休もしくは研修等の派遣者でございます。なお、最大の当直者19名の場合は、消火隊、タンク車分隊5名、ポンプ車分隊5名、救助隊4名、救急隊3名、通信2名の体制で対応いたしております。

 なお、2次、3次救急の重複救急の出動時の体制でございますが、この場合は、2次救急出動時の場合は、タンク車分隊は4名、ポンプ車分隊は4名、救助隊3名、通信2名の体制で、また同じく3次救急出動時の場合は、タンク車分隊は3名、ポンプ車分隊は3名、救助隊2名、通信2名の体制でございます。また、当直者最低人員の17名の場合は、消火隊のタンク車分隊は5名、ポンプ車分隊は4名、救助隊3名、救急隊3名、通信2名でございます。

 なお、2次救急出動時の場合は、タンク車分隊4名、ポンプ車分隊3名、救助隊2名、通信2名の体制で、また3次救急出動時の場合は、タンク車分隊3名及びポンプ車分隊もしくは救助隊に必要に応じて3名を乗りかえ運用し、2隊運用いたしております。それと通信2名の体制で現在体制をとっております。以上が消防体制の現状及び2次、3次救急出動時の消防体制でございます。

 以上でございます。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。

 相当厳しいやりくりでやっていただいていますね。本当にありがとうございます。この件なんですが、監査委員さんの方からもご指摘されておりますが、これ平成4年、人口7万のときに定数73名ということで施行されておりますね。それからいきますと、もう15年ですか、たっておる。人口もふえておるということですので、この条例の73名で本当にいいのかなということも一つ考えられますが、それとあと、引き続いてこの73名に近づくために退職者も出てくると思いますので、今後。その中で、今後の取り組みとしては、人事の方ではどういうぐあいにお考えでしょうか。



○議長(谷巖) 松宮理事。



◎理事兼総務部長(松宮誠) 消防職員の採用計画についてでございますが、本市におきましては、集中改革プランでもお示ししておりますとおり、財政健全化を推進する観点から民間活力の導入とあわせて、平成22年4月に563人を目標に職員定数の適正化を推進しているところでございます。このような状況の中におきましても、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを目指し、市民サービスを低下させずに、市民のニーズ、社会経済情勢の変化に柔軟かつ的確に対応していかなければならないと考えております。

 その中でも、議員ご指摘のとおり、消防行政につきましては安心・安全に向けた基盤づくりや第二京阪道路開通後の救急業務等に対応することが求められております。その業務を担う消防職員の役割は重要でございます。その認識のもと、将来にわたり円滑な消防行政が推進できるよう全庁的な職員定数や定年退職者の状況も考慮して職員構成の平準化を図りながら、計画的に消防職員の採用を実施しているところでございます。できるだけ早期に条例定数73人となるよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) それで、次は水道の方にお聞きしたいんですが、これまで機会あるごとに老朽化した送配水管の更新について質問させていただきました。これも計画的に取り組んでおられると思うんですが、今現在はどうでしょうかね。お考えをお聞かせください。



○議長(谷巖) 堀上水道局長。



◎水道事業管理者職務代理者兼水道局長(堀上等史) お答えいたします。

 水道局におきましては、現在埋設されている導水管、送水管、配水管など総延長約226kmにつきまして維持管理をしておりまして、漏水事故など起こさないよう、また、事故が起きたときは少しでも早く復旧して、市民の皆様に迷惑をかけないように、さらには断水がやむを得ない場合でも、できるだけ短時間で給水が再開できるよう日ごろから取り組んできております。

 ただ、水道管には埋設してから相当の年月が経過して老朽化しているものが存在しております。水道管として採用しておりますものとして鋳鉄管、鋼管、塩ビ管などがありますが、特に昭和40年代前半に埋設し、40年程度経過しております鋳鉄管が衝撃に対する耐久性に劣っておりまして、漏水の危険性をはらんでおります。さらにはパイプの内面処理がされていないことから、以前議員がこの議場で現物をお示しされたことがございましたが、さびこぶがびっしりとついているというものもございます。

 水道局といたしましては、そのように特に埋設時期の早いものから更新を優先する箇所としまして、布設がえ工事に取り組んでまいりました。最近の状況といたしましては、平成15年度以降、昨年度までの取り組み状況につきましてご報告をさせていただきます。年間約1.4km、4年間で約5.7km、工事費用約3億8千万円を使いまして更新をしてまいりました。今年度は妙見坂2丁目、3丁目や私部西地区などにおいて約750m、約6千520万円の工事費用を予算計上しておりまして、順次着手していっているところでございます。

 来年度以降は新浄水場の建設に取りかかることにもなりまして、相当の事業費が必要となりますが、この老朽管の更新工事につきましては、重要案件の一つとして取り扱うこととしておりまして、毎年度可能な限り同程度の予算は確保しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございます。

 それと、平成11年と13年の2回にわたって漏水事故が発生しておりますわね。特にこれ危険であるというぐあいに思っておりますし、早く更新するように指摘してきた高区配水池の送配水管、これもいつぶっ壊れるかわからないというような現状だと思うんですが、その後の取り組み、お考えはどうでしょうか。



○議長(谷巖) 堀上水道局長。



◎水道事業管理者職務代理者兼水道局長(堀上等史) お答えいたします。

 これまでに2回の漏水事故が発生しまして、議員からは以前から危機感を持ってご指摘、ご指導いただいております高区配水池の送配水管につきましては、水道局におきましても、その布設がえの必要性につきまして十分認識しておるところでございます。以前は第二の高区配水池の整備を先行するという計画であることをお答えしてきましたが、新設池の用地の確保について、標高100m付近という限定された条件の中で、その取得が非常に難しいということが判明いたしましたことから、次の対案として既設の配水池を運用しながら、布設がえを行うこととして検討してまいりました。既設配水池を今後とも運用するということから、このような構造物は地震により損壊しますと短時間での復旧が難しいということから、まず平成17年度に耐震診断を行いまして、引き続き耐震補強を行ったところでございます。

 次に、管路の布設がえでございますが、埋設されている道路が非常に狭く、また、他の埋設物もありますことから、現在のところ、布設がえ計画の策定まで至っていないというのが実情でございます。おかげさまで平成13年度を最後に漏水事故は発生しておりませんが、ご指摘のとおり、その危険性が去ったわけではございません。そのようなことから、施工環境、施工条件を考慮しまして、この現場において施工可能なすべての工法を抽出しまして、工事費などの経済比較も含めた比較検討を行い、最も適当な施工方法を確定していきたいと。その上で第6次拡張事業計画と整合した施工年度を含む工事計画を策定し、できる限り早く着手していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。

 平成15年4月の水道水質基準の改正によって鉛濃度の基準値が強化されたことから、各家庭の給水管に使用している鉛管の取りかえ状況ですね。これ以前から何回か言わせていただいたんですが、最近のこの進捗状況はどうですか。



○議長(谷巖) 堀上水道局長。



◎水道事業管理者職務代理者兼水道局長(堀上等史) お答えいたします。

 本市水道におきましては、鉛管は主に給水管に使用してまいりましたが、昭和60年度から鉛管の使用は中止しまして、塩ビ管を使用するようにしてきております。しかしながら、その時点で既に約1万5千カ所の給水施設に使用しておりましたので、昭和60年度以降、継続的に鉛管を撤去しまして、塩ビ管に取りかえてまいりました。

 取りかえ状況をお答えする前に、このご質問の際には必ずご報告をさせていただいておる2点について若干お時間をいただきたいと思います。

 まず、現在給水しております水道水の中の鉛の含有量でございますが、鉛の測定は毎月定期的に測定しておりますが、その結果につきましては、鉛の水質基準値の2分の1以下、1リットル中わずか0.00mg以下となっておりまして、本市の水道水は十分安全であるということをまずもってご報告をさせていただきます。

 次にもう1点、鉛管の取りかえ工事費用でございますが、本来この給水管の所有者であります各家庭が費用を負担しなければならないということでございます。しかしながら、舗装復旧などを含めますと、非常に高額な工事費用となりますことから、市民への水道サービスの一環ということで水道局が費用を負担して取り組んでいるということにつきましても改めましてご報告をさせていただきます。

 以上、2点ご報告をさせていただきました上で、ご質問の鉛管の取りかえ状況についてお答えをいたします。

 昭和60年度以降、年間約350カ所、平成18年度末までの22年間で約7千800カ所をとりかえてまいりましたことから、現在残っておりますのが約7千200カ所でございます。これは水道局が単独で撤去している箇所のほかに、配水管の布設がえにあわせて行う箇所、道路舗装の打ちかえ、下水道工事にあわせて行う箇所、また給水管の漏水修理、家屋の改造、メーターボックスの移設などいろいろな機会を見つけて取り組んできた結果でございまして、これが現在までの実績となっております。今後の取り組み方でございますが、今年度は水道局単独で年間250カ所、約5千万円の撤去費用を予算計上しておりますが、その他の工事と並行して行うものも含めて300カ所程度の撤去ができるものと考えております。このペースでいきますと、今年度以降、24、5年はどうしても必要となりますが、今後とも可能な限り取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) 次に、下水道施設の維持管理なんですが、その中でちょうどオイルショックのときですかね。下水道管として紙パイプを利用した実績があるということを聞いております。この埋設後、もう数十年たって、今現在この紙パイプの老朽化が懸念されておりますが、この埋設状況と今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。



○議長(谷巖) 三宅都市整備部長。



◎都市整備部長(三宅昇) 当該パイプにつきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、オイルショックの昭和47年ごろに狭小な道路部分の埋設などに取り入れられた材料の一部で、ジェットパイプ、別名紙パイプと呼ばれているものでございます。当市においても、当該材料を利用し、下水管を埋設しており、また一部の宅地開発にも本管及び取りつけ管に使用されております。後年判明いたしましたこのパイプの弱点は、長年使用していると、わたみやすい、また管路の異物による閉塞時の清掃業務の圧力水による管路の清掃に対し、内面がもろく剥離することがあります。

 これまでの対応といたしましては、天野が原地区の取りつけ管を水道管の布設がえと共同施工し、ほぼ布設がえを完了したところでございます。現在まだ私部地区において交野市駅周辺から市役所周辺に約2.3km、星田山手地区の一部の取りつけ管部分が現在残っておる状況でございます。交通量の少ないところは即影響が出るものではありませんが、閉塞洗浄時に点検を行い、その結果をもって布設がえ等の工事を行い、また、一定区域の改善事業については水道、ガス事業の動向を見ながら共同施工対策をとっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。

 次に、教育委員会の方で何点か質問させていただきます。

 平成15年の6月定例会で質問させていただいたんですが、校内LAN及びコンピューターの現在の整備状況、どのようになっていますか。



○議長(谷巖) 八木教育監。



◎教育監兼教育次長(八木隆夫) 校内LAN並びにコンピューターの整備状況についてお答え申し上げます。

 各学校の校内LANにつきましては、平成13年度に中学校において整備し、また、平成17年度に全小学校での整備を完了いたしました。また、その構内LANにつなぎます端末のコンピューターといたしまして、全小・中学校に各15台ずつのノートパソコン及び各5台の液晶プロジェクターを整備したところでございます。これにより、普通教室や特別教室から必要なときにインターネットへの接続が可能となるとともに、各教科においてコンピューターを利用した授業が実施できる環境が整いました。また、既にコンピュータールームには児童生徒用として小学校に各20台、中学校には各40台のパソコンを整備しております。

 これらを利用しまして、小学校では例えば社会科あるいは総合学習などで世界の各地のいろいろな情報を手に入れたり、あるいは環境学習あるいは修学旅行の事前学習などでの資料づくりにそれを利用しております。また、中学校では主に技術家庭の時間を中心にして、情報の基礎やモラルについて学ぶとともに、あるいはインターネットを利用して各国等の調べあるいは英語を使って外国の中学校とのメール交換など、そういった使い方もしておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。

 次もこれ質問させていただいたんですが、教育委員会ネットワークシステムについて、その後の状況はどうですか。



○議長(谷巖) 八木教育監。



◎教育監兼教育次長(八木隆夫) 教育委員会のネットワークシステムについてお答え申し上げます。

 平成16年4月から教育委員会と市内全小・中学校を専用のネットワークでつなぎ、各校に専用の端末とプリンタを整備しております。教育委員会にサーバーを設置し、情報を一元化、共有化することにより、情報の有効活用並びに効率的、効果的な運用を図っております。主なシステムとしましては3点ございまして、1つは名簿管理システム、もう一つは徴収金管理システム、もう一つは備品管理システムでございます。

 名簿管理システムにつきましては、教育委員会において新入生の名簿や関連情報の登録、市民課からの転出入のファクスにより、すぐにそれを登録し、在籍管理をスピーディーに処理できるようにしております。また、各学校ではそこにクラスあるいは電話番号などの情報を付加し、毎月教育委員会への在籍報告がなされております。

 次に、徴収金管理システムにつきましては、教育委員会では新入生の口座番号を登録し、給食費の設定を行い、徴収金引き落としデータを自動作成するシステムとなっております。最後に、備品管理システムについてでございますが、これは備品購入の申請や備品台帳への登録がコンピューター上で可能となっており、紙ベースからの移行が現在進んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。

 次に、現在の学校施設の耐震化の状況と、今後の耐震化計画をお尋ねしたいんですが。



○議長(谷巖) 林学校教育部参事。



◎学校教育部参事(林雅博) お答えいたします。

 現在の学校施設の耐震化の状況は、平成17年度までに耐震性が確保されている3棟を含めまして、14棟の耐震補強を終えたところでございます。同年8月に耐震化優先度調査を行いまして、その結果をもとに平成18年2月に、18年度を初年度とし、おおよそ10年、平成27年度を目途とした学校施設棟別耐震化年次計画を作成し、議会にお示ししたところでございます。

 本計画では、平成21年度までに工事の実施順位及び実施年度を定めておりますが、平成22年度以降の計画につきましては、実施順位は定めてはいますものの、実施年度が明確に示されておりません。本市の財政状況を見きわめまして、財政当局と協議を行い、施工年度を決定してまいりたいと考えております。

 それと、計画策定時点での耐震化率は25.9%でございましたが、本年9月末まででは33.3%となっておりまして、この計画の一次の21年度末には42.6%となり、残り教室棟24棟、屋内運動場7棟の計31棟となる予定でございます。本計画どおり終了するよう努力してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。

 次に、学校におけるエアコンの設置状況、これは近隣市とかなり差があると思うんですが、どのように考えておられますか。



○議長(谷巖) 林参事。



◎学校教育部参事(林雅博) お答えいたします。

 まず、学校におけますエアコンの設置については、北河内のまず各市の状況をご報告したいと思います。

 まず、枚方市では平成20年9月に小・中学校全校のほぼ全室に設置が完了すると聞いております。寝屋川市におきましては、保健室、コンピューター室、図書室、校長室を小・中学校全校に設置が終わりまして、現在職員室に設置を年次進行で進められていると聞いております。門真市におきましては、ご存じのように、小・中学校全校に設置が終わっている状況でございます。守口市では保健室と視聴覚室に小・中学校全校に設置されている状況でございます。大東市におきましては、中学校全校ほぼ全室設置が終わっている状況ですが、小学校につきましては、年次進行で設置していくというように聞いております。お隣の四條畷市におきましては、職員室、校長室、音楽室、図書室は全校に設置が終わったと聞いております。なお、学校大規模改修事業を実施し、全室に設置した学校が1校あると聞いております。

 では、本市のエアコンの設置状況はと申しますと、小・中学校全校に児童生徒の健康管理や機器保守のために保健室、コンピューター室、校務員室に設置しておりまして、一部の学校の養護教室に子供たちの健康管理のため、また、耐震補強工事によりまして換気が悪くなった第一中学校、第二中学校の職員室及び校長室、事務室にそれぞれ設置しております。担当といたしましても、エアコンの設置については否定するものではありませんが、現在児童生徒、職員の安全を図るためには校舎の耐震補強が最優先と考えておりますことから、現在本市の財政状況では大変厳しい状況であると考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。今の件についても、今後また話をさせていただく機会はあると思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 それと、次これも何回となく質問してきたんですが、e−Japan構想に基づく交野市のこの行政情報基本計画で職員1人1台のパソコンを配備するという計画がなされておるものの、今の財政状況は厳しい中で、計画どおりに推進しているのかどうかお尋ねしたいと思います。



○議長(谷巖) 山本参事。



◎市長公室参事(山本和孝) お答え申し上げます。

 情報パソコンの導入状況につきましては、平成13年度の80台を初めに、順次導入を行っており、現在290台となっています。現在、職員が希望したアドレス取得申請者数は453人で、パソコン配備290台からしますと、約1.6人に1台のパソコン環境となっております。今後も計画の目標年次であります平成22年度に向けまして、財政状況を勘案しながら順次配置を行っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございます。

 次に、いきいきランドの方でちょっとお尋ねしたいんですが、これも防災拠点となっておりまして、整備の方もそれなりに耐震、大きな地震が起きたときもそれなりの対応ができるような施設になっておると思います。そういう中においてマニュアル的なものをつくらないと、職員の方がそこへかけつけていかれた場合に、どのように操作していくかわからないというような現状があるので、何とかその辺も含めた訓練をやってほしいということでお願いしておったんですが、その後どうなっていますか。



○議長(谷巖) 山腰都市整備部参事。



◎都市整備部参事(山腰祐司) いきいきランドの訓練につきましては、議員ご指摘後の平成15年7月に地震等における災害を想定いたしまして施設管理者、消防本部、水道局職員等23名により訓練を実施いたしました。具体的には耐震性貯水槽の給水訓練、施設の開場を円滑に行い、避難者を円滑に誘導する訓練、停電に備えた自家発電装置の手動操作による訓練、災害対策本部等への報告事項を確認する等の避難所の運営に関する訓練でございます。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) それと、災害用備蓄物資についても、計画的にこれはもう備蓄しなければならないということで、従来より何回か指摘をさせていただきました。この4年間におきまして、どのような物資を備蓄しておられるのかお尋ねします。



○議長(谷巖) 山腰参事。



◎都市整備部参事(山腰祐司) 災害用備蓄物資についてお答えいたします。

 災害用備蓄物資につきましては、防災計画におきまして重要物資の備蓄として大阪府の示します備蓄の考え方に基づきまして、目標数の確保に努めることとしております。この4年間におきましては、大阪府の示す目標数の確保と消費期限のある非常食の更新といたしまして、アルファ化米や乾パンを購入してまいりました。また、災害時に必要となる資機材といたしましては、日本赤十字社の寄贈を活用いたしまして、この4年間では簡易トイレや救助工具セット、テント等を備蓄してまいりました。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございます。

 それで、先ほども言いましたが、この職員の皆さんがそこの災害場所というんですか、いきいきランドの方に駆けつけたときの防災マニュアルというんですか、それをつくっていただきたいというふうに考えておるんですが、どうですか。



○議長(谷巖) 山腰参事。



◎都市整備部参事(山腰祐司) いきいきランドには災害時に避難者の方が利用できるプロパン施設等もございまして、これらプロパン施設や発電所の操作につきましては、本年改正いたしました地域防災計画におきまして、防災計画を一層具体化するため、市内各部各課は災害対策活動マニュアルを作成することと位置づけております。この中におきまして、ご指摘の各機器の操作方法等を反映することが効果的となる場合もございます。これらマニュアルの作成を進めた上で、さまざまな訓練等、重要性の高いものの訓練も含めまして、検討していく必要があると考えるところでございます。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) それと、前にもこれ質問させていただきましたが、現在この別館の1階にある防災機器ですね、これも耐震から考えると相当危険な建物だというぐあいに僕も指摘したことがございます。そういう中において、この防災機器、何とか地震のときに建物がつぶれたら使えなくなるというような懸念もあるということで、前にも質問させていただきました。これについての今現在、震度7の地震が来ても耐え得るいきいきランドの方に持っていくべきでないかというぐあいに前にもお尋ねしたんですが、お考えはどうですかね。



○議長(谷巖) 中本公室長。



◎市長公室長(中本悟一) その件につきましては、防災に対してはその情報の収集が急務であります。議員おっしゃるとおりでございます。しかしながら、一方では情報の収集とともに、防災に不可欠なのが、その情報を指導者に伝達し、それとともに、市役所本館にある防災無線等により市民に広報することであると思料するところでございます。防災機器とその情報を処理し、その情報により避難勧告を判断する市長及び災害対策本部並びに防災行政無線が複数箇所にあることは、限られた人員の中で迅速かつ的確に対応するには効果的でないと判断いたしております。このことから、防災機器と市長、防災担当者、防災無線の配備を思慮し、現在、学校の耐震化から取り組んでおる状況をかんがみ、市庁舎の耐震化等の具現化を見据えて検討してまいりたいと考えております。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。

 それで、今回この避難指定場所の図面をいただいたんですが、これは風水害は別として、大規模な地震が発生したときに、その耐震性に疑問があるというのは、学校施設でもまだ100%、これ耐震補強されていませんわね。その場所が避難場所になっておるということでございますが、その防災マップの中で、これは一元的に避難場所を書いておるんですが、このままでいいのかというぐあいに疑問を持ちましたので、その点についてのお考えはどうですか。



○議長(谷巖) 山腰参事。



◎都市整備部参事(山腰祐司) お答えいたします。

 現在の指定避難所は、議員ご指摘のとおり、その耐震性の適否は過去の検討委員会の報告はあるものの、耐震診断を実施していないなど明らかではございません。避難所の区分を防災マップ等に示すには、これら指定避難所の耐震診断による耐震性の適否並びに耐震改修の状況の把握が必要となってまいりますことから、これらの進展を見ながら地域防災計画への反映や防災マップへの反映等を検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。

 次に、土石流の危険渓流及び急傾斜地崩壊危険箇所の整備状況はどうなっていますか。



○議長(谷巖) 柿添都市整備部参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 土石流危険渓流及び急傾斜地崩壊箇所の整備状況についてお答えさせていただきます。

 本市におきましては、人家5戸以上に被害を及ぼすおそれがある土石流危険渓流は50カ所あります。大阪府が砂防堰堤の整備を進めており、平成14年度末時点では12カ所が改善しております。また、同様な被害を及ぼすおそれのある急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、26カ所があり、その整備につきましては、土地所有者の要望等により、土石流と同様に大阪府がのり面保護等の整備を進めて4カ所が改善しております。これらの事業につきましては、さきに説明させていただいたとおり、大阪府が事業主体でありますが、本市も地元説明等に協力しながら事業推進に努めております。

 あわせまして、本市では市民の方に日ごろから災害について関心を持っていただき、落ちついて行動していただきますよう、昨年、土石流危険渓流や急傾斜地崩壊地区等、及び万一の場合に避難する指定箇所なども明記した交野市土砂災害防災マップを策定し、各戸に配布させていただいておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございます。

 次に、平成15年度より市道の計画的整備についての進捗状況はどうなっていますか。



○議長(谷巖) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) ご承知のとおり、市道の舗装補修につきましては、平成14年度に道路維持補修評価判定委員会を開催させていただきまして、早急に舗装の打ちかえが必要な順にAからDの4段階に総合判定いたし、A判定の54路線につきまして、平成15年から本年度までの5カ年を目途に限られた予算の範囲で舗装の打ちかえ工事を順次施工しております。その結果といたしましては、19年度末で37路線が完了する予定となっておりますが、まだ17路線の整備が残る状況であります。今後の予定といたしましては、本年度判定委員会を開催させていただきまして、残るA判定路線の整備継続の承認を得、次年度以降も引き続き整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。

 次に、PFIの手法の検討、これも前に質問させていただいたんですが、その後どうなっていますでしょうか。



○議長(谷巖) 奥野部長。



◎総務部付部長(奥野一志) PFI事業についてでございますが、この事業につきましては、効率的・効果的な公共サービスを提供する手法の一つといたしまして、総事業費の削減や財政支出の平準化などの効果が見込めると言われておりまして、本市といたしましても、民間活力の導入に関する基本方針に位置づけ、本年7月にはPFIの基本方針を策定し、公表したところでございます。その方針におきまして、事業規模がPFIに適していること、あるいは事業実施までに時間的な余裕があること、建設経費に比較して将来の運営経費の比重が高いこと、この3つの要件を満たす事業については、必ずPFI事業の適否を検討することといたしておるところでございます。

 具体に直面する事例といたしましては、学校給食センターの老朽化に伴う建てかえがございますが、この基本構想が固まり次第、PFI事業の適性について検討を開始することとなるというふうに考えております。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。

 次に、バランスシートと民間経営手法の導入について、その後の取り組みはどうですか。



○議長(谷巖) 奥野部長。



◎総務部付部長(奥野一志) 国におきましては、現在地方公共団体の公会計の整備を行うため、地方の公会計制度の現状と評価あるいはバランスシートなどの取り組みの評価、企業会計の手法を活用した財務書類の基準、連結ベースを含むフロー・ストックの財務書類の体系化、資産・債務等の内容として開示すべき項目の検討など、将来に向けた新しい地方公共団体の会計システムについて検討をいたしておるところでございます。今後これらの検討内容を注視しつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 なお、本市におきましては、総務省より参考として示されております作成基準によりバランスシートを作成し、ホームページにより公開しておるところでございます。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。

 次に、地方分権に対応するための職員の能力向上、職員の研修について質問させていただいたんですが、その後この取り組みはどうなっていますか。



○議長(谷巖) 松宮理事。



◎理事兼総務部長(松宮誠) 職員の能力向上、職員研修についてお答え申し上げます。

 地方分権が本格化する中、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応し、自治体としての独自性を発揮するために職員にはこれまで以上に自主的で積極的な行動と、それを支え、市民に対応できる能力が必要となってまいります。そのために職員の能力向上、勤務能率の増進を図る必要があることから、実践力や専門性を高める研修を受講させるとともに、専門知識や新しい技術の習得、他市職員との交流を図るため、大阪府市町村振興協会、マッセおおさかでございます−や、全国市町村国際文化研究所、河北研修協議会などが実施する各種研修に積極的に参加させております。また、民間企業への派遣研修につきましては、一定の効果が期待されております。受け入れ先である民間企業との調整や研修内容、派遣期間、勤務条件などの調整も必要でありますことから、他市での実施状況なども勘案しながら実施に向けて研究してまいりたいと考えております。さらに本人の意欲や主体性を重視し、業務に役立つ資格取得などを支援する経費助成制度や科目選択研修などにより、自己啓発の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) 次に、接遇の取り組みですね。これについてもお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(谷巖) 松宮理事。



◎理事兼総務部長(松宮誠) 接遇に関する取り組みといたしましては、毎年度新入職員を対象とした接遇研修や中堅職員を対象に市民満足を高める接遇やクレーム対応などをテーマとしたCS、市民満足向上研修を実施するとともに、大阪府市町村振興協議会や河北研修協議会などが実施する接遇研修にも積極的に参加させております。また、職員の対応に関して苦情があった場合には、その情報を市全体として共有し、改めて接遇マニュアルを周知徹底するため、私の名前で各課に通知いたしております。また、今後とも接遇につきましては、継続して質の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。

 次に、市では内部の打ち合わせなども含めて日常的に多くの会議を開いておられますが、その中で非効率になっておらないか。また、コスト意識を持って効率化に努めておられますでしょうか。その点、どうなっていますか。お教えください。



○議長(谷巖) 松宮理事。



◎理事兼総務部長(松宮誠) 庁内の会議のあり方につきましては、事務の効率化やコストの観点から、むだのない会議の運営が求められております。会議は各組織間の調整や意思疎通、意思統一の場として仕事を進める上で重要な意味を持っておりますが、回数が多い、時間が長い、目的がはっきりしないといったようなことがないように、効率的な会議運営を行うに当たっての留意点などをまとめた小冊子「会議改善マニュアル 見直そう、その会議」と名を打ちまして、それを作成しております。それの活用をするなど、常に効率のよい運営を意識して改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。

 会議改善マニュアル、これいただいたんですが、この中で5番目に出ておる会議改善のためのチェックリスト、主催者側のチェックと、それと出席者のためのチェックリスト、これは有効に活用されていますか。



○議長(谷巖) 松宮理事。



◎理事兼総務部長(松宮誠) マニュアルの中に確かにそういうチェック表がございます。ただ、現在有効にということになりますと、なかなか若干難しいところがございます。今後ともこの辺のチェックリストを活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) 次に、これも僕は何回となく言っているファイリングの件なんですが、平成18年度文書管理業務報告書ということで、関西レコードマネジメント株式会社の方からこの3月に報告書が出されておりますね。その中で、今後のこの文書管理の運用方法についてということで向こうから報告が出ておるんですが、その報告の内容を教えていただけますか。



○議長(谷巖) 松宮理事。



◎理事兼総務部長(松宮誠) 報告書の内容でございますが、若干長くなっておりますので、少しはしょって申し上げたいと思います。

 文書管理業務につきましては、関西レコードマネジメント株式会社に委託しておりまして、年1回、文書管理についての報告を受けております。その中で、1つは文書の私物化、自治体は文書の多い組織体ですが、施行中の文書や既に施行済みの文書などが担当者の私物同様になっていて、担当者本人でないと探し出すことが難しい。担当者がいないと、何がどうなっているのかさっぱりわからないということが日常的である。2つ目には、不要文書のはんらんということで、自治体の事務室を眺めると、至るところに文書が散乱し、天井に届きそうなくらいの場所までふさいでいて、執務環境を悪くしています。年々文書の量はふえ続け、通路も狭くなり、事務室内の有効スペースは次第に減少している。ファイリング状況点検の結果、評価点数は全体としては上がったものの、執務環境面は決して良好な状態とは言えません。

 次に、書庫保管状況については5項目に集約して問題点が挙げられております。1つは、各書庫は分散し過ぎて広大な共用書庫がないのが致命的である。2点目は、各書庫はいずれも狭隘で、整理が悪く、不要文書も多いと思われる。3点目は、書庫は収納容量をオーバーしており、保存スペースがない。4点目としては、書庫としての位置づけがなく、単なる物置きになっている。5点目は共用書庫以外の書庫においては、管理運用は各課任せで、総務課の一元になっていない。以上、5点にわたって厳しい問題点の指摘を受けております。

 次に、今後の文書管理の運用方法についてでございますが、平成5年度から7期にわたり続けてきた常駐型の文書管理業務を昨年度から巡回型に本格的に移行させるに当たり、文書管理運用方法を見直し、職員の方々との協力と理解を求めてきましたが、対応策としては、現状の文書管理方法をすべて見直し、事務局総務課、各課職員、当社の役割分担を明確にし、文書検索方法や書庫移管方法、新規登録方法などの文書管理運用方法を説明及び周知徹底することが必要になってきました。自主管理の姿勢が何よりも大切であると言えます。会社の担当者と市側、その専任者だけ依存するのではなく、文書管理の窓口でもある総務課が強いリーダーシップを発揮していただき、各課の文書担当を巻き込み、さらに課長クラスにも理解を求め、すべての文書管理の作業に対し、課を挙げて取り組んでいくという姿勢を見せない限り、ファイリングシステムが今までどおり行われないケースが出てくると。

 以上が文書管理業務報告書の内容でございます。指摘されておりますように、市を挙げて文書管理に取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。今後を見させていただきます。

 次に、職員提案制度、この件については今どのようになっていますか。



○議長(谷巖) 奥野部長。



◎総務部付部長(奥野一志) 職員の提案制度についてでございますが、職員の自己研さんあるいは能力開発並びに創意工夫ある職場風土の醸成及び組織の活性化を図るために、職員提案制度の積極的な活用を始めております。特に平成16年には公開提案会を開催いたしまして、職員や管理職の見守る中でプレゼンテーションとして審査するといった試みを、また、平成17年には提案に至る過程をワークショップで体験する機会を、平成18年にはその前年に実施いたしました組織診断調査を受けて職員や職場がどうあるべきかといったことを考えるワークグループを設置し、本年は具体的な業務改善行動を企画し、実践するために実行委員会を設けて、さきの七夕の時期には各職場で七夕を楽しみながら盛り上げるといったイベントの実現につながったところでございます。

 これらは公募により職員の自主・自発的な参加によって提案や実践を試みるという機会を設けたものでございまして、すべてが新たな試みでもございます。これからの時代、だれもが明確な答えを提示できることは少なくなります。多くの知恵を集めて納得の中でチャレンジしていくことが必要で、その試行錯誤の先に新たな可能性が開くものというふうに考えております。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) ありがとうございました。

 次に、いきいきランドやゆうゆうセンターなどの大規模施設は、建設後約10年から15年も経過しておるわけですが、この建物の維持管理上、定期的に修理することが必要になってくるわけですが、この財政の健全化計画ではこのことが入っておらないと思います。市の考え方は、またこのことは以前から指摘しているんですが、お考えはどうですか。



○議長(谷巖) 奥野部長。



◎総務部付部長(奥野一志) 大規模施設の修理あるいは修繕についてでございますが、このことにつきましては、かねてより財政運営上、危惧してきたことでございます。物、資金等行政資源が制約される中、既存ストックの活用は今後ますます重要になるというふうに考えております。既存ストックを適切に維持管理するためには、設置時にランニングコストを試算した上で、計画的に手を加えることが肝要でございますが、本市ではいまだこのような手だてを講じるには至っておりません。今、既存施設を定期的に点検、修理し、施設の耐久性を長めるアセットマネジメントという手法が注目されております。今後、本市の大規模施設についてもこの考え方を導入しながら、健全化計画の見直しに相当程度の修理費を見込んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(谷巖) 13番、堀議員。



◆13番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 今回の質問、かなり多くの質問をさせていただいて、本当に誠意のあるご答弁をいただきました。今後の政治活動に有効にこれを利用しながら議員としての務めを果たしていきたいなというように思っております。今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(谷巖) 12番、稲田議員。



◆12番(稲田美津子) いろいろなご答弁ありがとうございました。これをもって自由民主党議員団の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(谷巖) ただいまより午後1時まで休憩いたします。

     (午前11時37分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○議長(谷巖) 再開いたします。

 次に、2番目の質問者、日本共産党、坂野議員。



◆11番(坂野光雄) 日本共産党の一般質問を行います。

 第1点目は、第二京阪道路についてです。

 第二京阪道路は、平成21年度の供用に向けて工事が進んでいますが、各地域との協議を踏まえ、残された課題は何か、また、対応をどのように考えているのかお聞かせください。

 第2点目は、医療保険についてです。

 高い国民健康保険料に、今のままでは払いたくても払えない、もう病院にかかれないという悲痛な叫びが上がっています。交野市は高い国保料を市民が払える国保料に引き下げ、必要な医療が安心して受けられるようにすべきと考えます。交野市の国保料及び国保加入者の業種別の実態をお聞きします。

 第3点目は、安心・安全なまちづくりについてです。

 市民が安心・安全に暮らせるまちづくりとして防犯対策を努めていただいていますが、夜間における歩行者の通行の安全確保や犯罪防止を視野に入れた防犯灯の設置などの制度についてお聞きします。

 第4点目は、子供医療費の助成についてです。

 子育て支援策の柱として、子供の医療費の助成年齢を引き上げることが強く望まれています。来年度から国の子育て支援策として就学前までの医療費が2割負担に軽減されます。こうした中、交野市は医療費助成年齢を引き上げるべきと考えますが、市の考えをお聞きします。

 第5点目は、農業施策についてです。

 安全で安心な農業施策としてエコ農産物制度がありますが、取り組み状況をお聞かせください。

 第6点目は、財政健全化計画の見直しについてです。

 ことし8月に財政健全化計画の見直しをされましたが、三位一体の改革の影響額はどの程度かお聞きいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(谷巖) 1点目の答弁者、田中都市整備部参事。



◎都市整備部参事(田中一史) 日本共産党、1点目の質問、第二京阪道路についてお答え申し上げます。

 第二京阪道路の沿道となります青山区、向井田区、柴野区、天野が原町区及び私部区の谷畑中隣組連絡会、柴野第三住宅自治会のいわゆる4区2自治会、そして倉治区の山手町自治会とは平成15年12月より協議会方式によって話し合いを行ってまいりました。特に4区2自治会とは3年以上の間、市が窓口となりまして、主要構造や環境対策等について話し合いを積み重ねてまいりましたが、本年1月から3月にかけて開催されました事業者主催の地元説明会等をきっかけといたしまして、正式に事業者を交えた協議会へと移行してございます。一方、交野市の中央区間につきましては、現在、青山地区を除いて順次工事説明会が実施され、既に工事に着手しているところでございます。また、区域で唯一下部工が未発注でありました青山地区につきましては、9月に下部工と上部工が一体で工事発注がなされております。今後事業を進めながらも、住民に身近なスケールの事項について協議を進めることになっております。

 現在、協議が進められている、もしくは今後協議を進める具体の項目といたしましては、電波障害、遮音壁の構造、環境施設帯の配置や植栽樹種、高架下の問題、副道と一般道の接続問題、その他日照阻害、調整池の設計などがあると認識をしてございます。

 供用の環境監視につきましても、重要な項目というふうに認識をしてございます。これらの協議項目のうち、遮音壁の構造、環境施設帯の配置や植栽樹種につきましては、地域のお声を聞きながら事業者と調整を行ってまいりたいというふうに考えております。高架下の問題につきましては、庁内の連絡調整会議等によりまして検討いたしております。また、地域の方からは高架下の利用、これをご要望もお聞きをしてございまして、今後詰めていきたいというふうに考えております。副道と一般道との接続につきましては、一部地域で接続しないでほしいというご要望がございますが、広域的な観点、防災、緊急時の対応など交通ネットワークが必要でございまして、こうした必要性を説明し、接続のご理解が得られるよう協議を続けたいと思っております。

 なお、環境監視につきましては、本年4月に供用後対応の中間整理ということで市の考えを示してございます。引き続き事業者、府、沿線5市の8者による協議、調整を踏まえまして取り組みを進めたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(谷巖) 2点目の答弁者、池埜市民部長。



◎市民部長(池埜修) 日本共産党、坂野議員の2点目のご質問、医療保険について、とりわけ国保料の実態と国保加入者の業務種別の実態についてお答えを申し上げます。

 国保料の実態でございますが、年金収入200万円で65歳以上の夫婦のみの世帯では、介護保険の第一号被保険者となるため、国保料の中には介護保険分はございませんので、医療保険分のみで、平成17年度は12万5千700円、平成19年度では13万8千700円の年間保険料となります。また、年金収入が300万円では平成17年度21万5千500円、平成19年度では23万8千500円の年間保険料となります。

 次に、国民健康保険加入者の業種別の実態でございますが、18年度国民健康保険料の調べによりますと、加入全世帯で1万2千987世帯のうち、給与所得2千811世帯、営業所得1284世帯、農業所得14世帯、年金所得等5千403世帯、所得なしが3千475世帯でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 3点目の答弁者、中本市長公室長。



◎市長公室長(中本悟一) 日本共産党、坂野議員の3点目のご質問、安心・安全なまちづくりについてお答えを申し上げます。

 市民が安心・安全に暮らせるまちづくりを推進するための一つとして、市では警察を初め、市民や関係団体にご協力をいただき、引ったくりや空き巣などの被害防止、子供を犯罪から守る活動として登下校の見守り、夜間のパトロールなど防犯対策に努めているところでございます。ご質問の夜間の歩行者が安全に歩ける対策としての防犯灯につきましては、各地域の防犯関係者らのご協力とご理解をいただき、設置や維持管理に努めております。

 さて、防犯灯の設置でございますが、交野市防犯協議会の支部長である区長からの申請により、協議会予算の範囲内において整備、設置を行っております。この制度は地域がどのような状態にあるか、近所に住む人の意向はどうかを地域の皆さんが協議され、決定されたものが申請として提出されたものであり、地域の皆さんに防犯に対する関心を持っていただき、このことが犯罪防止につながるものと考えております。

 なお、設置について、設置により発生いたします電気料金につきましては、2分の1を地元にご負担をいただいております。

 防犯灯の照度でございますが、原則20ワットの蛍光灯を使用しております。しかしながら、設置場所の環境等により照度が不足している場合は40ワットの器具を設置しております。防犯につきましては、交野市防犯協議会を初め、地元の皆様方と協働し、今後も進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(谷巖) 4点目の答弁者、桝田保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) それでは、子供の医療費の助成についてお答えさせていただきます。

 乳幼児医療費助成制度は、次代を担う子供を産み育てる環境づくりの一環としまして、また、乳幼児の健康の維持、増進を図るため、重要な施策でありますことから、制度の創設以来、2回にわたり通院医療費の助成対象を拡大し、制度の拡充を図ってきたところでございます。現行制度は、平成17年4月に対象年齢を1歳引き上げ、所得制限なく、4歳未満のすべての乳幼児を対象として運営をしております。来年度から実施が予定されております国の医療制度改革により就学前までの医療費が2割負担に軽減されたとした場合でございますが、平成18年度の決算見込みをもとに試算いたしますと、入院医療費に対する助成として約200万円、通院医療費に対する助成としまして約800万円、合わせて1千万円の減額となる見込みでございます。

 しかし、1歳当たりの平均助成額に約1千500万から1千600万円を必要とするところから本市の財政状況を考えますと、医療費の助成対象を1歳引き上げることは困難な状況になると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(谷巖) 5点目の答弁者、三宅都市整備部長。



◎都市整備部長(三宅昇) 日本共産党、坂野議員の5点目の質問、安全で安心な農業施策としてエコ農産物制度の取り組みについて答弁申し上げます。

 大阪エコ農産物認証制度は、農薬と化学肥料の使用量を慣行栽培の5割以下に削減して栽培された農作物を大阪府や北河内農協と連携して大阪エコ農産物として認証する制度でございます。制度運営に当たり、大阪府エコ農産物推進委員会と交野市エコ農産物推進協議会とが連携して申請、承認、合否判定等を行っております。申請につきましては、1月と7月の年2回に実施し、春・夏物と秋・冬物の農作物に分けて実施しているところでございます。また、対象農作物については、米、大豆、野菜、果実、柿でその品種ごとに農薬の使用回数や使用量を規定し、規定値内であるか現地調査をして合否判定を行い、合格した品目ごとに認証マークを交付することになります。現在、府内の市場等においても大阪府エコ農産物認証マークの添付してある商品が見られるようになり、消費者にとっては安心・安全の目印となっております。

 次に、交野市の取り組み状況でございますが、平成17年1月18日に交野市エコ農産物推進協議会を発足し、平成17年1月から申請分により水稲、トマト、ジャガイモの品目について申請がされました。17年度の実績では大根を初め、水稲、ジャガイモ、タマネギ、トマト等の7品目で1万6千160kgを認証し、そのうちジャガイモ、白菜、大根で2千533kgを学校給食におさめさせていただいており、その価格については通常の納品価格より1割増し等をお願いしておるところでございます。また、18年度実績では10品目で3万190kgを認証し、学校給食に4千468kgをおさめ、前年度の生産数量比率で186%の伸びを示しております。

 今後とも府や農協と連携して市民に安全で安心のできる農産物をお届けするとともに、環境に配慮した農業に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(谷巖) 6点目の答弁者、奥野総務部付部長。



◎総務部付部長(奥野一志) 日本共産党、坂野議員の6点目のご質問、交野市における三位一体改革の影響額について答弁いたします。

 今般、お示しいたしました財政健全化の見直しは、今後平成22年までに必要と思われる主な事業などを積み上げた上で、収支見込みを試算したものでございますが、その結果、平成22年度の累積赤字額が25億2千万円となり、厳しい状況が続くことになります。その中でも特に影響が大きいものに三位一体改革がございます。国で申します三位一体改革は、平成16年度から平成18年度の3年間で実施され、その枠組みは地方への補助金を5兆円削減し、税源移譲を3兆円、さらに地方交付税を5兆円削減し、差し引き年額8兆円を削減しようとするものであり、地方への影響は大きいものがあります。本市におけます影響額でございますが、例えば市民税収入で見てみますと、平成16年度以降の景気の動向による影響額や税源移譲以外の税制改革、これは定率減税の廃止あるいは老年者控除等でございますが、これらによる影響額、また国の補助金においては、扶助費の制度改正や高齢化、さらには景気の動向による影響を取り除く必要があることと、交付税についても削減額のうち、算定基礎から三位一体改革の要素を抜き出すなどの作業が必要となり、複雑過ぎることと、国の統一的な算定方法が示されていない現状では、実際の三位一体の影響額を算出することは困難でございます。

 ただ、結果としての目安の一つとなります地方交付税と臨時財政対策債を平成16年度以降に見込んだ金額と今回の見直しの単純比較で申し上げますと、7年間の累積見込み額で申し上げますと、地方交付税が36億円の減、臨時財政対策債が56億8千万円と合わせて92億8千万円の減となっており、本市にとって大変厳しい状況となっておるところでございます。今後ともしっかりとした財政運営を図らなければならないと考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(谷巖) 11番、坂野議員。



◆11番(坂野光雄) それでは、第二京阪道路の問題から関連質問に入ります。

 最初の答弁で、残された課題では言及されなかったが、第二京阪道路の環境対策の問題で、今の環境を少しでも悪化させない、この立場でさらなる環境対策を事業者に求めていくことが必要だと考えております。私は昨年の12月議会で一般道路の高架部分への裏面吸音板の設置を要望し、そして、ことしの6月議会ではこのことを求める請願が全員一致で採択されました。この問題への市の対応はどうかお聞きいたします。



○議長(谷巖) 田中参事。



◎都市整備部参事(田中一史) お答え申し上げます。

 一般道の高架部分への裏面吸音板の設置を求める請願が6月市議会におきまして、6千28名、この署名を添えて提出されましたことは、まずもって沿道となる地域の環境影響に対する懸念のあらわれということでもちまして、真摯に受けとめてございます。8月10日に市議会といたしまして、国土交通省浪速国道事務所に陳情がなされましたが、交野市といたしましても、9月4日にこれまで未着手でありました交野の中央区間、約1千500mあるんですが、この区間の工事、8月末に着工に至りましたことから事業者に対しまして、工事中の環境保全や安全対策、万全を期していただきたいという申し入れを行うこのタイミングで請願の内容について申し入れを行っております。

 一般道の高架部分への裏面吸音板の設置に関して、事業者は全線にわたって道路の両側に環境施設帯を設置、次に住宅地付近において専用部及び一般部に長さ8mの遮音壁を設置、さらに同じく住宅地において専用部への裏面吸音板を設置、これらの環境対策によって国の定める環境基準をクリアすることができるという結果が得られていると。このようなことから、請願に対しては真摯に受けとめてはいるけども、一般道の高架部分に裏面吸音板を設置することはできないという回答がございました。

 現在の環境対策につきましては、昨年度沿道となる地域のご要望も踏まえまして、事業者としても慎重にご検討いただきまして出した結論であるというふうに理解をしております。その結論が簡単に変わるものでないという理解もしておりますが、交野市といたしましては、今後引き続き事業を進めながらも実現の糸口を探す努力は続けていきたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 11番、坂野議員。



◆11番(坂野光雄) 事業者のこの結論というのも、いろんな働きかけによって変わってくるものと。これは今までの国の公共事業においてもそういうことが多々あるということをまず市としても認識していただきたいというぐあいに思っております。事業者は今、示している環境対策、すなわち8mの遮音壁、高速部分への裏面吸音板の設置などのことで、これで環境基準に入るということでしておりますが、しかし、騒音の予測値は環境基準に入るとしても、現在よりも大幅に悪化します。すなわち現況は夜で40デシベル程度でありますが、第二京阪道路の開通により、今より10デシベル程度騒音が悪化すると事業者も予測しております。少しでも騒音の悪化を防ぐ手だてがあれば対策を実施するというのが当然のことです。高速部分には裏面吸音板が設置されることになっており、しかし、住宅地に一番近い一般道路の高架部分には設置されていない。これを設置すれば2デシベル程度の騒音が改善されると聞いています。設置面積も高速部分よりはるかに少なくて済むので、ぜひ実現に向けて力を発揮していただきたい。騒音の問題というのは、24時間全部に影響する問題です。沿道整備構想を中止した市の責任からいっても、沿道騒音を少しでも改善することが市に強く求められています。実現の糸口として、議会での請願採択を活用して実現に市長が努力されることを強く求めます。

 では、次に移りまして、私、昨年6月議会、また12月議会におきまして倉治小学校の騒音対策が不十分、すなわち倉治小学校の付近だけ一般道路の遮音壁が設置されていない、このことを指摘し、一般道路への遮音壁の設置を求めました。以降、市の取り組みはどうかお聞きいたします。



○議長(谷巖) 田中参事。



◎都市整備部参事(田中一史) お答え申し上げます。

 倉治1丁目付近の環境対策につきましては、専用部に長さ8mの遮音壁が設置されることになっておりますけれども、一般部につきましては、遮音壁が設置されないというのが現在の計画でございます。倉治小学校の校舎は第二京阪道路から約200m離れてございまして、学校環境衛生の基準に基づき、予測、評価をした結果であると事業者よりお聞きをしてございます。事業者としても、慎重にご検討いただいた結果と理解をしておりますけれども、交野市といたしましては、引き続き事業を進めながらも最大限の配慮をお願いすることとしておりまして、実現の糸口を探す努力は続けていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 11番、坂野議員。



◆11番(坂野光雄) ここでもこの事業者の方が環境基準に入る、だからそれでいいんだという話で来ているわけなんですけれども、今まで交野市の方は今の環境を少しでも悪化しないという立場で臨んできたはずです。この倉治小学校のところの問題でも、事業者の予測では現在は43デシベルだと。しかし、第二京阪道路が供用されたら51デシベルに8デシベル上がることになると。そうであれば、騒音を防ぐために少しでも騒音を悪くしないために遮音壁を一般道路に設置する、これが当たり前のことじゃないかなと。交野地域のこの枚方からずっと天野が原の地域まで一般道路はすべて遮音壁が設置されてくると。ところが、倉治のところだけは設置されないと、こういう状況ではやはり学校教育のところでも問題があるんじゃないかなというぐあいに考えています。

 市長部局と教育委員会がそろって本気になって対策を求めていく、このことが必要じゃないかというぐあいに思うんですけれども、ただ、実現の糸口を探す努力は続けていきたい、こういう立場では解決はできないんじゃないかなというぐあいに考えるんですけれども、もっと強力に要求していくということで、市長部局と教育委員会と、この両方の決意をぜひお聞かせ願いたいんですけれども。



○議長(谷巖) 田中参事。



◎都市整備部参事(田中一史) お答え申し上げます。

 倉治1丁目付近の環境対策、現在の環境対策も含めてでございますけれども、昨年度の事業者との協議におきまして、残念ながら実現ができなかった項目、幾つかございます。これらにつきましては、沿道の土地利用の変化であるとか、あるいは基準の見直しなどの動きをいち早くキャッチをいたしまして、事業者と協議を行いたいと思っております。これらによりまして、実現に向けて市としても頑張っていくと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 林学校教育部参事。



◎学校教育部参事(林雅博) 一応市長部局と相携えて協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(谷巖) 11番、坂野議員。



◆11番(坂野光雄) この問題は、道路が完成したら倉治小学校の、今はまだ道路ができていませんので、だから、この倉治小学校に子供たちを通わせる保護者の方はよくわかんないんですけれども、道路が完成して供用したら自分のところの学校の前だけ一般道の遮音壁があらへんと、こういうのが目の前ですぐわかるようになるんですね。そのときになったら、やっぱり僕は大きな問題になるだろうというぐあいに考えていますので、道路がやっぱり開通するまでにきちんとした対応を強く求めたいというぐあいに考えます。

 では次に、第二京阪道路と交差する国道168号、府道交野久御山線、これの高機能舗装、そして低騒音舗装、この取り組みについてお伺いいたします。



○議長(谷巖) 田中参事。



◎都市整備部参事(田中一史) お答え申し上げます。

 まず、第二京阪道路本体につきましては、交通安全上の観点から専用部、一般部とも全線に高機能舗装を採用するというようにお聞きをしてございます。また、第二京阪道路が国道168号や府道交野久御山線とそれぞれ平面交差する箇所につきましても、改良の影響範囲まで第二京阪道路の事業者が、そして、交差点部を中心とする住宅近接区間につきましては、道路管理者である大阪府が高機能舗装を実施することでご理解をいただいております。

 現在、大阪府におきましては、国道168号、府道交野久御山線を含め、門真から枚方までの第二京阪道路に接続する府の管理道路を対象に交通量、住宅の近接の度合い、舗装の傷みぐあいなどを総合的に整理し、路線ごとに高機能舗装の実施の範囲、施工時期等を検討しているとお聞きをしてございます。このような中、大阪府に対し、高機能舗装の実施が確実であると、そういう路線につきましては、現在の路面の痛みぐあいも勘案して、可能な限り前倒しの実施をお願いしました結果、今年度につきましては、昨年度の実施区間に続きまして、国道168号の天野が原町2丁目及び3丁目、約300mの区間で高機能舗装による舗装補修を実施していただくことになっております。

 以上でございます。



○議長(谷巖) 11番、坂野議員。



◆11番(坂野光雄) できるだけ早く長い延長、低騒音舗装、高機能舗装をしていただくことをお願いいたします。

 ところで、交野市内で道路沿道の騒音測定を行っている箇所が5カ所あるんですけれども、そのうちの府道枚方交野寝屋川線、府道枚方富田林泉佐野線、府道交野久御山線、この3カ所で環境基準が超えているわけなんです。この環境基準を超えている状況は、もう10年以上も前から続いているわけなんですけれども、市の方はこの環境基準を超えている道路への騒音対策の取り組みをどのように考えているのかお聞きいたします。



○議長(谷巖) 清水環境部参事。



◎環境部参事兼環境保全課長(清水帝男) 環境騒音測定の結果がいわゆる環境基準値を超えている場合のその後の対応についてお答え申し上げます。

 交野の環境で報告しております環境騒音調査は、市が測定を実施し、府の依頼を受けて、それをデータとして府の方へ提供しております。府は、その各市からのデータをもとに府下の全域の環境基準との適合状況の評価を行い、これらの結果やあるいは道路環境状況の悪化度合い、あるいは周辺生活環境の状況等にかんがみながら、いわゆる道路交通環境の改善のさまざまな施策を優先順位を設けながら計画的に実施されていると聞き及んでいるところでございます。

 交野市といたしましては、より環境改善につながるよう通常舗装を低騒音舗装にすることなどを関係機関に要請していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 11番、坂野議員。



◆11番(坂野光雄) ぜひ取り組みを強めていただくようお願いいたします。この間、ほとんど何も手が打たれていないという状況を肝に銘じてお願いいたします。

 次に、枚方市の津田南町と接する東倉治5丁目で第二京阪道路の建設により4軒だけが取り残される、コミュニティが壊されている、そういう状況が生まれております。その上、4軒のすぐ裏に津田南町から倉治山手線に抜ける道路が新たに建設されようとしております。これは市の沿道整備構想を中止したそのことが大きな原因となっております。市として責任を感じ、対応すべきであることを指摘して、第二京阪道路関係の質問を終わります。



○議長(谷巖) 9番、中上議員。



◆9番(中上さち子) 私の方からは医療保険について関連質問をさせていただきます。

 高齢者また年金生活者を中心に国保料が大幅に上がりました。全国でも保険料が払えなくて、保険証を取り上げられ、医療が受けられない、また3割負担で、病気になっても病院に行けないなど医療を保障する制度である国民健康保険制度の高い保険料によりまして、逆に弱者を医療から排除するという大変な制度に変えられてきています。まず、交野市の国保料が昨年と比べてどれくらい上がったのか。答弁によりますと、年金収入200万円の65歳以上の夫婦世帯では、国保料が13万8千700円になり、1万3千円の負担増です。同世帯で年金収入が300万では23万8千500円となり、2万3千円の負担増です。その上に介護保険料も必要となります。構造改革の一環として行われた税制改悪に連動しまして、高齢者を中心に国保料、また介護保険料が大幅に引き上げられたのです。また、急に上がらないようにということで、3年の激変緩和措置がとられているため、来年、2008年度も引き上げとなります。

 では、まず、国保料の収納率と分納及び滞納世帯の数と率についてお尋ねいたします。



○議長(谷巖) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) お答えいたします。

 保険料の収納率でございますか、19年5月末現在で申しますと、全体で88.3%でございます。分納世帯は1千809世帯で、率にしますと13.9%、滞納世帯は2千545世帯で、率で申しますと19.5%でございます。



○議長(谷巖) 9番、中上議員。



◆9番(中上さち子) 国保加入世帯の約2割が何らかの理由で高い保険料を払えない、これが国保の実態だということになります。

 次に、国保料の算定方法についてですが、国保料を決める際、100%の収納率ではなく、未収分を見込み、予測される収納率で計算されています。収納率を交野市は95%と見ているため、5%に当たる9千100万円を膨らませて、これを被保険者、また世帯数で割って国保料を決めているわけですが、結果9千100万円の保険料が、苦しい中で頑張って保険料を支払っている被保険者にさらに上乗せする形となって保険料が算定されています。私はこの未収分、払いたくても何らかの理由で払えないという滞納未収分につきましては、市が責任を持つべきであって、保険料軽減のために一般会計からの繰り入れを行うべきだと考えますが、どうでしょうか。



○議長(谷巖) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。

 滞納未納分の保険料につきましては、納付相談の上、月々支払い可能な分納誓約をいただきまして、時効の延長を図るとともに、負担の公平に努めているところでございます。なお、一般会計からの繰り入れにつきましては、財政援助的な繰り入れについては好ましくないとの総務省自治財政局からの通知がございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 9番、中上議員。



◆9番(中上さち子) 伊丹市では、この未収分の半額を市が繰り入れを行っております。その結果、収納率が90%を超えると、こういうことになっています。今のように国保財政が悪くなったら保険料を引き上げる、このような負担増のサイクルはさらに払えない人をふやすだけではないかと考えます。

 では、現在の一般会計からの繰り入れについてです。独自減免での市民1人当たりの繰入額と、また基金の積立額は幾らになっておりますか。



○議長(谷巖) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。

 一般会計からの繰入額でございますが、ルール分以外につきましては、平成16年度が2千500万円、17年度が3千万円、18年度は3千500万円と毎年繰入額の増額を図ってまいりましたが、今後は本市財政健全化計画と整合を図りつつ、対処してまいりたいと考えてございます。また、被保険者1人当たり繰入額は18年度末で1千433円となっております。また、基金積立額は同じく18年度末現在で1千6万5千円でございます。



○議長(谷巖) 9番、中上議員。



◆9番(中上さち子) 毎年繰入額の増額を図っていただいているということですが、国保の加入者の多くは、退職者または無職者、高齢者など収入の少ない人です。先ほどの業種別といいますか、加入世帯の割合を見ましても、年金生活の方がふえてきていると、こういう状況もあるわけですが、こういう収入の少ない人から保険料を集めてたくさんの医療費を支払わなければならない。財政的に苦しいというのがこの国民健康保険制度の性格というものなんですが、国がまず問題なんですが、この国保財政が大変なときに国庫負担を次々と下げまして、今34%まで引き下げられております。まずこれをもとに戻して、国が責任を持って保険料を下げるべきですが、本当に今、国保の財政状況が厳しい中で、また、国保は強制加入です。だから、余計にそういう財政措置が必要だと考えております。ぜひ市町村も保険料を引き下げる方法として毎年引き上げてはいただいておりますが、国保財政への十分な繰り入れ、ぜひともまた増額をお願いしたいと思っております。

 次に、国保料の減免制度の現況についてと、減免拡充についての考えをお尋ねします。また、本市独自の減免適用事項は府下でも進んでいるということで聞いておりますが、利用状況はどうなっておりますか。



○議長(谷巖) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。

 減免についてでございますが、条例で規定し、運用に当たっては要領で定めているところでございます。本市の所得割減免につきましては、生活保護基準の1.5倍と他市より比較的高い基準となっていることから、現時点ではこれ以上の基準の引き上げは考えておりません。

 続きまして、減免の現況でございますが、18年度末で件数は450件、金額は3千129万6千243円でございます。

 それから、次の充実の件でございますが、医療保険におけます一部負担金の減免ですか。



○議長(谷巖) 9番、中上議員。



◆9番(中上さち子) 減免の現況ということでお答えいただきまして、昨年に比べてやはり減免を利用される方がふえております。この18年度決算におきましては、減免利用率が3.47%と。前年度が1.33%ということで倍以上の利用者減免がふえたということなんですが、これは本当に国保料が収入の実態に合わないほど高い、これが一層この減免の中で明らかになったのではないかと思っております。

 次に、医療機関の窓口で支払います一部負担金の軽減についてですが、病院などの医療機関の窓口で支払う医療費は70歳未満までは3割です。そして、医療改悪、高齢者いじめとしまして、70歳から74歳の窓口負担が1割から2割へと引き上げられます。今でもお金のことが心配で病院に行くのを控えている人が多い中で、こうなりますと、体が悪くなってもお医者さんにかからない人がふえ、重度化するのは目に見えていると思います。少しでも負担を軽くするため、窓口の一部負担金減免制度の充実を進めていただきたいと思いますが、また、この一部負担金の現状、交野ではどうでしょうか。



○議長(谷巖) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。

 医療保険における一部負担金の減免制度は、適正な受診の確保とともに、医療を受ける被保険者とそうでない被保険者との負担の公平を図るという趣旨で設けられた制度でございます。しかし、災害や事業の休廃止、世帯主の死亡や失業等により収入が著しく減少した場合に限って一部負担金を免除もしくは猶予するという一時的、個別的な要件となっております。本市の減免及び徴収猶予取り扱い要領では、生活保護基準額に各種加算をした額となっております。また、適用実態につきましては、現在のところはございません。



○議長(谷巖) 9番、中上議員。



◆9番(中上さち子) この負担金減免制度は、国保法第44条に基づいて制度化されているわけですが、交野市ではまだ利用されていないということですが、これはどういうふうに考えたらよろしいのでしょうか。



○議長(谷巖) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) 本市の利用料によります減免制度では、先ほどもお答え申し上げましたとおり、災害や事業の休廃止、世帯主の死亡や失業等による収入が著しく減した場合に限って免除もしくは猶予という一時的、個別的な要件になっております。また、保険料につきましては、完納されている世帯に限り来ておりますので、ご理解の方よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(谷巖) 9番、中上議員。



◆9番(中上さち子) 私は06年の府下市町村の一部負担金減免制度の一覧表というものを持っておりますが、この利用者が多いのは東大阪市で4千人近く、八尾市で約1千400人で市民が利用しやすい制度となっているわけです。それで、利用要件を生活保護基準世帯同様とする、こういう中身の吹田市また豊中市や藤井寺市、また柏原市なども利用率が高くなっております。本市の要領につきましては、災害また事業の休廃止、世帯主の死亡、失業等ということで内容はあるんですが、その中で要件、特に厳しいといいますか、要件が国保料全額納付世帯に限る、こうなっております。私も相談に行かせていただいたときに、国保料の全額納付されていないということで、この要件に合わず利用できないという方もおられたわけですが、なかなか利用しづらいこういう中身となっておりますが、ぜひこの要件、市民の皆さんが利用できるように見直していただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(谷巖) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。

 ご指摘の件につきましては、理解をしておりますが、現在、市の財政健全化が進行中でございまして、完了した時点で近隣市の状況をもとに検討いたしまして、十分考えてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 9番、中上議員。



◆9番(中上さち子) 先ほども言いましたが、医療改悪によりまして、70歳から74歳の窓口負担が1割から2割へとなるわけですよね。この高齢者いじめの負担増が来年にも行われようとしております。ぜひ要件の見直しとこの制度の周知を一層していただきたいと、このことを要望しておきます。

 次に、後期高齢者医療制度の導入に便乗した形で、国は65歳以上の国保料を年金から天引きする、こういうことも決めました。現在、保険料が分納また減免となっている人、そして、今後の利用希望者への実施と相談についてはどうお考えでしょうか。



○議長(谷巖) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。

 特別徴収対象者でありましても、合計保険料が年金額18万円の2分の1を超える方あるいは介護保険の対象者でない方、当該世帯に60歳未満の被保険者が属する方、その他特別徴収が適当でないと認める方につきましては、特別徴収の対象外となっております。本市では分納につきましては、分納継続者及び新規の分納希望者につきましても、その他特別な事情と認め、普通徴収を引き続き実施してまいりたいと考えております。なお、今後特別徴収になる方につきましては、広報紙等により事前のPRを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(谷巖) 9番、中上議員。



◆9番(中上さち子) 引き続きよろしくお願いいたします。

 次に、後期高齢者医療制度についてですが、75歳以上のすべての方が加入するということになるこの制度内容についてお尋ねをいたします。



○議長(谷巖) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。

 後期高齢者医療制度の内容についてでございますが、平成18年6月に成立いたしました医療制度改革においては、医療費の適正化や保険者の再編統合と合わせ、超高齢化社会を展望した新たな医療制度体系の実現が大きな柱となっております。そのもとで平成20年4月から75歳以上の後期高齢者について独立した医療制度が発足することとなりました。新たに創設された後期高齢者医療制度では、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合をつくり、広域連合が保険料の賦課決定、医療給付等の事務を行い、制度の運営に当たってまいります。また、市町村業務といたしましては、保険料の徴収事務及び各種の申請、届け出の受け付け、また被保険者証の引き渡し等の窓口事務を行うこととなっております。内容につきましては、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の方及び65歳から74歳の方であって、政令で定める程度の障がいの状態にある旨の認定を受けた人とされており、現行の老人保険法の受給対象者と同様でございます。医療給付につきましては、新たに後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療が提供できるような診療報酬体系が構築されることとなっております。医療給付の費用負担につきましては、対象者が医療機関等で支払う窓口負担金を除き、残りにつきまして、後期高齢者の保険料で10%、各医療保険者からの支援金が40%、公費が50%となっております。対象者が医療機関で支払う窓口負担金は1割、現役並みの方は3割負担とされており、現行制度と同じでございます。また、入院に係る医療費につきましても、現行制度と同様に医療機関での支払いを高額医療費の自己負担限度額にとどめる措置が設けられております。

 保険料の納付方法についてでございますが、年金受給者は原則として年金からの天引きとなりますが、年金額が年額18万円未満の方や介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金額の2分の1を超える方は普通徴収により個別に納めていただくことになります。

 以上でございます。



○議長(谷巖) 9番、中上議員。



◆9番(中上さち子) この後期高齢者医療制度ですが、自民・公明党政権が強行したということで導入が来年4月から始まるわけですが、現行との違いは、保険料は介護保険と同じように年金から天引きされる。また、保険料は2年ごとに改定されますが、高齢者人口がふえるに応じて将来の引き上げは確実ということです。保険料を滞納すると、保険証が取り上げられます。これまで75歳以上の方、また障がい者の方については猶予がされておりましたが、こういうことも決められました。診療報酬が包括払い、定額制となりまして、保険で受けられる医療にも制限がつけられます。この制度は後期高齢者という医療のかかる年齢層をほかの医療保険から切り離し、保険料の値上げか、医療の粗悪化か、どちらも痛みしかない選択に高齢者を追い込んでいく最悪の制度と言えます。

 では、年金が1万5千円以上の人は特別徴収となり、否が応でも年金からの天引きとなるわけですが、しかし、この保険料の支払いが大変な方への減免は、これまでのようになされるのでしょうか。広域連合でも減免制度が行われるのでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(谷巖) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。

 後期高齢者医療制度の減免制度でございますが、保険料における低所得者の方々につきましては、政令の定める基準に従いまして、前年の所得が基準額以下の場合には、その所得に応じまして均等割額の7割、5割、2割に当たる額を減額する制度、いわゆる政令軽減を大阪府後期高齢者医療広域連合の条例に規定する予定をされております。また、これまで保険料負担のなかった被用者保険の扶養者につきましては、激変緩和措置として加入時から2年間、被保険者均等割のみを科することとし、これを5割軽減することとされております。

 以上でございます。



○議長(谷巖) 9番、中上議員。



◆9番(中上さち子) 政令減免はあるけれども、今例えば交野市がやっているような条例減免はまだ決まっていないということなんですが、現在保険料を分納、また減免してもらっている人は引き続き行われるのか、どうでしょうか。



○議長(谷巖) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。

 分納、減免の方への対応についてでございますが、後期高齢者医療制度の保険料につきましては、原則特別徴収となるわけでございますが、国民健康保険料を分納されていた場合におきましては、状況により後期高齢者医療保険と合わせて納付しなければならないケースもあり、大きな負担となり、支払いが困難になる場合もあるかと考えます。また、災害や前年に比べ所得が著しく減少した等の特別な事情がある場合の減免や分納の制度につきましても、現在のところ、具体の内容は広域連合から示されておりませんが、保険料の算定時期を目途に府下統一した基準等について検討されていく予定がございます。

 以上でございます。



○議長(谷巖) 9番、中上議員。



◆9番(中上さち子) このような後期高齢者医療制度の内容が明らかになるにつれまして、高齢者の中にこのままの制度が実施されたら本当に大変なことになるという、こういう危惧が今広がっております。答弁では分納や減免についても、広域連合の指示待ちということですが、現在分納をしておられる方は、その未納分の上に毎月の後期高齢者の保険料も年金から天引きをされたら、生活ができなくなるのではないでしょうか。また、減免してもらえず、保険料が払えなくなったら保険証を取り上げられる、病気の高齢者はどうなるのでしょうか。後期高齢者医療制度は、お金のない人は暮らしも命も脅かされるという本当に大変な制度です。市におかれましては、府や国に対してこれまでどおりの高齢者への分納、減免をぜひ求めていただきたいと思っております。

 人はだれでも年をとります。高齢になればいろいろな病気が出てまいります。そういう高齢者への医療を抑制し、負担増を進める世界にも例のないこの年齢差別医療制度に日本共産党は反対をし、廃止をすべきだと考えております。

 引き続き、3点目の安心・安全なまちづくりについて関連質問をさせていただきます。

 犯罪防止の取り組みは、犯罪が発生しにくい環境づくりだと思います。そこで、夜間における歩行者の通行の安全確保や犯罪防止を視野に入れた防犯灯の整備についてお尋ねいたします。

 まず、自治会組織がある場合はいいのですが、自治会組織がない住民からの防犯灯の設置要望に伴う手続はどうすればいいのか、お尋ねいたします。



○議長(谷巖) 山腰都市整備部参事。



◎都市整備部参事(山腰祐司) お答え申し上げます。

 防犯灯の設置につきましては、さきにご答弁申し上げましたとおり、防犯協議会を通じて実施しているところでございます。その手続につきましては、設置後の維持管理及び電気代の負担のほか、農地や近隣住民との地元調整の必要もございますことから、防犯協議会の支部長から申請いただくこととしております。よって、ご質問の自治会組織がない市民の方が防犯灯の設置をご希望される場合におきましても、まず防犯協議会の支部長でございます区長へ申し出、ご相談いただくこととなります。



○議長(谷巖) 9番、中上議員。



◆9番(中上さち子) では、工場街の防犯灯の設置についてですが、不特定多数の人が通行する市道において、民家の付近は防犯灯が幾つか設置されておりますが、その先に続く工場街には防犯灯が1基も設置されておらず、防犯上大変危険な道路がございます。例えば郡津東の交差点から幾野6丁目方面の工場街、あの周辺ですが、このような地域につきましては、犯罪防止のためにも市が防犯灯の設置及び管理を行うべきだと考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。



○議長(谷巖) 山腰参事。



◎都市整備部参事(山腰祐司) 防犯灯の設置につきましては、工場地域等の居住住民の存否にかかわらず、防犯協議会を通じて設置費用と電気代の2分の1を負担とする支援としています。工場地域等の住民が居住していない地域におきましても、その住民が防犯に無関心であってよいものではございません。防犯灯の設置や維持管理におきましても、まずは地域で話し合うことが肝要でございまして、地域ぐるみでの防犯対策にも資するものと考えているところでございます。また、市民との協働の原則にも基づきまして、今後も現状の防犯協議会を通じた地元への支援とさせていただきたく、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(谷巖) 9番、中上議員。



◆9番(中上さち子) 市によりましては、公設防犯灯という位置づけで市が設置して、維持管理をやっておられるところもございます。本市では夜間照明として防犯灯あるいはそれにかわる道路照明などもあるようですが、市民の思いは一日も早く夜でも安心して歩ける環境にしてほしい、こういうことであることを要望しておきます。

 次に、青色防犯灯についてなんですが、この青色防犯灯に変えると、引ったくりなどの犯罪が減ったと、こういうことを聞いておりますが、この青色には一番遠くまで光が届く性質とか、人の心の平静や安定をつくり出す効果があるということなんですが、この青色防犯灯の設置についてはどうお考えでしょうか。



○議長(谷巖) 山腰参事。



◎都市整備部参事(山腰祐司) お答えいたします。

 青色防犯灯につきましては、犯罪の多発地域などにおきまして集中的、広範囲にわたって設置した箇所におきまして効果があった事例もあると聞き及んでいるところでございます。しかし、その科学的裏づけや経費の問題等を含めまして、検証、研究の必要性もございますし、今後は警察等の専門家のご提言や地域の意見の醸成を待って検討していくべきものと考えているところでございます。



○議長(谷巖) 9番、中上議員。



◆9番(中上さち子) 最後に要望だけ。総合計画のアンケートでも、市民が望む防犯対策の充実として夜でも安心して歩きたい、夜道が明るく安全であってほしい、こういうことが挙がってきております。ぜひとも住みよい地域環境づくりを進めていただきたいと思っております。



○議長(谷巖) 10番、皿海議員。



◆10番(皿海ふみ) 安心・安全なまちづくりに関連いたしまして、JR星田駅のバリアフリー化についてお尋ねします。

 星田駅のバリアフリー化につきましては、昨年1万2千名近くの署名とともに、星田駅にエレベーター設置を求める請願が出され、市議会でも全会一致で採択されました。一日も早いエレベーターの設置に向け、市民の皆さんの期待が高まっているところです。ある方は目が不自由なので、星田駅の階段を上がるのが大変でした。エレベーターがつくなら本当に助かりますと喜んでおられました。障がいのある方はもちろん、お年寄りやベビーカーに赤ちゃんを乗せた子育て中のお母さん方からも一日も早い完成をと待たれています。星田駅のエレベーター設置につきまして、現在の状況と今後の見通しについてお尋ねします。



○議長(谷巖) 山腰参事。



◎都市整備部参事(山腰祐司) お答え申し上げます。

 JR星田駅のエレベーター設置につきましては、去る7月に議会から西日本旅客鉄道に要請をしていただき、その場におきましても、平成20年度に設置する方針である旨のお答えをいただきました。また、要請の場におきまして、星田駅にオストメイトのトイレも設置の方向で検討いただいているとしています。その後におきましては、西日本旅客鉄道が平成20年度の設置に向けて国に対して補助の要望を行い、国土交通省は概算要求をしたところで、この要求にはここの駅舎名が明らかとはなっていませんが、星田駅のエレベーター設置を考慮された要求と聞き及んでいるところでございます。まだ予断は許しませんが、今後は例年12月でございます国の予算内示を待ちまして、本市の支援、具体的には補助金を平成20年度予算に向けて議会にご説明してまいりたいと考えるところでございます。



○議長(谷巖) 10番、皿海議員。



◆10番(皿海ふみ) 来年度、一日も早くエレベーターの設置が実現するよう引き続きご尽力をお願いいたしたいと思います。

 それでは、続きまして子供の医療費助成について関連質問をさせていただきます。

 さきの市会議員選挙の中でも子育て中の皆さんから一番要望が多かったのが子供の医療費の助成をせめて小学校に上がるまで引き上げてほしいということでした。今、交野市では通院では4歳未満の3歳児までしか助成制度がなく、4歳以上は大人と同じように医療費を払わなければなりません。医療費が心配で受診をためらっているうちに重症化してしまった。毎日少しでも安いものをと節約して家計をやりくりしているのに、子供が熱を出すと、2千円、3千円と取られて経済的に大変。せめて小学校に上がるまで医療費の助成制度があれば安心して病院に連れていけるのにと就学前までの助成年齢の引き上げを願う大きな声が上がっています。とりわけ医療費助成のなくなる4歳以上は、幼稚園などで次々と病気をもらってくる時期でもあり、先日もご近所のお子さんが幼稚園で水疱瘡をうつってきて、病院に行ったら5千円もかかった。それが弟にもうつって大出費だったと困っておられました。また、4、5歳にもなると虫歯ができて、歯医者に行ったり眼科に行ったりと受診する機会も多くなります。アトピーやぜんそくなど継続的な通院が必要なお子さんの場合、より負担も深刻です。小学校入学前の病気やけがの多い時期に医療費の助成を広げることは、病気の早期発見、早期治療、予防のためにも強く待たれているところです。今、全国的には兵庫県がことしの7月から小学校3年生まで、東京都がこの11月から中学校卒業まで医療費の助成を引き上げるなど医療費助成が大きく広がってきています。

 そこでお尋ねいたしますが、大阪府下では医療費の助成の状況はどのようになっているでしょうか。



○議長(谷巖) 桝田部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) お答えいたします。

 大阪府内でのこの医療費の助成の取り組み状況でございますけれども、所得制限があったりなかったりと、こういうことがございますけれども、年齢だけで単純に比較できない面もございますが、状況をお答えさせていただきます。

 まず、小学校1年生の年度末までという団体が1団体ございます。また、小学校就学前までが19団体、5歳未満までが7団体、4歳未満までが12団体、3歳未満までが4団体となっております。また、北河内7市におけます状況ですが、就学前までは枚方市、寝屋川市の2市となっております。5歳未満までが大東市、4歳未満までが本市と門真市の2市でございます。そして、3歳未満までが守口市、四條畷市となっております。よろしくお願いいたします。



○議長(谷巖) 10番、皿海議員。



◆10番(皿海ふみ) 大阪府下43の自治体のうち、就学前以上に助成をしている自治体は20カ所、5歳未満までが7カ所になっているということですが、とりわけ近隣の寝屋川市では、これまで3歳未満までの助成しかありませんでしたが、この10月から一気に就学前までに引き上げられたところです。同じく枚方市でも、この10月から4歳未満から就学前までに引き上げられ、高槻市でも10月から就学前までになりました。大阪府下でも就学前までの医療費助成が急速に広がってきている中、ぜひ交野市でも就学前までの年齢引き上げを真剣に検討していただきたいと思います。最初の答弁では、交野市では年齢を1歳引き上げるのに1千500万円から1千600万円が必要だというお話でしたが、就学前まで助成を引き上げた場合は、どれぐらいの費用が必要になるかお尋ねいたします。



○議長(谷巖) 桝田部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) 先ほど1歳引き上げるのに約1千5、600万必要かという答弁をさせていただきましたけれども、これを就学前まで引き上げるとなりますと、非常に親御さん、いわゆる保護者の方の思惑もあり、また、子供さんが大きくなってこられますので、体力もつき、病気にかかるということも受診率も低下するという、いろいろ要素が考えられますので、単純に3倍だとか4倍と、こういうことはできないかと思うんですけれども、就学前にした場合、3千500万から4千万はやはり市として財政負担が出てくるのではないかと考えております。お願いいたします。



○議長(谷巖) 10番、皿海議員。



◆10番(皿海ふみ) 最初のご答弁にもありましたように、来年の4月から国による医療制度の改正で、就学前までの子供の医療費が3割負担から2割負担に軽減されることになっています。この改正によって、交野市でもこれまででしたら就学前まで助成するのに5千万円以上はかかったかと思われますけれども、先ほどご答弁いただきましたように、来年度以降であれば就学前まで引き上げるのに3千500万円から4千万円でできるところまで条件が広がってきています。また、この改正によって、これまで市の負担してきた4歳未満の通院と就学前の入院についても、市の負担が来年度から1千万円軽減するという最初のご答弁もありました。国の制度の改正によって、来年度から1千万円、市の負担が軽減されるということですから、これにあと500万円を足せば、すぐにでも年齢を1歳引き上げることは可能です。せっかく国の方で子育て世帯を応援しようということで負担が軽減される改正があるわけですから、交野市でもぜひこの機会にこれに上乗せをして助成年齢の引き上げについて真剣に検討していただき、子供は社会の宝、社会全体で育てるという視点から、就学前までの医療費助成制度の拡充に取り組んでいただきますようお願いいたします。

 もう1点、子供の医療と関連いたしまして、子供のインフルエンザ予防接種についてお尋ねいたします。

 これから寒い時期に入り、インフルエンザの流行が心配されるところです。特に高齢者と子供は症状が重症化しやすく、予防接種を受けることが推奨されています。現在、65歳以上の高齢者については、国の制度で費用を助成し、1回1千円の自己負担でインフルエンザの予防接種が受けることができ、大変喜ばれています。

 そこでお尋ねしますが、こうした高齢者への助成と同様に、子供がインフルエンザの予防接種を受ける際、市として一定の助成をすることはできないでしょうか。



○議長(谷巖) 桝田部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) 予防接種のことについてお答えいたします。

 この予防接種は、予防接種法によりまして、いわゆる対象疾病だとか対象者、また接種機関等が定められました定期予防接種と、それ以外の方がされますいわゆる予防接種がございます。定期予防接種には被接種者がもしその接種によりまして何か事故が起こった場合、万が一事故があった場合には、健康被害に対する救済措置が予防接種法によって行われるところでございます。子供のインフルエンザは定期予防接種という位置づけではなく、いわゆるおたふく風邪などと同じように、任意の予防接種でございますので、助成について考えておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(谷巖) 10番、皿海議員。



◆10番(皿海ふみ) インフルエンザの予防接種は13歳未満の子供は2回接種しなければならないとされています。費用は医療機関によって違いますが、仮に1回2千500円とすると、子供1人で2回で5千円もの負担になります。兄弟で受けると1万円、親も一緒に受けると1万2千500円、これを毎年受け直すのですから、大変な負担になります。今この予防接種の負担が大き過ぎるということで、受けたくても受けられないご家庭、また本当は2回受けなければならないところを1回しか受けさせられなかったという、そういう声もたくさんお聞きしています。東京や広島などの自治体では、高齢者と同様に乳幼児のインフルエンザ予防接種に助成をしているところもあります。どの子もひとしく健康が守られるように市独自の助成制度をぜひ検討していただきますよう要望させていただきます。



○議長(谷巖) 11番、坂野議員。



◆11番(坂野光雄) それでは、私の方から第5点目の農業施策についてお伺いいたします。

 先ほど最初の答弁でエコ農産物の制度の紹介があったんですけれども、市民に安全で安心できる農産物の生産というのは、今後とも大切な施策と考えます。

 それで、今現在、枚方市の方で市や農協の補助のもとに農薬の使用を少なくするレンゲ米づくりに取り組まれておりますが、交野市としてこのレンゲ米をどのように位置づけているのかお聞きいたします。



○議長(谷巖) 三宅部長。



◎都市整備部長(三宅昇) お答え申し上げたいと思います。

 レンゲは土壌中に窒素をつくる働きをします。これによって、稲に使う肥料の量を減らすことができると、そういう特徴を持っております。また、環境面では田んぼの景観、春にはレンゲが咲いて景観をつくっているということもございます。その中で、枚方市ではこのような環境にやさしいレンゲを栽培し、育てた米を枚方産レンゲ栽培米として付加価値と農家の生産意欲を高めるために平成11年度より実施されております。現在、種子購入費1キロ当たり840円のうち、枚方市では200円、農協さんでは200円を補助されているということを聞いております。また、農協にレンゲ栽培米を出荷するときには30キロ当たり市が500円、農協さんが250円の補助を行っていると聞いております。また、枚方市はその補助対象農家数、19年では183件と数えておるということでございます。

 本市の現状では、農協さんが200円、補助はやられておりますけれども、実際、市については補助は今のところ行っておりません。このレンゲ米の栽培につきましては、慣行栽培と比べて春、秋の農繁期に作業が重なり、手間がかかること。また、レンゲの出来によって、同じ量のレンゲをすき込んでも肥料分が一定せず、肥料計算が立ちづらい等のデメリットもございます。本市では17年度に大阪府が郡津地区の3農家に一応種子を無料配布し、実際に試行をお願いしましたら、次年度からは再度それをやっていこうという形のものにいわゆる定着はしなかったというのが現状でございます。

 市といたしましても、再度農業関係者と相談し、試験的な取り組みから始めまして、今後レンゲ米にできれば取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(谷巖) 11番、坂野議員。



◆11番(坂野光雄) 安心・安全な農作物づくりとか、それからまた、一面がレンゲ畑になる、非常にいいなというぐあいに思うんですけれども、もちろんこれは農業に携わっている方がそれをやっていこうという気持ちが大事なのかなというぐあいに思っておりますので、そういう方のご理解、ご相談もしながら、市の方もできるんでしたら補助も行いながら、ぜひそういうものを目指していっていただければというぐあいに思っております。

 それでは、財政健全化の見直しの問題について移らせていただきますけれども、先ほどの答弁で、この92億8千万円のこれだけ三位一体の改革の影響があるんだというぐあいに、単純に言ったらそうなるんだという話もございました。今、この財界言いなりの自民公明政権はこの間、新自由主義の考えに基づいて弱肉強食の市場主義万能論、規制緩和と民営化路線、地方財政の切り下げと市町村合併など地方自治の破壊を進めてきました。その中から最初の答弁にあったように、三位一体の名による地方財政の切り捨てが国から地方への財源保障機能の位置づけを持つ地方交付税と臨時財政対策債、これを減らしてきたと。それで、財政健全化計画の期間である平成16年から平成22年の7年間で、交野市への影響は92億8千万円の減少となってあらわれてきていると。平成22年の財政見通しが実質収支で25億円の赤字だというぐあいに計算されているんですけれども、この自公政権による三位一体の改革による地方財政の切り捨てがなければ67億円の黒字になっていたということが言えると思います。

 今、自民、公明政権のこの地方財政切り捨ての転換こそが今強く求められているんじゃないかというぐあいに考えております。この三位一体の改革に対して、市長はどのようにお考えで、これだけの地方財政の切り捨てが行われてきている、このことに対して、国に対して、これはけしからんと、そういう対応で臨んできているのかどうか、まずお聞きいたします。



○議長(谷巖) 奥野部長。



◎総務部付部長(奥野一志) 今、坂野議員おっしゃいましたように、三位一体の改革でかなり本市においては影響を受けることになります。これらについてでございますが、当然三位一体の改革そのものの本旨というのは、地方分権をいかに進めるかということでございます。そのためには地方が独自で使える税源を地方に渡すというのが大きな課題でございます。それが十分でないというふうなことは私どもも感じておるところでございます。今後地方分権におきましては、次のステージが国の方で制度調査会等で話されておりますが、その中身につきましても、地方6団体を通じて国の方に強く働きかけていきたいというふうに考えております。



○議長(谷巖) 11番、坂野議員。



◆11番(坂野光雄) 地方6団体で強力にこの地方財政の切り捨てに対しては働きかけを行っていく必要があるんじゃないかなというぐあいに考えております。最初は地方分権という形で進んだけれども、実際行われたのは地方分権のそういう内容じゃなくて、地方財政の切り捨てだけが行ってきたというのがこの間の三位一体の改革の中身ではなかったかなというぐあいに考えております。それと同時に、またこれから国の方は地方への地方交付税の切り捨て、これも行っていくという方向も出しておりますので、強力に6団体の方で働きかけをやっていっていただきたい。また、全国市議会議長会とか、そういうところも通じてぜひ働きかけをやっていかなきゃいけないなというぐあいにも考えております。

 そしてまた、今回この実施編の見直しという形で提唱されているわけなんですけれども、この中で当初の計画では基金を取り崩して8億8千万円に基金をするという計画であったのが、今回の計画では基金を15億円にするということで、6億2千万円当初計画よりも基金を上積みしているということになっているわけなんですけれども、これを仮に今回の15億円というのを10億円の基金、当初計画よりも1億2千万円上積みした10億円の基金にすれば5億円が新規事業に回すことができるんじゃないかなというぐあいに考えるわけなんですけれども、新規事業が今回の計画では1億8千万円ありますので、新規計画の予備費ね。新規事業の予備費が1億8千万円ありますので、これに新規事業の予備費を5億円上増しすれば、新規事業の予備費が22年まで6億8千万円出てくるということになると思うんですけれども、そうすれば今、同僚の皿海議員も要望いたしました子供の医療費の就学前の助成なんかすぐにできるんじゃないかなというぐあいに思うんですけれども、そういう点でのお考えはいかがですか。



○議長(谷巖) 奥野部長。



◎総務部付部長(奥野一志) 今お話にありましたように、計算上は当然そうなることでございますが、私ども考えておりますのは、今現在は22年度までの財政健全化計画でございまして、当然行政は継続していくわけでございますので、23年度以降のことについても考えていかなければならないというふうに考えております。23年度以降の行財政を取り巻く環境を考えますと、私どもの市では先ほどの三位一体の改革の地方交付税がこのままで済むのかどうかということもまだわかりません。恐らく今以上に厳しい状況になるのではないかというのが予測しているところでございます。また、今現在、22年度までに市の主要事業として見込んでおらない事業、例えば新炉の問題でありますとか、学校の耐震とか、あるいは大規模の修繕等を考えますと、できる限り基金はいざというときのために残しておきたいというのが私どもの考えでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(谷巖) 11番、坂野議員。



◆11番(坂野光雄) 基金はできる限りたくさんあればあるにこしたことないというのは、これは確かなことなんですね。ただ、やっぱり今、市民の方からいろんなご要望が出てきている。それにこたえていくというのが地方自治体、行政の仕事じゃないかなというぐあいに思うんですけれども、今の話では学校の耐震化、これは22年度までに計上されているし、新炉の建設というのも今すぐに始まるというみたいな状況でもないかなというぐあいにも考えておりますのと、それと平成23年度以降はこのゆうゆうセンターやいきいきランドの起債の償還が順次終期を迎え、毎年3億円程度減少していくことによって収支は徐々に改善されていくものと思われるという形でここに書かれておりますので、だから23年度以降は改善されていくという中において基金を当初計画は8億8千万円やったと。これもうちょっと上積みして10億円だけにして、それで新規事業の予備費にあと5億円回したら、これはもういろんな事業が新しくこれからできるんじゃないかなというぐあいに考えますね。今まで中田市長になってから交野が何か閉塞感があるんじゃないかな、何もしていないんじゃないかなと。ただやっているのは財政の健全化という名前で減らせ、減らせだけじゃなかったかなと。そういうイメージがやっぱり市民の中にたくさんあるわけなんですね。やっぱり市民の要望にこたえていくという姿勢をぜひ見せていただきたいなというぐあいに考えるんですけれども、いかがですか。



○議長(谷巖) 奥野部長。



◎総務部付部長(奥野一志) 基金残額はどれだけ残すかというのは今後議会の方ともまたご相談申し上げたいというふうには思いますが、少し見方を変えますと、事業そのもののプライオリティーをどう持っていくのかという基本的な問題になろうかなというふうに思っておりますとともに、例えば19年度の予算を計上するときに、今現在、約8億6千万円の基金の取り崩しを予定いたしております。ということは、これが今おっしゃるように10億しかないということになれば、同じような状況になれば23年度以降、1年間しかもたないというふうな状況を考えますと、どうかなということにもなりかねませんので、今後十分検討をしていきたいというふうには思っております。



○議長(谷巖) 11番、坂野議員。



◆11番(坂野光雄) 今回のこの財政健全化の見直しの方も、当初計画では100億円の負債を減らすという企画であったのが、今回はそれを50億円ふやして150億円の負債を減らすというところまで物すごく財政健全化、負債を減らすというところでスピードが早まっている。一方で、基金の方は当初計画よりもたくさん残していく、そういう状況だったら、やっぱり市民の要望にもっとこたえていくということが今求められているんじゃないかなというぐあいに考えておりますので、それはどういう方向でのまちづくりをしていくかということは、やっぱり市民のいろんな声を聞いていくと、そういうことを積み上げながらやっぱり施策展開を行っていく。そのためにも満足度調査の方もされていると思いますし、そういうものも生かしながら、これからの施策展開をもうちょっとそういう市民の満足できる方向への予算を使っていくという方向で、ぜひともお願いいたしまして、日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(谷巖) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷巖) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。明25日は午後1時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。

     (午後2時33分 延会)