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大阪府 交野市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月15日−03号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−03号







平成19年  6月 定例会(第2回)



1. 開議 平成19年6月15日 午前10時10分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  小林弘子         2番  中上さち子

      3番  坂野光雄         4番  黒田 実

      5番  白岩陽太郎        6番  谷  巖

      7番  岩本健之亮        8番  新 雅人

      9番  三浦美代子       10番  山口幸三

     11番  稲田美津子       12番  渡辺利雄

     13番  前波艶子        14番  浅田耕一

     15番  坂本 顕        16番  栗原俊子

     17番  東口幸也        18番  吉坂泰彦

1. 議会事務局職員出席者

   局長     東 良昭      次長     船戸 巌

   係長     水野千代子     主任     福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長          中田仁公    副市長         吉田景司

 教育長         松本雅文    理事兼総務部長     松宮 誠

 教育監兼教育次長兼

 教育総務室長兼     八木隆夫    市長公室長       中本悟一

 学校教育部長

 総務部付部長      奥野一志    市民部長        池埜 修

 保健福祉部長兼

             桝田幹夫    環境部長        宇治正行

 福祉事務所長

 都市整備部長      三宅 昇    生涯学習推進部長    藤村義博

 水道事業管理者

             堀上等史    消防本部消防長     中角弘文

 職務代理者兼水道局長

 行政委員会事務局長   雲川安晃    市長公室参事      山本和孝

                     市民部参事兼

 都市整備部参事     山腰祐司                梶 健治

                     商工観光課長

                     保健福祉部参事兼

 保健福祉部参事     冨田芳一                池畑久美

                     健康増進課付課長

 環境部参事兼

             清水帝男    都市整備部参事     田中一史

 環境保全課長

 都市整備部参事     柿添泰雄    こども室長       谷崎宜三

                     生涯学習推進部参事兼

 学校教育部参事     林 雅博                片岡弘和

                     図書館長

 水道局参事兼

             北尾茂樹    消防本部参事      村西通則

 新浄水施設整備室長

                     総務部次長兼

 消防本部参事      冨本治夫                渡辺雅明

                     企画財政室長

                     保健福祉部次長兼

 市民部次長       西井清博                平井邦和

                     社会福祉課長

 都市整備部次長兼

             矢寺正幸    こども室長代理     松隈博史

 下水道課長

 学校教育部次長兼            学校教育部次長兼

             玉田賢一                高野 博

 学校管理課長              学校管理課付課長

 学校教育部次長兼

 指導課長兼交野市    勢木俊二    生涯学習推進部次長   奥野和夫

 教育センター所長

 会計管理者       有家佐太郎   水道局次長       星野敏和

 消防本部次長兼             消防本部次長兼

             荻原 勝                新庄 豊

 消防署長                総務課長

 企画財政室課長     佐久間正明   総務課長        中奥雅俊

 障がい福祉課長兼

             青山 勉    機能支援センター所長  岡嶋清隆

 障がい総務係長

 高齢介護課長      倉澤裕基    循環型社会推進室課長  松下篤志

                     農とみどり課長兼

 環境事業所長      松本啓介    ふるさといきもの    多田重夫

                     ふれあいセンター所長

 青少年育成課長     坪井宏之    会計室長        東南良典

               議事日程

                        平成19年6月15日

日程第1 一般質問

    (午前10時10分 開議)



○議長(吉坂泰彦) おはようございます。開会がおくれましたことをおわびいたします。開会前に議会運営委員会を開催していただき、本会議場においても、クールビズを適用することといたしましたので、ご了承願います。

 これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(東良昭) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。

 本日の会議出席議員は、ただいまのところ17名で東口議員は遅刻の旨の届け出がございました。

 以上、報告を終わります。



○議長(吉坂泰彦) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。

 3番目の質問者、日本共産党、小林議員。



◆1番(小林弘子) 日本共産党を代表して一般質問を行います。

 まず、1点目、ごみ問題について。環境対策、地球環境を守るためにも、一層の分別収集が求められています。その一方で高齢化社会が進んでいます。高齢者の皆さんにも参加、協力できる優しい施策、考えがあればお聞かせください。また、市民の皆さんと協力しながら、ごみの減量化を進めていくための施策、考えがあればお聞かせください。

 2点目、女性施策について。男女共同参画社会の実現に向けた実施計画が交野にできて8年、男女共同参画計画と改称されて2年が経過しました。計画に基づくこれまでの女性施策について、また、これからの取り組みについてお聞きします。

 3点目、子育て支援について。その1つ、子供の虐待問題について、これまでも質問してきましたが、いまだに大きな社会問題となっています。その解決策が関係機関に求められていますが、市の取り組みについてお聞きします。

 2つ目、子供の医療費助成制度は、安心して子供を産み育てることができるよう子育て世帯の経済的負担の軽減にとって、とっても大事な制度です。平成20年4月から国は少子化対策として、就学前までの医療費負担を2割とします。それを受けて市は助成の対象年齢を引き上げる考えはないかお聞きします。

 4点目、道路整備について。本市の道路状態は、でこぼこや幅員が狭かったり、歩道が設置されていないところが多いなど、安心・安全とは言えません。市道私部郡津線の交野郵便局前に一部歩道が設置されることになりましたが、郵便局から市道私部春日線までの道路整備についてお聞きします。

 5点目、国民健康保険料の軽減について。日本共産党市会議員団が実施した市民アンケートで、交野市政に望むことの一番は医療や福祉の充実でした。その中で、医療費負担の軽減、国民健康保険料や介護保険料の軽減が一番望まれています。まず、最初に現在の国民健康保険の業種別の実態、保険料の収納率の状況、未納と分納世帯数と国保世帯に占める率をお聞きしたいと思います。

 誠意あるご答弁をよろしくお願いします。



○議長(吉坂泰彦) 1点目の答弁者、宇治環境部長。



◎環境部長(宇治正行) おはようございます。日本共産党、小林議員の一般質問の1点目、ごみ問題についてお答え申し上げます。ごみ問題につきましては、これまでの社会経済の高度成長とともに、日常生活を営む上で、豊かな物質文明をもたらし、大量生産された製品が身の回りにあふれ、私たちはそれらを大量消費することによって、便利な快適な生活を行ってきました。

 しかしながら、こうした大量生産、大量消費というシステムの裏で、不要となったものは次々と捨てられ、膨大なごみが発生しているのが現状でございます。このような状況の中で、それらのごみを焼却することによる地球温暖化問題、また、身近な問題といたしまして、廃棄物処理場、ごみの埋立地がここ数年で足らなくなってしまうなどの問題が起こっております。また、ごみ処理をする経費につきましても、膨大な費用がかかっているのが現状であります。

 そこで、大量生産、大量消費、大量廃棄型のシステムから脱却して、資源を効率的に利用し、廃棄されるものをできるだけ少なくする、いわゆる循環型社会というシステムに変えていくことが必要であります。

 交野市では、現在、市民の皆様にご協力をいただきまして、資源の有効活用を行っていくために、ごみを9種類に分別して収集しております。また、平成20年2月からは、廃プラの分別も開始する予定で、資源化に向けた取り組みもしているところでございます。

 ご質問の高齢化が進行していく中で、高齢者の皆様にも参加、協力できる優しい施策でございますが、少子高齢化や核家族化が進行するに伴い、今後、日常のごみ出しが困難な高齢者世帯や障がい者の世帯がふえてくることが予想されます。現在、ごみ出しが困難な高齢者世帯につきましては、希望により福祉事業の助けや、地域コミュニティーなどの協力により、ごみ出しを行っていただいております。

 しかしながら、こうした世帯に対して、市の収集職員が個別にごみ収集を行う制度の検討も必要かと思っております。ただし、この制度の運用につきましては、環境部だけでは困難な場合も多く、また対象者の範囲や抽出についても、福祉部門との協力が必要でありますことから、今後、関係部署と協議を進めていきたいと考えております。

 続きまして、市民との協働によりますごみの減量化の施策でございますが、各地区から市民参加によるごみ減量化リサイクル推進市民会議を設置しまして、市民会議の委員の皆様が地域でのリーダー役となり、市民意識の醸成を行っていただくとともに、4Rの推進や実践行動計画に基づく5つの取り組み、1つは、生ごみの水切りの徹底と発生抑制、2つ目は容器、包装等の使用の抑制、3つは紙ごみの分別と資源化の促進、4つはペットボトル、その他プラスチック製容器包装の分別と資源化の促進、5つ目は再利用、再生利用の促進を実践することにより、ごみの減量化とリサイクルの推進を図っているところでございます。

 特に、19年度におきましては、市民会議の重点目標といたしまして、各地区での紙ごみの集団収集等による資源化と廃プラの分別について、委員の皆様と共同で取り組んでいきたいと考えております。

 よろしくご理解賜りまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 2番目の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) おはようございます。日本共産党、小林議員の2点目のご質問、女性施策についてお答え申し上げます。

 本市における男女共同参画社会の実現への取り組みといたしましては、参画社会を構築することが21世紀の社会にとって重要課題であるとの認識に立って、特に女性施策に関しては女性に対する暴力の根絶に向けて、女性への暴力は人権侵害であるという視点に立って、施策を展開してまいりました。

 平成8年5月に交野市女性政策懇話会を立ち上げ、参画社会の取り組みについて、るるご意見をちょうだいし、そのご意見に基づき、市民アンケート調査を実施いたしました。その結果をもとに、懇話会から交野市女性行動計画に向けてという提言をいただき、それを参考に平成10年3月交野市男女共同参画計画のもととなる交野市女性行動計画、女と男のシンフォニーを作成したところでございます。そして、この計画に基づき、今日まで啓発、相談体制の充実に努めてきたところでございます。

 その1つといたしまして、女性相談を毎月1回第2木曜日午後、予約制で女性相談員による相談を行っております。この相談は平成10年10月から約6カ月間の試行を行った後、相談に来られた人らから寄せられました声をもとに、開設に至ったものでございます。相談者には、性的虐待や暴力、結婚生活における男性優位の考えなど、これまでの社会的慣習や風土などに問題があるということを認識した上で、相談者が自発的に性別役割分担から自己を解放し、自分を尊重しながら生きられるよう助言、指導に当たっております。

 また、平成13年7月には、女性政策に関し、知識、経験をお持ちの方々を初め、女性団体、警察、医師会並びに市民公募におこたえいただいた方々による女性に対する人権侵害検討委員会を設立いたしました。この委員会は、人権侵害の具体的なあらわれの1つとしてドメスティックバイオレンス、通称DVと言われる現状を把握し、市民向けにDV防止のマニュアルを策定、カードやパンフレットにして、啓発に取り組んでまいりました。

 さらに、平成17年12月には、同委員会からDV防止のための相談サポーター養成講座の開設について提言を受け、翌平成18年4月から本年3月まで1年間の講座を開講し、本年度も引き続き開講いたしております。

 この講座を通して、それぞれの女性の悩みを解消するために、身近なところから相手の立場に立った対話ができ、自己を確立して相談に乗れるよう努めていただいているところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、このような相談サポーター養成講座を継続して開講し、相談体制の充実につなげてまいりたいと考えております。さらに、少子高齢化の進む現在、社会経済情勢も時の流れにより変化しており、これに対応していく上で、女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することのできる社会の実現に向けて、市民の皆さんとの協働による講座やフェスティバルなどの事業を展開してまいりたいと考えております。

 あわせて、憲法週間や法の日週間などには、多くの市民を対象に、男女共同参画という視点に立って、引き続き啓発講座を開講してまいります。また、参画社会を視野に入れた施策を全庁的に推し進めていくために、審議会委員やその他の委員会などへの女性の目標割合の達成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 3点目の答弁者、桝田保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) 小林議員の質問、子育て支援につきまして、まず、児童虐待の取り組みについてお答えいたします。

 虐待に至るその背景は複雑多岐にわたり、児童虐待の解決策や、未然防止につきましては、大変苦慮しているところであり、医療機関、学校、また、近所の方々からの通報により、平成12年度の虐待件数は21件であったものが、平成16年度は56件、17年度は76件、18年度は88件と虐待の程度の差はありますものの、増加の一途をたどっているのが現状でございます。

 発生予防の取り組みといたしまして、保健福祉部門では、妊娠中からのかかわりや新生児訪問や育児相談、乳幼児健診などで育児不安等のさまざまな虐待の要因を早期に把握し、支援を行う取り組みを行っております。

 また、乳幼児健診の未受診者を対象に民生委員、児童委員の方の力もおかりし、家庭訪問を実施しております。

 一方、市民を対象としました研修で、子供への暴力防止プログラムを取り入れており、参加者の方々から、虐待防止の理解が深まったとの感想をいただいております。18年度には、交野市児童虐待防止マニュアル改訂版を作成し、学校等の関係機関への配布を行い、発生時の対応や役割について啓発を行っております。虐待への具体的な取り組みといたしましては、通告時における対応協議、48時間以内に児童の安全確認、緊急事案については、速やかに大阪府子ども家庭センターとの協議を行うといったことを行い、また、3カ月に1度は全児童虐待ケースの状況確認を行うこととしております。平成17年度からは、家庭児童相談室の担当者が2名となったことで、虐待事例を複数の目で確認し、タイムリーな対応もできるようになったところでございます。

 児童虐待の問題は、親子関係のみならず、虐待に至らしめる要因を取り除くことが非常に重要なこととなってくるわけですが、その背景はさまざまであり、児童福祉担当者のみでの対応では困難であります。それだけに関係機関が児童虐待に理解を深め、それぞれの役割を認識した上で、虐待防止ネットワークの構築が重要であり、本市では、平成19年2月に要保護児童対策地域協議会を設置し、虐待防止に取り組んでおります。

 次に、乳幼児医療費助成についてお答えいたします。乳幼児医療費助成制度は、次代を担う子供たちを健やかに育てる環境づくりの一環として、乳幼児の健康の保持、増進を図るための重要な施策であります。制度の創設以来、2回にわたり、通院医療費の助成対象を拡大し、制度の拡充を図ってきたところでございます。現行大阪府の制度では、3歳未満児までを助成対象とし、所得制限もありますが、本市では平成17年4月に対象年齢を1歳引き上げ、4歳未満のすべての乳幼児を助成対象としております。

 さて、国の医療制度改革として、20年4月から医療費の負担割合が3割から2割に軽減される対象が現行の3歳未満から、小学校就学前までに拡充される予定となっております。これによります市の負担額の影響を平成18年度の決算見込みをもとに試算いたしますと、入院医療費に対する助成として約200万円、通院医療費に対する助成として約800万円、合わせて約1千万円の減額となる見込みでございます。しかしながら、この額は、通院、入院医療費の1歳当たりの平均助成額の2千100万円に及ぶものではないことから、年齢対象を引き上げることは困難な状況であると考えております。

 以上、ご理解を賜りまして、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 4点目の答弁者、三宅都市整備部長。



◎都市整備部長(三宅昇) 日本共産党、小林議員の4点目、道路整備で、とりわけ、市道私部郡津線の郵便局から、市道私部春日線までの歩道整備についてお答え申し上げます。

 ご指摘の私部郡津線につきましては、本年度に郵便局の手前の未整備区間につきまして、土地所有者のご理解を得、用地買収を行い、歩道の整備を予定しているところでございます。ご質問の郵便局から市道私部春日線までについては、現時点では歩道整備の予定はございません。現状といたしましては、ご指摘の区間につきましては、郵便局及び隣接所有者の協力を得、歩道形態を確保している状況でありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(吉坂泰彦) 5点目の答弁者、池埜市民部長。



◎市民部長(池埜修) おはようございます。日本共産党、小林議員ご質問の国民健康保険の業種別の実態、保険料の収納率の状況、分納世帯及び未納世帯の数と率についてお答え申し上げます。

 国民健康保険加入者の業種別の実態でございますが、18年度につきましては、集計ができておりませんので、17年度決算数値でお答えを申し上げます。まず、業種別の実態ですが、納入義務者世帯1万2千735世帯のうち、給与所得2千833世帯、営業所得1千388世帯、農業所得16世帯、年金所得等5千64世帯、所得なし3千434世帯でございます。また、保険料の収納率でございますが、同じく17年度決算数値で全体で88.6%でございます。分納世帯は1千227世帯で9.4%、未納世帯は2千170世帯で16.7%でございます。

 以上が本市の国民健康保険の業種別の実態、保険料の収納率の状況、分納世帯及び未納世帯の数と率でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 1番、小林議員。



◆1番(小林弘子) 私ごとでございますけれども、16年間の議員生活の最後の一般質問をこれまでどおり、力いっぱい市民の要望を届けて頑張っていきたいと思いますので、理事者の皆さんにはどうぞよろしくお願いいたします。

 まず、最初にごみ問題についてですけれども、日本共産党がこの2月から4月にかけて行いました市民アンケートで、環境対策の中で、この回答が399人あったわけですけれども、そのうちの−−入っていますけれども。



○議長(吉坂泰彦) どうぞ、続けてください。



◆1番(小林弘子) よろしいですか。399人のうち237人、約60%の方がごみの収集無料をこれからも継続してほしい、また、ごみの減量化やリサイクルの推進、ごみの不法投棄の問題を取り組んでほしい。こういうご要望がたくさんありました。さすがに、交野市は環境フェスタだとか、市民の皆さんとご一緒にごみの減量化に取り組んでいる、これまでの実績というか、そういう中での回答かなと、私自身も受けとめております。

 そういう中でごみ問題について質問をさせていただくわけですけれども、答弁でごみ出しが困難な高齢者世帯、障がい者の方も含まれると思うんですけれども、この方々に福祉事業の助けや地域などの協力によってごみ出しをしていただいている、こういう答弁があったわけですけれども、もう少し具体的にお話し願えますでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 宇治環境部長。



◎環境部長(宇治正行) お答えいたします。福祉事業の助けということにつきましては、ホームヘルプサービスと申しまして、ヘルパーさんがごみ出し等にお手伝いをしていただくと、こういう制度でございます。

 もう一つは地域のコミュニティー、これにつきましては、地域の民生委員さんとか、地区のボランティアさん、それとか、自治会の役員さんたちが独居老人の家庭にサービスをしたり、世話をしておられるということを聞いております。



○議長(吉坂泰彦) 1番、小林議員。



◆1番(小林弘子) 地域での協力もそうですけれども、やはり行政が直営でこのごみ収集をやっている、こういうことも大きな支えになっているのではないかなと私自身は思っております。

 今回、民間活力の導入ということで、ごみ問題、ごみ収集がその重点施策の1つになっているわけですけれども、考えてみますと、1990年代のころに、国がその政策の1つとして、大型開発を地方自治体に推進させると、補助金も有利な補助金も出しますよ。こういう形で進めてきて、多くの自治体が今、財政破綻を起こしているわけですね。交野市もご多分に漏れずということですけれども、そういう国の施策どおりにやってきた結果が、今、市民生活にも大きな影響を及ぼしていると。今回も国が推進している民間活力、これをそのまんま交野市でも取り組んでいっていいのか。こういうことを私自身はとても危惧します。また、10年、15年後、この交野の市役所がどうなっているのか、また、市民サービスがどのような形になっているのかという、そういう大きな課題も投げかけているのが、民間活力という問題ではないかなというふうに思っております。

 その中で、ごみの問題ですけれども、これについては、環境部がこれからも直営で許す限り取り組んでいきたいと、このように報告の中では書いていただいており、それはまた力強いことだなというふうに私自身は思っております。そこで、他市で民間委託をしているところ、そういうところでどのような実情なのか、また、ごみの減量化が進んでいるのかなど、ご答弁願えますか。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) お答えいたします。

 直営と民間委託している内容でございますが、それぞれにいいところはあると、環境、ごみ収集の面でお答えしますと、それぞれがやっぱりいろんなええところがあると。ただ、直営で申しますと、ごみ収集だけが主たる事業ではないと考えております。ごみの啓発事業、その辺についても非常にごみ問題についても、重要なウエイトを占めておるんじゃないかと、直営でやりますと、そういう啓発事業が実際に現場でどういうごみ出しをしているのか、これは違反ですよ、違反ごみのシールも今現在、職員の中で張っていただいております。普通ごみに缶が入っておれば、違反ごみですよというシールを張りながら、啓発に努めているところでございます。そういうことで、実際に、市の方針が、職員、直営で、市民に伝わると申しますか、いいところはいいんですが、こういうところはだめですよというような指導も直営で実際にできるといういい面がございます。

 民間の委託につきましても、それは、スピードもあるだろうし、それから、ごみの内容につきましても、収集をすればええと、コスト面で非常に民間については、コスト面を重視しておりますので、出たものは取るというような形で取っておられるところもあるやに聞いております。

 直営のいいところは、今言うてるような、啓発事業も十分職員でやっていけるというようなところがあるかと思います。



○議長(吉坂泰彦) 1番、小林議員。



◆1番(小林弘子) それでは、今回、提案されています民間活力の導入について、ここで担当部署のごみ収集の体制見直しというようなことも言われているわけですけれども、この場で基本的な考え方についてぜひお聞かせください。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) お答えいたします。

 現在、市が直接、収集運搬業務を行っておりますのは、普通ごみの89%でございます。11%を民間に委託しております。ごみの減量化対策の1つといたしまして、分別排出の徹底と資源ごみのリサイクルの推進の啓発を重点におきまして、市民の皆様にご協力を呼びかけているところでございます。

 また、普通ごみの容積比率のうち、約40%を占めていると言われておりますペットボトルやプラスチック製容器包装を中間処理します施設が平成20年2月に稼働されることから、資源ごみの分別がさらに推進されるところでございます。

 交野市におきましては、この廃プラの収集運搬を直営で実施するということで、ごみ処理経費の削減に努めていきたいと考えております。実施することを決めております。また、ご質問の民間活力の導入でございますが、ごみ収集業務につきましては、環境事業所の現場業務職員は平成11年46名在職しておりましたが、それ以降退職による補充はされておらず、現在、37人で頑張っておるところでございます。職員が今のように減っている中で、廃プラを直営で実施するには、大変厳しい業務となっております。また、今後、退職者の減も踏まえまして、現行の直営体制を維持するには、内部の努力によります効率化を進めていかなければならないと考えております。

 そのために、平成17年から積極的に業務の効率化、内部組織の見直しを行っていきながら、22年度まではダブルコストを避けるためにも、直営体制を維持したいと考えております。その業務の効率化、改善策といたしまして、普通ごみの収集の効率化を図るため、収集のコース、これを見直して効率のいい収集をやっていこうと、もう一つは、退職による職員減に対応する車両、これを導入していこう。事務分掌の役割分担を明確にするため、班体制による業務の効率化をやっていこうと。廃プラ収集について新たな経費が生じることのないよう、直営で実施しようということなどを実施してきたところでございます。

 また、現在の収集体制ですが、廃プラの収集が普通ごみ終了後にやりますと、午後に集中してしまうと、こういうことから、市民の皆様にもにおいがするとか、いろんなことで苦情もありますことから、普通ごみの収集車を14台から12台に減じまして、廃プラ専用車を2台として収集体制を考えているところでございます。

 また、今現在は13台体制を仮に実施しておりまして、段階的に12台体制の実施に備えているところでございます。収集時間も普通ごみを14台から12台でやりますと、時間帯も多少変更となりますことから、来年の2月の廃プラ実施に伴いまして、多少の収集の時間変更も伴いますことから、市民の皆様に十分、周知をした上で実施していきたい、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 1番、小林議員。



◆1番(小林弘子) この民間活力の導入の基本方針の中で、ごみの有料化についても触れているんですけれども、7ページにごみ収集の有料化はごみの減量化を目的とすると、こういうふうに書かれておりますけれども、担当部長はその思いに間違いありませんか。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) ごみの減量化については、先ほど来言っておりますように、皆様の協力がなければ減量化はできないと、PRもそれぞれやっているわけですが、他市の状況とか、有料化をされている状況を見ますと、結果的にごみの量が減っている市も多いと、有料化を実施しますと。そういうことから、1つの効果はあるんじゃないかと、このように思っております。



○議長(吉坂泰彦) 1番、小林議員。



◆1番(小林弘子) 交野市では、先ほども申し上げましたけれども、市民の協力が大変、こういう問題では市民会議というのも、歴史ありますし、取り組んでもいただいているわけですけれども、ごみの減量化が環境対策や地球温暖化というふうなんではもう大きな力を発揮するわけですから、市民がこれからもごみの減量化に大いに協力していくと、行政に協力していきたいというふうに取り組むということがあれば、有料化にはならないのかなって私も思うんですけれども、その点はいかがですか。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) お答えいたします。ごみを減らせば有料化はならないんじゃないかというようなご質問でございますが、なかなか難しい、ちょっと答えにくい面もございますが、有料化を検討するに当たりましては、まずは行政といたしまして、市民の皆様にごみ処理にかかっているコスト、これは非常に高い面もあります。その辺のごみの排出量とか、そういうごみの処理、家庭から出されるごみがどのようにされて、処理されて処分されているのかと、こういうことも、経費もどんだけかかってんねんというようなことも、開示しながら、進めなければならないと、市民の方にご理解いただきまして、さらなるごみの減量化に努めていただくと、まずは、それが大切だとこのように考えております。

 その中で、有料化は次の問題でありまして、まず、ほかの県でも、かなりの50数%に及ぶ有料化が今進んでいるわけですが、まずは有料化をする前に、まずは今言いましたそういうことでごみの減量化に努めていただきたいと、それが優先努力であろうと考えております。



○議長(吉坂泰彦) 1番、小林議員。



◆1番(小林弘子) はい、ありがとうございました。また、これからも行政としてごみの問題、市民の皆さんと力を合わせて取り組んでいただけたらと思います。

 続いて、女性施策についてお聞きしたいと思いますけれども、議長、よろしいでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) はい。



◆1番(小林弘子) 女性施策については、私自身も交野で初めての女性議員でございましたので、16年間、この交野で女性が本当に笑顔で、また、しなやかにたくましく暮らしていけるようにと、そういう思いで質問の中にも、必ず女性を応援したいという思いで取り組んできました。

 女性施策の具体化ができたのが10年前、意識調査を行いまして、行動計画がこの交野にできたと、それから、この交野でも女性政策の具体化が各部署でも取り組まれるようになったということは、大変、私自身も喜ばしいと思って、それを応援してきたところです。

 意識調査、また、行動計画ができまして10年が経過いたしました。そこで、この意識調査を随分、社会情勢というのも変わっておりますので、もう一度意識調査をやっていただき、新たなる計画に取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 中本市長公室長。



◎市長公室長(中本悟一) 共同参画社会実現のための実施計画の見直しということで、ご質問でございますんで、お答えさせていただきます。

 議員ご承知のとおり、本計画は、先ほど言いました11年度を初年度として、平成20年度までの10年間を前期、中期、後期の3つに分けて、これまで実施してまいりました。

 本年度が最終年度の前の年となりますことから、これまでの状況を集約し、その結果をもとに目標に達していない部署について、再度働きかけていきたいと現在考えております。

 また、実施年度から、先ほど議員も言いましたように、10年もたっている、その間における国の男女共同参画計画並びに大阪府の大阪男女共同参画プランの法制、あるいは改正が行われております。これまでの計画を当然見直すのが道理だと考えておりますので、それらの整合を図ることも込めて、これからその作業を進めたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉坂泰彦) 1番、小林議員。



◆1番(小林弘子) ぜひお願いしたいなというふうに思います。

 これは担当部署だけで施策が進む問題ではなく、やはり庁内、また、市民の皆さんへの啓発なども含めて成果が上がっていくことだと思うんですけれども、庁内の推進体制はどのようになっており、今後、どのように展開していこうというお考えですか。



○議長(吉坂泰彦) 中本公室長。



◎市長公室長(中本悟一) 庁内の推進体制ということでございますが、本計画の作成に当たっては、組織体制として、実施計画を策定し、年次計画をもってその計画を進め、また、その進捗状態を把握するために3つの部会というんですか、組織を設けております。

 まず、男女共同参画社会の推進本部並びに男女共同参画推進の部課連絡会、それと市民との協働による懇話会でございます。推進本部は市長を本部長に本部員として、副市長、教育長、それと部長で構成されております。この本部員については施策の、基本方針の施策やその推進に取り組んでおります。それと実行部隊と仮に申し上げますけれども、実行部隊として、各部課連絡会がございます。主な各課室の長が構成員でございます。第一線といいますか、窓口に立っておる職員が参画社会の実現に向けてその基盤となる実施計画の推進やその見直しに取り組んでいるところでございます。

 それと、市民参加の立場からいいまして、懇話会というのを設けております。これは必要に応じて開設しておりますんで、今現在はございません。その構成員としては、女性施策に関心を持っている知識、経験を持っておられる方、それと女性団体、医師会並びに市民の公募によっておこたえいただきましたその方らをもって、実施計画の見直しや推進事業などへの助言、協力をいただいているところでございます。

 今後、これらの組織体制の充実を図り、将来を見据えた総合的な視点に立って、現在の計画を見直し、本市の特性を生かした新たな本市男女共同参画社会の計画を策定してまいりたいと考えております。



○議長(吉坂泰彦) 1番、小林議員。



◆1番(小林弘子) 今、お聞きしましても、多種多様な委員会、また団体、取り組みなどがあるわけですけれども、これからの10年間を見据えて、ぜひ行動計画の新たなる展開をお願いしたいと思うんですけれども、その上で、一番必要なのはトップの施策の考え方なんですけれども、市長に最後にお聞きしますけれども、女性施策の推進について、今後どのような決意を持っておられるのか、ぜひ市長、一言お願いします。



○議長(吉坂泰彦) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 女性施策の今後ということでございます。男女、年齢いろんな形にとらわれず、やはりすべての人々がその人権をとうとばれ、そして、それぞれが尊重していける社会、これは多くの市民が、この交野のまちづくりにともに参加をして、一緒に考えて、一緒に汗を流していく、そうした中から生まれてくるものであるというふうに思っております。全庁挙げてそういう体制づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(吉坂泰彦) 1番、小林議員。



◆1番(小林弘子) はい、ありがとうございます。これからも、また、次の世代に向けての取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 続けて、子供の虐待問題について、議長よろしいでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) はい。



◆1番(小林弘子) それでは、子供の虐待問題についてお聞きいたします。

 答弁の中で、年ごとに相談件数がふえているというふうな答弁がございました。虐待が発見されるのは、相談から、または通報から、いろいろな形があると思うんですけれども、この交野市では発見されるのはどういうのが一番多いですか。



○議長(吉坂泰彦) 冨田保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(冨田芳一) お答え申し上げます。やはり発見されますのは、近隣からの通報、それから、医療機関からの通報、こういったものが大部分を占めております。



○議長(吉坂泰彦) 1番、小林議員。



◆1番(小林弘子) そういう通報なりが一番多いということなんですけれども、事務事業概要では、平成14年から17年にかけて3倍になっていると、延べの相談件数がね。18年度もさらに件数としてはふえておりますので、これはなかなか解決の方向には向かっていっていないのではないか。また、こういう社会というか、子供を取り巻く環境が本当に劣悪化されている中で、子供が本当に健やかに育ってほしいという願いからはかけ離れている件数にもなっているんではないかなというふうに思うんですけれども、今、相談窓口では何人体制で取り組んでおられますか。



○議長(吉坂泰彦) 冨田参事。



◎保健福祉部参事(冨田芳一) 家庭児童相談といたしまして、2名の体制で取り組んでおります。



○議長(吉坂泰彦) 1番、小林議員。



◆1番(小林弘子) ありがとうございます。家庭、家児相といわれるところですね。私が前回質問したときはたった1人で頑張っておられました。今、1人ふやしていただいて2人体制と、それが、18歳までの子供たちの相談、また家庭からの相談、先ほどおっしゃった医療機関、また学校からの相談というふうにされているわけですけれども、ぜひ、今こういう問題が大きくクローズアップされているところでもありますので、もう少し担当部署の職員をふやしていただく、何としても、この交野から子供の虐待を少なくしていく、こういう取り組みに取り組んでいただきたいなというふうに、ぜひお願いしたいなと思います。

 先ほども申し上げました日本共産党のアンケートの中で、子供たちの、子育ての要望の中で、いじめや不登校をなくしてほしいというのが、子育ての要望の中で一番多かったわけですけれども、この問題について、教育委員会としての取り組みについてお聞きしたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 八木教育監兼教育次長。



◎教育監兼教育次長(八木隆夫) 小林議員のご質問、学校におけるいじめや不登校の現状や課題につきまして、教育委員会としてお答えをさせていただきます。

 既にご存じのように、昨年、全国におきまして、毎日のようにいじめ事件が報道されました。また、この大阪府におきましても、いじめによる痛ましい事件が発生いたしております。

 本市におきましては、毎月市内の小中学校より生徒指導報告として状況報告を求め、児童生徒のいじめ等、問題行動及び不登校の実態把握に努めております。これは、定期的なものでございますが、緊急の場合には、その都度報告を受けております。

 いじめについてでございますが、平成19年5月に文部科学省による調査がございました。これは毎年ある調査でございますが、この調査ではいじめとして計数する、計上といいますか、計算する事案につきまして、子供や保護者からの訴えがあった一過性のものや、あるいは一方的訴えのものまで対象とした調査に、実は今年度より変更されております。その結果、本市におきましても、小学校で33件、中学校で63件という報告を文部科学省にさせていただいたところでございます。

 また、不登校につきましては、小学校、これは一応年間30日以上の欠席という定義でございますが、小学校で17名、中学校で61名ということで、報告をさせていただいております。学校現場におきましては、いじめや不登校等の問題につきまして、学級担任はもちろんのことでございますが、学校全体の問題として認識し、随時、あるいは定期的に情報交換会などを行い、全校一丸となって取り組んでおります。

 しかしながら、このような問題、学校だけでは解決できる問題ではございません。全中学校に配置されておりますスクールカウンセラーや教育センターに配置しております教育相談員の活動を通して、子供たちの一人一人に対して、適切な対応に努めるよう引き続き、各校に指示しているところでございます。よろしくお願いいたします。

 なお、昨年11月より心の悩みの相談の電話対応を午後4時から午後7時まで延長しているというふうにさきの議会でも答弁させていただいておりますが、これは引き続き今年度も教育委員会指導課で対応しております。また、今後ももうしばらく続けていきたいとも思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(吉坂泰彦) 1番、小林議員。



◆1番(小林弘子) いじめや不登校の問題では、学校現場でも教育委員会でも大変ご苦労いただいているというのは、今の答弁からもよくよくわかりますけれども、中学校で、4校で、平均15件以上ですよね、60件というのは。これは大変、私は多いと思うんですけれども、学校の先生方も大変ご苦労されていると思いますけれども、どのように受けとめられておりますか。



○議長(吉坂泰彦) 八木教育監。



◎教育監兼教育次長(八木隆夫) 先ほど申し上げましたとおり、これは、実は去年、ちょっと、今前年の数字、ちょっと今持っておりませんが、大幅にふえました。確かに報告した件数でいいますと大幅にふえております。ちょっと、今ぱっと数字が出ないんですが、1けただったと思いますので、これ、文部科学省の調査の仕方が変わりましたというのも、1つの原因なんですが、大幅にふえています。

 他市さんのことを申し上げるのは、ちょっとあれなんですが、数字は交野市は大幅にふえました。他市さんはそれほどふえていません。この辺はやはり集計に対する物の考え方と思います。私、実はこの集計の際にも、学校に指示したんですが、少なく報告する必要はないと。問題があったら、それをとらえてどう対応したか、どのように対処したのか、それが問題なんだと、数を云々ということは私は問うつもりはないというふうに各学校の校長に指示いたしております。それよりも、それにどう対応して、そのように解決に至ったのか、そこが大事なんだというように言っております。

 ですから、確かに数は私自身もえらいふえたなという気はいたしました。ですけれども、それを、まだ、今引きずっているのもあると思います。現在、いろいろと各学校で指導中、あるいは対応しているのもあると思いますが、その数の問題ではなく、一つ一つについて、どのように今対処しているのか、で、実は先ほど、最後に申しました電話の相談というのも、一応7時までうちの職員をちゃんと残しておりますけれども、ちょっと、月曜日だけは青年の家が閉庁日なんで、月曜日はできないんですけれども、残してはいるんですけれども、実はことしになってからは、こういうようなことに関するお電話、1本もいただいておりません。

 ですから、学校がそこそこ対応してくれているというふうに理解しております。



○議長(吉坂泰彦) 1番、小林議員。



◆1番(小林弘子) 先日、20代前半と、また20代後半のお二人のお子さん、お子さんというかもう大人なんですけれども、家族の方から、引きこもりになっていると、息子が。これは中学校のときから不登校で、それが引きずられてというふうな形をお聞きしました。

 虐待やそれからいじめ、不登校が、大人になってからの引きこもりという形でなっていったら、大変痛ましいことにもなりますので、今後とも、関係機関、力を合わせてぜひ取り組んでいただきますよう最後に要望しておきます。

 以上です。



○議長(吉坂泰彦) 日本共産党、小林議員の質問の途中でありますが、ただいまから10分間、11時20分まで休憩いたします。

    (午前11時09分 休憩)

    (午前11時20分 再開)



○議長(吉坂泰彦) 再開いたします。

 引き続き日本共産党、小林議員の一般質問を行います。

 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) 私の方から、子供医療費の助成について、関連質問をさせていただきます。

 答弁の中でも、子供医療費の助成制度は次代を担う子供を健やかに育てる環境づくりとして重要施策であると、こういう答弁なさっているわけですが、安心して子供を産み育てることのできるまちづくりということで、医療費の助成制度の年齢拡大が進んでおります。すべての都道府県及び市区町村で子供医療費助成が実施されておりますが、お尋ねしたいと思いますが、全国で取り組みが進んでいる先進例、また、大阪府下の助成制度の状況について把握をしておられるでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 桝田保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) お答えいたします。全国のデータ、持ち合わせておりませんので、大阪府内の状況についてお答えさせていただきます。

 乳幼児医療費の助成でございますけれども、いわゆる就学、小学校入学するまでのお子さんに対する助成につきましては、大阪府内で17市町村で実施されていると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) 乳幼児医療市町村単独制度一覧表というのを、これもらいまして、この中を見ますと、今、府下では4割に当たる17市と町で就学前まで助成が行われているということですが、19年度内に新たに就学前まで実施するのが枚方市になっています。さらにこの1年間で助成の対象年齢を拡大した市は5市になっておりまして、19年度内には4市が年齢の引き上げを行うということを予定しております。

 先進例といたしましては、義務教育の間は医療費、もう無料化ということで、特に東京の方、23区内の方と、また長野など全国的に広がってきております。府下では、狭山市がこの資料によりますと、入院の医療費助成を小学校卒業までとか、また能勢の方ですかね、入院の医療助成を中学校卒業まで引き上げるということで、それぞれ自治体が努力しておられるという状況があるんですけれども、では、本市の子供医療費助成制度の説明、少しお願いできますか。



○議長(吉坂泰彦) 桝田部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) 本市では、まず、通院につきましては、4歳未満、また入院につきましては、就学前まで、それぞれ所得制限なしで対応しております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) はい。本市では4歳未満まで所得制限なしということで行われているということですが、平成20年、来年の4月から、国の医療制度の改革で3歳未満から就学前までの医療費負担、これがこれまでは3割負担でしたが、これが2割負担に軽減されることになります。

 これによって交野市の負担額はどう変わるか、答弁、最初いただきましたが、もう少し詳しく教えていただけますか。



○議長(吉坂泰彦) 桝田部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) 繰り返しの答弁になりますけれども、18年度の決算見込みから試算いたしました。通院におきましては、約6千800万円が約6千万円に、そして、入院の方で約2千600万円が約2千400万円、それぞれ800万円、200万円の減額を見込められまして、年間通して約1千万円の減額が想定されております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) はい。そうしますと、入院医療費助成で200万の負担減、通院医療費の助成で800万円、合わせまして、交野市の負担減は1千万円ということになるということですね、18年度決算見込みでは。

 では、ちょっと、少し角度を変えてお尋ねしたいんですが、子供たちの健康状態をお尋ねしたいと思いますが、今食べ物とか、そういう大気汚染の関係で、アトピーとかアレルギー、小児ぜんそくなど、長期の療養を必要とする病気が増加しているのではないかなという思いがあるんですが、本市ではどうでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 池畑保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答えいたします。乳幼児健診での状況でございますが、本市の4カ月児健診、それから、1歳半健診、3歳半健診における健診結果を平成11年度から18年度まで比較検討いたしましたが、4カ月健診でのアトピー性皮膚炎を含む皮膚の問題で要観察、要医療、治療中の乳児は、平成11年度は受診者の12.4%でございましたが、年々減少しておりまして、18年度では3%という状況でございました。1歳半、3歳半健診でも、同様に減少してきております。

 また、ぜんそくに関しましては、少数でありまして、増加傾向は見られませんでした。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) 4カ月健診、1歳半、3歳半の健診結果でアトピーとかアレルギーなどが減っていると、ちょっと今お聞きいたしまして、意外な感じなのですが、これはどういうふうに考えたらよろしいのでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答えいたします。あくまでも乳幼児健診での結果でございますので、アトピー性皮膚炎の乳幼児が減少してきているとは言えません。そういった状況でございます。

 平成11年ごろからの動きといたしまして、厚生労働省の方からアトピー性皮膚炎治療ガイドラインが出されておりまして、治療法やスキンケアなどが一定確立されてきたという状況でございます。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) 国の取り組み、また、こちらの福祉の方で子供たちの健康を守るための取り組みを進めてきていただいた、その努力があるのではないかなと思いますが、同時に私は3歳未満までの医療費助成をずっと交野市がやってまいりまして、その中でお医者さんにお金のことを心配しなくてかかれる、それが早期発見、早期治療ということで、つながってきて、こういう長期の療養を必要とする病気が減ってきているのかなと私は思うんですけれども。現在としては、ノロウイルスとか、インフルエンザとか、感染症とか流行していますよね。こういうふうな対応にも、ぜひ医療費の助成が求められているところではないかなと思います。

 引き続きまして、この6月議会に、大阪府の医師会の、歯科、保険医協会の方から、乳幼児の医療費の助成制度の対象年齢引き上げを求める陳情書が出されております。この中で、専門家の立場から、早期発見と早期治療を進める上で、医療費の助成は重要な役割を担っていると、こういうふうに書かれているわけですが、歯科におきましても、厚労省が推進する8020の運動ありますよね。この永久歯が完成する中学校時期までの口腔管理が重要であり、助成制度の果たす役割は大きいということで、陳情されているわけなんですが、こういう専門家の立場からの意見も踏まえて、次に、その市の財政負担についてちょっとお話をさせてもらいますが、先ほどの答弁で国の医療費制度の改革で、交野市の負担軽減分は平成18年度決算見込みで約1千万円ということでしたよね。また、交野市は平成17年度に助成年齢を3歳未満から4歳未満に引き上げました。このとき、府の助成制度の改正に伴いまして、年齢を1歳引き上げたにもかかわらず、17年度の決算では1千万円の市の負担減となっています。

 答弁の中で、1歳当たりの平均助成額は2千100万円、これぐらいになるということだったんですが、そう考えますと、市の負担軽減額が減りから見て、まずこの1歳引き上げをすべきではないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 桝田部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) 先ほども答弁させていただきましたように、18年度決算見込みでもって試算させていただきますと、確かに1千万減になる。ただ、それに対して、年齢を1歳引き上げますと、約2千100万の支出増になると、こういう試算をしておりますので、先ほども答弁させていただきましたように、今のいろんな情勢を考えまして、年齢を1つ上げるいうことが、非常に困難であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) 先ほど、1歳当たり2千100万円ということで、これだけあったら1歳引き上げるという数字が出ましたんで、私はこれをもとに要望をさせてもらったんですが、来年、国が助成制度を拡大するということで、そういう状況なので、ぜひ交野市としても上乗せを私はすべきだというふうに考えております。

 先ほど、いろいろ助成制度の他市の紹介をいたしましたが、今後、さらに国の制度がそういう2割負担になるということで、引き上げるということも考えられますので、交野市が本当におくれをとっている状況ではないかなと私は思っております。

 最後に、副市長にお尋ねしたいんですが、医療費助成制度は交野市の子育て支援において重要な施策と位置づけられておりますが、創設以来、2度にわたって対象年齢を引き上げてこられたと、こういうことを担当者の方から聞いておるんですが、この点は評価をいたしますが、今後の制度の充実については、どう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 吉田副市長。



◎副市長(吉田景司) 乳幼児医療費助成制度についてのお尋ねでございます。

 先ほど来、部長の方から答弁をさせていただいておりますように、本市の医療費助成制度は大阪府の制度を拡充して、まず、所得制限を撤廃しておると、それから通院の年齢対象を1歳引き上げておるところでございます。

 先ほど来、医療にかかりやすい状況ということでございますけれども、いろんな条件整備が必要になってこようと思います。こういった助成の拡大もしかりでございますけれども、あと、医療にかかりやすい状況として何ができるのか、あるいは、子育て支援策としてどういったことを優先的に取り組んでいくのかということを総合的に勘案していく中で、財政状況も勘案しながら、検討していきたいと思っております。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) 要望として、今、本当に社会的格差が生まれている中で、広がる中で、子供の命にかかわることまで、今格差が生まれてきております。こういうときだからこそ、子供の健やかな成長と、若い夫婦の経済的負担を軽減するためにも、ぜひ独自の対象年齢の拡大を考えていただきたいと。同時に国や府に対しましても、子供の医療費無料制度の創設を強く求めていただきたいと思います。

 引き続きまして、子育て支援の関連で、ファミリーサポートセンターについてお聞きをしたいんです。ファミリーサポートセンターが平成19年度、今年度から、事業開始されることになっておりますが、その取り組み状況についてお尋ねをいたします。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎こども室長。



◎こども室長(谷崎宜三) お答え申し上げます。ファミリーサポートセンター事業につきましては、さきの議会で他会派のご質問に公益法人等への委託事業として考えておりますというふうにご説明を申し上げたところでございますが、その後の取り組み状況でございますが、平成19年4月の広報におきまして、事業を運営いたします法人の公募をいたしまして、要項の配布、法人説明会を実施し、5月11日から17日の期間で応募受付をいたしましたところ、応募法人は1法人でございました。5月22日に応募法人のプレゼンテーションを実施し、その後3回の選定委員会を開催いたしまして、選定評価を行い、応募法人が選定評価基準を満たしておりましたので、特定非営利活動法人キッズサポートカタノを事業者として決定をいたしたところでございます。

 現在は、事業開始に向けまして、事業実施要綱の策定等、準備作業を進めておるところでございます。よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) 私はこれは本来、市が直営するべきだと、こういうことを今までも言ってきたんですが、これから、会員同士のトラブルとか、そういうのもあると思うんです。だから、委託したから、それでお任せではなくて、市は子育て支援の一環としてぜひ、知恵もお金も支援すべきだと考えております。

 これまで、派遣型の病後児保育はファミリーサポートセンターの活用で取り組んでいくと、こういうことでしたが、詳しくお聞かせいただけますか。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎室長。



◎こども室長(谷崎宜三) お尋ねの派遣型の病後児保育でございますが、これにつきましては、次世代育成支援行動計画の中で特定14事業にかかわる目標事業量として、ファミリーサポートセンターや保育サポーターの活用促進による対応を検討と掲げておりました。

 従来、ファミリーサポートセンターの相互援助活動として、子供が軽度の病気の場合と、臨時的、突発的に終日子供を預かることというメニューがございましたが、次世代育成支援対策交付金の交付対象事業で示されております相互援助活動は、保育施設の保育開始時や、保育終了後の子供の預かり、保育施設までの送迎、放課後児童会終了後の子供の預かり、学校の放課後の子供の預かり、冠婚葬祭や他の子供の学校行事の際の子供の預かり、買い物等外出の際の子供の預かりでございます。

 ファミリーサポートセンター事業の実施要綱を定めるに当たりましては、会員間で行う相互援助活動としましては、先ほど申し上げました6つの項目を基本にして策定することになろうかと思います。したがいまして、病後児保育の派遣型につきましては、保育サポーターの活用促進による対応を検討していくことになります。

 以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) すみません。ついでにといいますか、その施設型の病後児保育については、平成19年度に検討を実施ということに、次世代子供支援の中では、行動計画の中には書いてあるんですが、このことについては、状況はどうなっておりますか。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎室長。



◎こども室長(谷崎宜三) 施設型の病後児保育でございますが、その状況につきましては、今までにも何度かご説明を申し上げたかとは思いますけれども、やはり医療機関のご協力が得られない。医師会等の方にも、今までにもお願いには上がっておるわけではございますけれども、その辺のご協力が得られないということでございまして、状況としては、進展はしておりません。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) やはり、財政支援、これが一番ネックじゃないかなと思いますので、引き続き医療機関に働きかけて実現に向け頑張って取り組んでいただきたいと思っております。

 次に、道路整備についてお尋ねをいたします。郵便局から私部春日線までの歩道、穴があいたような状況になっているんで、すき間にヒールなどをひっかかったりとかいうので、改善が必要ではないかなと思いますのと、同時に道路が狭いので、自転車で走るのが怖い、こういう声を市民の方からお聞きしておりますが、道路の拡幅等のお考えはないでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 柿添都市整備部参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 郵便局から春日線までの道路の歩道状況についてご答弁させていただきます。

 さきにご答弁させていただいたとおり、当該歩道は隣接の所有者のご協力を得まして、排水路にグレーチング、今言われました穴のあいたふたですね、グレーチングをかけ、歩行者の安全を図っておりますが、自転車に乗って通行ができる幅員や構造とはなっておりませんので、ご理解賜りたいと思います。

 なお、市といたしましては、以前から当該グレーチングにがたつきがあり、歩行しにくい状況も確認しておりますことから、現在、改修を検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) 郵便局というのは、市民の皆さんがよく利用される場所、ところなんで、ぜひ安全に向け、今後、検討もしていただいて、取り組んでいっていただきたいなと思っております。

 次に、倉治がらと川線の舗装整備についてお尋ねしたいんですが、車両が通りますと、家の中でも地響き、振動が激しいというこういう声を周辺の方にお聞きしているんですが、なかなか整備が進まないのですが、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、状況はどうなっているでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 市道倉治がらと川線につきましては、全体に舗装が傷んできて、順次、舗装の打ちかえを実施していきたいと考えております。昨年、運輸業者より当該道路に隣接した土地に、トラックの置場として活用したい旨の協議がありまして、事業者及び市でその区間の舗装を打ちかえることとしております。

 今後は当該道路に残る区間の舗装の打ちかえにつきましても、予算の範囲内で順次実施していきたいと考えておりますが、今、既に、A路線の舗装もまだ残っておりまして、それらと予算を考慮しながら、対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) 今のところから、反対に久御山線方面の舗装はどうなっておるでしょうか。この道も最近、久御山線とか、大和郡山線からも抜ける車の通行量がとてもふえているんですが、傷みもひどくなっているんですが、Aランクではないということなんですが、そちらの方はどうでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 先ほども申しましたとおり、市内にまだ多く補修すべき道路が残っておりまして、それら、順次、舗装計画に基づき、対応していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) 次に、すみません、そしたら、最後に大和郡山線のことでお尋ねをしたいと思いますが、大和郡山線の出鼻橋から幾野方面の歩道設置、道路整備についてお尋ねしたいと思います。

 まず、昨日、他会派から要望がありましたけれども、出鼻橋交差点から村野浄水場方面の右折レーンですかね、ぜひ、調査、検討をお願いしたいと思いますが、もう一点はこの線は道路が狭くて、幾野からずっと歩いてきますと、歩道がない、大変危険な道路なんですよね。朝夕のラッシュ時には、この2車線、両方とも車がとまっているといいますか、走っているので、一番狭いところでは、歩行者の方がガードレールあるんですが、それを乗り越えて、川との間を、こう細いところを歩いておられるという、大変危険な状況で、川にはまらないかという、そういう不安、ご近所の方からも聞いているんですが、どうにか、この拡幅といいますか、ガードレールのこちら側に橋をつくってもらうとか、そういうことはできないでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 他会派の答弁と重複することをお許し願います。

 当該道路は大阪府道でございまして、大阪府枚方土木が管理しております。郡山線の枚方から交野方面に向けて、渋滞につきましては、出鼻橋付近において、右折車両による渋滞が発生していると聞き及んでおります。

 また、私部郡津線から出鼻橋の間に部分的に狭小区間もありまして、今後、大阪府に当該道路の改良をお願いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) ぜひ、府の方にも要望をお願いしていただいて、安全・安心な道路整備を続けていただきたいと思っております。

 この間、道路維持費、そういうものが、予算が次々と交野市も削られまして、安心・安全なまちづくりを進めるのが本当に困難となっております。職員の方も努力をしていただいていると思いますが、やはり市はきっちりと、市民の安全を守るために果たしていただけるよう、特に市長にまたよろしくお願いをいたします。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) じゃ、私の方から、道路の問題に関連して、信号の設置についてお伺いします。

 1つは、国道168号の私市郵便局から出てきたところで、先週の金曜日に子供の事故が起こりました。信号機の設置も周辺の方から要望が出されているんですけれども、これがどうなのかという点が1つと、もう一つは、開智幼稚園から久御山線に出たところも、ここも非常に歩行者、自転車の横断が多く、事故も発生していますので、この場所への信号機の設置、この2点についてお伺いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) ご承知のとおり、信号の設置につきましては、道路状況等、いろいろの課題がありまして、今ご指摘の私市5丁目から国道168号を横断し、私市郵便局に渡る箇所につきましては、市道私市13号線の幅員が4mとかなり狭い状況で、信号の待機をするスペースと離合等ができない状態でありまして、信号の設置は非常に難しいと考えております。

 また、府道は交野久御山線と市道私部森北線の交差点の信号につきましては、以前から地元区より要望がありまして、枚方警察を通じまして要望しているところでございます。設置につきましては、大阪府公安委員会が決定するもので、今のところ設置する旨の報告は受けておりません。今後とも、機会あるごとに早期設置に向けて要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 168号のところも、なかなか難しいという話なんですけれども、そこを設置できる方向で解決していくという立場でぜひ臨んでいっていただきたいし、また久御山線のところも地元からも要望が出されているし、事故も起こっているし、強力にこれは設置できるように働きかけの方、お願いいたします。

 続いて、国民健康保険の問題について、入らさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 日本共産党、小林議員の質問の途中ではありますが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時45分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(吉坂泰彦) 再開いたします。

 午前中に引き続き日本共産党、小林議員の一般質問を行います。

 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) じゃ、私の方から国民健康保険についてお伺いいたします。

 交野市では、国民健康保険制度に人口の31%の方が加入しています。また、最初の答弁から加入者の実態から見れば、加入者世帯の中で年金だけの収入の世帯と、無職の世帯を合わせれば、67%、3分の2の方が年金だけ、また、無職の方となっております。健康保険組合や共済組合、政府管掌健康保険と比べて、1世帯当たりの所得が少なく、反対に保険料率が高くなっているのが国保の実態となっています。

 それでは、所得200万円で、40代夫婦と未成年2人の4人家族で国保の年間保険料は幾らになるのか、また、同じ所得200万円で、65歳以上の夫婦のみの世帯では、国保料が幾らになるのか、まずお聞きいたします。



○議長(吉坂泰彦) 池埜市民部長。



◎市民部長(池埜修) お答えいたします。

 まず、所得200万円の40代夫婦と未成年者2人の4人家族では、医療保険分として33万4千400円、介護保険分としての4万9千700円を合わせまして、38万4千100円の年間保険料となります。

 また、同じ所得で65歳以上の夫婦のみの世帯では、介護保険の第1号被保険者となることから、国保料の中に介護保険料はございませんので、医療保険分のみで25万8千400円の年間保険料となります。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 今の答弁にありますように、200万円で40代で未成年2人と、所得200万円に対して、38万4千100円も国保料金を払わなければいけないと、それでまた、65歳以上で国保だけで200万円の所得で、25万8千400円も払わなければならないと、それにこれに、介護分がかかってくると。そして、住民税、所得税がかかってくるということで、本当に今、この社会保険、税金の負担、これを、この自身が国民の暮らしを圧迫している、いじめていると、いうみたいな状況になっているんじゃないかなというぐあいに思います。

 そして、同時に、最初の答弁で国保料の未納世帯と分納世帯の合計がこれを足せば、国保世帯の26%、4分の1以上が国保世帯の中で、分納、未納となっているということは、これはもう、異常な事態と言わざるを得ないんじゃないかなというぐあいに思っています。それは、この国保料そのものが高過ぎるということで、払いたくても高くて払えないという方がたくさん上っているというのが国保の実態だというぐあいに考えます。

 その国民健康保険が高過ぎる要因として、1984年から国庫負担が減らされてきていると思いますが、その状況をまずお聞きいたします。



○議長(吉坂泰彦) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) お答えいたします。

 ご質問のとおり、1984年、昭和59年になりますが、この10月より退職者医療制度の創設によりまして、国庫補助を従来の医療費ベースの45%プラス臨時財政調整交付金から医療給付費のベースの50%へと変更されました。また、平成17年度からは、国の三位一体の改革によりまして、国庫補助は43%になり、残りの7%は府の財政調整交付金を加えることで、給付費ベースの50%を確保されているところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 今、少しわかりにくい答弁だったんですけれども、要は1984年のときには、総医療費、これの50%を国が負担していたのが、それが医療給付費ベース、すなわち今でしたら、3割負担ですので、残りの7割、これの50%ということで、国が1984年の当時では総医療費の50%を負担していたのが、今現在では、総医療費ベースでは、35%しか国は負担していないというところにやっぱり一番大きな問題があるだろうというぐあいに考えております。

 この社会保障としての国民健康保険制度、国が本来責任を持って国庫負担の引き下げた分をもとに戻して引き上げていくということが必要だと考えるんですけれども、国の方はこういう要望の方を、市の方は国の方にこういう要望を行っているのかどうなんか、また、今後どのように国に要望していくのか、お聞きいたします。



○議長(吉坂泰彦) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) お答えいたします。

 本市は平成19年度に近畿2府4県の市が加入しております近畿都市国民健康保険保険者協議会の会長市に就任したところでございます。なお、7月26日には、会長市といたしまして、国に対し、普通調整交付金算定基礎における保険料徴収割合による減額措置の見直し及び失業者に対する市条例に基づく保険料減免に対する国庫補助制度の創設等について、要望を厚労省へ直接持参することといたしております。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) だから、市の方も、国に対して補助をふやしてほしいという要望を行っているということで、また、これからもしていくということで、これは非常に大事なことじゃないかなというぐあいに考えています。

 国の補助をふやせば、この国保料も引き下げることが可能になります。日本共産党も現在、国民健康保険料を1人1万円引き下げるために、国の補助を4千万円ふやすようにということで、今取り組みを行い、これを国民的な運動として取り組んでいきたいというぐあいに考えています。

 同時に、交野市として、一般会計から国保会計への繰り入れをふやして、保険料を引き下げる、このことが必要と考えますが、現在の一般会計からの繰り入れはどのようになっているのかお聞きいたします。



○議長(吉坂泰彦) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。

 一般会計からの繰り入れにつきましては、ルール分以外につきましては、平成15年度からが2千200万円、16年度2千500万円、17年度は3千万円、また、18年度は3千500万円と毎年繰入金額の増額を図ってまいりましたが、今後は本市財政健全化計画と整合を図りつつ対応してまいりたいと考えております。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 先ほど、国民1人当たり国保料、1万円引き下げるのに4千万円といいましたけれども、4千億円ありましたら、できますので、これは日本共産党、国民的な運動でぜひやっていきたいと、そのためにも、市町村の、交野市としてのそういう国に対する一緒に要望していくということが大事じゃないかなというぐあいに思うております。

 市の方も、毎年繰入金をふやしているということは評価しますが、この繰入金は今の市でやっている条例減免、この金額の範囲の中だけでの繰り入れになっているんですけれども、他の市では条例減免の金額だけでなく、それ以外の金額も一般会計から繰り入れているので、交野市としても、一般会計からの繰入金額をもっとふやして、そして、国保料を引き下げていくとか、減免の枠を広げていくとか、そういう方向をぜひ検討していただくということを要望いたします。

 それと同時に、この高過ぎる保険料の引き下げ、そして、同時にこの保険料を満額支払っていてても、病院に行くときに医療費の一部負担金、これを支払わなければならないんですけれども、この減免制度、これが本当に機能しなければならないと思てます。医療費負担は70歳までが3割負担になっており、また、来年4月から、政府による医療改悪によって70歳から75歳未満の方が、1割から倍の2割に引き上げられるということで、所得が少ない方は医療費負担が大変重くなって、診療を控えるという方もふえてきております。

 現在の交野市の医療費一部負担金の減免制度の内容と適用実態をお聞きいたします。



○議長(吉坂泰彦) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。

 交野市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要領の内容を申し上げますと、被保険者が所有する家屋、財産、その他の財産が震災、風水害、火災、その他の災害により、全焼、全壊、または家屋流出もしくはこれらに類する重大な被害を受けたとき、また世帯主及び同一世帯の被保険者が事業または事業の休止、傷病、死亡または失業により収入が著しく減少したとき及びこれらの理由に類する理由があったときとなってございます。

 なお、被保険者が減免等の申請をする場合、申請日以前の国民健康保険料を完納していなければならないということがございます。また、適用期間につきましては、免除、または減額にあっては、3カ月、徴収猶予にあっては6カ月を限度とすることとしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、適用実態につきましては、現在のところはございません。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) この一部負担金の減免制度というのは、法律でも、条例でも定められているということなんですけれども、この減免制度の適用がゼロになっているということは、市民にこの制度があるということ自身を知らせているのかどうなのか、まず、そこをまずお聞きいたします。



○議長(吉坂泰彦) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) 減免制度につきましては、所得等の変動により減免する場合がございます。この一部負担金については、現在のところ、周知は行っておりません。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) なら、保険料全部払っていてて、ほんで病院にかかるときに3割負担で、非常に金額が張る、お金がかかるから、病院に行くのをちょっと控えよかという方もやっぱり出てきていますので、この医療費の減免制度というものを、やっぱり市民にきっちりと通知する必要があると私は思うております。

 これは先ほど言いましたように、法律でも交野市の条例でも減免制度というのが決められていますので、保険料全部支払っているから、これ窓口には来ないんですわね。分納の方は窓口に来られたら、分納相談という形がとれるんですけれども、これ、全部保険料を払っている方が対象になる制度なんで、窓口に来られないので、だから、窓口での相談というんじゃなくして、まずは市民にこの医療費の一部負担金の減免制度があるんですよということを知らせること自身が大事だと考えるんですけれども、このことに対してのお考えはどうですか。



○議長(吉坂泰彦) 池埜部長。



◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。

 市民への周知の方法につきましては、本算定納入通知書に同封いたします国保かたの等への掲載を現在検討しております。そういうことでよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) それはぜひよろしくお願いいたします。この国保かたのへの掲載、そして、また、広報等への掲載の方もぜひよろしくお願いします。

 これ、また、3月議会のときにかって、住民税の減免の問題で、これやっぱり市民に知らされていないということで、市民に知らせてほしいということで、5月号の広報にも掲載していただきましたので、こういう問題はぜひ多くの市民に知らせていっていただきたいなというぐあいに思うております。

 それと同時に、この医療費の一部負担金の減免、これがやっぱりまだ交野の方が、減免制度の枠が非常に厳しいなというぐあいに思うております。交野の方は、生活保護基準ということで、生活保護基準の1.0倍ということが減免になっておりまして、ところが、進んでいる東大阪のところでは、1人世帯で125万円、2人世帯で158万円、3人世帯で191万円、それから、1人増すごとに33万円加算して、それ以内だったら、医療費の一部負担金の減免を適用するという制度になっておりまして、これ2006年現在の調査なんですけれども、東大阪では3千700人の方がこの制度を利用されているということになっていますし、また、柏原市では生活保護基準の100分の120と、1.2倍になって、また、八尾市は1.1倍になっているということで、進んでいる自治体もありますので、やっぱり市民の暮らしを守るというのが、地方自治体の一番の仕事だろうというぐあいに考えますので、これはぜひ市としても取り組みを強めていってほしいというぐあいに思っています。

 それでは、介護保険の方なんですけれども、介護保険の減免の拡充、これは現在、保険料が第3段階、市民税非課税世帯で年金が80万円以上の方は基準額の75%となっていますが、減免制度で第3段階の80万円から96万円までの方が、基準額の50%に減額するという制度なんですけれども、この96万円という限度額を隣の枚方市の方のように、150万円まで広げるということをぜひ要望したいんですけれども、いかがですか、これは。



○議長(吉坂泰彦) 桝田保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) はい、お答えいたします。

 以前もこういうご質問をいただいたと思うんですけれども、独自減免に対する減免要件の1つであります所得限度額を定めるに当たりましては、限度額150万円以下を含めたいろいろ検討してまいりました。

 また、北河内の各市の状況も把握しながら、検討し、そして、この減免した保険料がいわゆる1号被保険者の保険料の増額につながることから、当分の間、現行の減免制度を維持したいと、このように考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) ご理解いただきますようにと言ったって、なかなか理解ができないというか、これは、去年、中上議員が質問したんですけれども、今現在の状況では、この減免の対象になっている方は4人ぐらいやと。それに支払っている交野の持ち出しは5万円だと、隣の枚方市では、200人ぐらいが150万円まで上げたらなっているので、交野でそれの人口比で見たら、大体交野で150万円まで引き上げても、40人程度で、持ち出す費用は交野市でも50万円ぐらいだということなんですよね。

 だから、50万円ぐらい出して、この介護保険の減免制度の枠を広げるいうたら、やっぱりそれぐらいのお金ぐらいはどないにでもなるだろうと、これはもうお金がないんじゃなくして、それをやろうという気持ちがないんじゃないかなというぐあいに思っているんですけれども。だから、これもぜひ、そういう地方自治体としての福祉の気持ちを持ってぜひやっていただきたいというぐあいに思っています。

 もう一つは、この介護保険料が高いというのは、この費用の50%が以前は国が負担していたんですけれども、現在は25%に減らしたというところに一番原因があると思うんですけれども、25%のうち、5%が財政調整交付金となっており、交野市は5%のうち、少ししかもらっていないと聞いているんですけれども、現状と国への要望はどうなっているのかお聞きいたします。



○議長(吉坂泰彦) 桝田部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) 交付割合なんですけれども、今おっしゃいました、国の方は5%と定めておりますけれども、本市の状況によりまして、いわゆる所得の高い方が多いだとか、また、後期高齢の方が少ないというような状況でもって、18年度の実績でございますけれども、0.51%、大阪府で一番低いような状況になっております。

 また、これにつきましては、当然、事務担当の方でも増額していただくように、市長会等を通じまして、国の方に要望しておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 共産党も25%を30%に引き上げるようにというので、要望しますので、一緒になって国の方に要望していきたいということを共産党も表明いたしまして、日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 次に、4番目の質問者、市民クラブ、黒田議員。



◆4番(黒田実) 議長のお許しをいただきまして、市民クラブを代表して一般質問をさせていただきます。

 通告どおり、まず第1点目、ごみ行政についてでございます。現在、北河内4市で廃プラの中間処理をする施設を建設中でございます。平成20年2月から稼働されると聞き及んでおりますが、現在、交野市ではその全市的な分別収集に先立って、松塚地区のご協力のもと、地区事業を実施しております。

 本年1月末では、都市環境福祉常任委員会にて、その状況を報告いただいているところではございますが、その後のごみの量、そしてまた廃プラの割合について、どう変化しているのか、お聞きします。

 あわせてでありますけれども、普通ごみは焼却処理をしているところでありますけれども、一方、昨今、地球温暖化というものがますます現実味を帯びている中で、焼却処理のごみ量を減らしていくというその視点で、本市について台所ごみ、いわゆる生ごみの処理について、どうお考えかも合わせてお聞きします。

 2つ目の学校教育についてでございます。昨年度、12月議会におきまして、私ども市民クラブとして市内の中学校における生徒指導の現状対策について、お尋ねいたしましたけれども、また、年度が変わった現在、小中学校における学校運営、とりわけ、生徒指導上の問題点と課題についてお聞きいたします。

 3点目、第二京阪道路に伴うまちづくりについてでございます。第二京阪道路の平成21年度供用を間近に控えまして、開通に伴い、交野市の利便性が高まることによって、人が訪れ、また、産業が沿線に展開していくということが大いに予想されます。本市の総合計画では利便性の高いゆとりある住宅都市として、特色づけられておりますけれども、今なお多くの田園、いわゆる里地が残存し、住環境に安らぎと潤いをもたらしているところであります。この環境を維持していく上で、営農環境の保全、あるいは住宅と農地が調和した快適な環境の形成をさらに目指すべきであると考えておりますが、この第二京阪道路の供用を控えた現在、市としてのお考えをお聞きします。

 そして、4点目であります。民間活力導入の今後の方針について。指定管理者制度が導入されて、既に1年以上が過ぎました。公の施設管理運営について、民間の手法を取り入れてきたわけでありますが、この1年以上経過した中でのその感想をまずお聞かせください。そして、また、過日、全員協議会におきまして、摂南大学との包括連携協定を結び、今後、大学の研究成果を行政に生かそうと、生かしていくという報告を受けました。高く評価しているところでございます。

 ところが、この基本方針案、先日報告いただきました基本方針案には、この行政、民間事業者等と、あるいは市民としかなく、この研究機関という記述がございません。大学との連携と、そしてこの民間活力の導入と、この2つが市の方針との関係、市の方針の中でどういう関係なのかをお聞かせください。

 以上4項目でありますが、後ほど、同僚議員より再質問、あるいは関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 1点目の答弁者、宇治環境部長。



◎環境部長(宇治正行) 市民クラブ、黒田議員の一般質問、1点目のごみ行政についてお答え申し上げます。なお、廃プラの分別につきまして、他会派の答弁と重複するところがございますが、お許しいただきたいと思います。

 ご案内のように、北河内4市共同で廃プラを中間処理します施設が平成20年2月稼働に合わせまして、交野市におきましても、全市的な廃プラの分別を開始したいと考えております。その全市的な廃プラの分別収集に先立ちまして、松塚地区でご協力をいただきまして、平成19年1月からモデル地区事業を実施しております。

 市民の方々が適正にかつ円滑に廃プラを分別していただいているか、検証するために、ごみ質調査を実施し、普通ごみの中に廃プラがどのくらい含まれているかをモデル事業の実施前の12月と実施後の1月から3月までの月1回廃プラ収集日に分析調査を行っております。まず、松塚地区の全体のごみの量でございますが、モデル事業実施前では平均いたしますと、1週間に約5.4tの普通ごみが排出されておりましたが、モデル実施後におきましては、約400kgの廃プラが分別されました。

 また、逆に普通ごみの中にどのぐらい廃プラが含まれていたかの調査では、モデル事業実施前では、容積比率で36%含まれていたのが、モデル事業実施後の3カ月後には、個別住宅で17%に、集合住宅では22%に減少しております。今後におきましては、平成19年9月から地元説明会を実施していく中で、モデル地区事業の分析結果を踏まえまして、市民の皆様に分別の仕方をわかりやすく説明し、分別の協力がいただけますよう啓発してまいりたいと考えております。

 次に、生ごみの処理についてでございますが、まず、ごみ減量化をしていく上で資源となりますものは分別していかなければなりません。平成20年2月からの廃プラ分別実施後におきましては、普通ごみ、生ごみですね、普通ごみの中に重量で約25%含まれていると言われております紙ごみの分別を徹底していきたいと考えております。

 現在、4R市民会議におきまして、19年度の重点目標といたしまして、紙ごみの分別と資源化の促進を掲げております。各地区での紙の集団回収の促進について、啓発事業を行っております。また、生ごみの処理につきましては、堆肥化されている団体もありますが、交野市の地域性も考慮した処理方法も検討していかなければならないと考えております。

 よろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 2点目の答弁者、八木教育監兼教育次長兼教育総務室長兼学校教育部長。



◎教育監兼教育次長(八木隆夫) 市民クラブ、黒田議員の一般質問、2点目、学校教育について、とりわけ、小学校、中学校の生徒指導の現状についてお答えさせていただきます。

 昨年、12月議会におきまして、本市の中学校の生徒指導についてご心配、また、ご意見をちょうだいしありがとうございました。さて、年度がかわり、教職員の異動、児童生徒の卒業、入学、進級もあり、各学校とも心身ともにリフレッシュしたところであります。各学校におきましては、学校生活がすべての児童生徒にとって有意義で充実したものであることが大切であり、中でも生徒指導は大きな機能を果たすものであります。

 指導に当たりましては、すべての教職員がカウンセリングマインドを身につけ、児童生徒の状況を的確に把握し、内面に触れる指導、すなわち心に響く指導が必要になっております。そこで、今年度教育委員会といたしましては、生徒指導支援者派遣事業を立ち上げました。この事業は各学校において、生徒指導上、また、学校生活において課題がある児童生徒に対し、個別にきめ細やかに対応を行い、一人一人の児童生徒が充実した学校生活が送れることができるように、人的支援を行うものであります。

 続いて、小学校についてでございますが、以前は中学校の占める割合が大きかった不登校や問題行動なども、問題行動の低年齢化とともに、小学校でも大きな課題の1つになっております。価値観の多様化や社会全体の教育力の低下も関係しているかもしれませんが、小学校段階での対応のあり方や未然防止など、早い段階からの取り組みが必要になってきており、各学校におきまして、工夫をして取り組みを進めております。

 また、これらの取り組みとともに、日々の学校生活におきましては、保護者の皆さんやPTAの皆様を初め、地域の方々の温かい、そして、厳しい見守りをお願いしているところでございます。小学校、中学校という義務教育での児童生徒の健やかな健康を学校、家庭、地域が一丸となって見守っていくことができますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 3点目の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) 市民クラブ、黒田議員の3点目のご質問、第二京阪道路に伴うまちづくりについてお答えを申し上げます。

 ご案内のとおり、新総合計画では本市の特色として豊かな自然環境に包まれたまち、大都市近郊の利便性の高いゆとりある住宅都市、星に彩られた歴史ロマンのまちといたしておりますとともに、水と緑が暮らし彩る星のまち交野を将来像として掲げこれまで取り組んでまいりました施策に浸透させ、本市の特色を維持、継続してきたところでございます。

 おかげをもちまして、市街地部には多くの生産緑地や宅地化農地を有し、今なお多くの緑が見受けられ、市民に安らぎと潤いを提供しているとともに、山地部周辺には、豊かな自然が現存し、交野らしさを醸し出しているものと考えております。

 この現状を踏まえ、田園という言葉を用いる場合がございます。このことは、本市は住宅都市ではありますものの、いまだ多くの自然や緑、また、農空間を有しておりますことから、交野市の都市イメージは豊かな自然が存在することであり、このことは交野らしさとして市民の中でも共通の認識となっておるものと思っております。

 平成21年度に第二京阪道路が供用し、公共交通網とあわせ、人の流れ、物の流れが向上し、宅地化へのポテンシャルが高まり、開発が進展すると予測いたしましても、交野らしさは継続していかなければならないと考えております。

 このことを踏まえ、農空間と住空間が共生したまちづくりを推進するため、周辺地域との整合、地域との調和を図りながら、まちづくりを進めることはもとより、そのためには、事業者を初め、市民の皆様のより一層のご理解とご協力が必要となるものと考えておりますので、よろしくご支援を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 4点目の答弁者、吉田副市長。



◎副市長(吉田景司) 市民クラブ、黒田議員の4点目の質問、民間活力の導入の今後の方針についてお答えをいたします。

 まず、指定管理者導入についての感想でございますが、18年4月から青年の家など11の公の施設について指定管理者を導入いたしたわけでございます。全般的には従前に比べまして利用者のサービス向上と経費の節減に努めることができたと考えております。

 市の外郭団体を含め、民間事業者のノウハウを生かす面では施設の管理運営を見ておりますと、新たな自主事業の実施や、利用者の利便性の向上を図るなど、取り組みの基本姿勢は常に利用者の目線に立ってどうかということが判断基準になっているように思われます。

 今後、本市といたしましては、公の施設がより利用しやすいものとなるよう管理者と調整を図るとともに、市として法令遵守の観点などから、適切な運営が図られているかについて管理監督を行ってまいりたいと考えております。

 また、来年度には、新たに指定管理者を指定する作業に着手いたしますが、本年度の事業内容もあわせて分析した上、次の指定管理者募集に生かしてまいりたいと考えております。

 続きまして、大学連携と民間活力の導入との関係についてでございます。民間活力の導入とは、市民、行政、民間等、多様な担い手が協働しながら公共サービスの維持、向上を目指すという姿を実現するために採用する1つの手法であります。基本方針におきましても、市民、あるいは民間等と大きなくくりで協働の相手方を示させておりますが、当然、大学や研究機関等におきましても、学術研究の実践、研究の場として、また社会貢献をみずからの使命として、地域との連携事業を積極的に推進しておられまして、その役割において公共サービスの一翼を担うところであるというふうに認識をしております。

 特に、大学や研究機関との連携は、人的、知的資源の活用が中心となるもので、その意味では基本方針におきまして、基本姿勢としてお示ししております行政が主体となって提供するものについても、必要に応じ、市民、民間の人的活用とあわせてアウトソーシングを図りますという考え方と一致するものでございます。

 こうしたこともございまして、今般、摂南大学のご理解のもと、地域課題への適切な対応と活性化、人材育成などに寄与していただくよう包括的な連携協定を締結させていただいたものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) それでは、今、ご答弁いただきましたのに関しまして、再質問、あるいは関連質問を、順を追ってさせていただきます。

 まず、ごみ行政についてでございますが、先ほどのご答弁の中で、紙ごみ云々という話、要は廃プラの部分はちょっと置いておいて、この普通ごみの部分で、紙ごみについては、19年度の重点目標として紙ごみを分別するという取り組み、それでもって普通ごみの減量化を図っていくというお話をいただきましたが、少し、ちょっとそのあたりにつきまして、もう少し詳しく、どのような形でその紙ごみをさらに減らす努力をしておられるのかお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) お答えいたします。

 普通ごみの中に紙ごみ、重量比で約25%の紙ごみが含まれております。ごみ焼却施設ですべて焼却されております。ごみの減量化を図っていくためには、普通ごみの中から紙ごみを分別して資源化していく取り組みを進めていかなければなりません。

 紙ごみについては、主に新聞紙と段ボール、雑誌、その他の紙の3種類に分けて、資源ごみ回収や集団回収などに出していただいているところでございます。しかしながら、雑誌その他の紙の分類でありますお菓子の箱とか、包装紙などの紙製の容器包装類が普通ごみとして多く排出されております。

 そのようなことから、各区の区長さんを初め、区の委員さんで組織します4R市民会議で今年度の重点目標として紙ごみの分別と資源化の促進を上げておられまして、特に先ほど言いましたお菓子や包装紙などの紙製容器包装類を資源として排出していただく啓発を各地区で行っていただくとともに、自治会や子供会、また、PTAなどの実施されている集団回収に積極的に参加、協力していただきまして、排出していただくようにお願いしております。

 また、啓発事業といたしましては、集団回収を実施されている団体には、4R市民会議からごみ袋や紙ひもなどの物品を支給いたしまして、集団回収の促進に努めるとともに、ごみの減量化を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 地域、特に、区長制度の上に立ってといいますか、区長さんを中心とした4R市民会議、その中で19年度の目標として、各地域に啓発を行っているということでございますけれども、今回、この廃プラの分別のモデル事業と、とにかく、私がなぜこの質問をしているかといいますと、分別というのは、今回は廃プラと、目の前にもう廃プラの工場が稼働するからということでございますけれども、当然、このごみの減量化、特に、焼却処分のごみの減量化というのは、当然、これは引き続きやっていかなければならない、むしろ、廃プラを超えて、さらにもっと焼却処理をしていくごみを減らしていくということは、これ、ごみ行政にとって大きな課題だというふうに思います。

 先ほど、廃プラの部分につきましては、1月の報告に比べまして、さらにちょっと、また廃プラの収集率が高くなっているのかなと、この辺については、市の職員さん、あるいは地域の方々、非常に努力していただいているのかなというふうに思うわけでありますけれども、そうしたら、このモデル事業の中で、今4R市民会議ということを中心に、紙ごみの分別というふうにお聞きしましたが、先般の委員会でも、こういった地域に、松塚地区の皆様方にというお願いで、そのモデル事業の実施内容、こういう形で分別をしてくださいというお知らせのもと、進めていただいているということですけれども、今回は廃プラのモデル事業ということですけれども、一方では、紙ごみを減らしていくということも掲げておられるわけですから、当然、モデル事業の中に入れろということになるとちょっとややこしくなるかもしれませんけれども、こういう啓発というのは、いろんな部分で、常に、絶えず、そういったことをどんどんと市民にお伝えする、そして、ご協力をいただくということでございますから、このモデル事業の中に、事業としては直接紙ごみは関係ないのかもしれませんけれども、分別収集ということからいけば、当然、かかわってくる話でありますので、このモデル事業の中での紙ごみの啓発というのは、どのようにしておられるのかお聞かせください。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) 松塚地区の廃プラの分別の中での紙ごみのことです。一応、松塚地区では、ただいま黒田議員がおっしゃっている廃プラの事業は今実施しているわけですが、松塚地区での特に紙ごみをも、ということじゃなしに、紙ごみについては、市内全域にわたりましての4R市民会議等の啓発事業で推進していくというような今現在は形をとっております。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 直接的にはこのモデル事業には、紙ごみということは、市としてという話ですけれども。簡単に私は、分別というのは、廃プラであろうが、紙ごみであろうが、常にその啓発をしていくという点ではそれが4Rの事業であるとか、市の事業であるとか、そんなことはもう関係ないというふうに、私は感覚的に思うわけです。ですから、決して何も、こうせいああせいということではないんですけれども、今回のモデル事業に云々ということについてではありませんが、今後、これをモデル事業として、今度は全市展開していくということでございますから、一つ私は提案といいますか、せっかく、4R市民会議の方々とともに、紙ごみの分別ということも取り組まれているわけですから、ぜひとも、あれもこれもということになると市民の側からどうかということあるかもしれませんから、逆にもう分別ということで、そこまで掲げるのであれば、1つの努力目標として、やはり、廃プラだけではなくして、あわせて紙ごみについては、当然、新聞、段ボール等については、今の月に1回ということでありますが、その箱であるとか、その包装関係の紙ごみ、そういったものについても、あわせて啓発をしていくということには1つの効果的な私は啓発の進め方ではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。今後の全市展開に向けて、当然、やはり、分別という点では、一緒でしょうという点から、どうお考えでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) お答えいたします。

 先ほどお答えしたとおり、松塚地区は廃プラだけでやっているというような感覚じゃなしに、当然、先ほども言いましたけれども、全市的な取り組みとして紙ごみを資源ごみとして出していこうという立場で各区長さんとかもやっていただいておりますので、今後、松塚地区につきましてもそういう形の取り組みをやっていきたいと思っております。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) ぜひこういう、1つのきっしょといいますか、きっかけ、これはやっぱり大きい節目だと思います。廃プラのいよいよ全市的な本格分別収集とあわせてぜひ今担当部で紙ごみについてもやっておられるということについても、ぜひ効果的に進めていただきたいというふうに思います。

 廃プラに関しては少し関連で、レジ袋、容量的にどの程度のものかあれですけれども、要はこれはレジ袋といいますのは、当然、その主なものというのは、もうスーパーに買い物に行って、買い物袋としてもらってくると、昨今、新聞等でもレジ袋についての取り組みというのが、自治体を含めていろいろと取り組みをしているところが見受けられます。

 少なくとも発生元はスーパーということですけれども、単なるスーパーの発生抑制と、排出抑制というだけにかかわらず、自治体としてもこのレジ袋についての発生を抑制していくという取り組みをしているところがあるというふうに新聞紙上でも見受けられますが、交野市としてレジ袋について、行政として、指導というわけではございませんけれども、このレジ袋を少なくしていくという取り組みについて、あればお聞かせいただきたいと思うんですが。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) お答えいたします。

 本市では、北河内7市及び東大阪市並びに生駒市、京田辺市、八尾市の11市で東大阪ブロック京阪奈北レジ袋削減推進会議を設置いたしまして、レジ袋の削減に共同で取り組んでいるところでございます。

 具体的には、毎年10月5日のノーレジ袋デーの日に、各市が独自に、あるいは、各市が共同でスーパーなどの店頭で、主要な駅前等でキャンペーンを実施し、大阪府リサイクル社会推進会議等からいただいた補助金を使いまして、作成した発生物品、マイバッグですけれども、マイバッグや啓発チラシを配布いたしまして、レジ袋の削減にご協力いただくよう呼びかけております。

 また、同時にマイバッグ、買い物袋ですが、それや、レジ袋の削減に関するアンケートを同時に実施いたしまして、市民の方々の意識の調査を行っております。平成18年度では、簡易包装の推進や、エコマーク商品を販売されている市内のエコショップ3店舗において、市と4R市民会議が協力して交野市マイバッグキャンペーンを実施し、市民会議が作成されましたマイかごバッグや、啓発チラシを配布して、レジ袋削減啓発活動に取り組んでおります。

 今後も各市と共同いたしまして、広域的な取り組みとして継続したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) そういった啓発活動、広域的な取り組みとしてやっていただいていると。そこには、4R市民会議も参加していただいているということでありますけれども、決してそれはむだというか、むしろそういう啓発活動、大事だと思います。

 ただ、その広域的な取り組みというだけではなくして、やはり、環境というものを、今、全庁的にもまずマネジメントシステムを取り入れるだの、いろいろと取り組んでいる中で、やはりいろんな意味で広域的なその中で、ノーレジ袋デーですか、そういったものであるとか、そういったイベント系の啓発ということですけれども、その仕組みとして、そういったレジ袋を減らしていく、そういう仕掛けというわけではありませんけれども、今、私、手元にあります新聞記事では、これをせよというわけではありませんが、なるほどなと私自身は思いました。

 掛川市の方の取り組みでは、要はスーパー組合と市とが、削減目標を、協定を結ぶと。そういった中で、当然、その協定が中身はどういうものか、どこまでの縛りがあるのかはともかく、少なくとも、みんなで減らしましょうという中で、そのうちの幾つかの店舗はレジ袋の有料化に踏み切ってと、そういった記述なわけですけれども、いわゆる自治体としても、そういった単なる啓発だけではなくして、やはり、スーパーとの連携、その中でここに書いてあるのは、具体的に削減目標を掲げて、それを守る守らへんで、確かにその自治体というので、どういった強制力があるかということではなく、恐らくこれは市、自治体と、そういった民との共同作業ということになろうかと思うんですけれども、やはり、こういった取り組みも1つの手法だなというふうに思います。

 交野の場合は幾つスーパーが、店舗あるんでしょうか。なかなか、そういった民の方々と行政とが、どういう形で手を携えて、レジ袋を共に減らしましょうというかかわりを持てるのかというのは、それはもう地域性もよるとは思うんですけれども、やはり1つの取り組みとして、こういった取り組みがあるというふうに新聞記事で知りました。

 こういった単なる広域的な日を決めて、そういったキャンペーンを張るというのも、啓発活動ですけれども、やはりこの交野市の中でのやはり仕組みとして、そういった官民連携のそういう削減のあり方というものも検討されてはいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) レジ袋の官民の連携して啓発をしたらどうかというようなご質問でございますが、交野市の中の事業をやっておられる量販店とか、その辺につきましても、今、黒田議員がおっしゃっておられますように、マイバッグを持参すればある特典は上げますよと、判こつきますよと、その判こが何個かたまったら品物をあげるとか、そういうレジ袋の削減につながるような計画、それ独自の、その店の計画としてそういう制度をやっておられる、そういう店もかなりあります。その辺で結構、効率的にマイバッグを持ってきている人がふえているというようなことも聞いておりますし、新聞では先ほどおっしゃっていましたように、有料化をいえば、70%から今80%の、マイバッグを持ってきている人がおるというような記事も最近見ているところでございます。

 黒田議員のおっしゃっているような、行政も携わった中で業者と一体となってそういう取り組みをやっていくと、こういうことについても検討していきたいと、このように思っております。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) ぜひ、その広域的な取り組みから、さらに、市としての取り組みとして、民に対して、こうせいああせいということではなく、ただ民と官が手を携えて、やはり、その企業のイメージアップも含めて、行政としてそのメリットを生かせる部分はぜひ活用していける、そういった仕組みづくりをぜひまたお願いしたいと思います。

 さらにちょっと関連を続けさせていただきますが、先ほど、いわゆる普通ごみの中の生ごみの処理ということでございます。廃プラが分別収集され、そして、紙ごみも今、とにかく削減に向けて頑張っていただいていると、ただ、いわゆる、この台所ごみ、これも普通ごみの中に大きく占めるごみでありますけれども、このごみについての焼却処理をしていくと、現在は当然、これが清滝の清掃工場に運ばれておるわけですが、このごみ問題というのは、いろんな角度、特に今、やはり1つのキーワードというのが、地球温暖化ということだと思います。そういった焼却処理をするということは、さらに、ごみ処理についての環境負荷の面からいきますと、やはり、そういった処理方法も見直していかなければならないといいますか、できるだけ焼却処理を少なくするに越したことはないというふうに私も考えておるんですけれども、交野市では、生ごみの焼却処理ということですが、焼却しないで処理する方法について、今検討をしていただいているのかどうか、あるいは今後の取り組みについて、お聞かせいただけますか。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) 自治体として排出している普通ごみ、これをどう処理しているのかというような質問かと思います。まず、生ごみの部分もその中に入ると思いますが、いわゆる公共施設ということから、台所系の生ごみということにつきましては、まず、給食センターとか、その辺が主に多く含まれているごみだと思っておりますが、その生ごみの中では給食センターから残飯が出てくる中で、生ごみも第3給食センターでは若干の堆肥化もされていると聞いております。

 市としては、黒田議員おっしゃっておられますようなできるだけごみを焼却しないというようなことで取り組んでいきたいと思っております。



○議長(吉坂泰彦) 市民クラブ、黒田議員の質問の途中ではありますが、ただいまから20分、午後2時20分まで休憩いたします。

    (午後2時00分 休憩)

    (午後2時20分 再開)



○議長(吉坂泰彦) 再開いたします。

 引き続き市民クラブ、黒田議員の一般質問を行います。

 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 先ほど部長から答弁いただきましたけれども、再答弁をちょっといただきたいんですが、要は質問の趣旨は、生ごみの処理、焼却処理をしているという今の現状に対して、今後、焼却しないで処理する取り組みというのは、これはもう環境の観点から欠かせないということで、焼却しない処理方法についての検討、あるいは今後の取り組みについて、もう一度、再答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) 申しわけございませんでした。

 それでは答弁させていただきます。普通ごみの処理でございますが、本市におきましては、ほとんどがごみ処理施設において焼却しているのが現状でございます。他市のごみの処理方法の1例では、焼却しないで堆肥化やバイオガス化などを行い、普通ごみを資源化しているところもございます。

 しかしながら、各市町村でのそれぞれの地域性などがございますことから、それぞれの特性やコスト面を考慮した処理方法を考えていかなければならないと考えております。例えば、堆肥化を行うこととなると、徹底した分別が必要でございまして、非常に手間がかかることから、共働きの世帯や子育てを行っている世帯については、非常に厳しいものがあると思われます。また、費用対効果面を考えますと、小規模な市町村ではマイナスとなり、広域化ということも考えていかなければなりません。

 現在、広域化ということでは、北河内7市におきまして、新技術の導入を視野に入れた生ごみの処理方法の研究を行っているところでございます。北河内の市で研究をやっているところもございます。広域的な取り組みとして、リサイクル、資源化施設の共同設置についても、研究とか協議しているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) その地域性でありますとか、そのコスト面でありますとか、あるいは、それ以前にといいますか、やはりこれも廃プラと同じ、どうやって市民の皆様方に生ごみを分別していただくかと、特に生ごみ処理ということについては、この分別というのがもう最大の課題になるかと思うんですが、今の答弁では広域化と、中で今研究をしておられる。当然、それはその処理方法も含めた研究ということでしょうけれども、私はできることからやっていったらいいと。当然、目指すべきは全市的に市民のご協力をいただいてということだと思うんですけれども、まずはできることからということであれば、まず、やはり、私ども自治体そのものが出すごみと、その中でも自治体が排出している生ごみについて、どうしていくのかと。これは何も収集云々は、まさに自分らが出しているごみについてどうするかということで、環境行政を掲げる市役所としては、当然、まず自分たちのごみをどうするんだと、まず、その視点が必要だと思うんですけれども、そうすると、この交野市役所として排出するごみですね、これはすべてのごみと考えていただいたら結構ですけれども、については、市としては今どういった形で処理しておられるのか、お聞きします。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) 自治体として排出するごみの処理方法という質問でございますが、市役所等の公共機関から排出されるごみは事業系の一般廃棄物となります。廃棄物処理法では、公共団体を含めた事業者の責務として、事業活動に伴って排出される廃棄物の適正処理と再利用等による減量化に努めるよう定められております。

 市としても、できるだけごみの減量化やリサイクルを推進するとともに、ごみになるものは持ち込まない、あるいは、使わないよう努力しようと、全庁的な取り組みが必要であると考えております。

 また、本年度からは導入しております環境マネジメントシステム、LAS−Eの中に全職員が実施する取り組みといたしまして、ごみの発生抑制が規定されておりますので、市の職員が一丸となって公共機関から排出される普通ごみの減量化に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) その環境マネジメントシステム、LAS−Eの中で全庁的に取り組むということですけれども、そうしますと、先ほどの、今度はごみの中でも生ごみという部分についても、先ほどの答弁ですと広域化の中でとか、あるいは、その収集の体制も含めて、あるいは地域性ということですが、できることから始めるということで、例えば、市役所関係で出るごみ、行政として出てくるごみというのは、生ごみ、まず給食センター、それから、幼児園等々、そういった食べ物を出す分野については、当然、そこに生ごみが発生する。抑制はそうなんですけれども、しかし、必ず出てくる領域というのはあろうかと思います。

 そういった給食センターの残飯、あるいは、調理したときの食べ物の生ごみ、そういったものについては、現在、市としてはどういった処理をなさっておられるのかお聞かせください。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) 市役所や市の公共施設、あるいは、給食センターからの日常業務に伴いまして、多種多様な廃棄物が排出されております。これらの廃棄物は事業系の一般廃棄物ということで、分類されますので、ほとんどの廃棄物は収集業者が集め、四條畷市、交野市の清掃施設組合に持ち込まれて焼却をされております。

 しかしながら、これらの廃棄物の中には、再資源化できるものが含まれておりまして、ご質問の第3給食センターのように、一部を堆肥化して、廃棄物の減量化に努めておるところでございます。市としては、市内の公共施設から発生する廃棄物を適正に分別して、再資源化を促進し、少しでも焼却ごみを減らすよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 現在、焼却処理であると、事業系ごみということで、収集されたごみは清滝の方に行っているということでございます。

 やはり、まず、足元からこの環境行政、ごみ行政ということにつきましては、やはり私はこの環境保全型のごみ処理ということは、もうこれはもう交野にとって、特に交野にとっては、やはり大事な施策になろうかと思います。

 先ほど、第3センターにおいては、一部を堆肥化しているということでございますが、これは、私も聞いておるところによると、もう数年以上前にそういった処理機が導入されてということですけれども、第1、第2については、今後、どうされようとしておられるのか、ちょっと、お聞かせください。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) 給食センターの残飯の件でございますけれども、今、第3給食センターでもすべてが堆肥化というような形をとっておるんじゃなしに、ごく一部の量でしか堆肥化できておらないというような状況なんですが、第1、第2については、今現在は、先ほど申しましたように、業者が収集して、施設組合で焼却という形をとっておりますが、これからも市として焼却をするのではなしに、一定のそういう堆肥化とか、焼却しない方法、これについても考えていきたいなと、このように思っております。



○議長(吉坂泰彦) 6番、谷議員。



◆6番(谷巖) すみません。ちょっと時間かかりますけれども、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今、第3センターで処理を、堆肥化していただいていると思うんですけれども、これ、もう入って5、6年になると思うんです。それの評価いうのは、宇治部長としてどう思われますか。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) 聞いているところによりますと、機械の導入は試験的な小さい機械でやっておるというふうな、聞いておるんですが、今後、大きな機械を入れてやるんかというような問題もございますが、それぞれの給食センター、第3給食センターとか、1と2についても、集中の給食センターでございまして、かなりの量が出てまいります。その辺で、どうしていくんかということもありますが、評価的にはある部分しか、今できていませんが、今後は、先ほど言いましたように、焼却だけのするということではいけないと、市としては、できるだけ焼却しないと、地球温暖化にもつながることはやっていかないように努力しないかんと、このように思っております。



○議長(吉坂泰彦) 6番、谷議員。



◆6番(谷巖) すみません。それと、今、そのごみを焼却場に持っていかれるということを言っておられましたけれども、それはそのまま、水分はどのぐらい乾燥させたんか、そのままか、どっちかわかりますか。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) 一定、そのままで焼却しているということでございます。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 自治体として、やはり、先ほど、第3センターではと云々でその評価も含めてお聞かせいただきましたけれども、やはり、単純に考えれば、過去のその導入の経緯はともかく、1、2、3とある中で、第3センターだけはそういった取り組みをしている。第1、第2はそれを事業系ごみとして焼却処分していると、これはちょっとつり合いが合わないなというふうに単純に見たら思いますよね。

 じゃ、一体何のために第3センターは導入しているのか。あるいは、ごみ焼却、焼却処理というものについて、本当にどう考えているのかと。当然、それの処理機を導入する云々ということについて、具体のそういった処理方法については、また、いろいろと予算も含めてあるのかもしれませんけれども、やはり自治体として、交野市役所として、生ごみをどうするのかという政策的な位置づけが第3センターでは行われているけれども、第1、第2では事業系ごみとして焼却処理をされていると、しかも、ちょっと今の関連でいきますと、そのままだと。普通、一般のご家庭だと水切りを奨励したりとかいうことで、ごみ行政をしておられる、その大本営がそういった、まず、第1、第2、第3でもばらつきがあるよ。かつ、その出し方についても、水切りがなされていないということについては、少しちょっと、生ごみ行政というものの一貫性がないというふうに思うんですけれども、先ほど、減らすよう努力してまいりたいと考えているという答弁ですが、そのタイミング的にはこの給食センターの建てかえ云々という話も今別の部分で議論されておる中で、今後、やはり、こういった施設の変更という部分で、やはりそういった処理体制というものも、大きく、やはり、政策的な位置づけをもってしていかなければならないと思うんですが、その辺についての議論は今現在、担当としてどのように進めていただいておりますか。



○議長(吉坂泰彦) 松本教育長。



◎教育長(松本雅文) お答えをさせていただきます。

 第3給食センターに生ごみ処理機を入れさせていただきましたのは数年前でございますが、自治宝くじからいただいて、それをセットさせていただきました。その後、今、堆肥、堆肥と申しておりますが、堆肥材までしかできません。現在、その堆肥材を生産連合の方で試行的に今使っていただいているというのが現状でございます。

 やはり、我々、生ごみ処理機で堆肥材までできておりますが、その後、それをどう消費していくか、いわゆる、堆肥材はできますが、そのまま置いておきますと、それ自身がまた、ごみになりますので、やはり、その堆肥材を今現在は交野の農家の方に堆肥材として使っていただきまして、それ、いわゆる、何か、専門的にわかりませんが、何か、土の中に入れて初めて堆肥になるようでございます。そういう意味で、堆肥材の後、それをどう活用するかというところで少し議論をしているところでございます。

 それともう一点でございますが、今回、新たに、給食センターを平成22年稼働を目指して、いろいろと検討しているところでございます。当然のことながら、これから考えていく給食センターでございます。そういう部分も含めてしっかりと考えていきたいと、こういうふうに思っております。

 それともう一点、今、第1、第2につきましては、いわゆる専門業者に事業系ごみとして有料で回収をしていただいているというのが現状でございます。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) まず1点、第3には云々と、今後の方向性ということですけれども、この種の機械というのも、今、どんどんやっぱり技術が進歩しています。生ごみを堆肥化という発想は実はちょっと私は違うと思っています。

 当然、1つの段階として堆肥化される部分もありますけれども、それが限りなく、簡単に言えば、CO2と水に分解されちゃうよというようなそういった機械も出てきている、そういったやっぱり環境ビジネスという中では、どんどん、そういった技術も発達してきておりますよという時代ですから、堆肥化にこだわることなく、私が申し上げたいのは、焼却処理をしないやり方を可能な限り、やはり掲げる自治体も進めるべきではないのですかということが1点。それともう一つは施設を変更するに当たって、その生ごみの処理という部分については、当然、工場のレイアウトにもかかわる話ですから、申し上げたかったのは、ぜひ、そういったリニューアルのときには、やはり環境に優しい教育センターと、当然、これは議論していただいていることやと思いますけれども、ぜひそういった視点でも、具体になれば、そういった部分も考慮しながら、考えていっていただきたいと思いますし、それともう一点、今、教育長ご答弁いただいたんですけれども、やはり、ごみ行政をコントロールするのはどこなのかということになりますと、施設管理は当然、教育施設であるということですけれども、その辺の連携というのは、どうなっているんですか。ちょっと、参考程度にちょっと教えていただきたいんですが。



○議長(吉坂泰彦) 松本教育長。



◎教育長(松本雅文) 教育委員会が管理しております施設から出るごみはすべて事業系ごみでございます。そういう意味で、事業系ごみにつきましては、いわゆる専門業者にお願いをしてごみの収集をしていただいているのが現状でございます。

 そういう意味で、市全体として考えて、そのごみの減量化についてより一歩踏み込んで、考えていくような形で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 最後に、当然、事業系ごみということで、そういう扱いになると、当然、今は、民間の業者に収集を委託しているという、制度上、そうであるというふうに聞いておりますけれども、やはり、自家ごみを自治体としてごみ行政を進めていて、民間のルートに乗って焼却処理されると、これもちょっと、やはり感覚的には、制度として、事業系ごみとして位置づけられているから、やはり、民間に収集をお願いしないと仕方がないというのかもしれないですけれども、大前提のごみ行政からいくと、私はやはり、そういったルートに乗ってしまうと、焼却処理になってしまうんじゃないのという、やはり矛盾を感じますので、そういったことも、当然、制度の問題もあろうかと思いますが、ごみ行政として掲げた場合に、自分たちが出すごみの減量化、特に、その処理方法、環境に優しい処理方法というものについて、今後とも、さらに研究をしていただき、そして、率先して、ごみ行政に対して、市民にも訴えられるような市役所のごみ行政のあり方をこれからも続けていっていただきたいという要望でこの件については、とどめさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 6番、谷議員。



◆6番(谷巖) それでは、教育行政ということで、学校教育についてお聞きしたいと思います。

 その前に、大変、感謝をいたしております。長宝寺小学校の運動場の北側にネットを張っていただきました。それと、郡津小学校西側、本当にネットを張っていただきまして、今、子供たちが、先般張っていただいたところですので、来週ぐらいから、子供たちが本当にあそこで、土曜、日曜、野球ができるということで感謝されております。ここで感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

 それと、私ども、本当に、いつもいつも、この市民クラブが、もう必ず幹事長が言えと言いますので、クーラーはどうなってんということで、今、また、お聞きをしたいと思うんですけれども、まず、他市の、北河内7市の状況についてお教え願えますか。



○議長(吉坂泰彦) 林参事。



◎学校教育部参事(林雅博) ご質問にお答えいたします。

 北河内、近隣市におけます冷房設備の設置状況ですが、まず、枚方市では、翌平成20年度において、全校に整備する予定とお聞きしております。寝屋川市においては、職員室、校長室を順次整備予定でございまして、普通教室への設置の予定はないとお聞きしております。門真市では、全小中学校にリースにより冷房設備を設置済みと聞いております。守口市においては、普通教室などへの整備の予定は全くないということでございます。大東市におきましては、全中学校において、リース契約により整備済みであるとお聞きしております。小学校につきましては、今後順次、リース契約により整備していく予定と伺っております。四條畷ですが、小中学校の普通教室への整備につきましては、未定とお聞きしております。ただ、職員室、校長室の整備については、本年度整備予定と聞き及んでおります。

 以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 6番、谷議員。



◆6番(谷巖) ということで、だんだん、冷房をつけられる学校が多くなってきて、門真市さんの場合ですか、市長さん、公約されたいうことで、おつけになるというようなこと、ちらっとお聞きしたんですけれども、やはり私どもも、前回の市長選挙のときにお願いすべきであったんかなという感じは市長、思っておりますんで、また、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それと、冷房がだめなら、緑のカーテンということで、10校ほどやっていただいておる、あれ、余り、僕は効果がないと思っております。でないと冷房がつかないということですので。それと、まず、小中学校でそのかわり、扇風機をおつけいただいていると、おつけいただいているという表現はいいんですかね、つけておられますが、つけている学校とつけていない学校はどうなっているんですか。



○議長(吉坂泰彦) 林参事。



◎学校教育部参事(林雅博) 小中学校の扇風機の設置状況でございますが、星田、郡津、岩船、倉治、藤が尾、私市小学校と、旭小学校の一部には、PTAなどの寄附によりまして、普通教室に2台から4台、設置されております。それと、4つの中学校にはすべて設置されております。

 なお、残りの交野小学校、妙見坂、長宝寺小学校及び旭小学校の普通教室の残りの部分につきましては、本年6月に設置予定でございまして、今現在工事中でございます。

 以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 6番、谷議員。



◆6番(谷巖) ちょっと、不思議に思うんですけれども、これ、PTAの寄附などによりつけているところがあります。ところが下の方、交野、妙見坂、長宝寺、これはなぜPTAとかそういうなんじゃなしに、市の費用でやらないとだめなんですか。



○議長(吉坂泰彦) 林参事。



◎学校教育部参事(林雅博) この扇風機の設置につきましては、PTAがいち早く対応された学校とそうではない学校とがありまして、非常にお答えするには難しいところがありますけれども、ランニングコスト等につきましては、先につけられたところも、市費で負担しているというような状況でございます。



○議長(吉坂泰彦) 6番、谷議員。



◆6番(谷巖) だから、ランニングコストは覚悟の上でおつけになっていると思うんですよ。ただ、僕らが二中をつけられるときに心配したんは、電気がもつかなということだったんですよね。電気がもしオーバーしたらどうなんねんと、余計、市に対して負担かかるんじゃないかいう話をしてたら、いや、ここにおられるある方に聞いたらいけましたよと言われたんで、ほんでほっとしたんですよね。そして、今お聞きしたら、だんだん、よそはつけたけれども、無理なところは市の負担でつけますよと言われるのは、ちょっと僕合点がいかない。

 ということは、ここにその交野、妙見、長宝寺小学校、旭小学校ですね、この小学校の費用でつけられた分の見返りというのを、この全、PTAでされたところには、何か見返りがあるんですか。



○議長(吉坂泰彦) 林参事。



◎学校教育部参事(林雅博) 見返り等は別にないということでございます。



○議長(吉坂泰彦) 6番、谷議員。



◆6番(谷巖) 見返りがないということで残念に思いますが、できるだけ早く、つけてやってほしいと思います。

 ただ、やはり、これでやっぱり温度は何度ぐらい下がると思われますか。八木部長。



○議長(吉坂泰彦) 八木教育監。



◎教育監兼教育次長(八木隆夫) まず、気温というものの定義でございますが、温度計を入れてはかりますと、これは実は、よく気温、気温といいますが、実はあれは温度計の温度をはかっているのでありまして、実は気温の、空気の温度は直接はかれません。温度計の温度をはかっているだけでございます。

 その温度計はその部屋の中にあるんで、その部屋の空気の温度が結果的に温度計に表示されているという解釈なんでございます。で、空気をかき回しましても、実はその中の空気は同じ空気がうろうろしているわけですから、温度は下がらないはずです。もう少し詳しく言いますと、本当は摩擦熱で幾らか温度が上がる可能性も本来はあります。ですけれども、ただ、人間の場合、体感温度というのがございます。この皮膚に風が当たりますと皮膚から水分、汗が蒸発しますので、それで気温といいますか、温度は下がった、これ、実際に温度は下がります、皮膚の温度は下がります。

 ですから、体感温度が幾らか下がると、何度くらい下がるかというのは、その日の、また、これ、体感温度と皮膚から水分が蒸発するときには、今度はそのときの湿度との関係がございまして、湿度が高いときには余り蒸発いたしませんので、余り体感温度も下がりません。ですから、何度下がるかと言われますと、ちょっとその辺のいろいろな条件がありますので、よくわかりませんが、若干は体感温度は下がるというふうに考えております。



○議長(吉坂泰彦) 6番、谷議員。



◆6番(谷巖) というのを感じてほしかったから言ったんですけれども、やっとわかっていただきました。ありがとうございます。

 それと、今つけておられる、PTAの費用云々でおつけになっていただいているところなんか、やっぱり故障なんかした場合は、これは後はどういう処置を、また、PTAでお願いするんですか。それとも市費で取りかえや修理されるんですか。



○議長(吉坂泰彦) 林参事。



◎学校教育部参事(林雅博) お答えいたします。

 既に、設置済みの扇風機、例えば、修理や取りかえ等を行う場合、これは市費で行う予定でございます。



○議長(吉坂泰彦) 6番、谷議員。



◆6番(谷巖) では、よろしくお願いしたいと思います。

 それとあと、今、中学校でいろいろ登校していない子供もおるということでございますが、その辺について、学校の中で今、何が起こっておるな、というのは、私が小学校のやっぱり3年、4年生ぐらいの保護者の方から、1年にやっぱり1回か2回聞くんですよね。Aいう中学校大丈夫でっか、いうて。何でですか言うたら、いや、ちょっといろいろ人から聞きますんやけど、どうなるんですかというようなことを聞かれる。なぜですかと聞くと、もし、問題があれば、あそこへ行かしたくないと、それやったら、私立へ行かさないかんので、その間に塾へ行かさなあかんと、普通の塾やなしにもっとええとこ行かさな、これ、ついていかれへんの違うかなという親の心配をいただきます。それについて、ちょっとお知らせ願いたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 八木教育監。



◎教育監兼教育次長(八木隆夫) すみません。その登校していない子についての、学校にも来ていないという、あ、すみません。



○議長(吉坂泰彦) 再質問。



◆6番(谷巖) すみません。言い方が悪かった。学校に来てないのは、そらまた、別の問題。その前に、今そういう学校でお母さん方が心配されることについて、どういうふうなことが起こっておるのかという内容です。



○議長(吉坂泰彦) 八木教育監。



◎教育監兼教育次長(八木隆夫) ご質問の件についてでございますが、昨年度、いろいろと議員の皆様にもご心配をいただきました。

 先ほど、ちょっと、冒頭にも私、お話しさせていただきましたが、やはり年度かわりまして、ことしはかなり、これ、比較の問題かもしれませんが、学校は今落ちついているというふうに聞いております。

 実は、昨日も私、この役所を出まして、夕方7時ごろ電車に乗っていたんですが、たまたま私市にお住まいの方で、お子さんが第四中学校に在学されている方の、ちょっと知り合いの方と会いまして、その方がお子さんから聞いたというお話なんですけれども、昨年に比べると随分学校の雰囲気変わっていますよという大変嬉しいお話を聞かせていただきました。

 ちょうど、年度がわりに私どもも、学校に対しまして、校長会、あるいは教頭会を通して何度もお話ししたんですが、ちょうどいい機会だから、みんなでリセットスイッチを押せと、去年はいろいろあったかもしれへんけれども、例えば、具体に言うたら、どこの中学校でもいいんですが、例えば、四中でも何でもいいんですが、去年の四中とことしの四中は違うぞと、ことしは、それは、子供にしてみれば、いや去年これ許されたやんと言うかもしれないけれども、いや違うぞと、ルールはルールとしてちゃんと守るぞと、守ってもらうぞということを4月に宣言せいというふうに校長に指示いたしました。確かに、校長が全部、そういうのを宣言をしております。入学式、始業式等でそういう話をしております。教職員にもそういうふうな指示をしておりますので、その辺が保護者の方がお子さんを通して聞かれた雰囲気変わったよというあたりかなというふうに思っております。

 ですから、きょう、実はその方には、今したお話もきのうの晩、ちょっと、道で随分長い間、30分くらいしまして、その方も大変理解してくださって、ああそうですかということで、お帰りいただきました。

 ただ、現実には、いろんな意味で問題がすべて解消したわけではございません。例えば、谷議員が言われましたように、学校には来るものの、教室には入れない子、そういう子も現実にはおります。そういうふうな子に対しましては、それぞれ、教師が俗に言う空き時間という教師がおりますので、そういう空き時間の教師が廊下を見て、廊下で話をしたり、あるいは、別室へちょっと連れていって話をしたり、あるいは、その入れない原因が学力、あるいは授業がわからないということでしたら、また別の時間をとって、勉強を見るというようなこともしながら、教室での、みんなと一緒の勉強ができるように今努力しているところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 6番、谷議員。



◆6番(谷巖) 何か、八木さんに聞いたら、もうほとんどわからなくなっています。どう質問したらええんかわからないですけれどもね。

 私も先般、青少年健全育成連絡協議会というのがありまして、中学校の先生、小学校の先生がお越しになって、今、八木教育監が言われたような言葉を必ず言われる、毎年言われているんですね。去年よりも落ちついてます。なら、去年は何やってんと。去年のことを聞いたら、また、いや、去年よりも、毎年、同じことを言われてんねん。

 だから、その落ちついているというのが、僕らの感覚と先生方の思っておられる感覚と、物すごく違うと思うんです。その差というのは何なんですかね。



○議長(吉坂泰彦) 八木教育監。



◎教育監兼教育次長(八木隆夫) 大変難しいご質問なんですが、まず、1つはこれは教師という立場と、あるいは地域の方々という立場の違いもあろうかと思います。あるいは保護者の方という立場の違いもあろうかと思いますが、教師というのは、これ、一般的にいいまして、やはり去年もことしも、あるいは、おととしも去年もことしも、転勤がなければ同じ学校で子供たちを見ています。当然、見ている子供は毎年変わってはいくのですけれども、ついつい、やはり、比較をしてしまいます。

 同じ3年生を見ても、あるいは、同じ2年生を見ても、去年の子たちと比べるとことしはという、ついつい、そういう見方で見てしまいます。ですから、去年に比べますとという表現が出てくるのはその辺かと思います。

 それともう1つは去年というのは、実は去年の3月の状況でございます。ことしというのはことしの4月なんです。やはり年度末と年度初め、やはり、子供も先生も、気持ちが違います。やはり年度初め、さあ頑張ろうというときの印象と、3月末というのがじゃいいかげんなのかというと、そういうわけではございませんが、やはり、ある程度、例えば、中学3年でいえば、進路も決まり、中には新しいところへの希望に燃えている子供もいますが、もうええやんと、もうおしまいやんという気持ちになっている子もいるという、そういう時期と比較をついついしてしまいますので、去年に比べればという表現が出るのではないかと思います。

 ただ、いろんな青指上の問題などは、大体昨年同期という、同じところで比べますので、そういう数値的には昨年の数字というのは、例えば昨年の5月とことしの5月での比較をしておりますが、感覚的に言いますと、最初申しましたような比較になってしまうので、そのような表現が出てくるんではないかと思っております。



○議長(吉坂泰彦) 6番、谷議員。



◆6番(谷巖) よくわかりました。何かいうたら、僕、よく、郡津小学校や長宝寺さん、二中の方、出入りさせていただいておりまして、2年、3年ほど前になるでしょうかね、授業中に伺ったときに、女の子3人、げた箱で遊んどるんですね。私服だったんで、あんたらどうしたんて言うたら、卒業して遊びに来てんと言うてん、だれに遊びに来た言うたら、校長先生て、校長先生かわったで言うたら、慌てて出ていってしまったんですけど、そういうようなことがあって、昨年も11月、ある催し物で寄せていただきましたら、すごい格好した兄ちゃん、4人ほどが校庭で授業中に遊んでおられまして、先生が遠巻きにその子たちを見やっておられた。

 で、何されてるんですかと聞いたら、いや、この子らもう、教室に入りにくいんやと、だから、私ら見張ってんねんと、ただ、この子らが表へ出てもうたら困るからここで今、確認言うたらいかん、監視言うたら失礼やでね、見させてもうてますねんと、いうことで、ほんで、単品の子に、単品て失礼ですけれども、子供に聞いてね、おお君らそんなんしたらあかんでて、1人ずつ言うたら、うんわかってんねんけど、おれら、ちょっと勉強いややねん、ついていかれへんねん、だから、グループで今組んで遊んでんねんて言いやったからね、ほんで催し物あったときに、彼らが来たから、1人ずつに物言うたんですよね。ほたら、僕らパン、何ていうの、米のパンいわしたやつね、あれやって、ほんで、これ食うかて言うたら、おっちゃんくれる、ありがとう言うて行きやんね。ところが、4人団体になったら、おっさんくれとか言う、このちょっと団体というのは、僕、だから、大分そういう差があるんじゃないかと思うんですけれども、その学校の、先ほど八木さん言われましたように、ちょっと、生徒は教室に入れない子供たちの対応について、もう少し詳しくどうされているのかお知らせ願いますか。



○議長(吉坂泰彦) 八木教育監。



◎教育監兼教育次長(八木隆夫) 若干先ほどの答弁と重なるところもあろうかと思いますが、教師の方で見回りをする、話をする、場合によっては、確かに対外的にごらんいただきますと弱腰だと言われるかもしれませんが、廊下の隅に一緒に座って話をするということもあろうかと思います。

 それは力でバシッといってしまえと言われることも、そういう苦情も実は聞いておりますけれども、そういう方法がいい場合と、そうでない場合がございますので、横に座って話をするということもあろうかと思います。

 それから、当然、学力的にしんどい場合には、時間を設けて、あるいは、中学校ですので、教科担任制とはいうものの、例えば、私でも、私理科ですけれども、数学の授業に入ったこともございます。数学、中学生の数学くらいでしたら教えられるという教師はいっぱいおりますので、それくらいのことはやっております。

 また、あるいは、いろいろとその子の心の中に入るために、教師自身の昔話をしたり、あるいは、自分の家庭の話をしたりというようなことをしながら、心を解きほぐすというようなこともしております。

 また、これは制度としてでございますが、中学校すべての学校に大阪府からのスクールカウンセラーを配置していただいておりますので、これはカウンセリングの専門家でございます。そういうふうなものが子供たちに、カウンセリングというのは、これはやっぱり、耳で聞き、共感し、道筋を示すのではなく、道筋を探す方法を援助すると、道筋を示してしまうと、引っ張ることになりますので、そうじゃなくて、自分でこれからの生きる道筋を探す方法を助言する、援助するというようなことをカウンセラーがしているというようなこともしております。

 それから、また、先ほど、ちょっと申しましたが、生徒指導支援者派遣事業というので、これは主に教職を希望する子、志望している子、そういうふうな子たち、大学生など、年齢の近い子を派遣しまして、話し相手、遊び相手をするといったようなことを取り組ませていただいております。

 そういうようなことをしながら、本来、教室で勉強するというのが、普通の姿でございますので、なるべくそっちへ近づけていこうと努力しているところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 6番、谷議員。



◆6番(谷巖) 今言われましたように、スクールカウンセラー、で、生徒指導支援派遣事業、それと相談員、これぎょうさん、物すごう、最近多くの何か協力者いうんですか、そういうシステムができまして、もひとつ、私が一番要望したいのは、やはり、このやっていただく方たちの役目をきっちりとやらないと、ダブってきたときに、もう、この人たちの立場がなくなると僕思うんですよ。

 やってやろうというてんのに、いや、あっちも同じようなことやっとる。私らも同じことしてるやないかと、ほなもうええんかなということにならないように、やっぱり子供たちが、このおっちゃんに、おっちゃんいうたら失礼です。先生に言うたら、聞いてくれるねんというような思いをここに入れていただきまして、やっていただけますようお願いを申し上げておきたいと思います。

 それと、最後に、教育関係で市長さんにまずお願いを申し上げたいと思うんですけれども、今大阪府が、門に立っていただく警備員の方、お願いをしております。費用負担、国の施策、大阪府の施策いうのは、もっともっと汚いもんでして、3年の補助ということで、限定を今して、次にやるとは言っておりません。だから、その辺、もし、来年3月で切れるようなことがあれば、市長としてのお考えをどうですか。確認をさせていただけますか。



○議長(吉坂泰彦) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 寝屋川での教師殺傷事件から、大阪府が急遽、3年間に限り、警備員に対する経費を出すというような政策が進められておるわけでございます。

 我々といたしましても、できる限りこれの継続、存続というものを府の方へも要望してまいりたいというふうに思いますし、そうした情勢を見ながら、今後の取り組みについても考えていかなければならんというふうに思っております。

 それとともに、やはり学校がそうした形で閉ざされたものになるのではなく、市民の力をもっと生かして、学校が地域のセンターとなったり、地域の大人たちが子供を守るためにそこに集まってくるようなことでなければならんのではないか。そうした意味での、開かれた学校という視点も忘れてはならないことであろうというふうに思っておりまして、子供の安全、我々にとっては一番大事なことでございますが、それプラスやはり、本当に地域と一体となって、子供を育てていけるそういう仕組みづくりというものも、再検討していくようにお願いを申し上げておるところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) それでは、続きまして、第二京阪道路に伴うまちづくりということで再質問というか、関連質問させていただきたいと思います。

 先ほど、市長の方から、引き続き、農空間と住空間、共生したまちづくりを進めていくという思いをお聞かせいただきました。1つは、これ、やはり、沿道、そういった大きな幹線道路、あるいは、そのアクセス道路、そういったところの沿道にかかわるこれからの開発のあり方、あるいは保全のあり方、これは非常に大きな、私は第二京阪道路に伴うまちづくりだと思うんですけれども、そういった沿道地域での方針といいますか、ビジョンといいますか、についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 山腰都市整備部参事。



◎都市整備部参事(山腰祐司) 第二京阪道路沿道地域のまちづくりについてお答え申し上げます。

 第二京阪道路沿道地域のまちづくりにつきましては、これまで幾度かご質問もいただき、お答えしておりますとおり、大阪府を初めといたしまして、関係する沿道地域の各市及びアドバイザーにより、第二京阪道路沿道まちづくり検討会を組織いたしまして、検討しているところでございます。

 また、本市におきましては、この検討会の支援を受けまして、これまで星田北地域のアンケート調査を初め、報告会及び勉強会を実施してきたところでございます。

 沿道まちづくりに対しますビジョンにつきましては、総合計画がございまして、また、これに基づく都市計画マスタープランといったものがあると認識しております。また、総合計画の下位計画でございます都市計画マスタープランでは、第二京阪道路沿道につきまして、土地利用の方針で市街地部を除く市街化調整区域を田園共生ゾーンと位置づけまして、無秩序な市街化の防止に努めるとともに、土地所有者等の意向を十分に踏まえながら、営農環境を確保しつつ、計画的な市街地の形成を検討することといたしておりますので、担当課においても、土地所有者の意向の把握に努めますとともに、さらに進みまして、地域のまちづくりや土地利用について、検討する地域組織の立ち上げについて、苦慮しているのが現状でございます。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 今、特に所有者の意向を十分に踏まえながらと、当然そうなわけでありますが、その田園共生ゾーンと位置づけておるよと。ただし、市としては、やはり、具体的な土地利用の、これがどこまでの規制ができるのか、あるいは誘導という形で第二京阪道路のその進捗に伴いまして、やはり、民間は民間でどんどん進んでいくわけですから、結果的に、民間の行為による、結果的に無秩序な土地利用が進んでしまうのではないかという、やはり危惧を持っておりますし、当然、それが、まちの、まちづくりの中でいくと、そういった部分について、いかにしていけるのかというやはり議論、あるいは、対策というのは必要だと思うんですけれども、そのあたりについては、今現在、どうお考えでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 山腰参事。



◎都市整備部参事(山腰祐司) お答えいたします。

 無秩序な開発を阻止する手法といいますか、まず、田園共生ゾーンで想定いたしております開発手法、保全手法と開発手法といったものが考えられると思いますが、秩序ある計画的な市街地形成が担保される地区計画制度によるまちづくり、あるいは、土地区画整理事業が担保された区域においては、市街地の創設が可能となってまいります。

 なお、昨年、少子高齢化の加速による人口減少を見据えて、都市計画法などの改正により、開発、拡散型の都市構造の形成から、集約型都市構造への転換が図られており、従来可能でありました市街化調整区域での5ha以上の大規模開発が廃止となっております。

 また、保全の手法として考えられますのは、現在、市街化調整区域は都市計画法におきます市街化を抑制する区域となっておりますので、農地等を保全する区域として、市域の田園共生ゾーンのほとんどが大阪府における農空間保全区域として位置づけられておりまして、地域の方による農空間づくり協議会といった地域組織が設置されましたならば、農空間プランづくり等に対し、アドバイザー派遣などの支援策があると聞き及んでおります。これを活用した保全などが考えられるところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) そういったさまざまな開発手法、あるいは保全の手法というふうにお聞かせいただきましたけれども、その前提になるのは、やはり地権者、あるいは所有者の方々のご意向をまず確認した上で進めていくということですから、そうしますと、先ほど、答弁の中に、担当としては、今土地所有者の意向を確認し把握に努めると、しかし、その組織の立ち上げには苦慮しているのが現状でございますというふうにお答えいただいております。

 その辺について、現在、その取り組みとして、もう少しわかりやすくアンケートをとっておられる、あるいはそれに付随してさまざまな勉強会等も開催されておるのかなというふうに思いますが、そういった地域での取り組みについての皆様方の参加率といいますか、そういったことも含めて、ちょっと、今現状、担当課として、どのような現状で取り組んでおられるのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(吉坂泰彦) 山腰参事。



◎都市整備部参事(山腰祐司) まちづくりの取り組みについてお答えいたします。

 第二京阪道路沿道地域のまちづくりにつきましては、その地域が望まれるまちとなる取り組みといたしまして、モデル的に星田北地域におきまして、2度土地所有者の意向把握のため、アンケート調査を実施いたしております。

 また、このアンケート結果報告を兼ねまして、勉強会を実施したところでございます。この2度のアンケート調査では、勉強会等に対する必要性や、参加の意思等の確認の項目におきましては、2度とも、半数余の方々が参加したいという意向を示されておられましたので、関心度は非常に高いものと考えておりました。より多くの方が参加できますように、平日や休日の夜間に勉強会開催を設定し、開催いたしましたが、土地所有者の参加は残念ながら低い率でございまして、1度目は約17%、2度目は11%という参加率となっております。土地所有者の方の第二京阪道路沿道に対する関心、まちづくりの関心が決して高くないと考えられるところでございます。

 このことにつきましては、第二京阪道路開通後の周辺に与えるであろう影響や、まちづくりに対する関心を高める情報の発信を工夫していく必要があるものと考えているところでございます。今後、担当といたしましては、この勉強会参加者の実績を踏まえまして、多数の方々が参加される工夫をしながら、勉強会を開催していくとともに、環境を保全することも一定の規制、誘導をした上で、土地利用を図ることも、土地所有者の方々の意向に基づくものであるとの認識の向上、地域の方々による組織の設置、無秩序な土地利用が進展しない方策等の検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 現在、もう3年後を目の前にしているわけですけれども、第二京阪の供用開始予定がですね。ただ、今の答弁の中では、なかなかちょっと地権者の方々も、これは地権者のご意向優先ということの中で、その参加率が高い、低いということを、この議場で評価するというのは、ある意味で失礼ですけれども、ただ、手続的にはその方々の意向をやっぱり確認し、その方々の意向を集約して、そして、今のまちづくりと整合性をとりながら進めていかなければ、外野でやっぱり住と農の共生ゾーンとかいっても、これはもう結局、動きようがないという中で、今、苦慮しておられる、工夫しておられるというふうに聞いておりますけれども、もう少し、やはり、そういった、特にそういった部分的な地権者の方々の意識の醸成といいますか、関心を高めていく、そういった工夫をしていただかなければならないのかというふうに思うんですけれども、今現在、担当としては、そういった皆さんの意識を高める、あるいは、知識を高めていただく、そういった勉強会の開催等の工夫について、どのように取り組まれているのか、お聞かせください。



○議長(吉坂泰彦) 山腰参事。



◎都市整備部参事(山腰祐司) 現在、星田北地区におきましては、アンケートの結果、また、他市の事例等々、まさしくまちづくりに関するご説明であったり、情報提供といった内容でご説明申し上げているところでございます。

 勉強会の参加を促すためには、まちづくりに直接関係するテーマだけではなくて、例えば、相続税であったり、譲渡所得税などの間接的なテーマの勉強会を合わせて実施したり、星田北地区全員を対象とした勉強会を細分化したブロックごとの開催することなどが考えられるところでございます。

 さらに、星田北地区を先行して進めているところではございますが、他の地区への展開をすることによりまして、相互刺激し合ったり、協調し合ったりして、段階的発展、スパイラルアップといったものを期待することも考えられるところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 地権者の意向をまず固めていただくという部分はこれはもう本当に、いろいろな工夫の中で、そして、また、行政からの働きかけの中で、今、答弁ではいろいろと苦慮されておられるなということでございますけれども、いずれにしましても、この3年の間でやはり企業の活動、やはり民民の中で起こり得るであろうそういった開発というもの、それを行政が直接規制するということはできない、民民の経済活動を阻止することはできないんですが、まちづくりとしてやはり田園共生ゾーンを掲げる中で、やはり最大限に何とか、それが、民にしてみると阻害要因ということになるかもしれないですけれども、やはりまちづくりという点からすると、ある一定のやはり規制とはいいませんが、抑止的な動きをする中で、何とか耐え忍んでいかなければならない。この2、3年の間は本当に大きな山場、当然、その沿道の方々のいろいろな条件的な部分での交渉も続いておりますけれども、決して私は何も開発を前提とするということよりも、民は恐らく開発をしてくると、その中でどのようにして、保全を図っていくか、均衡を図っていくかということについては、今、ご答弁いただいている中で絶対的な歯どめがということはなかなか見受けられないんですけれども、それでも、そういったいわゆる虫食い状態、スプロール化という、そういった現象を阻止する手だてというのを、あるのかどうか、ぜひお聞かせいただきたいんですが。



○議長(吉坂泰彦) 山腰参事。



◎都市整備部参事(山腰祐司) お答えいたします。

 先ほども申しました地区計画であったり、区画整理事業、また、場合によっては市街化区域に編入するといったような都市計画の手法でもっては、このスプロール、いわゆる虫食い状態というのを防ぐ抜本的な解決にはならないと考えられるところでございます。

 特に、個人個人で、事業者に対して、こういったスプロールを抑制することは極めて困難と考えているところでございます。まずは、地域としての共通認識を醸成していただきまして、例えば、申し合わせ等の緩やかなルールづくり、または、緩やかな相互監視が最も効果的でありまして、他市の成功事例におきましても、こういった地域、組織等の手法からスタートして、成功しているところでございます。

 こういった共通認識の醸成に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 絶対的な歯どめをすることは極めて困難であるにしても、しかし、そういった地域の緩やかな相互監視、あるいは緩やかなルールづくりの中で成功事例もあるということでございますので、ぜひとも、これまで、第二京阪の賛否という大きな問題を本市も抱えておりましたけれども、やはり交野山上って、両側からどんともう橋脚が立ち、それを目で追うと、ああ、ここに通るんだなと、まさに実感ができるまでになってきて、これからいよいよ、少子化であるとか、人口が少なくなっているとは言え、民は民でやはり便利性をうたい文句にして、そういった住宅の開発であるとか、あるいは商業に関連する施設というものをつくっていくということは十分考えられるわけですから、何とか、所有者、地権者の意向確認といいますか、あるいはまた、その方々を意向をできるだけ我々の田園共生ゾーンに向けて、一緒にやっていただけるような意識の醸成をしていただく、そういったスピードアップをぜひ図っていだだき、何とかまちづくりのビジョンとして、やはりここでもきちんと話ができる状況に持っていただくように、担当としては、引き続き努力していただきたいというふうに要望でとどめさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 6番、谷議員。



◆6番(谷巖) 今、黒田議員、一生懸命言っていただきましたけれども、山腰参事ね、今の農業は、交野の農業はもう魅力ないんですよ、はっきり言うて。で、皆さん方、本当に機械貧乏されとんです。

 2反、3反持ってたら、機械貧乏で、米買うた方が安いんですよ。だから、その辺が、あなた方がビジョンを描くのはいいんですよ。だけど、もうええわと、おれサラリーマンもうしてた方がええねんという方がほとんどねん、これ、恐らくこの中にも何人かおられますわ。もう自分、しゃあないからね、親がやれ言うからやってんねんと、親死んだらいつでも売ったろかという方が恐らくおいでになると思います、この中で。

 そういうことを踏まえながら、やっぱり考えてやってほしいと思いますんで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 黒田議員の質問の途中でありますが、ただいまから午後3時30分まで休憩いたします。

    (午後3時20分 休憩)

    (午後3時30分 再開)



○議長(吉坂泰彦) 再開いたします。

 引き続き市民クラブ、黒田議員の一般質問を行います。

 6番、谷議員。



◆6番(谷巖) それでは、民間活力の導入ということで、お聞きをしたいと思います。

 昨日、他会派の方で言われましたけれども、郡津下水処理場跡地の問題、再利用ということで言われていましたけれども、私どもも、ちょっと考えることがございまして、市民クラブとして大分検討じゃなしに、ない知恵を絞りながら、もうぞうきんから水が出ない、それぐらいの知恵を絞りながら今やってきたんですけれども、もう本当に、そういうことで、我々の会派としてはお願いをしたいと、考えていただきたいということで要望だけを出しておきたいと思うんですけれども、まず、今、地面の面積の委託をされておるということが出ております。そして、また、次には、穴を掘り返す工事をやります。そして、その次には、また地質調査もやります。別口ですね、これ、皆。で、建物にもまた土を入れてから、それをまた別のやり方をするというふうなことを思っておられると思うんですけれども、我々、それをもうそのままじゃなしに、一括で投げ切ってしまって、市から金が出ないような方式があるんじゃないかなと、コンペ方式とかで、いろいろあると思うんですけれども、そういうふうな方式で、検討していただくような余地はないんかなということで、申し上げたいと思うんですけれども。松塚、確かに以前、テニスコートやいろいろなことを、無償提供に近いことをされておりますんで、前市長は何か売った後の土地は、お金はすべてそこに返しますよというふうなことで、長い間、ずっと尾を引いてきたんですけれども、今はそれはないと思いますんで、その辺も調整はしていただいたけれども、やはりやり方としての手法をもう少し考えていただいて、やっていただけたらなと思うんです。これはもう市民クラブとしての要望として言っておきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) それでは、4点目、民間活力導入の今後の方針についての関連質問をさせていただきます。

 私の方からは、先般、ご提示いただきました基本方針案、これはいろいろとその中身、ごみ収集、学校給食、幼児園、それから、業務的な窓口サービスでありますとか、図書館、学校、公務員それぞれについて、今後の方針を整理していただいていると。ただ、これ、少し見てみますと、やはり総じて見ますと、一番大きな、私、論点は幼児園であるというふうに見ております。

 この方針案を見ますと、幼児園に関しては、今後の幼児数の状況に応じて縮小の方向を示しておられます。まず、お聞きしますが、これ、縮小ということでありますと、これは民営化とはまた違うというふうに思います。民営化、あるいは民間委託の導入を検討は今のところ、担当としてどのようにお考えなんですか。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎こども室長。



◎こども室長(谷崎宜三) お答えを申し上げます。縮小ということでございますが、当然、幼児数が減少してまいってきております。幼稚園におきましても、定員割れをしております。保育所につきましては、現状は待機児がおるというような状況ではございますけれども、将来的には保育所におきましても、定員割れを生じるような、そういうような状況にもなろうかというようなことも予測がされるところでございますけれども、まず、考え方といたしまして、定員の減少が顕著な幼稚園の部分の縮小ということでまず考えておるわけでございますけれども、幼稚園の部分の縮小ということで申し上げますと、幾つかの方策があるわけでございまして、例えば、今現在1園60名定員の3園で180名でございますけれども、この定員を半分にして、1園30名ずつにするという縮小もございますし、現状、幼稚園で申し上げますと、2年保育をしておるわけでございますけれども、この2年保育をしておりますと、定員を半分にしましても、なかなか空きスペースというのは出てこないというような現状でございますので、例えば、2年保育を1年保育にするというような意味の縮小もございます。そうしますと、各園で1つの教室はあいてくるのかなというようなことでございます。

 そうした、何とか、そういうような形での空きスペースの確保という部分もあれば、施設、人員そのものの余剰を生み出そうとする方策として、施設そのものの廃園と申しますか、そういうような意味の縮小もあるわけでございますけれども、そのときも、例えば3園ある幼稚園を2園にするのかとか、あるいは1園までかゼロかとか、いろいろな角度から検討をするようなことになるわけでございますけれども、ただ、この幼稚園部分を縮小というようなことにつきましては、さまざまな考えがあるわけでございますけれども、定員の縮小なり、あるいは、施設の縮小、廃園というようなことにつきましても、交野市幼児問題対策審議会、そちらの方に諮問をさせていただきまして、調査、審議をしていただいた上で、教育委員会で機関決定をされるというようなことになろうかというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 今、答弁は、幼稚園部分の縮小のパターンということで、詳しくご答弁いただきましたけれども、もう一度質問させていただきたいんです。要するに幼稚園部分の縮小、それにはパターンが幾つか、3パターンありますねという話ですけれども、まず私がこの関連で、冒頭申し上げたかったのは、縮小は民営化ではないということについて、民営化のお考えはないのかどうかということについて、再答弁をお願いします。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎こども室長。



◎こども室長(谷崎宜三) 現在の幼児園を取り巻く環境と申しますか、それも踏まえますと、少子化の進展によりまして、子供を取り巻く環境が大きく変化をしてまいりまして、さまざまな課題が山積しておるわけでございます。

 そうした課題を解決するためには、子育て支援、あるいは幼児教育の全体にわたって見直しを図り、的確な施策を展開していくということが急務でございまして、そうした中で、既存の施策、施設を含め、その必要性、緊急性、代替可能性などを総合的に見きわめて、限りある行政資源をより有効に、再編、再構築し、活用することによって、乳幼児全体の福祉向上を目指すということが重要であるというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味から申しますと、少子化の影響が極めて顕著な公私立幼稚園の将来を考えたときに、今どうするのかと、幼児教育の中核としての役割をどう果たすのかというようなことも考えて、幼稚園部分についての、まず縮小を考えておるということでございます。

 ある一定、その幼稚園部分を縮小して、そこで生み出されました施設なり、人を、子育て支援事業とか、あるいは保育所の待機児童解消等に充てるなど、喫緊の課題に対応すると、そちらがまず最優先すべき課題ではなかろうかなというような考えでおるわけでございます。

 保育所につきましても、先ほど申し上げましたように、今現状、待機児童がおるような、そういう状況でございますので、将来の保育所の子供の状況によりましては、幼児園そのものの縮小なり、あるいは状況によりましては、民営化等も視野に入れた見直しも検討するというような考えでございます。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) いろいろ一時保育でありますとか、その他、子育て支援事業、待機児童解消といろいろと今ニーズがある中で、当然、その受け皿をどうしていくのかと、これはもう1つの大きな課題だと思うんですけれども、最後の部分、要は幼児園そのものは縮小、そして、最終的には、あるいは民営化等視野に入れたということでございまして、今回のこの平成22年度までのこの財政健全化計画を中心としたこの方針でいくと、どうも、その民営化というものがなかなか見えてこないと、それをすべきであるかどうかということについての議論はあろうかと思いますが、単純に申し上げて、私は財政健全化計画というのは、やはり民営化を掲げていたのではなかったのかなというふうに私は考えております。

 例えば、縮小論というのは、今現状の公立保育所の入所数を見ますと当然定員割れをしておりますから、これは当然、学校でいいますと、生徒さんが減っていきますと、当然、最終的には廃校というようなことと一緒であって、これは民間活力の導入とは私は違うと、単なる、そういった規模の縮小、それはやはり子供さんという、お客さんということではないですけれども、そういった子供さんというお子さんが減ったことによって、当然、その規模を維持するというようなことは、それはおかしな話であろうと、当たり前の話であろうというふうに思うわけですけれども。そうしましたら、ちょっと、今まで、この幼児園の議論については、やはり本市が掲げる幼保一元、幼保不離一体の基本理念ということがやはり一つ大きな、私どもにとっては、非常に大きな幼児政策の柱であり、しかしながら、この幼児園の今後の運営のあり方を考えたときに、これが1つの壁といいますか、どう政策的に整理していくのかということは、これはもう再三、今まで私、この4年間の議会の中でも、再三、そのときの担当者は常にこの幼保一元の整理をまずしていかなければならないということで、聞いておりました。

 今回出された方針案でいきますと、これまでの歩みという部分についての記述、そして、今置かれている社会状況、当然、制度、厚労省のそういった保育所指針ですか、それと文科省の教育要綱、これが中身は非常に近づいてきているよと、そういった社会状況の変化まではここで方針案で読ませていただいているんですけれども、じゃ、それで、この私どもの幼保一元はどう考えるのかということがちょっとわからないので、この幼保一元について、今回、幼稚園部分の縮小という方針を出される中で、幼保一元の位置づけをお聞かせください。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎こども室長。



◎こども室長(谷崎宜三) お答え申し上げます。

 ご承知のように、本市におきましては、就学前教育の重要性と保育に欠ける幼児対策に重点を置くとともに、幼児の立場に立って、公平な教育と保護の場を保障するために、幼保一元化の理想追求のため、施設の一元化と保育の一元化としての幼保一元で保育、教育に取り組んできたところでございます。

 今、本市におきまして、幼保一元を推進しましたその時代背景を考えますと、社会的に、いわゆる保育所につきましては、子供を預けると、託児所の延長のような、そういうような社会的な意識、幼稚園につきましては、学校だと、教育を受けると、そういうような社会的な意識がある中で、女性が仕事につくというのも、ケースとしては非常に少ない中で保育所にお預けになられる保護者にしても、子供に幼児教育を受けさせられないと、そういうような、少し心の負い目も負いながら保育所に預けておられたと、そういうような社会情勢、あるいは保護者の意識がございます。そうした中で、新たに交野で保育所、あるいは幼稚園を建設するときに、あなたは幼稚園へ行きなさい、あなたは保育所に行きなさいじゃなしに、交野の子供は幼児園へ行きなさいと、そういう思いで幼児園を建設されて、施設一体の幼保一元を推進された。教育の中身におきましても、保育所の子供たちと幼稚園の子供たちが同じような保育、教育を受けられるような、そういう教育の中身、保育の中身においても、そういうものを保障するということでスタートされてこられました。

 その後の社会情勢の変化によりまして、当然、その幼稚園と保育所を今まで区別していた、そういう意識もだんだん薄れ、当然、女性が社会進出をしまして、仕事に行かれるというのが特別なことではなくなってきたわけでございまして、そういう中で、特に幼稚園と保育所とを預ける側にしても、あるいは子供たちにとっても、それを意識するような、そういうような社会的な意識、あるいは保護者の思いもなくなってきた。

 しかも、保育の中身におきましても、幼稚園の教育要領、あるいは保育所の保育指針におきましても、全く中身としては同じだというような内容の教育内容になってきておるわけでございます。

 また、ある一方、保育の年齢で申しますと、幼稚園につきましては、5歳保育であったものが、4歳、3歳とだんだん低年齢化もしてまいりました。特区によりましては、2歳保育というような形で幼稚園をされておられるところもございます。そういう意味で保育の年齢も低年齢化してきた。保育の時間につきましても、通常、幼稚園は4時間保育というのが標準ではございますけれども、いわゆる預かり保育をされて、保育の時間においても、保育所とほとんど差がないような状況になってきた。

 要は、施設の保育時間、あるいは、子供たちを受け入れる保育の年齢、そして、その保育の中身においても、幼稚園と保育所と、特に区別をするような、そういう垣根がだんだん低くなってきたということでございますので、仮に、私どもの幼児園の方で、幼稚園が廃止になったとして、保育所だけになったとしても、今まで続けてきました幼保一元のカリキュラムを継続することによって総合的な幼児教育、保育が推進できるものというふうに考えております。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 非常に大きな政策的な転換といいますか、中身は変わっていないと、今の答弁で、そもそも、この我々が掲げていた幼保一元というのは施設の一元と保育の一元、つまりハードの一元とソフト、中身の一元ですね。

 廃園されると、ハードはもう消えちゃいます。消えるかどうかわかんないです。これもまた、3つのパターンということがありますから、それが今、どの程度、そういったイメージを持っておられるのか、この方針案ではわかんない。あるいは、いろいろと諮問しなければならないというような中で、ここで、直接、縮小の手法については、ちょっとわからないんですけれども、いずれにしましても、やはり縮小は何らかの形でのやはり廃園につながる可能性がある。そういったときでも、その施設の一元じゃないんだと、もう中身のもんなんだというふうに今とらえたんですけれども、それならば、そういった議論はやはりきちんと、どうでしょうか。これは当然、市も掲げているんですけれども、議会としても当然それを支持し今まで来た、そこの部分の整理をどのようにして、今後、やはり、政策的な、転換を示されているわけですけれども、それについては、今後、今、説明いただいて、これは私の一般質問ですから、私はこれで納得するかどうかはともかく、やはり、その合意形成という部分で、大きな政策的な転換を今後どのような形で進められようとしておられるのか、お聞かせいただけますか。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎こども室長。



◎こども室長(谷崎宜三) その政策的な転換ということで、大変、こども室長の立場でどこまでお答えできるのかという部分はあるわけでございますけれども、私の思いとしましては、先ほど申し上げましたように、今まで掲げてきた施設と、保育の一元化された幼保一元がもろもろ申し上げました、その社会情勢の変化、時代の変化によりまして、施設が一体になっていない形であっても、要は保育所、幼稚園、それぞれの教育の中身というものが、全く差異のないような、そういう状況になってきている中で、要は保育所の子供たちにも、当然、いわゆる幼稚園教育というものが、私どもの、交野の幼児園、あるいは保育所で実践をされるわけでございますから、そういう意味で申し上げますと、中身的にはその辺の部分が十分担保された形での幼児教育というのが推進されていくのではなかろうかなというふうに思っておるところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 大きな方向転換というふうにとらえられておられますが、我々はやはり、現状の中で、最少の経費で最大の効果を上げていく、そうした中で、現状のよさを変えることなく進めていくために、さまざまな方策をとっていかなければならんというふうに思っております。

 ただ、この件につきましては、やはり、幼児問題審議会、また教育委員会等も議論をしていただいて、進めていかなければならんというふうに思っております。そうした審議を経まして、議員皆様方にもご提案申し上げさせていただきたいというふうに思っております。

 ただ、市としては、幼保一元化というものをやっておりますが、これに通園している子供たちというのは、2、3割であろうというふうに思いますし、多くは私立等は、これはまた、別個の形で動いておるわけでございます。本市としての、市として今までこうして取り上げてきたわけでございますが、これについても、近隣では保育所等の民営化等が進んでいく中で、幼保一元化が1つの壁になっておることは確かでございます。

 そうした中で、より先へ向けて、今、認定こども園等の形も出てきております。そういうことも踏まえながら、さまざまな形があろうというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 大きな転換であれ、それはもう人それぞれ、それをどう位置づけるか、中身は担保されているということだと思いますけれども、当然中身については、限りなく、まず要綱、指導が近づいてきている、あるいは親御さんの見方も保育所と幼稚園という垣根が、だんだんと意識的に垣根がなくなってきていると、その社会情勢、よくわかるんですけれども、やはり、このことについては一定きちんと、少なくともこの方針では、これまでの歩みと現状の社会情勢しか掲げられていないので、やはり、これではなかなかこの幼児園問題の方針についてどう結論するのかということについては、やはり、ゆえに、幼保一元についてはこう考える、そういったことを打ち出していただかないと、やはり話は前に進まないでのはないか。

 それともう一つは、当然、また、今ご答弁の中で、今後は合意形成を図られるということですけれども、ちょっと気になるのは、スケジュール的にもうこの7月からパブリックコメントに入られるということでございまして、やはり、このスケジュール、これ、総務の方ですか、トータルの、これは幼児園にかかわらず、すべての方針案について、この工程でいきますというふうに、今現状は私ども資料でいただいていますけれども、この工程でいきますと、ちょっと、8月初旬には成案というふうになってございますし、その辺のスケジュール的にはどうなんでしょうか。

 やはり合意形成を図るという点で少しちょっと時間的にどうなるのかなと心配になるんですけれども。



○議長(吉坂泰彦) 奥野部長。



◎総務部付部長(奥野一志) 民間活力の導入に関する基本方針の案につきましては、今、議員ご指摘のようにこの7月1日号の広報でパブリックコメントを実施いたしたいというふうに思っております。

 当然ながら、その後の予定といたしましては、ここに書いておりますように、8月の初めには基本方針としてまとめたいというふうなことでございますが、当然ながら、今月の末には、全協ででも説明させていただく予定もいたしておりますし、また、パブリックコメントそのものの意見がどのような意見が出てくるかわかりませんが、当然ながら、関係者の意見に対して、市としてはそれに答える義務がございますので、しっかりと答えていきながら、採用すべき意見については採用していきたいというふうに思っておりますものの、スケジュールとしては、今お示ししているスケジュールでいきたいなというふうに思っております。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) スケジュールでいきたいなと、これは、私の一般質問の中で、こういった、今お考え方を確認しているだけですので、議長、ここの部分につきましては、ちょっと少し、私はやはり、時間的にタイトなんじゃないかなと、パブリックコメントというのは1つのやはり、成案に近い形でパブリックコメントをいただくということでありますから、しかも、この9月には改選も行われるという中で、やはり、なかなかこの議会活動の中で、どこまで、当然、スケジュールとして、全協でご報告をいただくということにはなっていますけれども、じゃそこでどこまでの議論ができるのかも含めて、やはりこれはちょっと、議長、もしお差し支えなければ、この部分についての取り扱い、またちょっと協議をいただけたらというふうに思います。市としては、そういうスケジュールのお考えだということですけれども。

 ちょっと、引き続き、続けさせていただきますが、そうしますと、そういった幼保一元についての位置づけというものも、今、担当としてはそう考えているということですけれども、そもそも論の縮小と、その先には、当然、見ておりますと、民営化も視野に入れているとありますけれども、まず、北河内7市ではどのような状況なのか、7市ではでくくらなくてもいいんですけれども、近隣市町村ということで、北河内のこのやっぱり保育所の運営のあり方について、どのような方向性を打ち出しているのか、正確にじゃなくてもいいんですけれども、ちょっとお教えいただけますか。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎こども室長。



◎こども室長(谷崎宜三) 北河内の7市の状況で申し上げますと、守口市が公立保育所20園中8園を民営化ということで、平成14年から16年の間で進めておられるようでございます。枚方市につきましては、平成17年から平成24年の期間で、17園中5園を民営化、寝屋川市につきましては、平成18年から平成27年の期間で16園中10園を民営化、大東市におきましては、平成15年から6園中6園、すべてを民営化というスケジュールでございます。それから、四條畷市におきましては、平成16年から平成21年の間に、4園中1園を民営化ということでございます。門真市におきましては、18年12月に基本方針を策定されまして、19年から21年の間に7園中4園を民営化というふうに聞いております。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 総じて民営化の方向を打ち出している。すべてを民営化とは言いませんけれども、やはり、部分的にでも民営化に踏み切っているというのは、これ、時代の、私、流れだと思います。

 この方針案でもいわゆる官民というか、公立と私立の運営費の格差というふうに表現していただいていますが、どの程度の格差があるのかも、お教えいただけますか。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎こども室長。



◎こども室長(谷崎宜三) お答え申し上げます。

 平成17年度の決算ベースで申し上げますと、公立3園につきましては、園児1人当たりに要しております経費が約129万円の財政負担でございます。同じ平成17年度で民間園で、公立園と同規模程度の園で申し上げますと、1人当たり95万円の財政負担でございます。

 したがいまして、園児1人につきまして約34万円のコスト差があるということでございます。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) お金ですべてをはかるということはできないと思います。特に、そういった障がいの持つ子供であるとか、そういった病後児保育であるとか、やはり、民が手を出さない、リスクの高いところには、当然、それが税制の1つの大きな役割ですから、やはりそういった公的機関でそういった子供の、家庭の受け皿をつくるというのも大切ですけれども。しかし、今聞いておると、公立で129万円、1人当たり、民間で95万円と、やはり非常に、やはり数字的には大きな差が出ておるなと。やはり財政を何とかしようという中で、やはり、これはどこの自治体もやはり同じ状況を抱えてそういった民営化に踏み切る動きが、少なくとも北河内7市中6市、隣の四條畷でもそういった方向を踏み切られたと。

 そういった状況を見れば、今回のこの方針案でいきますと、この保育所だけを残すということにいたしましても、仮に今後、民営化に踏み切る、あるいは民営化を検討すると言いましても、やはり、子供たちがまだおられる中で民営化に踏み切るときと、実は保育所にいる子供たち、入る子供たちもだんだん減少していきますと、民も受け入れることはなかなか難しくなる状況になる。例えば、今の幼稚園がそうだと思うんですよね。幼稚園は少なくとも、減少傾向にあるという中で、なかなか、これを幼稚園を民営化するというのは、今度は受け手の問題があると思うんですけれども。実は、やはり北河内の状況を見ましても、方向、時代の流れ、それとやはり今、これだけのニーズがある中で、やはり、民営化という手法を講じていくというのは、時期的にやはり、こういう時期じゃないと、なかなか民営化と手法は踏み切れないんじゃないかというふうに私は考えるんですけれども、どうお考えでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎こども室長。



◎こども室長(谷崎宜三) 今、議員ご指摘のように、幼稚園におきましては、公立3園とも定員割れをしております。民間の幼稚園におきましても、6園中1園を除いては定員割れをしておるというような状況でございます。

 ただ、定員割れをしておるからといいまして、例えば、幼稚園を縮小、いわゆる廃園というような形になりますと、いわゆる、先ほども少し申し上げましたが、3園ある幼稚園を2園にするのか、1園にするのか、あるいはゼロかというようなことが当然幼児問題対策審議会等でも議論になるわけでございますけれども、幼稚園で申し上げますと、もともと、当然、義務教育ではございませんので、市にその設置義務があるわけではございませんけれども、いわゆる公としての幼児教育をどう担保するのだという部分で、公立の幼稚園の役割と申しますが、位置づけというのは当然あろうかと思います。いわゆる公平、中立な教育を確保するという意味での公の幼稚園としての存在の意義というものはあろうかと思います。

 逆に、保育所で申し上げますと、保育所での保育の実施につきましては、これは、市町村の当然責務でございますので、実施義務は市町村にあるわけでございます。今、現状は待機児童がおるということで、いわゆる定員を上回っての園児を受け入れて、定員の弾力化を図ってお願いをしておるということでございます。子供が当然減っていけば、その今、定員を上回って受け入れていただいている各保育園におかれましても、定員の弾力化をもとに戻していただいて、いわゆる定員内の保育をしていただいて、保育をされると、そういうようなことになろうかと思います。公立もそうでございます。

 それ以上に子供が減ってくれば、今現状、公立もそうですし、民間もそうですけれども、もともとの定員をいわゆる定員増という形で、待機児童解消に向けての受け入れをしていただいている施設がございます。その辺につきましては、いわゆる施設のキャパ的に申しますと、もともとあった定員を少し、いろんな形でご無理をお願いして、定員をふやしていただいているわけでございますから、その定員をもとに戻して、いわゆるゆとりのある保育というものを目指すというような形で、縮小というような形になっていくのではないかなと。そうなって、例えば、そこまでいきまして、それぞれの園のもともとの施設が本来備えていたキャパに基づいて保育をできるというような状況になって、例えば、子供がもう減少しないという傾向が見えてきた、あるいは下げどまりと申しますか、そういうふうになれば、そこの時点で、いわゆる民営化というような、民間へというような、そういうような考え方も出てくるのではないのかなと。

 要は、どこまで、子供が減っていくかわからないというような状況の中で、例えば、民間の保育園さんにおかれまして、少し、商業ベースを考えますと、保育園のいわゆる運営が難しくなってきたと、そうなったときに、撤退をされまして、例えば地域的に保育園が偏りますと、それをいわゆる、地域の適正な配置ということを考えながら、保育所を設置しなければなりませんので、極端な例としまして、星田にしか保育園がないというような状況になったときに、民間の保育所が。これ以上はもちろんないと。そうなったときに、例えば、倉治とか、郡津の地域に保育所が必要になったとなりますと、これ、また公で保育所を設置しなければならないというような状況になると。

 これ、極端な例でございますけれども、要は幼稚園でいいますと、1園大規模園があれば、これ、いわゆる通園バスで園児の送迎ということも可能になるわけでございますけれども、保育園の場合はその送迎のときの地理的な位置、それがその保育所を選択されるときの重要なキーワードであろうかというふうに思いますので、例えば大規模園で市内の全域をカバーするということは非常に難しい問題でありまして、いわば幼稚園は全国区でございますけれども、保育所は地方区というような位置づけになるのではないかなと。

 ですから、倉治、あるいは郡津にお住みの方が、星田の方まで保育園で送迎をしていただくというのはなかなか保護者の対応としては難しい面があるなというふうに思っております。

 そういうことからいいますと、そしたら。



○議長(吉坂泰彦) もう、質問している以上のことをしゃべっていますので。



◎こども室長(谷崎宜三) どうも、以上でございます。はい。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 確かに今待機児童もある中で、ですから、公立の保育園が果たしている役割もあるよと。ただ、先ほどお尋ねしましたように、官民の格差、これはやはり1つの大きな事実であると、それはもう方針案にも掲げられているよと、しかも、待機児童があっても、要は民としての受け皿がある間は、それはもう手法の問題だと思うので、決して待機児童がいるから、公立保育園を温存しておかなければならないという理由には、私はならないと。

 むしろ、そういう状態だからこそ、民間でも頑張れる余地がある。あるいは、こういった今まで公で抱えてきたその施設のあり方、その運営はどうなるのか。公設民営であるのか、それとも、もう民設民営になってしまうのか、いろいろとあると思いますけれども、最後に、ちょっとお聞きしたいんです。この方針案でいきますと、それぞれの事業、やはり、抽出フローということで、精査しておられると。まず、サービスは今後も必要なのかどうか、市が主体となって担うべきかどうか。そして、市みずからがそのサービス提供をしなければならないのかどうか。これは1つのやはり、原則といいますか、民営化、あるいは、その民間活力を導入する上において、1つの大きな考え方であろうと思います。

 私は何も3園すべてをどうのこうのじゃないんです。このフロー図に乗せて、最終的に今回結論されたのは、やはり廃止と市直営を堅持されたということですけれども、私は担い手がそうではないと思うんですが、やはり、担当としてはどうお考えですか。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎こども室長。



◎こども室長(谷崎宜三) 先ほども申し上げましたように、保育所につきましては、究極、その実施義務は市町村にあるわけでございまして、ただ、それを市がいわゆる直営でやるという方法もあれば、委託をしてやるという方法も当然あるわけでございますけれども、究極は、実施義務としましては、市町村にあるというような認識をしておりますので、そのいわゆる公立園がもし仮にゼロ、で民間の保育園だけというふうになったときに、その民間の保育園に保育所を運営していただくときの運営費その他の経費がいろんな部分で経常、苦しくなってきたときに、逆に直営でやる以上の経費を何らかの形で、補助金とかいうような名目で、というようなことも、可能性としてはあるのかなというふうには思っておるところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 自治体の義務ということでございますが、私はあくまでそれは義務は当然義務として、それならば、今、すべての民間も含めて、公立でやるんですかという話ですね。私は何もそういうことを言うてない。やはり3園あるうちの1園でもどうなのかという話の検討もやはりしなければならないんじゃないのかと、今、1つの提案として、今後の議論の1つのきっかけとして、この質問は終わらせていただきます。

 以上をもちまして、市民クラブの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。来る18日は午前10時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。

 先ほどの黒田議員の質問の中で、いろんな意見が黒田議員の方から出されましたので、幹事長会議をまた別途開きまして、検討したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

    (午後4時10分 延会)