議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 交野市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月28日−06号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月28日−06号







平成19年  3月 定例会(第1回)



1. 開議 平成19年3月28日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  小林弘子         2番  中上さち子

      3番  坂野光雄         4番  黒田 実

      5番  白岩陽太郎        6番  谷  巖

      7番  岩本健之亮        8番  新 雅人

      9番  三浦美代子       10番  山口幸三

     11番  稲田美津子       12番  渡辺利雄

     13番  前波艶子        14番  浅田耕一

     15番  坂本 顕        16番  栗原俊子

     17番  東口幸也        18番  吉坂泰彦

1. 議会事務局職員出席者

   局長     根本謙次      次長     東 良昭

   課長代理   船戸 巌      事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         中田仁公      助役         河西陽三

 収入役        雲川勝己      教育長        松本雅文

                      総務部付部長兼

 総務部長       松宮 誠                 奥野一志

                      企画調整室長

                      保健福祉部長兼

 市民部長       池埜 修                 桝田幹夫

                      福祉事務所長

 環境部長       宇治正行      都市整備部長     三宅 昇

 教育次長兼

            八木隆夫      教育管理部長     中角弘文

 学校教育部長

                      水道事業管理者

 生涯学習推進部長   藤村義博                 平野正和

                      職務代理者兼水道局長

 消防本部消防長    青木奈良夫     行政委員会事務局長  雲川安晃

 総務部参事兼秘書課長 中本悟一      保健福祉部参事    冨田芳一

 保健福祉部参事兼

            池畑久美      都市整備部参事    南 健志

 健康増進課付課長

 都市整備部参事    山腰祐司      都市整備部参事    柿添泰雄

 幼児対策室長     谷崎宜三      教育管理部参事    林 雅博

 第1・第2・第3学校

            西原 忍      図書館長       片岡弘和

 給食センター所長

 総務部次長兼税務室長 菱田 仁      総務部次長兼財政課長 渡辺雅明

 総務部付次長     藤江栄治      環境部次長      福井得司

 都市整備部次長兼             都市整備部次長兼

            山本仁一郎                堀井英明

 第二京阪道路対策室長           防災安全課長

 農業委員会事務局長  山本秀昭      人権政策室長     東 平八郎

 生涯学習推進部次長兼           生涯学習推進部次長兼

            奥野和夫                 梶 健治

 社会教育課長               生涯スポーツ課長

                      水道局次長兼

 水道局次長      大埜敏文                 北尾茂樹

                      新浄水施設整備室長

                      消防本部次長兼

 水道局次長兼浄水課長 星野敏和                 村西通則

                      消防署長

 消防本部次長     冨本治夫      総務課長       中奥雅俊

 税務課長       谷村弘次      市民課長       西井清博

 障がい福祉課長    青山 勉      高齢介護課長     倉澤裕基

 乙辺浄化センター所長 田村 猛      都市計画課長     平井正喜

                      農とみどり課長兼

 下水道課長      矢寺正幸      ふるさといきもの   多田重夫

                      ふれあいセンター所長

 会計室長       有家佐太郎     消防本部総務課長   新庄 豊

               議事日程

                             平成19年3月28日



日程第1 議案第11号 副市長の選任について

日程第2 議案第4号 平成19年度交野市一般会計予算について

          以上、予算特別委員会付託議案

日程第3 議案第2号 平成18年度交野市一般会計補正予算(第3号)について

日程第4 議案第9号 平成19年度交野市公共用地先行取得事業特別会計予算について

          以上、総務文教常任委員会付託議案

日程第5 議案第3号 平成18年度交野市水道事業会計補正予算(第3号)について

日程第6 議案第5号 平成19年度交野市国民健康保険特別会計予算について

日程第7 議案第6号 平成19年度交野市下水道事業特別会計予算について

日程第8 議案第7号 平成19年度交野市老人保健特別会計予算について

日程第9 議案第8号 平成19年度交野市介護保険特別会計予算について

日程第10 議案第10号 平成19年度交野市水道事業会計予算について

          以上、都市環境福祉常任委員会付託議案

日程第11 議案第12号 交野市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

日程第12 請願第1号 住民税・国民健康保険料・介護保険料の負担増に対する独自軽減策を求める請願について

日程第13 議員提出議案第4号 交野市障がい者等の補装具費負担額の助成に関する条例の制定について

日程第14 議員提出議案第5号 交野市通所サービスに係る利用者食費負担額の助成に関する条例の制定について

日程第15 議員提出議案第6号 2008年関西サミットの実現ならびに大阪での首脳会合開催を求める決議について

日程第16 議員提出議案第7号 柳沢伯夫厚生労働大臣の罷免を求める意見書の提出について

日程第17 議員提出議案第8号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書の提出について

日程第18 議員提出議案第9号 公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書の提出について

日程第19 議員提出議案第10号 「がん対策推進基本計画」の早期決定を求める意見書の提出について

日程第20      環境対策特別委員会経過報告について

日程第21      行財政対策特別委員会経過報告について

    (午前10時00分 開議)



○議長(吉坂泰彦) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(根本謙次) おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は18名で、全員出席でございます。以上、報告を終わります。



○議長(吉坂泰彦) 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 議案第11号 副市長の選任についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。中田市長。



◎市長(中田仁公) おはようございます。ただいま上程いただきました議案第11号 副市長の選任について、本日ここに追加上程の機会を与えていただきましたことを深く感謝申し上げます。

 それでは、提案理由のご説明を申し上げます。

 河西助役におかれましては、平成17年4月1日付で大阪府から迎え、2年にわたり本市行政に多大なご尽力をいただいたところであります。本市の最重要課題であります財政健全化の推進を初め、安心安全なまちづくりや次世代の育成に係る施策の推進など、数多くの難題に取り組んでいただきました。何よりも、これまでの行財政運営に新しい視点を注入され、熱意を持って職員を指導していただき、大きく意識改革を進めていただいたことは、本市のこれからの行財政運営にとって大きな力となるものであり、その功績はまことに大きなものがございます。

 しかし、まことに残念なことではありますが、この3月31日をもちまして大阪府へ帰任されることとなりました。この2年間のご功績に対し、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 河西助役の後任でございますが、引き続き大阪府から吉田景司氏をお迎えし、ご案内のとおり、改正後の地方自治法による副市長としてその手腕を発揮していただきたく、ご提案申し上げる次第でございます。

 吉田氏は、参考資料にもございますが、昭和61年4月に大阪府に採用され、それ以来、職務に邁進され、平成6年4月に福祉部福祉政策課主査に昇任されました。その後、同部福祉政策課企画係長、経営企画室人事係長、総務部市町村課課長補佐を歴任され、現在は生活文化部府民活動推進課課長補佐としてご活躍をされているところでございます。吉田氏は、福祉、企画、人事部門を経験されており、また堺市へも3年間派遣されるなど、市の行政にも精通されており、その行動力、指導力は抜群であります。さらに、現在はNPOや市民活動にかかわる施策も担当され、市民との協働によるまちづくりを推進する本市にとって、願ってもない人物であると考えております。

 大阪府から吉田氏を迎え、新しい発想を本市行政に反映していただき、その行動力をもって職員と一丸となり、夢あるあすの交野を創出すべく力を発揮していただけるものと確信をいたしております。よろしくご審議賜りまして、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、ご同意を賜りますれば、4月1日付をもって就任をお願いいたしたく考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第11号については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、議案第11号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議案第11号を採決いたします。本件は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。

 ただいま同意されました吉田景司君より、あいさつしたい旨の申し出がありますので許可いたします。



◎(吉田景司) おはようございます。ただいまご紹介をいただきました吉田景司でございます。

 議員の皆様方には格別のご高配を賜りましてご同意をいただき、4月1日付で副市長に就任をさせていただくことになりました。まことにありがとうございます。

 もとより微力ではございますが、中田市長のもと、本市のさらなる発展と市民福祉の向上に全力で取り組んでまいる所存でございます。議員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、あいさつとさせていただきます。

 どうかよろしくお願いをいたします。



○議長(吉坂泰彦) ありがとうございました。

 日程第2 議案第4号 平成19年度交野市一般会計予算についてを議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。予算特別委員会、岩本委員長。



◆予算特別委員長(岩本健之亮) ただ今議題となりました議案第4号についての、予算特別委員会における審査の概要と結果の報告をさせていただきます。

 本議案につきましては、去る3月2日の本会議において当委員会に付託され、3月15日、16日、19日、20日及び22日の5日間にわたり委員会を開き、質疑、討論並びに採決をおこなったものであります。

 なお、報告に先立ちまして、委員会では多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審査致しましたが、委員長報告での質疑、答弁は時間の都合上その大部分を割愛させて頂きますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、議案第4号 平成19年度交野市一般会計予算についての質疑の概要を申し上げます。

 審査に入ります前に、新設される子育て支援センター並びに星田駅自転車駐車場の整備箇所、また道路改良工事として、星田私市線並びに私部郡津線の工事箇所について、現場視察を行いました。

 視察後、審査に入りました。

 はじめに、Aブロックとして総務部、人権政策室、会計室等にかかる審査の概要を申し上げます。

 Aブロックでは、税の滞納整理に関することや基金のあり方、また各種入札に際しての業者選定方法、更には三位一体の改革に関する影響額など幅広い分野にわたり質疑がありました。

 まず、滞納整理に関する市の考え方について質疑がありました。その内容は「税の滞納整理については、他市でも喫緊の課題としてとらまえ、鋭意取り組まれているものと理解する。中でも、ある自治体では、市全体の問題という観点に立ち、部長級職員全員が、滞納整理作業にあたられ税収のアップに努められていると聞き及ぶ。当然、本市においても税の滞納問題は例外ではなく、事実として相当な額の滞納繰越額が計上されているが、その徴収率は20数%に留まっており、滞納繰越額に対する認識が甘いものと思われるが」との質疑がありました。答弁では「市税は、市財源の根幹となるもので、本市においても大阪府との連携を図りながら滞納額の解消に努めている。結果、効果としては、前年度と比較しても滞納額の徴収率も向上しており、今後も引き続き、この成果が持続するよう取り組んでいきたい。ただし、滞納にならないよう現年度分の徴収にも力を傾注しなければならないと考えている」との答弁がありました。この答弁をうけ、次のような意見がありました。「滞納額が相当な金額に上っていることは、深刻な問題であり、早急にその対策が講じられなければならない。しかし、滞納者の実態として、財産等があるにも関わらず払わないのか、或いは現実として所得が激減し、払うことが困難となったものか、その辺の実態把握は重要である。そういった実態把握に努められ、その上で払いたくても払えないものについては、市として積極的に減免制度を適用するなどの対応をされるよう要望する」との要望がありました。

 次に、三位一体の改革に伴う交野市への影響額について質疑がありました。その内容は「国が打ち出した三位一体の改革に伴う影響は、今後、市の財政健全化計画を推進する上での、重要な要素となっていることは理解する。これを受け、行財政対策特別委員会ではこれまでにも種々検討を行ってきたところである。しかし、当該委員会で提出された資料によると、三位一体の改革に伴う16年度から18年度の三ヵ年の影響額は23億8千万円と提示されているにも関わらず、財政課から算定された影響額では、交付税算入された地域総合整備債の元利償還金分4億円を差し引くと約7億円程度の影響に留まるものと示されており、市内部においても影響額の認識に差があるように思えるが、その理由は」との質疑がありました。答弁では「影響額の算定に当り、そのポイントの置き方が異なることにより、影響額の表現方法が異なるものである。つまり、それぞれに示した数値に誤りはなく、財政課が示した影響額はそれぞれの年度の実績を元に、平成15年度と比較して16年度、或いは17年度はどうなのかを表す数値である。一方、行財政対策特別委員会において提示された影響額は、財政健全化計画の進捗状況を把握するため、財政健全化計画において当初見込んでいた数値に対して実績はどうなのかを表す数値であり、それぞれの数値を比較検討することは困難である」との答弁がありました。その答弁を受け、次のような意見がありました。「国が推し進める三位一体の改革は、決して地方自治体に負担を強いる改革ではないにも関わらず、これまで、市が提示してきた三位一体の影響額23億8千万円は、負担を強いられる数値として提示されてきた。確かに数値の根拠に誤りはないものと思われるが、この数値が一人歩きし、市民は三位一体の改革により23億8千万円もの額が、交野市に悪影響を及ぼしているという認識しかない。数値の提示の仕方に、もう少し配慮を求めるとともに、この23億8千万円という額そのものにも、単に三位一体の改革の影響だけが加味されるのではなく、様々な要素が組み合わさっての数値であるということの説明責任を果たされることを求める」との意見がありました。

 次に、入札における業者選定の方法について質疑がありました。その内容は「契約を行うために業者を選定する手法として入札されていることについては、何ら異論を唱えるものではない。しかし、入札を行うに当っては、社名ブランドにとらわれすぎて、特定の業者を選定対象にしたものであれば、何ら入札の意味を成さないものである。リスクを考えた上での対応ということではあるが、財政健全化の見地から考えると入札を行う意味から少し逸していると考えるが」との質疑がありました。答弁では「市として対象業者の選定に当っては、市登録業者を対象に幅広く業者の選定に当っている。しかし、専門的なノウハウが必要なもの等については、若干選定の幅が狭まることも事実であり、その上でリスクマネジメントの考えを加えると、それが結果として特定の業者選定に繋がることもある。ただし、入札に係る手続き上、見積もり提出の期限や、業者からの提案書の提出の期限があり、市として幅広く選定業者を選出しても、時として期限までに提出されないこともあり、それが結果として選定幅を狭めることに繋がっていることもある」との答弁がありました。

 次に、各種相談業務にかかる費用対効果について質疑がありました。その内容は「行政相談や年金相談など広聴広報課で所管されている各種相談業務については、その費用対効果を見ると必要性について一定理解はする。しかし、人権ケースワーク事業については、相談実績とそれにかかる経費を見たとき、他の相談業務よりも突出して経費が必要となっているが、その理由は」との質疑がありました。答弁では「人権に関わる問題は深刻な問題であり、相談窓口を常設した中で、常に対応できる相談体制を確立することが必要であると考える。その上で、月曜から金曜まで、人権擁護委員2名による人権ケースワーク事業として相談窓口を開設するもので、他の行政相談や年金相談は、週に1回や月に1回の開催といった、常設的な相談窓口ではなく、その点が大きな違いとして上がっている」との答弁がありました。

 次に、Bブロック、とりわけ市民部、保健福祉部等にかかる質疑の概要を申し上げます。

 Bブロックでは、観光行政や民生委員児童委員、更には保育料並びに子育て支援センター事業について質疑がありました。

 まず、花見対策事業にかかる経費が前年度と比較して大幅に増額していることについて質疑がありました。答弁では「花見対策事業として、特に毎年、妙見河原の桜並木に花見客用として、ゴミ箱の設置や簡易トイレの設置を行ってきた。しかし、これらは昨年度まで各部署での対応となっており、観光という見地から見れば、商工観光課として一元的に管理する必要があることから、今回花見対策事業費として予算計上を行った。なお、事業規模などについては、ほぼ前年度と同様のものである」との答弁がありました。この答弁を受け、次のような要望が出されました。「桜の名所として妙見河原の桜は全国的にも有名ではあるが、それと同等に交野が桜の名所であることも有名である。これを受け、妙見河原だけではなく、他の地域でも桜見物に訪れる方が年々増加していることも事実であり、他の地域にも同様の対策がなされることを検討されるよう要望する」との要望がありました。

 次に、保育料の問題について指摘がありました。その内容は「国の税制改正により定率減税が引き下げられ、所得は増加しないにも関わらず、所得税だけが増加となる状況にある。そのため、保育料の算定根拠が前年度課税額によるものであることから、税制改正により保育料の階層が現段階よりアップとなる世帯も発生し、税、保育料の両面から負担が増加するものと考えられる。このことを鑑み、国は保育料の階層を見直しされ、税制改正による市民の負担増の軽減を図られたと聞き及ぶが、交野市では現段階においても国基準を下回っていることを理由に見直しをされない。国の保育料を基準とするのではなく、税制改正により自動的に保育料が実質増額となることについて、市として何ら対策を講じられないことは、問題であり、即時改善されることを求める」との意見がありました。

 次に、児童福祉総務費に計上されている地域子育て支援センター新設工事費について質疑がありました。答弁では「既存の事業として、星田保育園において子育て支援事業が展開されている。これは星田保育園の園舎の建て替えの際に、子育て支援事業が実施できるよう施設整備を願い、実施に至ったものであるが、今回、子育て支援事業の拡大という観点から新たに支援センターの建設を行うものである。なお、星田保育園同様、既存の保育園の中で対応できないか検討を願ってきたが、施設面でも若干の課題が残されており、今回、文化財事業団のある施設に併設となった」との答弁がありました。この答弁を受け、次のような意見がありました。「今回の予算では、設計並びに新設工事に伴う費用しか予算計上されておらず、その他運営に係る予算については全く計上されていない。加えて、運営方法についても、直営で行うのか、指定管理者制度を適用して行うのか、それすらも検討されておらず、無計画な事業であると言わざるを得ない。市として、すぐにでも取り組まなければならない事業であるとの認識が非常に薄く、本事業の重要性を再認識されることを求める」との意見がありました。

 続いて、Bブロック、とりわけ環境部、都市整備部等にかかる質疑の概要を申し上げます。

 当ブロックでは、とりわけし尿収集業務や4市リサイクルプラザ建設について、更には耐震改修促進計画について質疑がありました。

 まず、公共下水道が普及し、汲み取り人口が減少する中、本市における下水道整備に伴う委託減少補償金の現状について、質疑がありました。答弁では「昭和50年に制定された下水道整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づき、平成5年当時に、し尿収集運搬業務を委託していた6業者と減少補償金に関する協定書を締結した。補償金の内容としては、転廃業補償、車両補償、従業員補償等があげられ、協定書では汲み取り人口がなくなるまで補償金を支払い続けなければならないこととなっている。なお、平成17年度末現在では1千499人が未補償人口として残っており、北河内各市では一括で支払いを終えている市も多く、今後は一括補償も視野に入れ、協議を進めていきたいと考えている」との答弁がありました。

 次に、4市リサイクルプラザの建設と周辺環境について質疑がありました。その内容は「4市リサイクルプラザ建設予定地周辺の公害裁判が新聞報道等を賑わしており、同時に4市リサイクルプラザの建設差し止め請求訴訟も起こされていると聞き及ぶが、この裁判が4市リサイクルプラザ建設に及ぼす影響は」との質疑がありました。答弁では「訴訟の内容については、4市リサイクルプラザ建設予定地周辺の民間企業の操業停止と4市リサイクルプラザの建設差止請求訴訟であり、現在、裁判で係争中である。裁判の争点のほとんどが民間企業から排出される有害化学物質に伴う健康被害などで、4市リサイクルプラザ建設については、平成17年3月に出された専門委員会での報告書にもあるように、周辺環境にほとんど影響を与えないと判断されていることから、すでに工事発注もされ、平成19年12月に完成予定であり、建設工事の進捗状況に関しては何ら影響がないと考えている」との答弁がありました。

 次に、耐震改修促進計画作成等委託料の業務内容について質疑がありました。答弁では「平成17年の耐震改修促進法の改正に伴い、計画的な耐震化の促進として、国は基本方針を作成し、地方公共団体は耐震改修促進計画を作成することとなった。基本方針では平成27年までに住宅等の耐震化率を9割にすることを目標としており、府促進計画では市町村は地域特性を反映した計画を作成すべきとされ、これとともに地震ハザードマップの作成、避難路沿道特定建築物の調査を行うこととされている。地震ハザードマップの作成については地震により想定される建物被害を被害率、または、建物の全壊率により表示していくことを想定しているが、全戸調査を行い昭和56年以前の建物をマップ上に記載することは想定していない。また、避難路沿道特定建築物の調査については大阪府が避難路と指定し、交野市が耐震促進計画で指定することができる避難路につき、沿道の建物が地震で倒壊した場合、避難路を閉塞することから、耐震改修促進法においてその建物への指導、助言ができるという規定を受け、避難路沿道の建物の調査を行い、避難路沿道の耐震性を満たしていない建物を把握し、避難路沿道の建物の耐震化を促進していくものである」との答弁がありました。

 次に、Cブロックとして教育管理部、生涯学習推進部、学校教育部等にかかる審査の概要を申し上げます。

 Cブロックでは、小中学校における新たな取り組みや学校警備について、更には交通専従員のあり方について質疑がありました。

 まず、今年度新たな事業として行われる交野市生徒指導支援者派遣事業について質疑がありました。その内容は「既にクラスには担任、或いは教科教師が配置されており、発生する様々な問題解決に当られている。その上で、新たな事業として生徒指導支援者派遣事業が行われるということであるが、事業を行う趣旨は理解する一方、教師と生徒指導支援者、それぞれの役割がいささか不明瞭である。教師の役割とは何なのか、また生徒指導支援者の役割は何なのかということをもう少し明確にするべきと考えるが」との質疑がありました。答弁では「昨今、子どもを取り巻く問題は非常に複雑多岐にわたっており、教育委員会としても教師と連携を図りながら鋭意取り組んでいる状況である。その中で、大きな問題行動に対しては教師自らが、その解決に当ることは当然であると考えているが、生徒指導支援者は、授業をエスケープする生徒への対応や、個別の学習課題をもつ生徒への対応、更にはいじめ問題に対して生徒の相談相手や家庭訪問を補助すること等教師のサポート役を柱として、問題を抱えた子どもへの対応を行うものである」との答弁がありました。

 次に、放課後子ども教室と放課後児童会との位置づけについて質疑がありました。答弁では「放課後子ども教室とは、全児童を対象に学校の校庭を開放し、監視員の管理のもと、安全に配慮した中で、子どもたちを自由に遊ばせるもので、遊ぶ上でのプログラムやカリキュラムは存在しない。しかし、放課後児童会は、放課後、保護者の保護を受けられない児童が指導員のもと、安全に過ごす事業で、事業の中で様々なカリキュラムが用意されており、2つの事業は、事業内容そのものが異なる。その中で、放課後児童会に入会されている児童が放課後子ども教室に参加希望されることも容易に想像がつくが、安易にそれぞれの事業を行き来することは、児童の所在が不明確になるなど安全面からも危険を伴うものと考えており、保護者の確認が取れなければ、教室への参加は禁じるものである」との答弁がありました。

 次に、児童生徒の読書状況について質疑がありました。その内容は「本市では、ブックスタート事業に取り組むなど、幼いときから本に慣れ親しむような取り組みがなされている。当然、読書はその人の人格形成に多大な影響を与えるものであり、ブックスタート事業だけではなく、その後も継続して本に慣れ親しむことが望ましいと考えるが、現在の児童生徒が読書に費やす時間はどのくらいあるのか」との質疑がありました。答弁では「学校週5日制が始まり、授業時間が削減されたことにより、授業は教科が中心となり、教科として読書時間を確保することは困難となった。しかし、読書の重要性は認識しており、教科としての時間の確保が困難となったことを補うために、授業開始前の朝8時30分から50分までを読書の時間と定めたり、また新しい課題図書を学校間でローテーションを行いながら各学年に配備するなど、読書に誘う取り組みを行っている。なお、学校図書室についても、読み物教材だけを配置するのではなく、調べ学習のための辞典や辞書を配置し、普段から本に接するよう環境整備も行っている」との答弁がありました。

 次に、交通専従員のあり方について要望がありました。その内容は「通学途中の子どもたちには、車や不審者などさまざまな危険が伴っている。それらのリスクを軽減するために配置された交通専従員ではあるが、昨今では地域活動の一環として「子ども見守り隊」が発足するなど、子どもたちを地域で守る活動が活発化している。子どもの安全を守りたいという視点は同じではあるが、交通専従員には予算が伴っており、子どもの安全を守るための予算という観点に立つと、交通専従員は廃止し、これに伴う予算は地域に対して「子どもの安全を守る予算」として交付するものとする、或いは交通専従員を廃止しないのであれば、他市にならい1つの拠点に1人の専従員の配備とし、配備拠点を増やすことを実施するなど、より有益に予算が執行されることを求める」との要望がありました。

 続いて、A、B、Cブロックを通して総括的な質疑を行いました。

 質疑の主なものとして、生活保護の現状や消防庁舎における清掃業務及び工事内容、更には予算が伴う事案の対応方法について質疑等がありました。

 まず、生活保護の現状について、質疑がありました。答弁では「生活保護とは、憲法で保障された最低生活を営むために、国、府、市が扶助するためのもので、本市において、現状578名の生活保護者がいる。生活保護の適用に当っては、働ける状態にありながら、働かず、いわばこの制度を悪用されることを防止するため、稼働能力の要否判定を実施し、その実態の把握に努め、稼働能力があると判断された場合は、就労支援を行うなど、生活保護を適正に交付することに努めている。なお、生活保護を適用した後も、定期的に状態把握に努め、フィードバックを行っている」との答弁がありました。

 次に、予算が伴う事案の対応方法について要望がありました。その内容は「本予算には、私市の水辺プラザにかかる維持管理費が計上されている。これは、大阪府と交野市との間で締結された本事業に係る管理業務協定書に基づくもので、この協定書によると、今後、護岸機能に関する施設以外のものについては、交野市で管理を行うことが規定されている。今回、この規定に基づき、維持管理費が予算計上されたと聞き及ぶが、当然、協定書は議決の対象ではなく、市の裁量の中で締結されたものではある。しかし、一方ではこの協定書により、今後の維持管理が交野市に義務付けられていることは、これ以後発生する維持管理費は専決的な位置づけになるといわざるを得ない。今後、議決の対象ではないとはいえ、予算を大きく伴う事象については、合意形成を図る上でも、慎重に対応され、また議会との連携を十分に図られることを求める」との要望がありました。

 次に、消防施設の改修工事について質疑がありました。その内容は「昨年、大規模に耐震化工事が施工された消防庁舎であるが、本予算にも金額的には少額であるとはいうものの工事費が計上されている。その理由は」との質疑がありました。答弁では「本予算に計上している工事請負費については、緊急出動予告灯の老朽化が著しく、そのため、当該予告灯を撤去するものである。この工事については、当初、消防より耐震化工事にかかる附帯工事の1つとして予算要求がなされたが、当該工事の性質上、耐震化工事としての関連性がなく、附帯工事として行うことは妥当ではないとの判断から、19年度の予算に工事費として計上するに至った」との答弁がありました。その答弁を受け、次のような要望がありました。その内容は「耐震化工事としての関連性を見ると、予告灯の撤去工事を附帯工事として行うことは妥当ではないとは思われるが、当初から本工事を本体工事に含めておれば、一体的な工事として、僅かな金額ではあるが、節減できるものであったと考えられる。全庁的に財政健全化に取り組まれている中、表面的な取り組みではなく、真に職員が危機感を感じられ、慣例等にとらわれることなく財政健全化に取り組まれることを望む」との要望がありました。

 次に、第二京阪道路にかかる市の姿勢について指摘がありました。その内容は「過去から市は第二京阪道路が開通することによりもたらされる効果などを全面的に打ち出し、第二京阪道路自身が非常に有益かつ必要な道路であることを訴えてきた。しかし、第二京阪道路全線供用開始を3年後に控えた今、交野の町並みを見ると、道路工事は進んでいるが、過去から言われてきた効果が一向に見えてこない。その結果、市が持つ方向性というものが必然的に不明瞭となり、交野の環境はどうなるのか、或いは町並みはどうなるのかといった不安が増すばかりである。早急にその構図を明らかにすることを求めるものである」との指摘がありました。

 次に討論の概要を申し上げます。

 まず、反対討論として「国が敢行する福祉制度の改悪という波に対し、地方自治体は防波堤の役割となり、市民を守ることが今求められている。当然、交野市においても、そういった視点にたった予算編成がなされているのか、様々な角度から検証を行った。結果、税制改正等による介護保険料の増額や、保育料の実質値上げ、また障害者自立支援法施行に伴う負担増などに対する独自的な対策を講じられず、市民の暮らしや福祉を守る立場に立っていないこと、また緊迫した財政の中、人権ケースワーク事業や4市リサイクルプラザ建設事業など、無駄な歳出が行われていること、更には財政健全化計画そのものも市民的な議論がなされない中、その財政危機に陥った責任の所在を明確にせず、負担だけを市民に押し付けている現状を見ると、これらを元に編成された平成19年度予算は賛成できるものではない。加えて、新たに図書費が削減されていること、また道路のバリアフリー化が遅々として進捗していないこと、更には未来を担う子どもたちを守るという観点からも乳幼児の医療費の対象年齢を引き上げられること等を早期改善されることを求め反対とする」との反対討論がありました。

 次に、賛成討論として「行財政運営において様々な課題がある中、創意工夫を凝らし市職員は市民サービスの低下を招かないよう日夜努力をされている。しかし、現実は厳しく、平成22年度財政破綻の危機だけが突きつけられ、市民も不安が募る一方である。当然、平成22年度までの財政健全化計画も見直しを余儀なくされるが、そこには更なる厳しい財政対策が求められている。市民サービスを低下することなく、行財政改革を敢行するには、市としても公社保有地の健全化をはじめ、業務のアウトソーシングなど、様々な改革が必要となってくるが、一方で駐車料金等の施設利用料の負担を視野に入れた検討も行わなければならない。その上で、現在職員間の連携が希薄化しており、この問題も課題解決に向けた弊害となっているものと思われる。こういった職員間の連携を図り、今後も増えるであろう問題点に対し、1つ1つ着実に解決する体制を確立されることを要望し、賛成とする」との賛成討論がありました。

 また「平成19年度一般会計予算案には財政改革の骨格が見られない。いうなれば、「交野丸」は沈没しかけている状態にありながら、積荷を処分せずに、ただ、ひたすらに浸水してきた水をバケツでくみ出す作業を繰り返す、そんな状況にあるように思える。そのような状況下で、市長は強いリーダーシップを発揮し、財政健全化予算を編成されることを望んでいただけに、それらが反映されていない平成19年度予算案はいささか課題を残すものではあるが、一方では市民の安全と安心を守るために、私市橋西歩道橋整備工事や学校耐震化工事、更には土地開発公社健全化への予算など緊縮財政の中にも配慮されたことを一定評価をし、賛成する」との賛成討論がありました。

 また「平成19年度予算案において、大変苦慮された内容が随所に見られる。その一方で、夕張市のような財政再建団体に陥らないよう市長はその思いと協力を常日頃、強く市民に訴えられているが、その危機感が職員にどのように伝わっているのか、或いは職員はその伝えられた危機感をどのように受け止め、どう対処していこうとしているのかが、残念ながら現実見えてこない。職員1人1人が交野市のおかれている状況を真摯に受け止められ、更なる経費削減に努め、財政危機を乗り越えられることを心から期待し、賛成討論とする」との賛成討論がありました。

 また「平成19年度予算編成に当っては様々な課題が挙げられる。例えば、予算編成にあたり、税収だけでなく基金の取り崩しを行っていることや、アルバイト職員等に賃金だけでなく特別賃金などが支給されていることは、市民に対してどのような説明責任を果たすのか。また、事業予算についても、水辺プラザにかかる予算が過去に締結された協定書に基づいて編成されていることや子育て支援センター新設に当っては、その場所選定に十分な議論がなされたのか、或いは藪の下水路の工期に関しては、長期的なものとなっていることなど、それらの事業自体の趣旨は理解をするものの、事業の進め方等にいささかの疑問を残すものとなっている。これらの課題に対し、市は真摯に受け止められ、課題解決に向け、全力で取り組まれることを要望し、賛成とする」との賛成討論がありました。

 以上のような討論の後、採決に入り、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で本委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせていただきます。

 長時間にわたり、ご清聴ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) 委員長報告はお聞きの次第であります。

 これより第4号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 平成19年度一般会計予算案に対する日本共産党の反対討論を行います。

 自民・公明政権のもとで庶民の税金が引き上げられ、医療、年金、介護、生活保護、障がい者施策などの福祉制度が改悪され、また一方で、労働法制の規制緩和の名のもとで不安定雇用が拡大し、今、日本では貧困と格差社会、ワーキングプアなどが大きな問題となってきています。

 今、地方自治体に求められることは、国の暮らし破壊、福祉の切り捨てから、市民の暮らし、福祉を守ることです。地方自治法では、自治体としての責務を住民の福祉の増進と定めています。この実践こそが今、求められています。地方自治体の財政状況は厳しいものがありますが、福祉の心を持った行政運営が必要です。同時に、持続可能な交野のまちをつくっていくことも求められています。

 日本共産党は、このような立場を基本にしながら、平成19年度の予算案を検討しました。それでは、日本共産党の見解を何点かにわたって述べます。

 まず第1点目は、財政問題についてです。

 今、全国の多くの自治体が財政危機として、いわゆる財政健全化の取り組みを進めています。中田市長も、財政健全化が私の使命として平成15年度に財政健全化計画を策定し、平成16年度から財政健全化計画に取り組んできました。目標は財政再建団体への転落阻止、市の負債総額の削減、平成22年度収支均衡を目指すというものです。そのために職員削減、給与引き下げ、市民負担増加、事業廃止、民間委託などを進めてきました。しかし、先日、平成22年度に実質収支で約40億円の赤字となることが予想されるとし、さらなる削減目標を策定していくことを表明しました。

 この際に、市の財政危機の原因を明らかにしていく必要があります。原因の第1は、1990年代の国による大型公共事業の誘導策に乗って総合体育施設建設などを行ってきたことです。国の誘導と、それに乗った行政、そして、そのことに日本共産党を除く多くの議員が賛成してきたことです。

 第2は、不明朗な土地取引を含め、土地開発公社における莫大な土地買収による負債を抱えていることです。この土地買収においても、日本共産党は一貫して議会でただしてきました。

 第3は、自民・公明政権による三位一体の改革の名による地方財政の切り捨てです。

 この3点が財政危機の原因といえます。国による大型公共事業の誘導と、それに乗った行政の責任。日本共産党を除く与党会派の議会としてのチェック機能を放棄し、何でも賛成してきた態度が問われ、また、政権与党による地方切り捨てが問われるものと考えます。

 このような状況の中、財政健全化の進め方は、財政危機の責任の所在を明確にし、そして財政状況を市民と共有し、交野のまちづくり、持続可能な交野の方向を市民と一緒になって議論する中で定めていくべきものです。市民こそが主権者です。しかし、今までに策定されてきた健全化計画は、市民的な議論が行われずに策定され、多くの市民負担が実施されてきました。これからの見直しも市民抜きに行われようとしています。日本共産党は、市と市民の本当のパートナーシップが発揮された、市民とともに財政問題、まちづくりを検討することを求めます。

 第2点目は、国の暮らし破壊、福祉切り捨ての中で、市民の暮らし、福祉を守る自治体の役割が大切であることです。しかし、本予算にはこの立場が明確になっていないことです。

 昨年実施された定率減税の半減、老年者控除の廃止、年金控除の縮小により、特に高齢者にとっては、増税とそれに関連した介護保険料の引き上げにより、負担が一気に引き上がりました。

 また、昨年の定率減税の半減は、子育て世代の平成19年度の保育料の引き上げにつながります。国は、保育料の引き上げにつながらないように、基準額の階層区分の区切りとなる所得税額の見直しを行いました。しかし、交野市は見直しを行わず、子育て支援と逆行する保育料の値上げを行う立場をとっています。

 また、障害者自立支援法による障がい者への応益負担に対し、多くの障がい者が応益負担反対、負担の軽減を求めているにもかかわらず、市としての支援策をとろうとしていません。憲法第25条で保障されている生活保護費の国や大阪府の切り下げに対しても、市としての対応を行おうとしていません。財政が厳しくても福祉の心を持ち、市としての暮らしを守り、福祉を充実する市政運営を望むものです。

 第3点目は、財政が厳しい中、むだな歳出、問題のある歳出の見直しを行うことです。

 1つは、人権との名称で同和事業に約534万円の歳出を計上していることです。同和対策事業が法的に終了している現在、同和事業予算は廃止することを求めます。人権ケースワーク相談事業は、242万円を使用しながら、年間32件の相談です。相談1件当たり7万5千750円の費用がかかっています。他の相談事業は、相談1件当たりの費用は700円から6千円となっています。毎日行っている人権ケースワーク相談事業を廃止し、人権擁護委員による相談事業だけにすべきです。

 2つ目は、4市廃プラスチック処理事業です。寝屋川市の処理施設建設予定地周辺では、既に稼働している民間の廃プラのリサイクル工場からの化学物質の排出影響で健康被害が発生しています。その上に、4市の廃プラ処理施設が稼働すれば、今より健康被害がひどくなります。また、市の財政が厳しい状況であるにもかかわらず、今年度で約2千500万円の支出となり、来年度からは毎年約5千万円以上の支出となります。見直しを求めます。

 さらに今後、市長や市議会議長の公用車の廃止を含めた検討、私部南多目的広場の返却への条件整備、乙辺浄化センターの縮小廃止に向けた検討、4年間で1千900万円の市長退職金の検討を求めるものです。同時に、議会としても年間90万円の市会議員の政務調査費の検討が求められると考えます。

 第4点目に、本予算の問題点を何点か指摘し、今後の改善を求めるものです。

 図書購入費は、平成15年度までは2千万円ありましたが、財政健全化として200万円減額されていましたが、19年度にはさらに200万円減額し、1千600万円としています。

 学校施設の維持管理費用は、昨年より小学校で4千200万円から1千835万円に減額、中学校で2千550万円より500万円に大幅に減額しています。

 枚方、門真市は、19年度に教室へのクーラー設置を計画しています。児童・生徒が安心して学べる教育施設の充実、生涯学習としての図書費の削減の撤回を求めます。

 給食センターの建てかえは、市民的な議論のもとに進めることを求めます。道路のバリアフリーも進まず、民間木造住宅耐震診断補助費も1件分しか計上しておらず、消防職員も条例定数の72人にいまだに達していません。安心安全のまちづくりを求めます。

 第二京阪道路の環境対策も不十分です。特に一般道路高架部への裏面吸音板、倉治小学校付近の騒音対策を求めます。

 乳幼児医療費助成の年齢引き上げは子育て世代の大きな要求であり、多くの自治体で小学校に入るまでの年齢に、また、小学校を卒業する年齢まで引き上げてきています。市としての早急な年齢引き上げを求めます。

 最後に、職員の皆さんにお願いいたします。交野市を住みよい輝きのあるまちにする中心的な担い手は、職員の皆さん方です。給料は減らされ、仕事をしようにも予算が減らされ、熟練した職員も次々に退職していく。仕事への意欲が少なくなってくる方も出てくることでしょう。しかし、公務の職場は、民間の企業と違う仕事上の喜びがあるものです。職員の方々が市民の中に入って、市民と本当のパートナーシップを築き、持続可能なすばらしい交野を目指すことをお願いするものです。

 日本共産党も、福祉の心を持った交野市に、持続可能な交野市を目指し、奮闘することを表明します。

 以上、日本共産党の平成19年度の一般会計予算案への反対討論といたします。



○議長(吉坂泰彦) ほかに。5番、白岩議員。



◆5番(白岩陽太郎) 議会として特別委員会を設置していただき、予算特別委員会でまことに長時間に及ぶ真摯な論議をしていただきましたこと、先ほどの委員長様の報告をいただき、感慨をもって受けとめさせていただきました。諸案件を審議いただきました特別委員の皆さん方に心から敬意と感謝を申し上げます。

 ただ、今予算の内容は、まさに財政健全化に向けて交野市がどのような方向転換を図っていくのかと、おおよそ私はこの一点に尽きるのではないかと思っております。交野市民も大変な心配をされておりますし、行く末について、より安心な施策を多くの方が期待されているんではないかと思います。その中で、この19年度予算、職員の皆さん方のご努力と、また市長さん初め幹部の皆さん方によって、財政健全化のさらなる安定軌道に乗せるためのご努力の跡がにじみ出ておることに共鳴をいたします。

 ただ、まことに残念ではありますが、では、現在の交野の状況のいわゆる財政の健全化の歩みがどうだったのか。また、今なぜ22年度までの財政計画に変更を余儀なくされたのか。そして、その原因と結果と、これから手を加えようとすることは交野市としてなぜなのかと、このことが全体的な論議の中で明らかにされていないことが非常に私は心配の種でございます。

 確かに三位一体改革は、もともと国の予算が破局的な状態にございます。地方からのさまざまな多種多様な要望を受け入れて、そして均衡あるバランスのある日本国の形成をするために、もはや今までの地方財政計画ではこの先、日本国が歩めないという危機感から、新たな三位一体の改革に取り組んできたところでございます。その結果、当然国の負担すべき内容が地方に転嫁をされることもあるでしょうし、また、今まで極端に格差がついておった地方の実態が逆に浮き彫りにされて、より国の財政の優遇策を求められる結果にもなっていると思います。

 市長もお示しになっておられるように、交野市にとってはどうだったのか。三位一体の今、国が行われようとする地方自治体との国との関係に見て、三位一体改革が交野市にとってどのような状況になっているのか、まずはこのことをしっかりと議会と市民に示される必要がある。その結果、見直しの必要性が生まれ、そして、到達年度である22年度の指標の再構築がこの夏に向けてスタートされる。このような構図であろうかと思っております。

 ただ、私たちは、それではその論議をきっちりと全体のものにするための指標が、分析が我々に示されないと、一体どこを改革したらいいのか、一体どこのシステムを変更すべきなのかが明確ではありません。皆さん方がおつくりになった指標は、書類を見る書類ごとにデータのとらえ方がまちまちでございます。また、多大な影響が出ているということは指摘されておりますが、何がどのような形でどれだけの額が影響をこうむったのかが、なかなか私たちには真実の姿としてとらえる指標になっておりません。

 とりわけ、地方交付税の減額の問題でございます。過去、私たちは、全国に展開された地方の整備に多くの自治体が名乗りを上げ、地方活性化のために取り組んで大きな借金を形成したことも事実であります。しかし、一方的な借金という形ではなく、手厚い国の保護政策の中で、この政策は実施をされたわけでございます。したがって、その補てん策として、国の補てん政策に一定の理解と一定の有利な条件整備ということで私たちはその案に賛成をし、その後の経過を見守っています。ところが、年度の途中途中において地方交付税算入制度の変更によって、15年あるいは20年に分けて償還をし、地方財政の健全化に資するものを厳しい自治体にとっては一括して使用することができるという国の制度変更がございました。10年間でたくさんの補助金の還付を受けながら厳しい財政再建に取り組むはずが、財政全体のその年度が苦しいからといって先食いをして、その年度だけの健全計画に終始してきたその経過を、私たちはこれは健全な財政運営には当たらないと、単なる一時しのぎであって、後年度に交付税の大幅減額に私たちはその身をたゆらすことになってしまうと、このことを私たちは議会なり委員会で指摘してまいりましたが、そのことがそのまま三位一体改革の減額措置の中に組み込まれて我々に示されているような気がしてなりません。数字的な変動はないと思いますが、いま一度、三位一体改革あるいは現在の交野市の置かれている財政状況と今後の求める姿について、改めて再建を目指す姿を再確立していただくことを要望しておきたいと思います。

 さらに、全職員の皆さん方の大変なご努力によって、さまざまな市民サービスの改良と前進が見られております。まだまだやっていただきたいこと、あるいは、まだまだあるべき姿はたくさんありますが、与えられた体力の中でそのことを消費、体現されることは、なかなか至難なわざだと思います。

 しかし、お金だけが市民へのサービスの手段ではございません。私たち議会は、例えば交通安全、信号機をつくるだけが市民の安全を守る施策とは言えません。歩道の一つ、信号機の時間的な配慮やそこの通行量、あるいは自転車・歩道・車の三者の分担制度、横断歩道の現状の維持と改善、照明灯、そして障害物の存在。私は、お金でなくても多くの市民の健康と安全を守る施策は、日一日一日と高めてやっていくという気概がなければ、この交野のまちの本当の安心・安全は確立はできないと思っております。

 今後の政策行政課題は、ますます高齢化をし、少子化をし、家庭の基盤が複雑になって、多くの社会問題、地域問題に対して大きな危惧を抱かせる時代がやってきます。団塊の大幅な現役からの引退も、引退後の社会構造を変えるとともに、現役社会を大きく変革するということになってきます。私たちは、今の姿をしっかりと直視するとともに、今後、市民から求められるものが一体何であるのか、改めて再確認することが大変重要だと思っております。とりわけ、市長を初め市の幹部と、そして市民から信託をいただいている議会とが本当の車の両輪の作用をしっかりと充足させ、市民に交野の行政の行く先がより安全安心な方向に向かっていることを確認することが、今最も肝要なことだと考えております。

 19年度予算、賛成させていただきますとともに、より市民に安心・安全の行政サービスのご展開を心からご祈念申し上げて、討論を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) ほかに。16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) それでは、平成19年度一般会計予算について意見を申し上げます。

 第二の夕張にならないように、市民ニーズを抑え、緊縮財政に協力しようということが声高に語られているようですが、夕張市は国のエネルギー転換政策の犠牲になり、大企業が食い逃げをした後、過疎化したまちに場違いの観光事業を展開して財政破綻をしたまちだと思うのですが、我が交野のまちと似たところがありますか。三位一体という国策に翻弄されたところと、住民には何の責任もないというところが似ているのではないかと思います。

 前置きが長くなりましたが、19年度交野市一般会計予算に賛成ながら、二言、三言、意見を申し述べたく思います。

 中田市長が就任とともに財政健全化計画を立てられ、平成22年度に収支均衡になり、財政再建団体転落を防止されることになっていたのに、三位一体の改革影響で22年度までに40.7億の赤字が出ることが明らかにされました。かくなる上は抜本的改革しかないのではないでしょうか。人件費削減では特別職の報酬、退職金、市議報酬の見直し、公用車台数の削減、庁内清掃はみずからの手で、知恵とアイデアをフルに働かせてみられてはいかがでしょう。

 例えば、合併を拒否した人口7千人の矢祭町は、清掃は職員さんみずからの手でされています。図書館を新設するに当たり全国に呼びかけたら、全国から27万冊寄贈されて開設され、それがもったいない文庫という名称だと聞いて、本当にほほ笑ましくなりました。

 本市においては、公社の土地を菜の花畑にして菜の花プロジェクトを展開するなど、発想の転換も必要ではないでしょうか。

 次に、どうしても見直してもらいたい事業、これは4市のリサイクルプラザ建設です。

 私もいろいろと言われて、例えば四條畷交野市清掃施設の老朽化に伴い、これ以上廃プラを燃やすことはよくないということの意見に押されて何となく承服してきましたけれども、なぜこの四交の新炉建設が今まで延び延びにされたんでしょう。これは私は行政の不作為だと思います。その点からすると、その上に廃プラ施設をつくるというのは屋上屋を重ねるようなもので、やはりこのことはやってはいけないことだった。4市のリサイクルプラザ建設に安易に乗った市長の責任は大きいと私は思います。もっと独自の、本市を守るためにはどうしたらいいかということを命をかけてやってほしかったです。

 そして、いつも言われることは、廃プラを燃やせばダイオキシンの発生、その他地球温暖化を促進するとかと言われますけれども、ダイオキシンは高温で連続焼却すれば発生はしないと言われているし、また、地球温暖化については、もちろんそれは燃やすことはよくないですけれども、温暖化防止の一番大切なことは、すべての人がすべてのことを節約することが大事なのです。ついでに環境問題に関心が高くなったところで、それは大変喜ばしいのですが、残念ながら、問題を少し履き違えられておられるんじゃないかと思うことがあります。

 環境問題とは、大気、水−−水は川、ため池、地下水−−土壌などを汚染から守ること、危険化学物質を環境の中に多くばらまき負荷を与えないこと、その視点を外さないで市民に啓発していただきたいと思います。環境事業所としては、よく危険物と分けて分別収集されていて、その点は感心するのですが、市民の方が、それはそのとおりに分別排出はしていても、もう一つ、環境の中に無意識に排出していることを忘れていて、一方では環境が大切よねということは、非常に何か大事なことが忘れられているのではないかと危惧いたします。

 ついでに、LAS−Eは何のためかといまだによくわかりません。予算審議のときでも、これは何ですかという質問に思わず拍手を送りたくなりました。

 さて、苦言ばかり呈しましたが、19年度、たとえ国の政策、つまり次世代育成支援行動計画にのっとってファミリーサポート事業と地域子育て支援センターが新設されます。この事業は、手前みそながら、私が7年前から子育て支援策の一環として言い続けてきたことです。地域が頭につくことがいささか残念ではありますが、運営の仕方によっては中身を充実させて、拠点としての役割を果たすことができるでしょう。しかし、運営主体が決まらないのが不思議で不安定です。今から十分に検討をしていただいて、よく機能するようにしてください。2つの事業の充実で、交野の子育てが楽しく、親子とも幸せに育ち合いの一助になれば、これはまちを一つ生き生きと輝かせるもとになると期待しております。

 この2点に大いに期待いたしまして、最後にもう一つ苦言。図書購入費の2千万から1千800万に削減され、さらに1千600万に削減。いかに財政が苦しいといっても、この200万円ずつ削減していくことの心の貧しさといいますか、もうこれは残念至極であります。最後になってこれを言わざるを得ないのが残念ですが。

 もう一つ最後に、子育て、親子ともどもに幸せに育ち合いができることを期待して、賛成の意見とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第4号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(吉坂泰彦) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 この際、お諮りいたします。

 議事整理の都合上、各委員長の審査報告は、当該委員会に付託された案件を一括して報告を願うことにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、各委員会に付託された案件の審査報告は、委員長より一括して報告を願うことに決しました。

 日程第3 議案第2号 平成18年度交野市一般会計補正予算(第3号)について

 日程第4 議案第9号 平成19年度交野市公共用地先行取得事業特別会計予算について

 以上2件を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。総務文教常任委員会、岩本委員長。



◆総務文教常任委員長(岩本健之亮) ただ今議題となりました議案第2号並びに第9号についての総務文教常任委員会における審査の概要と結果の報告をさせていただきます。

 本議案につきましては、去る3月2日の本会議において当委員会に付託され、3月23日に委員会を開き、質疑、討論並びに採決を行ったものであります。

 なお、報告に先立ちまして、委員会では多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審査いたしましたが、委員長報告におきましては、時間の都合上、一部を割愛させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、議案第2号 平成18年度交野市一般会計補正予算(第3号)の審査の概要を申し上げます。

 本補正予算の主な内容といたしましては、第1中学校本館管理棟及び屋内運動場耐震補強工事にかかるものであります。

 質疑にあたりましては、学校施設耐震補強工事にかかる予算編成について質疑がありました。その内容は「今回、交野市立第1中学校本館管理棟及び屋内運動場耐震補強工事費が補正予算として計上されている。説明では、学校施設棟別耐震化年次計画に基づき実施されるものであり、21年度までの事業であるとのことである。当然、年次計画であれば、当初から予算計上し、事業実施を行うべきと考えるが、なぜ当初から予算計上されず、補正予算での計上となるのか」との質疑がありました。答弁では「本来年次計画であれば、順次当初予算に計上するべきであると考えるが、学校施設の耐震化については国の方からもできる限り早期に着工ということで、年度途中にも関わらず有利な財源を確保することが可能となったことから、補正予算での計上となった。後年度以降も当初予算での計上は原則であると考えるが、有利な財源が確保できれば、その都度耐震化に努めていきたい」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第9号 平成19年度交野市公共用地先行取得事業特別会計予算についての審査の概要を申し上げます。

 平成19年度の当初予算の主な内容としては、平成18年度から取り組んでいる土地開発公社経営健全化2次計画に基づき星田駅前整備用地並びに星田9丁目地内公園用地の2箇所について買戻しを行うものであります。

 質疑に当っては、買戻しの理由や用地購入金額と買い戻し金額の差、更には公社保有地の活用処分について質疑等がありました。

 まず、公社保有地を市に買い戻す理由について質疑がありました。答弁では「市が行う事業であれば、長期的な起債を発行することが可能であり、その際に発生する金利については借り入れた当時の金利が固定となる。しかし、土地開発公社については、起債発行ができず、運営に当っては毎年金融機関からの借り入れが必要となることから、金利もその年その年で変動する。つまり金利政策により、市場金利が上昇すると、それが即公社の運営に多大な影響を与え、経営自体が不安定となることから、可能な限り金利が固定する市のほうに買戻しを行い、利息の確定を行いたい」との答弁がありました。

 次に、購入金額と買い戻し金額の差について質疑がありました。その内容は「土地開発公社経営健全化2次計画に基づき今回、星田駅前整備用地の買い戻し分が計上されているが、この用地を先行取得した当時の金額は」との質疑がありました。答弁では「星田駅前を整備するため、市道星田北8号線用地並びに市道星田寝屋線用地として、合計8筆の用地を取得した。なお、取得した用地8筆についてはそれぞれ取得年月日が異なるものの、取得金額については合計で1億6千557万5千円となっている」との答弁がありました。

 次に、公社保有地の活用処分について要望がありました。その内容は「土地開発公社として、市から依頼を受けて先行取得した用地は、市が責任を持って買戻しを行うべきであり、土地開発公社が処分を行うことは本筋論から外れているとの意見があると聞き及ぶ。確かに土地開発公社の立場にたった意見としてはそういうものになるものと思われるが、それは土地開発公社の意見であり、全く市民の立場に立ったものではない。厳しい財政状況の折、様々な市民負担が増えつつある中、市民は少しでも早く、また少しでも金利負担が安い方法で、処分されることを望まれていることは明白であり、公社保有地の活用処分に当っては、市民の立場に立った活用処分されることを求める」との要望がありました。

 以上のような質疑・答弁の後、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で本委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) 委員長報告はお聞きの次第であります。

 これより第2号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議案第2号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第9号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議案第9号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 日程第5 議案第3号 平成18年度交野市水道事業会計補正予算(第3号)について

 日程第6 議案第5号 平成19年度交野市国民健康保険特別会計予算について

 日程第7 議案第6号 平成19年度交野市下水道事業特別会計予算について

 日程第8 議案第7号 平成19年度交野市老人保健特別会計予算について

 日程第9 議案第8号 平成19年度交野市介護保険特別会計予算について

 日程第10 議案第10号 平成19年度交野市水道事業会計予算について

 以上6件を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。都市環境福祉常任委員会、渡辺委員長。



◆都市環境福祉常任委員長(渡辺利雄) ただ今議題となりました議案第3号、第5号、第6号、第7号、第8号並びに第10号、以上6議案について都市環境福祉常任委員会における審査の概要と結果の報告をさせていただきます。

 本議案につきましては、去る3月2日の本会議において当委員会に付託され、3月23日並びに26日の両日にわたり委員会を開き、質疑、討論並びに採決を行ったものであります。

 なお、報告に先立ちまして、委員会では多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審査いたしましたが、委員長報告におきましては、時間の都合上、その大部分を割愛させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、議案第3号 平成18年度交野市水道事業会計補正予算(第3号)についての審査の概要を申し上げます。

 審査にあたりまして、磐船街道導送水管布設工事の進捗状況について質疑がありました。その内容は「磐船街道導送水管布設工事の進捗状況として、平成19年2月末で42%の出来高となり、平成19年度中に現在の水道局までの水道管の布設工事は完了する予定で、さらに発進立抗の基地である駐車場から新浄水場への工事を行うものである」との答弁がありました。この答弁を受け、工事施工にあたり近隣住民から出された苦情について質疑がありました。答弁では「近隣住民から出された苦情は、工事施工中の騒音に対し寄せられたものであり、苦情が出された後に迅速に各家庭に説明にあがり、ご理解をいただいた。なお、それ以後、工程が進むごとに事前に説明を行い、理解を得るように努めている」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第5号 平成19年度交野市国民健康保険特別会計予算についての審査の概要を申し上げます。

 審査に当りましては、保険料の分納の取り扱いや国民健康保険制度を存続させるための方策、更には国民健康保険会計における滞納額に対する取り組みについて質疑等がありました。

 まず、保険料の分納の取り扱いについて質疑がありました。その内容は「昨年の医療改革で65歳以上の国保加入者については、保険料が平成20年度から年金天引きとなるが、保険料を支払うことができないため分納誓約をされていた加入者に対する取り扱いはどのようになるのか」との質疑がありました。答弁では「平成20年4月から65歳以上の年金受給者については介護保険と同様に、年金からの天引きとなり、この方々の保険料徴収猶予申請はできなくなる」との答弁がありました。その答弁を受け、次のような意見がありました。その内容は「国は社会保障制度として果たさなければならない役割を放棄し、国民の暮らしをさらに厳しいものにしようとしている。国民健康保険会計の健全化のため、生活費よりも国民健康保険料を支払わなければならないような制度に対し、強い憤りを覚える」との意見がありました。

 次に、国民健康保険制度を存続させるための方策として、高額所得者からの保険料の増額あるいは資産割の導入について質疑がありました。答弁では「国民健康保険制度では国が保険料の限度額を設定しており、平成19年度にはその額が56万円に引き上げられる。本市の場合は52万円となっており、限度額を引き上げることにより中間所得者層に対し、保険料の軽減が図れるものと考えるが、引き上げに際しては市民の理解や運営協議会の答申を踏まえ、今後検討していきたい。また、資産割の導入については、制度そのものは農業を営んでいる農地等の資産に対し賦課するというものであるが、現状として資産はあってもそれに見合う収入を生んでいない状況で、今の時代にふさわしくないことから、本市においては廃止した状況である」との答弁がありました。

 次に、出産育児一時金について、質疑がありました。その内容は「出産育児一時金が30万円から35万円に引き上げられたことは少子化対策の視点に立つと有効な施策だと考えるが、昨年度と比較して給付にかかる予算額が415万円減額されたのはなぜか、また、財源はどのように措置されているのか」との質疑がありました。答弁では「一時金の額自体は引き上げられているが、現状として若年者の国民健康保険への加入が減少に転じてきており、その影響から減額となった。なお、財源については地方交付税により算入されていることから、一般会計から3分の2の繰り入れを行っている」との答弁がありました。その答弁を受け、次のような意見がありました。その内容は「若年者の国保加入者が増加の傾向にあるものとの意識であったが、現状は社会保険や国民健康保険にも入らない、いわゆる無保険者が日本にも生まれてきている状況となっており、この点を非常に危惧する」との意見がありました。

 次に、国民健康保険会計における滞納額に対する取り組みについて要望がありました。その内容は「国民健康保険会計における滞納額は増加の一途をたどっている。滞納される要因としては、社会情勢が厳しい中、倒産や生活苦など様々なものが考えられるが、滞納者の原因別、性質別の実態を把握することに努めなければ、単に滞納額が発生しているという現実しか見えてこない。これでは、この滞納額に対して、大阪府下の状況と比較して交野市はどうなのか、また交野市としてどのような対策に取り組まれているのかなどの判断基準に乏しく、現状は益々悪化の傾向となりうる。つまり、今、防止策を講じなければますます滞納額は増加する一方であり、滞納額に対する現状分析を行い、将来を見据えた計画の策定をされることを要望する」との要望がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入りました。討論の概要は次のとおりであります。

 まず、反対討論として「国保会計においては累積滞納額が約11億7千万円に上るなど深刻な問題を抱えている。加えて、この滞納金は年次的に時効を迎えることとなり、益々深刻さを増す。更に、国保加入者の実態として、年間平均所得100万円以下、いわゆる低所得者と呼ばれる加入者数が昨今では半数を占めるようになり、国保会計は悪化の一途を辿っている。そんな中、市としても、独自的に繰入を行うなど、国保料の減額に鋭意努められているが、昨年度と比較すると、結果として170円の引き上げとなることは容認できない。国、府に対し、国民健康保険制度は最大の社会保障制度であることを改めて認識し、各地方自治体における国保会計の実情を十分勘案した中で、国保財政の再建に必要な国庫負担率の見直しを要望されることを強く求め、本予算案には反対する」との反対討論がありました。

 次に、賛成討論として「国保会計予算案をみると、職員が努力されていることは随所に現れている。と同時に、国保事業が非常に厳しい状況に立たされていることも如実に現れている。それはただ、単に高齢化が進んでいるということだけではなしに、本来、相互扶助の精神から、お互いがお互いを扶助するシステムを構築するべきであるにも関わらず、そのシステムが確立されていないことにより、滞納額が多額に膨れ上がり、解消が困難な状況にある。加えて、被保険者自身の負担も極限状態にあることは容易に想像がつき、今までにない先を見通した保険事業を行わなければ、現在保険料を納付している人たちにも更なる過酷な将来が待っている。こういった現実を打破するためにも、市として、適時的確に滞納が発生する原因と性質を分析され、戦略を示し、国保財政の再建に努められることを求め、賛成とする」との賛成討論がありました。

 以上のような討論があり、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第6号 平成19年度交野市下水道事業特別会計予算についての審査の概要を申し上げます。

 審査にあたりましては、流域下水道事業の一元化や将来的な下水道料金の推移、更には天野川磐船線流域幹線の下水道布設工事や郡津処理場跡地利用について質疑がありました。

 まず、流域下水道事業の一元化について質疑がありました。その内容は「流域下水道事業が大阪府に一元化されることにより、将来的には市町村の負担が増加するのではないかと危惧するが」との質疑がありました。答弁では「平成18年1月に流域下水道事業の一元化の方針が大阪府より出され、その方針に沿って、経費の節減が図られると思われるが、今後は、構成市において検討会を設け様々な課題に取り組んでいきたい」との答弁がありました。

 次に、将来的な下水道料金の推移について質疑がありました。その内容は「地方債残高が平成19年度末において96億5千900万円となっており、一般会計からの繰入金が年々減額される中、将来的に下水道料金の引き上げの計画はあるのか」との質疑がありました。答弁では「下水道健全化計画では平成20年度において下水道料金の改定に向け検討を行っている」との答弁がありました。

 次に、天野川磐船線流域幹線の下水道布設工事について質疑がありました。その内容は「天野川磐船線公共下水道の布設工事に伴う実施設計委託料を計上しているが、工事発注の時期は。また、他の単独分の公共下水道工事については既に実施設計を完了しているのか」との質疑がありました。答弁では「天野川磐船線流域幹線の下水道布設工事については平成19年度に行う実施設計をもとに、国庫補助事業として平成20年の施工を予定している。他の単独分の公共下水道工事については実施設計をすでに完了しており、平成19年度中に工事発注を行う予定である」との答弁がありました。

 最後に、郡津処理場跡地利用について質疑がありました。その内容は「郡津処理場跡地活用として、跡地を売却することは理解をする。しかし、本予算案の中に売却を行うためとして、郡津処理場跡地の用地測量委託並びに施設撤去費積算業務委託がそれぞれ委託料として計上されている。当然、市が管理していた施設である以上、用地の管理はしっかりと行われているものと考えられるが、何故、改めて測量委託を行わなければならないのか。加えて、売却に際しては、撤去費も含めた中で売却を行う方がより効率的であるように思えるが、あえて撤去費を積算する根拠が不明確である。市の考えは」との質疑がありました。答弁では「市の管理施設であることから、用地の管理は十分に行ってきた。しかし、測量に当っては昭和40年代の方法によるものであり、現代の方法と比較すると測量の精度は格段に落ち、正確性に欠けるものと思われる。当然、売却に当っては正確な用地面積が必要であることから、測量委託を行うものである。また、撤去費積算業務についても、市として撤去に係る費用がどの程度かかるものか、価格の適正化をはかるための判断材料が現状としてない。そのため、仮に撤去費用を含めて用地の売却を行った場合に、相手側から提示された撤去費が妥当であるのかどうかの判断がつかないことから、今回、積算業務を委託するものである」との答弁がありました。この答弁を受け、次のような要望がありました。その内容は「用地面積の確定と撤去費用の算定のために行う業務委託については、一定理解を示す。しかし、委託に係る費用自体が本当に妥当なものか、若干疑問が残る。可能であれば、周辺で同規模の施設を撤去した事例があるのか、また撤去した際に発生した費用はどの程度かを調査願うこと、また、高額な費用を要し業務を委託する中で作成された調査結果については、当然、売却にあっての積算資料に利用されるなど十分な利活用を図り、二重の費用負担が発生しないことに努められることを強く要望する」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第7号 平成19年度交野市老人保健特別会計予算についての審査の概要を申し上げます。

 審査にあたりましては、老人医療費並びに受給者数が減額・減少となった理由について質疑がありました。答弁では「受給者数については、平成14年9月まで老人医療は70歳以上が対象年齢となっていたが、平成14年10月の医療制度改正により、対象年齢が75歳以上に引き上げられた。このため、対象者数は一旦減少してきたが、平成19年度においても制度改正の過渡期に当ることから受給者数が減少となる。あわせて、平成19年度の医療費については、平成18年の1人当りの医療費実績を基に算定しており、結果として減額となっている」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第8号 平成19年度交野市介護保険特別会計予算についての審査の概要を申し上げます。

 審査にあたりましては、介護保険料の算定方法や増額の理由、また調整交付金の算定根拠、更には施設管理委託と事業委託の関係について質疑がありました。

 まず、介護保険料の算定方法について質疑がありました。答弁では「介護保険料の算定方法として、給付にかかる総支出額を算出し、算出された支出額に対し、50%が公費による負担、残り50%が保険料負担分、いわゆる介護保険料のもととなっているものである。ただ、保険料負担分50%の構成割合として31%が2号被保険者(40歳から64歳まで)の負担分となり、残り19%が65歳以上被保険者の負担分となることから、実質的にはそれら負担分を被保険者数で除した額が保険料となる。なお、公費負担分50%についても、その内、基本的には20%が国負担、12.5%が府負担となり、市としては12.5%の負担となるものであるが、残り5%については市の後期高齢者数等により算定される流動的な調整交付金で賄われている」との答弁がありました。

 次に、予算にかかる質疑として介護保険料が増額されている要因と調整交付金の割合について質疑がありました。まず、介護保険料の増額要因にかかる答弁では「介護保険料の見直しは3年ごとに行われることから、3年間は保険料は所得等の増減がない限り基本的には同一のまま推移する。今回、増額となっているのは、純粋に65歳になられた人口の増加によるものが大きな要因で、保険料額の増額ではない」との答弁がありました。また、調整交付金の割合にかかる答弁では「公費負担のうち、調整交付金が占める割合として、5%が標準値であるが、実質的に本市において18年度では0.5%となっており、標準値である5%と比較するとかなり低い割合となっている。この数値の算定根拠として、後期高齢者数並びに所得段階、更には国が定める調整率を掛け合わせたものによるものであり、本市としては高額所得が多く、後期高齢者が少ないということから、大阪府下で最も低い数値となっている」との答弁がありました。この答弁を受け、次のような要望がありました。「調整交付金の割合は5%と決められているにも関わらず、国が独断的にその割合を下げ、交野市では平成18年度実績0.5%、平成19年度予算の積算においても1.02%と5%とは大きくかけ離れている。この実態が、2億円にも上る市債発行をしなければならない状況に繋がり、結果として市民負担が増加するものとなる。市は国に対して、厳しい実情を訴え、本来あるべき割合の5%に引き上げられることを強く求めるよう要望する」との要望がありました。

 最後に、施設管理委託と事業委託の関係について質疑がありました。その内容は「市は、介護保険制度の改正により介護予防事業に鋭意取り組んでいる状況にある。予防事業の実施にあたっては、健康増進課が主体となり、市として行っているものもあるが、外部の力の活用も視野にいれた事業展開がなされている。その取り組みの1つに社会福祉協議会への事業委託があげられるが、その一方で社会福祉協議会は保健福祉総合センターの指定管理者に指定されている。施設利用される場合は、施設利用料が発生することが基本であり、当然、委託事業を実施するに当たっても、施設利用が発生しているのであれば、利用形態に応じた利用料が発生するものと思われるが、それらが明確になっていない。見方によれば、指定管理者である社会福祉協議会だけが優遇されているようにも思われる。今一度この点を見直しされ、委託事業と指定管理者としての事業の区分けをきっちりと明確にされるべきであると考えるが」との質疑がありました。答弁では「市として、社会福祉協議会に委託している介護予防事業として、ゆうゆう講座、地域リーダー育成事業、生活管理指導短期宿泊事業並びに配食サービス事業の4事業である。この4事業の中で、部屋などを使用する事業はゆうゆう講座であるが、平成18年度の実績として、9月に4回実施しており、実施にあたっては、交野市立世代間交流センター管理要綱の規定に基づき福祉団体の使用にあたっては一般利用金額の3分の2の適用を受けた金額を納入することとなっていることから、社会福祉協議会においては介護予防事業会計から世代間交流センター受託事業会計へ支出を行っている」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第10号 平成19年度交野市水道事業会計予算についての審査の概要を申し上げます。

 審査に当りましては、まず、水道料金の現況について質疑がありました。その内容は「交野市に転入された市民から、交野の水はおいしいけれども水道料金が高いという声を聞くが、本市における水道料金は北河内あるいは大阪府下においてどのような状況にあるのか」との質疑がありました。答弁では「10立方メートルあたりの使用料金を比較した場合、本市は1千320円となり、北河内では1位、大阪府では5位である。同様に20立方メートルでは2千864円で北河内では2位、大阪府では6位、30立方メートルでは4千586円で北河内では5位、大阪府では21位となっている」との答弁がありました。

 次に、今後の料金改定の計画について、質疑がありました。その内容は「水道事業の財政計画では平成20年度において、料金改定を計画されているが、同年度には下水道料金の改定も予定されている。公共料金が市民生活を圧迫している状況の中、経営を優先とする改定に対し、市民の理解が得られるのか」との質疑がありました。答弁では「料金改定に際しては、現時点における財政計画を早期に見直し、議会と十分な議論をつくしていきたいと考えている」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で本委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせていただきます。

 長時間にわたり、ご清聴ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) 委員長報告はお聞きの次第であります。

 議事の途中ではありますが、ただいまより午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時47分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(吉坂泰彦) 再開いたします。

 これより第3号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議案第3号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第5号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。1番、小林議員。



◆1番(小林弘子) 平成19年度国民健康保険特別会計予算に対する反対討論を日本共産党を代表して行います。

 この間、公的年金控除が140万から120万円に縮小されるなどの税制改悪に連動して国民健康保険料が大幅に引き上げられ、高齢者にとって生活ができないところまで追い込まれています。また、資料で、所得266万円、4人家族の国保料は年間40万300円となっていますが、国保料以外に介護保険料や国民年金、住民税、所得税を払わなければならず、差し引きすると約180万円になり、月にすると15万円で4人家族が生活しなければならないという大変厳しい暮らしとなります。

 平成19年度の国民健康保険料は、昨年と比べて、予算ベースで、医療・介護分を合わせると月額1人当たり170円の引き上げとなっています。国保加入世帯の約5割は年間所得が100万円以下だとお聞きしました。暮らしを支えるはずの社会保障制度の負担が暮らしを壊し、もはや負担は限界だと市民の皆さんから悲痛な声、怒りが寄せられています。

 国民健康保険は、これまで農業や自営業中心の保険でしたが、今は年金生活者、失業者、不安定雇用の労働者といった低所得者中心の保険に変わってきています。だからこそ、国の支援がどうしても必要です。市独自で国保財政を再建していくために、これ以上の市民負担はもう限界です。国に国保料を引き下げるための国庫負担を計画的にもとに戻していくよう強く求めるべきです。

 財政が厳しい中で、保険料減免のために昨年同様3千500万円の繰り入れをしていただいていますが、なお一層の努力をお願いして、反対討論といたします。



○議長(吉坂泰彦) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第5号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(吉坂泰彦) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第6号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議案第6号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第7号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議案第7号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第8号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議案第8号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第10号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議案第10号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 日程第11 議案第12号 交野市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。三宅都市整備部長。



◎都市整備部長(三宅昇) ただいま議題となりました議案第12号 交野市手数料徴収条例の一部を改正する条例の提案理由についてご説明申し上げます。

 3月12日に大阪府議会におきまして、大阪府環境農林水産行政事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成12年条例第21号)の一部を改正する条例が可決され、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)に定める大阪府知事の権限に属する事務の一部を本市へ事務移譲することとなりました。

 つきましては、法に定める事務のうち鳥獣の飼養の登録事務等に係る費用については、特定の者のためにするものとして府の交付金の対象にならないことから、本市においても、地方自治法第227条及び第228条の第1項の規定に基づきまして、条例により手数料を定めるものです。手数料の額については、大阪府下同様に1件について3千400円を採用することとなっております。

 次に、改正内容でございますが、交野市手数料徴収条例第2条中、第27号を第28号とし、第26号の次に第27号として鳥獣の飼養に係る登録事務等の手数料を規定するものです。

 なお、19年度から事務を実施することになっておりますので、この条例の施行日につきましては平成19年4月1日となります。

 以上、提案理由でございます。ご審議いただきまして、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第12号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、議案第12号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議案第12号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第12 請願第1号 住民税・国民健康保険料・介護保険料の負担増に対する独自軽減策を求める請願についてを議題といたします。

 請願第1号に対する趣旨説明を紹介議員からお願いいたします。小林議員。



◆1番(小林弘子) ただ今、議題となりました請願第1号 住民税・国民健康保険料・介護保険料の負担増に対する独自軽減策を求める請願につきまして、紹介議員 中上さち子、坂野光雄、そして私、小林弘子の3名を代表いたしまして、請願の趣旨説明をさせて頂きます。

 本請願につきましては、国の改革と称した改悪は、昨年6月の税制改革だけに留まらず、本年も定率減税の全廃などが控えています。

 当然、国民の負担は増加の一途をたどり、経済面では景気は上向きの方向にあるとは言うものの、高齢者や年金生活者の暮らしは、一向に改善されるものではありません。

 この交野市におきましても、昨年6月定率減税が半減され、国民健康保険料や介護保険料が引き上げられた折には、窓口に問い合わせが多数寄せられたと聞き及びます。

 こういった現状を目の当たりにして、地方自治体は、その本来の役割である「住民の福祉の増進を図り、その暮らしを守ること」を担うことが求められています。

 このような観点から、本年に大幅値上げが予定されている住民税、国民健康保険料更には介護保険料に対して、市独自の負担軽減策を講じられ、高齢者や年金生活者などの低所得者に対して、手を差し伸べ、心ある施策執行を求めるものであります。

 なお、請願文については、お手元にご配布いたしております請願文書表のとおりでありますが、先ほど来ご説明申し上げております請願趣旨の通りでございますので、請願事項のみご説明申し上げます。

 請願事項

 1.6月からの住民税・国民健康保険料・介護保険料の大幅値上げに対して、負担軽減のための条例減免や特別な控除を設定するなど軽減策を図ること。

 2.負担能力を超える国民健康保険料を引き下げること。

 3.介護保険料を引き下げること。

 議員各位におかれましては、どうか本請願の趣旨にご賛同賜りまして、採択頂きますようお願い申し上げます。

 以上簡単ではありますが、紹介議員を代表いたしまして請願の趣旨説明とさせて頂きます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) 説明はお聞きの次第であります。

 ただいま議題となっております請願第1号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、請願第1号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) 日本共産党を代表いたしまして、住民税・国民健康保険料・介護保険料の負担増に対する独自軽減策を求める請願について賛成討論を行います。

 昨年6月、多くの高齢者の皆さんが、手には住民税・国民健康保険料・介護保険料の決定通知納付書を持って全国の役所に押しかけられたと聞いております。国の税制改悪の影響が、住民税・国民健康保険料・介護保険料の値上げという形で高齢者、年金生活者を襲ったからです。年金が1円も上がっていないのに、むしろ下がっているのに、どういうことなのか、何かの間違いではないか、よくこんな計算ができたものだと、私たち日本共産党議員団にも不安と怒りの声が多く寄せられました。

 国の三位一体の改革、大増税で、これからも税、国民健康保険、介護保険の三重苦は続きます。平成19年度国民健康保険特別会計予算の審議の中で、国民健康保険加入世帯の半分が年間所得100万円以下だということが明らかになりました。また、介護保険特別会計の予算審議では、18年度末には2億円の借金があり、21年の介護保険料改定時にさらに保険料の引き上げにつながることが明らかになりました。

 税制改革により、今年度、住民税、所得税の定率減税が全廃されて、さらに負担がふえてきています。地方自治体の役割は市民の福祉の増進にあります。財政は大変厳しい中ですが、市としての負担軽減策や減免制度の枠の拡大に取り組んでいただきますようお願いして、賛成討論といたします。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) 反対の立場で一言申し上げたいと思います。

 三位一体改革によります交付税、交付金の減によりまして、国が今まで取っておりました所得税の枠を住民税の方に切りかえるということで切りかえられた住民税の増であると思いますが、これも、以前からいろんな角度で話題になっております財政問題の中で、財政健全化をねらう上では、国が出した所得税から住民税への移行がなされて、そして少しでも地域の財政難の中を調整するという意味で出されたものだと感じております。

 自由民主党としては、今回のこの保険料の減免措置、それから介護保険の引き下げ等については賛同しにくいということで、反対の意見といたします。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 請願に賛同して、少し意見を述べさせていただきます。

 趣旨にありますように、三位一体の改革、改悪政治により、税源移譲で地方が住民税を引き上げて集められるようになります。税率一律10%になることから、従来5%の階層には2倍の負担、少数高額所得者の税率は13%から10%に下がっても、トータルとしては3兆円の税増収になるなど、何と上に優しく、下に厳しいことでしょう。

 1月から所得税の税率は下がっているけれども、トータルでプラス・マイナス・ゼロではなく、住民税のふえ方が大きいのは、庶民の定率減税の全廃で、特に中間所得層に厳しくなっています。それに連動して国保、介護保険料が値上げされるので、可処分所得は減り、消費購買力はさらに落ちていくでしょう。地域の活性化もままならないことです。国のしわ寄せを一自治体でカバーせよは、無理な要求かもしれません。

 私は、この請願項目すべてを実現せよというような気持ちは毛頭ありませんが、何らかの対応をお願いしたい、その一心でこの請願に賛同をして意見を申し述べました。



○議長(吉坂泰彦) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) これをもって討論を終結いたします。

 これより請願第1号を採決いたします。本件は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(吉坂泰彦) 起立少数であります。よって、本件は不採択となりました。

 日程第13 議員提出議案第4号 交野市障がい者等の補装具費負担額の助成に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 議員提出議案第4号 交野市障がい者等の補装具費負担額の助成に関する条例の制定について、提出者、坂野光雄、賛成者、小林弘子、中上さち子を代表して、私、坂野光雄が趣旨説明を行います。

 平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、障がい者の自立支援給付は、所得に応じた負担限度額があるものの、原則1割負担の応益負担となりました。障がい者にとって大変負担が重くなり、障がい者団体を初め多くの国民から、1割負担を撤回せよ、応益負担反対の運動が起こりました。その結果、政府はことし4月からの自立支援給付の中の障害福祉サービスに限って、所得に応じた負担上限額をさらに4分の1の額に引き下げることを決めました。しかし、政府は補装具の負担上限額、これは参考資料に載せておりますが、これの引き下げは行いませんでした。

 今回の提案は、補装具の負担上限額を福祉サービスと同じように現行の4分の1に引き下げるものです。条例案と参考資料はお手元に配付させていただいています。

 なお、年間50万円の予算で可能と計算しております。

 議員各位の賛同をお願いいたしまして、趣旨説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議員提出議案第4号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第4号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) ただいまの条例提案に賛成の立場から一言申し上げたいと思います。

 本市における市民満足度調査の結果から、今、市民の最も重要なまちづくりの課題であると考えているのは、暮らしの環境、防災、防犯、そして社会保障といった安全で安心して暮らす上での施策であることがうかがえます。防災、防犯からの安全、そして病気、年老いても障がい者になっても安心して暮らせることが実感できてこそ、このまちに住んでよかったと実感できるものではないでしょうか。人はだれも障がい者になる可能性があります。決して人ごとではありません。

 それが、障がい者にとって18年度から施行の自立支援法は、自立阻害法であると言われるほど悪法で、さすがの政府も補正予算を上げましたけれども、決して十分ではありません。障がい者は、少数者であるがゆえに、弱者として声を上げにくい存在です。せめて補装具の1割負担に対して助成することぐらい優しい気持ちを持ちたいものだと思います。

 担当さんにとっては、とても事務手続が煩雑だとお聞きしました。何とか手続が簡略する方法を考え出していただきたいと思います。そして、施行日は4月1日と言わないで、7月ぐらいな柔軟な取り扱いでもいいのではないかということを提案させていただいて、この案が施行されることを望みます。府下では2市が何らかの自立支援法に対するさらに市持ち出しの支援をやっていますが、他県でも昨年から支援の努力をしている市の例、14市を知りました。本当に額ではなくて気持ちの問題として、私は何らかの支援、それを最も事務的簡略な方法でやれる方法はないか、ひとつここは福祉担当の人、英断をもって対応していただきたいと切に望むものであります。

 以上です。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) ただいまの議案に対して反対の立場で討論させていただきます。

 障害者自立支援法の施行に当たって、国では関係団体や有識者等から十分に意見を聴取し、サービスの利用料や負担増を考慮した上で市民税額に応じた費用負担の軽減制度、負担上限額が導入され、みんなで制度を支え合う公平なものとされました。当該の障がい者世帯の所得状況により軽減策が図られる中で、法の趣旨を考慮すると、より上乗せの優遇でなく、法の範囲内で負担を求め、喫緊の課題を優先すべきと考えます。

 また、補装具については、その種類によって異なりはありますが、個々に耐用年数というものがあります。補装具等の1割負担は、その時点での負担は大きいように考えますが、この耐用年数ということから考えますと、申しわけないですが、その負担はそれ相応に分担するものというふうに考えますので、この件についての交野市独自の負担軽減策については反対するものであります。



○議長(吉坂泰彦) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) これをもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第4号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(吉坂泰彦) 起立少数であります。よって、本件は否決されました。

 日程第14 議員提出議案第5号 交野市通所サービスに係る利用者食費負担額の助成に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 議員提出議案第5号 交野市通所サービスに係る利用者食費負担額の助成に関する条例の制定についてを提出者、坂野光雄、賛成者、小林弘子、中上さち子にて本会議に提出いたしました。代表して私から条例提出の趣旨説明を行います。

 介護保険制度が改定されて、平成17年10月より入所施設の居住費と食費、通所施設の食費が介護保険給付から外され、全額自己負担となり、負担が大きくふえました。いわゆるホテルコストと言われるものです。

 しかし、国は、低所得者対策を行うとして、入所施設、すなわち特別養護老人ホームなどの居住費、食費は、所得の少ない住民税非課税世帯に対して住民税課税世帯より低い負担上限額を設定し、差額を介護保険より支出しています。食費に関して説明いたしますと、1日当たりの食費の基準額は1千380円となっていますが、生活保護受給者は1日300円、住民税非課税世帯で年金収入が80万円以下の方は1日390円、年金収入80万円以上で住民税非課税世帯の方は1日650円と負担上限額が設定されており、差額は介護保険から支給されています。

 しかし、通所のデイサービスやデイケアの食費は、平成17年10月までは食材費と調理費用の1割が本人負担となっていました。ところが、平成17年10月からは食材費と調理費用の全額が本人負担となりました。そのため、各施設によって違いがありますが、昼食費が今までの300円から400円が600円から700円に上がりました。しかし、入所施設の食費のように、低所得者への配慮が行われていません。そのために所得の低い方にとって大変負担が重くなっています。

 したがって、通所サービスに係る利用者の食費を、住民税非課税世帯の方を対象として1食当たり100円の補助を市として行うものです。既に他市でも実施しています。

 条例案文はお手元に配付しているとおりです。また、必要予算は年間約230万円と計算しています。

 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議員提出議案第5号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第5号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。8番、新議員。



◆8番(新雅人) ただいまの議案に対しまして反対の立場で討論をさせていただきます。

 介護保険の未利用者の声として、サービスの利用をしないにもかかわらず、介護保険料が半ば強制的に徴収されていることに大きな不満が根強くある市内の実態を考えますと、通所サービスを利用している人は平成18年11月末現在で1万3千814人中854人、6.2%、そのうち非課税世帯は約200人強、全体の1.5%、残りの98.5%の理解を得ることは困難であり、1食100円の助成といえども、非課税世帯のみに税を投入することはますます不公平を生じさせることとなります。

 もう1点、1食100円の助成で総額が小さい額であったとしても、財政的な裏づけはなされていないし、新たな事務の発生による人件費等の増大が予想され、財政への影響が予想されます。

 条例の施行日が平成19年4月1日となっておりまして、サービス提供者及び利用者への周知徹底が時間的に大変厳しいものであるという観点から、反対とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) これをもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第5号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(吉坂泰彦) 起立少数であります。よって、本件は否決されました。

 日程第15 議員提出議案第6号 2008年関西サミットの実現ならびに大阪での首脳会合開催を求める決議についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。稲田議員。



◆11番(稲田美津子) ただ今議題となりました議員提出議案第6号について、議案書に記載の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。

 今回、私が提案いたします決議は「2008年関西サミットの実現ならびに大阪での首脳会合開催を求める決議」であります。

 決議にかかる提案理由の要旨につきましては、主要8カ国の首脳が一堂に会して話し合う第一級の国際会議、通称サミットが2008年日本で開催されます。当然、開催に当っては、高いセキュリティーとリトリート性が求められるところでありますが、この関西、特に大阪城地区は周囲を川と濠に囲まれており、十分な都市インフラが整備されている上に、多くの国際会議を開催した実績を有していることから、十分な対応が可能と考えます。加えまして、このサミットが大阪で開催されることになれば、大阪は世界から注目される都市となり、幅広い経済効果などがもたらされます。よって、このサミットが関西サミットとして誘致されるとともに、とりわけ、首脳会合が大阪で開催されますことを強く求めるものであります。

 なお、詳細につきましては、お手元にご配付申し上げております決議案をご高覧いただきたいと思います。

 以上で本議案に対する提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜わりますようお願いを申し上げます。

 どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議員提出議案第6号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第6号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議員提出議案第6号を採決いたします。本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第16 議員提出議案第7号 柳沢伯夫厚生労働大臣の罷免を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。小林議員。



◆1番(小林弘子) ただ今議題となりました議員提出議案第7号について、議案書に記載の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。

 今回、私が提案いたします意見書は、「柳沢伯夫厚生労働大臣の罷免を求める意見書」であります。

 意見書にかかる提案理由の要旨につきましては、柳沢伯夫氏の「女性は産む機械」発言は、女性蔑視も甚だしく、女性の人間としての人格と尊厳を著しく否定するものであり、日本はもとより、世界各国から強い批判が寄せられています。これらの批判を真摯に受け止められ、加えて、国民の福祉、健康、労働等を司る最も人権を尊重すべき立場にある厚生労働大臣としての資格はあるとは言い難く、即刻同氏を罷免することを求めるものであります。

 なお、詳細につきましては、お手元にご配付申し上げております意見書案をご高覧いただきたいと思います。

 以上で本議案に対する提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜わりますようお願いを申し上げます。

 どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議員提出議案第7号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第7号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) ただいまの柳沢厚労大臣の罷免を求める意見に賛成して、意見を述べさせていただきます。

 女性は産む機械、このような発言をするのは、ご本人が人間としての感情を失っているか、もとより持ち合わせていないからだと思います。そして、自分が人間の男性であるという自覚を持っていないからでしょう。子供は女性が一人で産むものだと、男は何の役にも立たないものだと、みずから思っておられるんですね。これが普通の人間の感覚を持つ人ならば、私はもうあらゆる言葉を投げかけたいと思います。言語道断、女性蔑視、時代錯誤、無知蒙昧と言葉を羅列して批判しても、まだというよりも、そう言いながら、機械のような人に何を言ってもぬかにくぎ、むなしさのみが募るばかりです。

 しかし、この人がこの国の少子化政策にかかわる担当の大臣ですから、ほっとくわけにはいきません。任命した首相にも重大な責任があります。なぜすぐにやめさせなかったのでしょう。それはきっと党利党略からだと思いますが、遅まきながら、罷免されるよう強く要請をいたします。

 ついでに申し上げます。長い間、子供ができないのは女性の責任にされてきましたが、デンマークの生殖学者ニールス・スカケベック博士が1998年、来日講演で、この30年間に精子の数が半減したこと、また奇形が多くなったと講演されました。近年、環境ホルモンの影響で生殖能力が劣化していると聞きます。これがたわ言と言われるなら、どうかお調べくださって、本当ならば、本当に少子化対策を打ち出していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(吉坂泰彦) ほかに。12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) ただいまの柳沢厚生大臣ですが、大臣に対する罷免を求める意見書を出されたわけでございますけれども、これは、国会議員の国の政治の場所での発言を一地方議員が個人的に出していいものかということと、ほかにもたくさんのいろんな発言者が新聞に報道されております。

 そういうところから、個人あてに出すことに対しての反対ということで、反対討論といたします。



○議長(吉坂泰彦) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) これをもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第7号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(吉坂泰彦) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり提出することに決しました。

 日程第17 議員提出議案第8号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。新議員。



◆8番(新雅人) ただ今議題となりました議員提出議案第8号について、議案書に記載の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。

 今回、私が提案いたします意見書は、「医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書」であります。

 意見書にかかる提案理由の要旨につきましては、全国的に医師、特に小児科並びに産婦人科の医師が不足しており、地域住民が必要な医療サービスを利用することが困難な状況となっています。この背景には、医師の過酷な勤務実態や、医師の仕事と子育てを両立するための支援策が十分に講じられていないことが現状の課題として立ちはだかっています。この状況を喫緊の課題としてとらまえ、地域医療体制を確立するために早急に医師不足の解消に取り組むことを求めるものであります。

 なお、詳細につきましては、お手元にご配付申し上げております意見書案をご高覧いただきたいと思います。

 以上で本議案に対する提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜わりますようお願いを申し上げます。

 どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議員提出議案第8号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第8号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書について、日本共産党を代表いたしまして意見を述べさせていただきます。

 全国各地の医師不足は、病院や診療科の閉鎖といった深刻な事態を招いています。そのため、住む地域によって医療が受けられないという命の格差が広がっています。医師不足の根本要因は、政府・与党の社会保障切り捨て政治にあります。86年には医学部の入学定員を10%減らし、97年の閣議ではさらに定員削減を続ける決定をするなど、医療費適正化の名で医師数抑制方針をし続けてきました。

 また、診療報酬の大幅削減、行革の名による国公立病院の統廃合など、公的保険、公的医療を切り捨てる構造改革が地域の医療崩壊を加速しています。中でも産科や小児科は深刻で、医師数や分娩できる施設が減り続け、安心してお産ができない事態が起きています。毎年、全国で産婦人科のある病院が減少する中、96年から2005年の10年間で国立病院の産科は35%も減らされています。政府は、国民の命と健康を守るという本来の責任を果たすことが必要です。

 日本共産党は、深刻な医師不足を解消し、崩壊の危機に瀕した地域医療体制を立て直すための提言をしております。1つは、医師数の抑制方針を改め、医学部の入学定員増を含め、医療現場の実態も踏まえて計画的な増員を図ること。2つ目は、病院の過酷な労働実態を改善し、勤務医が安心して働ける環境の整備と医療の安全・安心を高める施策を進めること。3つ目は、公的病院へのコスト削減一辺倒の合理化や統廃合の押しつけをやめ、地域医療、住民福祉の拠点としての役割が果たせるよう支援を行うこと。4つ目は、医師不足の地域や診療科に対し、医師の派遣と確保に責任を持つこと。政府は命の平等を保障し、国民だれもが安心してかかれる医療制度実現に責任を持つべきであると考えます。

 本意見書の内容は、医師不足の根本要因とその具体的対応策に触れていないことや公的病院の集約化という問題点を含んではおりますが、大枠で日本共産党は意見書に賛成をいたします。



○議長(吉坂泰彦) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) これをもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第8号を採決いたします。本件は原案のとおり提出されることにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり提出することに決しました。

 日程第18 議員提出議案第9号 公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。白岩議員。



◆5番(白岩陽太郎) ただ今議題となりました議員提出議案第9号について、議案書に記載の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。

 今回、私が提案いたします意見書は、「公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書」であります。

 意見書にかかる提案理由の要旨につきましては、2005年4月から個人情報保護法が全面施行され、自治体は適切な個人情報の保護を図ることが義務付けられていますが、一方では、戸籍法の公開制度を悪用しての不正利用事件が相次いでおり、戸籍法の改正が求められています。これを受け、昨年12月には戸籍法改正の要綱案がまとめられたところでありますが、現状を加味すると一日でも早い法改正を求めるものであります。

 なお、詳細につきましては、お手元にご配付申し上げております意見書案をご高覧いただきたいと思います。

 以上で本議案に対する提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜わりますようお願いを申し上げます。

 どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議員提出議案第9号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第9号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議員提出議案第9号を採決いたします。本件は原案のとおり提出することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり提出することに決しました。

 日程第19 議員提出議案第10号 「がん対策推進基本計画」の早期決定を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。谷議員。



◆6番(谷巖) ただ今議題となりました議員提出議案第10号について、議案書に記載の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。

 今回、私が提案いたします意見書は、「「がん対策推進基本計画」の早期決定を求める意見書」であります。

 意見書にかかる提案理由の要旨につきましては、がんは今やわが国の死亡原因の約3割を占めるといわれており、喫緊にその対策を講じられることが求められています。これを受け、昨年「がん対策基本法」が制定されたところでありますが、同法には、がん対策推進基本計画の策定が義務付けられており、実効性のあるがん対策として、「がんと診断されたときからの緩和ケア」の実施や、放射線治療の専門医・スタッフの育成、更には最適な治療・ケアを受けられるような態勢づくりを盛り込み、一日も早い策定を求めるものであります。

 なお、詳細につきましては、お手元にご配付申し上げております意見書案をご高覧いただきたいと思います。

 以上で本議案に対する提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜わりますようお願いを申し上げます。

 どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議員提出議案第10号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第10号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議員提出議案第10号を採決いたします。本件は原案のとおり提出することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり提出することに決しました。

 ただいま可決されました意見書につきましては、早速関係機関に送付いたします。

 この際、お諮りいたします。

 前定例会終了後、今議会までの閉会中に開催された特別委員会の経過について、委員長より報告を願うことにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、特別委員会委員長より経過報告を受けることといたします。

 日程第20 環境対策特別委員会経過報告についてを議題といたします。

 本件に関して委員長の報告を求めます。環境対策特別委員会、小林委員長。



◆環境対策特別委員長(小林弘子) 環境対策特別委員会の今日までの開催状況と審査の経過をご報告申し上げます。

 本委員会におきましては、去る1月22日に委員会を開催し「第二京阪道路の進捗状況について」と「平成17年度ごみ処理施設整備基本構想の報告について」として、理事者から報告を受け、種々審査を行いました。

 なお、報告に先立ちまして委員会では多くの質疑・答弁が交わされ、慎重に審査致しましたが、委員会での質疑・答弁は時間の都合上、その一部を割愛させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、1月22日に開催されました本委員会における審査の概要を申し上げます。

 まず、審査に先立ちまして、第二京阪道路における「倉治地区下部その他工事」と「茄子作地区改良工事」の2箇所の工事現場につきまして、現場視察を行いました。視察では両工事現場におきまして、現在の工事進捗状況等の説明を受けた後、実際に建設中の第二京阪道路を視察いたしました。

 視察の後、委員会を再開し、第二京阪道路の進捗状況について説明を受けました。説明の概要は次のとおりであります。

 「まず、第二京阪道路にかかる全体的な進捗状況として、工事発注状況は、門真市、寝屋川市、四條畷市では全線工事発注済となっているが、枚方市で残り1区間が未発注のため工事発注率は92%、加えて交野市では52%に留まっていることから、全体では86%となっている。次に、用地取得率について、全体的には取得率は98%となっており、交野市としても同程度の取得率を獲得している。しかし、残る数%については、用地交渉が難航しており、事業者としてもその解決策を検討されているが、解決が見出せないのであれば、土地収用法の規定に基づく収用裁決が執行される可能性も考えられる。

 以上が、全体的な進捗状況の概要である。

 次に、交野市に視点をおいた各進捗状況について。まず工事の詳細な状況として、星田地区改良工事は既に工事が完了しており、倉治地区下部その他工事並びに茄子作地区改良工事(枚方市域)についても、平成19年3月に工事が完了見込となっている。なお、交野高架橋東(下部工)工事については平成18年9月に発注済である。

 続いて今後の工事発注予定として、農道私部向井田線から京阪交野線にいたる区間、総延長752mの交野高架橋中(下部工)工事をはじめとする、交野市域(一部枚方市域を含む)における残工事については、平成19年第1四半期までを目処として全線発注されるものと思われる。

 以上が、交野市に視点をおいた各進捗状況の概要である。

 最後に、各地域との協議の経過概要について。

 平成18年度に入り年度内に全線工事発注を目標としていることから、沿道協議の地区、いわゆる4区2自治会(青山区、向井田区、柴野区、天野が原区、柴野第三自治会並びに谷畑中隣組連絡会)を主として、1〜2ヶ月に1回を目処に話し合いを行った。その中で、各地区より様々な意見が出されたが、まず、共通の意見としてシェルター、脱硝装置については設置に向けて強い要望が出された。しかし、事業者としては「現存の遮音壁にて国が示す環境基準をクリアすることから、当初からのシェルター設置は困難であり、設置はあくまでも環境基準をオーバーした際の最終手段である。加えて脱硝装置についても小型化の問題がクリアされていないので、引き続き注視していく。また、環境基準以下なら、何も対策を講じないのではなく、常に環境については検証、考察、評価を行っていく考え方である」との考えが示された。次に各地区からの意見として、青山区では交野久御山線との交差方法について見直しを求める意見が出された。しかし、これは都市計画変更も伴うことからも、困難であるとのことである。続いて、向井田区、谷畑中、柴野区の3地区では、一般道への裏面吸音板の設置を強く求める意見が出された。これを受けて再度事業者側で協議がなされたが、結果として困難であるとのことである。再度、申し入れを行っても結論が簡単に変わる状況ではないが、解決の糸口を探る努力は行う構えである。なお、向井田区、柴野区については集会所の移転を望む意見も出されている。最後に天野が原地区では、国道168号との接続方法について、見直しを求める意見が出された。これは、青山区での意見と同様に、都市計画決定が既に出されていることもあり、変更は困難である。対策として交通機能を分散させるべくバイパス道路となる天の川磐船線の南伸事業を実現することで解消していきたい。

 以上が、各地区から出された意見並びに回答である」。

 以上のような説明を受けた後、質疑に入りました。

 質疑内容は主に工事発注から工事着工までの期間や遮音壁に関して、質疑がなされました。

 まず、工事着工までの期間に関する質疑に対し、答弁では「工事の着工に当っては、まず、現場責任者の選任や現場作業所の組み立てと呼ばれる準備作業が必要となっている。この準備作業を経て、施工計画書が作成され提出される流れになっているが、提出された施工計画書は審査を行わなければならず、できるだけ早期着工をという思いは持ってはいるものの、こういった手順を踏むと、早くても2、3ヶ月の期間を要するものである」との答弁がありました。

 また、遮音壁に関する質疑として「沿道の住環境を考慮すると、遮音壁の高さはより高い方が環境悪化の歯止めになる。しかし、遮音壁の高さに比例して、突風などの自然現象への対策が重要となるものと考えるが、市の考えは」との質疑がありました。答弁では「事実として、自然現象への対策は、地域住民からも懸念されている。しかし、事業者側もビル風のような突風などの自然現象に対する検証はしており、心配されている災害などは生じないものと考えている。ただし、これらの検証はあくまでも机上の理論であり、完成後もその動向に注視していく」との答弁がありました。

 以上が、第二京阪道路の進捗状況についての審査の概要であります。

 次に、平成17年度ごみ処理施設整備基本構想の報告についての審査の概要を申し上げます。

 まず審査に入ります前に、理事者よりごみ処理施設整備基本構想について、説明がありました。説明の概要は次のとおりであります。

 「現在、四條畷市、交野市では、両市で構成する四條畷市交野市清掃施設組合で、可燃ごみの処理を行っている。しかし、現有施設の老朽化が著しく、早急に施設の更新を図る必要があることから、本構想では、可燃ごみの適正処理や処理過程で発生する熱の有効利用、更には資源ごみ、不燃ごみ、粗大ごみのリサイクル及び適正処理を踏まえ、新ごみ処理施設並びにリサイクル処理施設の構想を行うものである。

 まず、施設規模の算定基礎となるごみ処理の現状と将来動向について。

 現状、交野市と四條畷市ではごみの分別区分、収集回数、収集体制並びに内容等などについて大きな差異が生じていることから、両市の家庭系ごみにおける1人1日あたりの排出量は、平成16年度の実績で、交野市では599.2g、四條畷市では698.8gとなっている。将来的には、この排出量は循環型社会形成推進基本計画で目標としている数値(交野市:既に目標値に近いため更なる減量を目指し504g 四條畷市:611g)を目指している。一方、事業系ごみでは、同計画で示された目標値を現状においても下回っており、更なる減量化として、現状値の10%減を目標値とする。

 続いて、ごみ処理施設整備方針について。

 まず、施設規模として、両市におけるごみ排出量の予測値にあわせ、四條畷市内に建設予定がある大型ショッピングセンターからの事業系ごみも想定した値として施設規模は154tとしている。次に、処理方式については、様々な手法が考えられるが、処理方法により高度な機械を要することなどが弊害となり、現段階では一般的な「焼却+灰溶融」若しくは「ガス化溶融」を考えている。なお、この方式はあくまでも現段階では1つの候補であり、(仮称)処理方式選定委員会を設置して検討を行う。最後に、余熱利用に対する基本的な考え方として、ボイラーから発生した蒸気を利用し、当施設で必要となる電気の発電、暖房給湯、広域熱供給、プラントのプロセスヒートに利用する考えである。以上がごみ処理施設整備方針である。

 続いて、リサイクル施設整備方針について。

 まず、当施設の処理対象物品は不燃ごみ、不燃粗大ごみ、資源ごみを対象と考えており、これらを処理するために施設規模を17tと想定している。次に処理方式として、不燃ごみ、不燃粗大ごみについては、破砕後、選別を行うものとし、資源ごみについては缶類を選別の後、ビン類を選別するものとする。なお、当施設にはプラザ機能を持たせることにより、住民のリサイクル意識を高めるものとする。具体的には、住民がリサイクルなどについて学習できる機能やリサイクル活動を体験できる機能、更には不用品交換等の情報交換の場を提供する機能などを持たせる。

 以上がリサイクル施設整備方針である。

 最後に、これら両施設にかかる整備基本構想について。

 ごみ処理施設並びにリサイクル施設の整備にあたっては、自然環境並びに住環境との調和に最も重点をおくとともに、安全で安定した処理を基本とするため万全の公害防止対策に配慮し、加えて余熱利用施設のあり方も含め、地域の活性化に寄与する施設整備に努めるものである。この基本構想を軸として、平成19年度を事業元年と位置づけ、環境影響評価、都市計画決定を経て、敷地造成工事並びに施設建設工事に着手するもので、最短で平成25年度当初の施設稼動を目標としている。なお、これら施設にかかる概算事業費であるが、ごみ処理施設費用として、110億8千800万円、リサイクル施設費用として、13億6千万円、合計124億4千800万円に上るものと見込んでいる」。

 以上のような説明の後、質疑に入りました。

 質疑では、様々な角度から多岐にわたる質疑がありましたが、とりわけ施設規模の算定根拠となる基本人口の差や、ごみ排出量の差について質疑がありました。答弁では「施設規模の算定根拠となる基本人口は、重要な要素となっている。そのため、基本人口についてはより実態に即したデータを取り入れることが重要であり、この点を踏まえ、四條畷市においては、市の根幹となる総合計画が平成17年3月に策定されたことから、総合計画人口を取り入れられた。しかし、交野市においては総合計画が策定されてから5、6年経過していることもあり、この間にも様々な要素が加わり、当初の計画人口より分別収集計画人口を取り入れる方がより実態に即したものとなることから、基礎となるデータの引用については、両市において異なるものである。また、ごみ排出量については、市の規模から、当然四條畷市と比較すると交野市の総排出量は多くなるが、1人1日排出量に換算すると、交野市民のごみの減量化に対する意識の高さの現われか、交野市の方が少なくなっている」との答弁がありました。

 また、この基本構想をもって施設整備が進められることに対し、次のような要望が出されました。

 概算事業費として124億円という莫大な費用を要する施設の建設に当っては、慎重に慎重を期さなければならない。それは、必要不可欠な施設ではあるものの、様々な面で住民に負担を願うことを考慮すると、住民の理解を得ることは大前提であり、市は住民理解を得るためには惜しみなく努力をされることを望む。加えて、平成19年に交野市議会議員選挙が執行され、その任期中には工事発注も含めて、施設整備にかかる重要な工程が予定されていることから、今後、他の施設の視察も含めて、市議会議員としての審議の機会を十分に設けていただくことを強く要望する。

 以上が、平成17年度ごみ処理施設整備基本構想にかかる審査の概要である。

 以上で、環境対策特別委員会の今日までの審査の経過報告を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) 報告はお聞きの次第であります。

 日程第21 行財政対策特別委員会経過報告についてを議題といたします。

 本件に関して委員長の報告を求めます。行財政対策特別委員会、谷委員長。



◆行財政対策特別委員長(谷巖) 行財政対策特別委員会の今日までの開催状況と審査の経過をご報告申し上げます。

 本委員会におきましては、去る2月19日に委員会を開催し「財政健全化計画の進捗状況について」「財政健全化計画の見直しについて」並びに「市民満足度に関するアンケート結果について」として、理事者から報告を受け、種々審査を行いました。

 なお、報告に先立ちまして委員会では多くの質疑・答弁が交わされ、慎重に審査致しましたが、委員会での質疑・答弁は時間の都合上、その大部分を割愛させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、2月19日に開催されました本委員会における審査の概要を申し上げます。

 まず、財政健全化計画の進捗状況について、理事者より説明を受けました。

 説明に際しては、最初に総括的に全体的な進捗状況に対する説明がありました。説明の概要は次のとおりであります。

 「財政健全化計画実施編における進捗状況としては、全体的に見ても約8割の達成を見ており、一定の成果が上がっている。しかし、守備範囲の見直しにかかる項目については、他の項目と比較しても2割程度達成率が下回っている。これは市民との協働に関わる事項や、人事評価制度の取り組みが遅々として進んでいないことが要因となっており、市としてはこのことを真摯に受け止めるものである」。

 続いて、個々の項目における進捗状況、特に昨年度と比較して進捗状況が変更となったものや新規事業について説明がありました。説明の概要は次のとおりであります。

 「まず、取り組みが進んだものとして、生涯スポーツ課所管の公立小学校の夏季プール開放事業については、開放期間を縮小することにより、結果的に財政負担の軽減につながったことから、未着手だった状況が達成済みとの評価に、また人事課所管の通勤手当の見直しや昇給停止年齢の見直しについては、それぞれ、2km未満の通勤手当支給の廃止と給与構造改革の見直しが行われたことにより、計画通り進行中であったものが達成済み評価になった。加えて、平成18年度の新規事業として、幼児対策室所管のつどいの広場、ショートステイ・トワイライト事業の両事業については、既に事業化されたこと、消防本部所管の高規格救急車については、3台目となる高規格救急車を購入したこと、青少年育成課所管の児童会施設の建設については、交野小学校内に施設建設を行ったこと、市民課所管の窓口サービスについては、土曜日の午前中にゆうゆうセンターにて住民票などの発行業務を実施していること、更には税務課所管の市税の収納については、既に軽自動車税はコンビニ収納が可能となっており、評価が向上している。今後は他の市税についてもコンビニ収納の拡大に努め、納税者の利便性の向上に努める」。

 以上のような説明の後、質疑を行いました。

 質疑に際しては、説明された各項目の内容などについて質疑がありましたが、とりわけ今回の説明の中で、取り組みが未だ停滞しており、加えて未着手或いは未実施の項目(人事評価制度並びに日帰り旅費の日当)について、質疑がありました。答弁では「過去から仕事に対する姿勢や組織の評価を勘案した中で、昇格、昇任を行うといった職員評価は行っていたが、仕事そのものの評価に基づき昇給を行うといった人事評価制度については、行っておらず、制度制定に向け、今後継続して検討していくものである。また、日帰り旅費の日当に対する取り組みについても、議会は既に廃止されており、市として廃止の考えは持っているが、財政面などの効果が大きいものから取り組みを行うという考えをもっており、未だに廃止に至っていない」との答弁がありました。

 以上が、財政健全化計画の進捗状況についての審査の概要であります。

 続いて、財政健全化計画の見直しについての審査の概要を申し上げます。

 まず理事者より現計画の概要説明がありました。説明の概要は次のとおりであります。

 「現財政健全化計画は、「小さな政府」を目指し、かつ市民やNPOとの協働を目指すことを方針に掲げ、財政再建団体の転落阻止と平成22年度収支均衡を目標とした計画である。具体的には、平成15年度に作成した財政収支の見通しでは平成18年度には28億6千万円の累積赤字となり、この額は赤字再建団体への転落ラインといわれている標準財政規模の20%に当るものである。加えて、その後も何ら対策が講じられないままの財政運営を続けると、理論値とはいうものの平成22年度には56億4千万円の累積赤字となる見込であった。また、新たな市民ニーズの増加や土地開発公社の負債を200億円に減額することとし、この対応に、4つの改革の柱の内その1つにある守備範囲の見直しとして業務の民間委託を行うことや財政構造の再構築、更には基金の取り崩しを行うなどの対策を講じることにより累積赤字分も含めて収支均衡を目標としたものであった」。

 以上が現計画の概要であります。続いて計画の見直しを迫られた要因とその内容について説明がありました。説明の概要は次のとおりであります。

 「現財政健全化計画では、三位一体の改革に伴う影響は加味されておらず、加えて扶助費の伸びや退職手当の増加等といった予測を上回る新たな要素が組み入れられたことにより、大幅に赤字額が増大される見込みとなった。つまり、具体的には現計画では平成22年度56億4千万円の累積赤字が見込まれていたが、これらの新たな要素が加わることにより平成22年度の累積赤字は64億5千万円となり、8.1億円の悪化が見込まれている。そのため、現計画による財政健全化の達成は困難であるとの見通しに立っており、現計画の見直しに迫られている。なお、見直しに当たり、64億5千万円の累積赤字には基金の取り崩しが加味されておらず、基金の取り崩しを行った実質収支額である40億7千万円の赤字を解消するための計画を立てるものであるが、加えて、さらに2億1千万円の基金の取り崩しを上乗せし、また退職手当債10億円を発行することから、それらを差し引いた28億6千万円の赤字解消を指標とするものである。ただし、見直しを行う際の考え方として、平成18年度の決算額を基本とする計画を今夏をめどに策定するが、現計画に掲げる?赤字再建団体転落阻止と?平成22年度収支均衡の2つの数値目標は、これまでと変わらず目標として掲げ、それらに加えて新たにPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)等の事業手法を取り入れたり、可能な限り業務委託を行うなど更なる事務事業の見直しを取り入れるものである」。

 以上のような説明の後、質疑に入りました。

 質疑では、数値的なものもあわせ、個々の内容について質疑がありましたが、とりわけ、今回見直しの最たる要因となっている三位一体の改革に伴う影響について、質疑がありました。その内容は「本市における三位一体の改革に伴う影響については、説明されたとおりと理解するが、同じような影響が他市でも起こっているのか」との質問がありました。答弁では「詳細な調査は行っておらず、今後調査を行いたいと考えているが、おそらく同じような影響が生じているものと考えている。しかし、税源移譲される前では、市民税は3%、8%、10%の累進課税となっていたものが、一律6%になることは、市の年齢構成等からの影響が大きく、市によってはこれがプラスの要因としてはたらく事態も発生する」との答弁がありました。

 また、現計画の見直しに当って次のような質疑がありました。

 「現計画の策定に当っては、外部の委員も含めた検討委員会において、審議がなされ、策定されたと聞き及ぶ。今回、このような大幅な見直しを行うに当っては、計画策定時と同様、外部の委員も含めた検討委員会などにより見直し作業が行われるのか」との質疑がありました。答弁では「現計画は、基本編と実施編の2部構成となっており、基本編の策定に当っては外部の委員からの提言等を踏まえたものとなっている。しかし、実施編については、その大部分を職員の手により策定した経過がある。今回、基本編に掲げられた手法や方針についてはなんら変更することなく、見直しを行うのは、あくまでも掲げられた数値目標をどのようにクリアしていくのか、そのためには、各個々の事業においてどの程度の効果額を見出していくのかといった実施編に関わるところであることから、計画策定時と同様、職員の手により見直し作業を行っていきたい」との答弁がありました。

 以上が、財政健全化計画の見直しについての審査の概要であります。

 続いて、市民満足度に関するアンケート結果について、理事者より説明を受けました。説明の概要は次のとおりであります。

 「今回実施した市民満足度に関するアンケートは、平成16年4月に実施された市民満足度アンケートとその趣旨は同様のものである。当然、調査方法についても、前回と同様、地域と年齢から一定の意向を把握することを目的に行ったものであるが、今回は調査項目に窓口サービスに関することや第二京阪道路に関することなど新たな調査項目を追加した。しかし、結果として、その回答率は若干伸び悩んでおり、前回49.5%の回答率があったものが、今回は39.3%と10ポイントの落ち込みがあり、今後、改めてアンケートを実施するに当っては、その要因などを踏まえて配慮したいと考えている。また、アンケート結果として、特に注目すべき点は、前回と同様に永住意向については、74.7%と非常に高いということや回答を寄せられた半数の市民が自由意見に記入されているということであり、寄せられた自由意見については、取りまとめ当該委員会終了後報告を行う」。

 以上が、2月19日に開催されました本委員会における審査の概要であります。

 なお、本案件とは別にその他報告事項として、広報紙への有料広告掲載について、理事者より説明を受けました。説明の概要は次のとおりであります。

 「市が推進する財政健全化の早期実現に向け、自主財源を確保するために市が保有する広告媒体、例えば封筒や公用車などに広告主の依頼を受けて有料広告を行うための要綱を制定した。これを受け、今回、広報紙に有料広告を掲載するものである。広報紙への有料広告については全国的にも掲載事例が年々増加しており、当市においても、まずは広報紙への掲載を足がかりとして、今後ホームページを含めた様々な媒体を通じた有料広告を行っていきたいと考えている。当然、掲載するに当っては、掲載基準を設けているので、その基準に則って掲載していきたい」との説明がありました。

 以上で、行財政対策特別委員会の今日までの審査の経過報告を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) 報告はお聞きの次第であります。

 この際、お諮りいたします。

 議会運営委員会委員長並びに2常任委員会委員長から、閉会中所管事項調査のため委員会を開催したい旨の届け出があります。届け出どおり許可することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認め、許可いたします。

 ただいま市長よりあいさつしたい旨の申し出がありますので、許可いたします。中田市長。



◎市長(中田仁公) 議長のお許しをいただきまして、平成19年第1回議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 その前に、25日に発生いたしました能登半島地震において、お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。被災された皆様が一日も早く復旧し、もとの生活に戻られるようお祈りを申し上げますとともに、改めて、いつどこで災害が起きてもおかしくないということを再認識し、いかなる災害にも迅速、的確に対応できるよう常に危機管理に努めなければならないということを再認識いたした次第でございます。

 さて、本議会定例会には、本日の追加議案を含む14の案件にご審議をお願い申し上げました。議員の皆様方におかれましては、3月2日から27日間にわたり慎重なるご審議を賜り、大変ご心労をおかけいたしました。おかげをもちましてご理解を賜り、すべての案件にご賛同をいただき、ご可決、ご同意を賜りました。議員の皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。

 本議会定例会を通じまして、今回もさまざまな角度から貴重なご意見、ご助言をちょうだいいたしました。平成19年度のそれぞれの当初予算を初めとして、予算特別委員会、各常任委員会において慎重なるご審議を賜り、まことにありがとうございました。私はもとより特別職を初め全職員が、議員の皆様方からちょうだいいたしましたご意見、ご助言を真摯に受けとめ、市民との協働のもと、今後もさらに持続可能なまちの確立と、自然環境を守り、市民が日々安心・安全に暮らすことができ、交野にかかわるすべての人に魅力あるすばらしいまちだと言っていただけるよう、全力で施策の推進に努めてまいる所存でございます。議員の皆様方におかれましては、引き続きご指導、ご鞭撻を切にお願い申し上げる次第でございます。

 また、本日は、河西陽三助役の後任として吉田景司氏を地方自治法の改正により4月から新たにスタートする副市長に選任するための人事案件を追加議案として上程させていただきましたところ、全会一致のご同意を賜り、心からお礼を申し上げます。河西助役は、平成17年4月から2年間、新たな視点で本市の行財政全般に指導力を発揮していただき、公正、公平、堅実な行財政運営の確立や諸課題の解決に全身全霊を傾け頑張っていただき、大きく前進させていただきました。この3月31日をもちまして大阪府へ帰任されることはまことに残念なことではありますが、新たに就任していただく吉田景司氏が、これまでの大阪府における経験をもとに、河西陽三助役とはまた違った新しい発想で本市行政に反映していただき、その行動力をもって職員を引っ張っていただき、さらなる活力ある市政運営を進めていただけるものと確信をしているところでございます。

 さて、残すところあと3日をもって河西助役、南都市整備部参事が大阪府に帰任されるほか、この4年間、特別職として私を支えていただいた雲川収入役も任期満了を迎えられます。また、長年にわたりご苦労をおかけいたしました青木消防長を初め33人の職員が退職されます。改めまして、この場をおかりいたしまして、皆様方のこれまでのご貢献に心から感謝を申し上げますとともに、皆様方におかましては今後も市勢の発展のためご支援、ご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げる次第でございます。

 さて、週が変わりますと4月、いよいよ新年度を迎えるわけでございます。4月には新たに就任される吉田副市長を初め、大阪府からの派遣をいただく職員や15人の若い職員らを迎え、新たな年度がスタートいたします。

 私は、この4年半、行政基盤を整えるために、財政健全化を最大の課題として全力で取り組んでまいりました。昨年は北海道夕張市の財政再建団体転落が表面化し、今、国においては新たな自治体の再生法が議論される中、平成19年度は、土地開発公社などに大きな債務を抱える本市にとっても、財政再建に向けた非常に重要な節目の年となると考えております。市民の皆様のご理解をいただき、さらなる健全化への取り組みを進めるとともに、社会情勢が大きく変化しつつある中にあって、少子・高齢化の進行や市民生活の安心・安全の確保、教育問題や環境問題などに対応するとともに、それらを市民とともに進めるための協働の仕組みづくりを進めてまいります。

 三位一体の改革が進み、国と地方との関係も新たな時代に入ろうとしている中、自然災害への対応や次代を担う子供たちへの安全確保など安心・安全への取り組み、民間活力の導入、第二京阪道路事業の本格化、土地開発公社の健全化など、本市が自治体として自立した対応を図るべき課題は山積をいたしております。こうした課題に対して一つ一つ的確に対応しつつ、大局観を持ちながら、将来を見据えて行政運営に当たってまいる所存でございます。今後とも議員皆様におかれましては、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。

 いよいよ交野にも桜前線の訪れを迎えます。議員の皆様におかれましては、この上ともご健勝にてさらなるご活躍をご期待申し上げまして、本議会定例会の閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) これにて本議会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。よって平成19年第1回議会定例会を閉会いたします。

 諸案件の審議に当たられたご苦労に対し深く感謝いたします。大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。

    (午後2時47分 閉会)

1.地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           交野市議会 議長   吉坂泰彦

           交野市議会 副議長  中上さち子

           交野市議会 議員   渡辺利雄

           交野市議会 議員   浅田耕一