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大阪府 交野市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月13日−05号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−05号







平成19年  3月 定例会(第1回)



1. 開議 平成19年3月13日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  小林弘子         2番  中上さち子

      3番  坂野光雄         4番  黒田 実

      5番  白岩陽太郎        6番  谷  巖

      7番  岩本健之亮        8番  新 雅人

      9番  三浦美代子       10番  山口幸三

     11番  稲田美津子       12番  渡辺利雄

     13番  前波艶子        14番  浅田耕一

     15番  坂本 顕        16番  栗原俊子

     17番  東口幸也        18番  吉坂泰彦

1. 議会事務局職員出席者

   局長     根本謙次      次長     東 良昭

   課長代理   船戸 巌      事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         中田仁公      助役         河西陽三

 収入役        雲川勝己      教育長        松本雅文

                      総務部付部長兼

 総務部長       松宮 誠                 奥野一志

                      企画調整室長

                      保健福祉部長兼

 市民部長       池埜 修                 桝田幹夫

                      福祉事務所長

 環境部長       宇治正行      都市整備部長     三宅 昇

 教育次長兼

            八木隆夫      教育管理部長     中角弘文

 学校教育部長

                      水道事業管理者

 生涯学習推進部長   藤村義博                 平野正和

                      職務代理者兼水道局長

 消防本部消防長    青木奈良夫     行政委員会事務局長  雲川安晃

 総務部参事兼秘書課長 中本悟一      保健福祉部参事    冨田芳一

 保健福祉部参事兼

            池畑久美      都市整備部参事    南 健志

 健康増進課付課長

 都市整備部参事    山腰祐司      都市整備部参事    柿添泰雄

 幼児対策室長     谷崎宜三      教育管理部参事    林 雅博

 第1・第2・第3学校

            西原 忍      図書館長       片岡弘和

 給食センター所長

 総務部次長兼財政課長 渡辺雅明      総務部付次長     藤江栄治

 市民部次長兼

            中井利和      保健福祉部次長    平井邦和

 商工観光課長

 環境部次長兼

 環境保全課長兼    清水帝男      環境部次長      福井得司

 水質検査室長

 都市整備部次長兼             生涯学習推進部次長兼

            山本仁一郎                奥野和夫

 第二京阪道路対策室長           社会教育課長

 生涯学習推進部次長兼           学校教育部次長兼

            梶 健治                 玉田賢一

 生涯スポーツ課長             学務課長

 学校教育部次長兼

            勢木俊二      水道局次長      大埜敏文

 人権教育指導室長

 水道局次長兼

            北尾茂樹      水道局次長兼浄水課長 星野敏和

 新浄水施設整備室長

 消防本部次長兼

            村西通則      消防本部次長     冨本治夫

 消防署長

 総務課長       中奧雅俊      市民活動推進課長   冨田義彦

 社会福祉課長     岩井省三      障がい福祉課長    青山 勉

 高齢介護課長     倉澤裕基      廃棄物対策課長    松下篤志

 下水道課長      矢寺正幸      教育総務課長     高野 博

 保健給食課長     平井 均      青少年育成課長    坪井宏之

 会計室長       有家佐太郎     消防本部総務課長   新庄 豊

               議事日程

                             平成19年3月13日

日程第1 一般質問

    (午前10時00分 開議)



○議長(吉坂泰彦) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(根本謙次) おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は18名で、全員出席でございます。

 以上、報告を終わります。



○議長(吉坂泰彦) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続き、日本共産党、中上議員の質問を行います。

 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) おはようございます。私の方から、私部西線の整備について質問をさせていただきます。もうこの質問はずっと取り上げてきたことなんですが、都市計画道路私部西線の交野市駅から梅が枝までの歩道整備についてなんですが、高齢者の方、また障がい者の方、ベビーカーを押したり、車いすを利用する人にとっては本当に歩きにくい、また一般の歩行者や自転車の安全な通行に向けた今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 柿添都市整備部参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) お答え申し上げます。

 都市計画道路私部西線の道路整備につきましては、交野駅北交差点から梅が枝交差点の間を平成9年度から順次整備を進めております。残る箇所につきましても、土地所有者の皆様のご理解を得、事業を進めていきたいと思っておりますが、本市の財政状況を考えますと早期に事業を完了することは非常に難しい状況であると考えております。

 平成19年度におきましても、引き続き事業用地の買収作業を予定しておりまして、地権者の協力が得られる場合には取得面積の確定等の作業を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) 当初の事業計画では、何年に整備を終えることになっておったでしょうか。また、その後の認可変更は行われたのでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 当該事業につきましては、事業認可を当初受けておりまして、1回目の事業認可の期限は14年3月末となっております。その後1回変更いたしまして、10年2月13日から16年3月31日、2回目の変更が10年2月13日から平成21年3月31日となっております。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) この間2回の認可変更がされたということですが、認可ごとの整備進捗状況についてお尋ねします。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 各事業認可ごとの整備状況でございますが、用地及び工事を含めた状況で説明させていただきます。

 13年度末で全体進捗状況が約41%、15年度末で全体進捗状況が49%、17年度末で52%となっております。ただし、17年度につきましては実質事業は行っておりません。

 以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) 当初の認可期間であります平成13年度末の進捗率は41%と、認可変更第1回目の15年度末の進捗率の伸びは8%、認可変更2回目の17年度末の進捗率の伸びは3%となっております。現在の整備進捗率は52%ということですが、17年度に至っては整備事業は全くなされていない。その上、認可変更するごとに事業が縮小されてきております。こういう中で、あと残り半分の整備があるわけですが、これについてどうお考えでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 当該道路は都市計画道路でありまして、本市といたしましては粛々とでも事業を進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解お願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) 簡単に粛々ということで答弁されても本当に困るんですが、そこをいつも市民の皆さんが危ないと思いながら通らなければならない、そういう市民の皆さんの安全を優先に考えていただいているのかな、それがこの答弁かなと思うわけですが、市民の皆さんからは一日も早くだれもが安心して歩ける道路にしてほしい、本当に長年10年近く切実な声が上がっているわけですが、これまでのように認可変更を繰り返し、今回は21年度の3月までということなんですが、ずるずる引き延ばす、こういうやり方はもう到底認められるものではないと私は考えますが、どうでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 先ほどの答弁と重複するかもわかりませんが、本市の財政状況をかんがみますと、道路整備に費やす予算に限りがあると考えております。市民の皆様から行政に対する要望は多々あり、その中でできる範囲を財政と協議しながら対応しておりまして、担当部の思いといたしましては、事業を中断することなく予算の許す範囲でできるだけ速やかな対応をしていきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) 予算という枠もあると思うんですが、ぜひとも担当課の方がそういう声を上げていただいて、事業を計画的に進めていくという態度が必要ではないかなと思うんですが。

 さて、昨年、歩きと道の文化研究会と交野市身体障がい者福祉会の方が市に対しまして、主に道路状況についての改善を求める要望書を出されております。そして、市の関係者も一緒に要望の出ている箇所を中心に見て回られたということをお聞きしているんですけれども、その後幾つかの改善をしていただいたということで感謝もされておりましたが、さて、この要望の中に私部西線の今回の区間のことも含まれておるわけですが、歩かれた感想と要望に対する回答内容についてお尋ねをいたします。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 歩きの会の皆様と障がい者の皆様と一緒に現場を歩かせていただきました。実情といたしましては、議員の言われるとおり、歩道がまだいびつな整備の状況で残っております。今後の対応としましては、先ほどから申しておりますように、ご理解をいただきまして、できるだけ早く整備をかけていきたいという思いは述べさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) 現状について、安全が守られていない状態ということを再度認識していただいたのかなと思います。現在、この整備事業は21年度まで認可変更がなされているわけですが、安心、安全な歩道の整備に向けて、年度別目標ですかね、こういうものを持って整備に取り組むという必要もあるんではないかと考えますが、どうでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 先ほどから同じご答弁させていただいて申しわけございませんが、やはり市の財政状況もかんがみながら対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) いつもそういう財政、財政ということを言われるんですが、ああいう危険な歩道といいますか、道路といいますか、いつ市民の方がけがをなさったり危険な状況に置かれるかわからないという中で、財政優先だけでいいのかなと、こういう思いを私は強く持っております。

 さて、この私部西線の歩道は両側とも本当にでこぼこ状況なんですが、せめて片側だけでもまず安全な歩道ということで、そういうふうな整備の仕方もぜひ検討していただきたいなと思います。

 次に、19年度の予算案に私部西線の事業用地の鑑定料30万円と測量委託料50万円が上げられておりますが、用地買収の面積はどれぐらいに当たるんでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 今回、委託料等の予算を上げさせていただいておりますが、19年度はこれから地権者等の協議をさせていただきまして、それから面積の確定等をやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) この用地鑑定、測量が終わりましたら19年度内に用地の買収ということは検討されているのでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) まだこれから、先ほどから申しますとおり、地権者の方と協議させていただいて、今年度内に用地買収ができるかどうか、まだ確定はしておりません。ご理解が得られるならば財政と協議しながら、その時期も決めていきたいと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) 最後に要望ですが、19年度も私部西線の整備が進まなかった、こういうことがないようにぜひよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) じゃ、私の方から関連で、学校通学路の安全対策についてお伺いします。

 岩船小学校区内の通学路の安全についてお聞きします。

 森地区から寺地区にかけて、創価会館から寺交差点まで朝の通学時間帯において、岩船小学校の児童と創価学園の生徒が通行し、歩道が整備されていない状況の上、自動車が多く走り、いつ事故が起こってもおかしくない状況が続いています。この道路の交通安全対策をどのようにしようとしているのかお聞かせください。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) ご答弁申し上げさせてもらいます。

 ご質問の岩船小学校前の市道私部森南線及び森地区から寺地区を通ります市道森南神宮寺線につきましては、岩船小学校や創価学園の児童や生徒が通学路として利用者されているところでございます。ご周知のとおり、市道私部森南線につきましては片側だけでも歩道等が整備されておりますが、市道森南神宮寺線につきましては歩車道の分離はできておりません。しかし、路側帯を設け歩行者の安全策を図っている状態でございます。

 両校におかれましては、朝夕の通学時には通行区分を協議して対応されていると聞き及んでおりますが、今後とも児童や生徒にも交通ルールを守るよう指導していただくとともに、これまでどおり地域とも連携しながら児童や生徒の安全を守っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 今そういう答弁なんですけども、今、日本共産党の市会議員団が市民アンケートに取り組んでいるわけなんですけども、その中にもここの箇所のいろんな要望が寄せられております。

 紹介しますが、朝、小学生たちの通学時間は各学校の通学があり、道路が狭いので大変危ないです。車、単車の進入禁止、地元の方々は一方通行にしてほしいです。事故が発生してからでは遅いです。また、森南神宮寺線の朝の通学時間帯のみ一方通行にするべき。事故が起こってからでは遅い。こういう要望も寄せられております。

 また、岩船小学校の学校だよりでは、交通安全の取り組みということで、中でも寺森区間は創価学園生徒と交差し、さらに通勤の車の抜け道になっているため根本的な対策が求められています。地域や保護者の皆様からいろいろご意見をいただき、子供たちにも注意を促し、さらに毎日見守り隊の方々にご協力をいただいて何とか事故もなく1年が過ぎそうですと。子供たちだけでなく地域の方々の安全のためにも地域ぐるみの取り組みが必要となります。ご意見をお聞かせください。根本的な対策が求められていますと。こういう岩船小学校の便りも発行されております。

 まず、教育委員会として、この学校の通学路の問題、どのように認識されて、今までの取り組みはどうだったのか、これからどのようにしていきたいのか、そういうところのご意見をお伺いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 八木教育次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) その森寺地区からの岩船小学校への通学路になっている道路の考え方についてというご質問にお答えをいたします。

 当該道路の交通対策につきましては、かねてより他会派、あるいは学校、あるいはさまざまな方々から要望のあった場所でございます。朝の時間帯には、岩船小学校の児童約90名、それから関西創価学園の中高生が千数百名、さらには河内磐船駅へ徒歩で通勤・通学される多くの市民、また駅への通勤・通学者送迎のマイカー、また駅前ロータリーを拠点とするタクシーなど多くの歩行者や自転車が通行しております。当該道路につきましては、その形状、幅員等を考慮しますと、当面解消するのは難しいのではないかという判断で、そこで岩船小学校では、右側通行の励行はもちろんのこと、横に広がらずにきちんと並んで登校するように指導しておりますとともに、教職員が創価学会交野文化会館前の交差点に立ち、交通安全指導を行っております。また、関西創価学園様におかれましても、道の途中に警備ボックスを設置していただくとともに、教職員の皆さんが路上で交通安全指導をしていただいております。また、さらに、地域の各種団体の皆さんがパトロールや立ち番等でもご協力いただいているところであり、大変ありがたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) そういう交通安全指導を行ってもらっているという状況に立っても、まだ非常に危険だと、いつ事故が起こってもおかしくないという状況が続いているという指摘が地域の中からもされてきております。道路が狭く、白線も引いているんですけれども、非常に狭い路側帯ということで、自動車も両側から来るということで危ない道路となっています。

 この道路は、都市計画道路交野山手線として道路拡幅整備の道路となっていますが、この区間だけでも交野山手線として早急に拡幅工事ができないものかということをまずお伺いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 事業部局としては、大変答弁しにくいんですけども、先ほどから述べさせていただいておりますとおり、やはり市の財政状況を考えながら対応していくことが重要であり、今の時点で山手線の都市計画道路の整備ということは考えておりません。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 都市計画道路の創価会館のところから森寺のところまで、せめて広げていただきたいというぐあいに考えるんですけども、予算との関係もありますので、なかなか難しいという答弁なんですけども、とりあえずその間の中でも改善できる場所とかネックになっている場所とかいうのも、私もその道路をしょっちゅう通っておりますので、見受けられるんですけども、そういうネックのところとか改善できる場所だけでも、とりあえずしていただければ少しでもよくなるんじゃないかと考えるんですけども、ご意見をお伺いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 他会派の議員さんからもご要望がありまして、いろいろ対応策も検討しておりますが、できる範囲からやっていきたいとも思っております。ただし、何度も同じご答弁で申しわけないですけども、予算上すぐできるかできないか、その辺は市の中でいろいろ検討して実施させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) できる範囲からぜひよろしくお願いします。

 それから、創価会館の前から寺の交差点まで、先ほどのアンケートにも書かれておりました交通規制、朝の7時半から8時30分の1時間程度の交通規制、こういうものはできないのでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) ご答弁申し上げさせていただきます。

 通学時間帯に道路を通行規制することにつきましては、以前にも他会派議員から要望がありまして、枚方警察に確認した結果でございますが、道路幅員等については規制はない。必要に応じて協議するとのことであります。しかし、道路状況や交通量調査等が必要であり、あわせて規制区間の道路に面している家屋等の全同意が必要でありますと。周辺につきましては区長の同意も必要であるということで、そういう手続の必要があるということを聞いております。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 地元からも大変心配だという声も出ていますので、ぜひこれを機会に、行政が学校やPTA、地元区などと相談しながら交通規制などの検討もぜひしていただければと考えます。

 この問題の解決は、まず第1に道路構造で安全を対策していく、それから2番目の段階としては交通規制の問題、それから交通安全の見守り隊という順番になると思いますので、まず一番大事なのは道路構造としての安全を保障する。これをぜひ検討の方も、お金がないと言っていますけども、よろしくお願いいたします。

 引き続いて、高齢者の移動支援についてお伺いいたします。

 これの方は一応答弁の方をいただいているわけなんですけども、外出支援サービス、これの答弁で説明がありましたが、利用対象者は介護保険の要介護3以上の方と説明がありましたが、国の指針では、要介護3以上とは定められておりません。ぜひ利用対象者を広げるように検討願います。なぜなら、要介護3以上に認定されていないが外出が困難な方がたくさんいらっしゃいます。先日も、ある高齢者の方から相談を受けたのですが、その方は山手に住んでおり電車の駅やゆうゆうバスのバス停まで距離があり、まだ介護認定を受けていないのですが、ひざが痛くて長く歩くことが困難な状況です。しかし、1日置きに病院まで行かなければならないので、そのためにタクシーを往復利用せざるを得ない。病院の費用よりもタクシーの費用の方が高くなっており、年金だけの生活なので大変ですと、何とかなりませんかと、こういう相談もありました。高齢者の方などの外出支援にもっと多様に取り組んでいく必要があると考えます。

 今、共産党が行っている市民アンケートにもさまざまな要望が寄せられてきております。今、市が取り組んでいる外出支援サービス、これの、今1カ月2回、年24回の初乗り運賃の助成、これをもっと回数を広げてほしいという声も寄せられております。そして、また同時に、それ以外に今市民に親しまれているゆうゆうバス、これをもっと充実してほしいという声も寄せられております。ゆうゆうバスに関しては、昨年、私市山手の自治会から、私市山手にも乗り入れてほしいという要望書が提出されております。市民アンケートにはまた、ゆうゆうバスのバス停を天野が原1丁目にも停車できるようにぜひしてください、ここに福祉作業所があるので、ぜひ行ってほしい、バスの乗り入れ、またバス停の充実、こういう要望がたくさん出されてきております。

 現在のゆうゆうバスにかかる費用は、本年度予算で2千733万円、1台約900万円、1台ふやして、まだ入っていない地域にも運行する方向でぜひ検討していただきたい。同時に、現在の運行コースを再検討して、少しでも市民の要望にこたえる運行コースにすることを要望しておきます。

 さて、多様な、高齢者の移動手段として、平成19年度予算案に福祉有償運送協議会負担金、これが1万5千円計上されてるんですけども、この内容と経過についてお尋ねいたします。



○議長(吉坂泰彦) 桝田保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) お答えいたします。

 福祉有償運送協議会につきましては、大阪府内の地域の経済圏、交通圏等を勘案されまして5つのブロックに分け、複数の市町村が運営協議会を設置しております。本市におきましては北河内ブロックに所属し、構造改革特区で単独設置をされています枚方市を除く6市でこの運営協議会を設置しております。運営協議会の委員構成につきましては、学識経験者、タクシー運転者が組織する団体、国土交通省近畿運輸局大阪運輸支局職員などでもって構成され、事務局は6市でもって年度ごとに持ち回りでやっております。

 また、運営協議会におきましては、事業者からの申請に基づき福祉有償運送が地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保し、福祉の向上に資するかを協議し、事業者は協議結果の意見を添えまして運輸局に登録の申請を行うものとなっております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 今、福祉有償運送協議会の説明があったわけなんですけども、これは2、3年前からこの制度がスタートしているということで聞いておるんですけども、地域住民の生活に必要な輸送を確保し、福祉の向上を目指す福祉有償運送という説明があったんですけども、福祉有償運送の内容の説明、これをまずお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 桝田部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) これは非営利法人等が、いわゆる高齢者や、また身体障がい者などの方が交通機関を使用して移動することが困難な人を対象に通院だとか通所だとかレジャー等を目的に有償で行う移送サービスのことでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 先ほど、北河内ブロックで構成しているという話ですけども、この北河内ブロックでの取り組みの状況についてお伺いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 桝田部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) 北河内6市で構成しておりますけども、本市を含めまして、例えば四條畷市の方では現在この協議会に加盟されまして、実際2事業者が登録なさっております。それから寝屋川市におきましても4事業者、大東市では6事業者、守口市では3事業者、門真市では2事業者となっております。

 以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 交野の名前が出てこなかったんですけども、交野はどうなっているのか。それから、交野を入れたら現在6市ですかね、そこのところをもう少し詳しく、どういう団体がなっているのか、また会員はどうなっているのか、車両はどうなっているんかというところの説明をお願いしたいんですけども。



○議長(吉坂泰彦) 桝田部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) 本市の場合、協議会に加盟しておりますけども、事業をされます事業者、いわゆる参加される事業者がなかったということで現在はゼロになっております。

 それから、各市で運営されています法人でございますけども、まず社会福祉法人とか、またNPO、医療法人、生活協同組合等々がございます。そして、これを利用する場合は事前に事業者に対して登録することになっておりますが、登録会員数でございますが、四條畷市におきましては36名、寝屋川市におきましては606名、大東市におきましては125名、守口市におきましては371名、門真市におきましては54名、これ18年9月現在の数字でございますけども、合計1千192名の方が登録されております。

 そして、車両でございますけども、特殊な車両、福祉車両と言われているもの、また現在ではセダン型の車両もオーケーになっておりますけども、保有されています車両台数を申し上げます。四條畷市の方では7台、寝屋川市で31台、大東市で9台、守口市で8台、門真市で5台となって、合計60台となっております。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) この福祉有償運送の方は、ストレッチャー装置じゃなくても普通のワゴン車でもいけるということで、NPO法人とか社会福祉法人が実際の事業を行っていると。これの利用料金とこれの利用対象者、これはどうなっているのかお伺いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 桝田部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) まず利用料金でございますけども、その地域におけますタクシー料金の約2分の1となっております。

 それから医療対象者でございますが、介護保険の認定者とか障がい者の手帳をお持ちの方というようになっております。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) これらの対象者が、今現在、交野で行っている外出支援サービスは要介護3以上と。ところが、この福祉有償運送の方は介護保険の認定ということで、要支援以上でオーケーということで非常に幅が広く、利用される方がね、対象者が広がるんじゃないかなと。それと、一般のタクシーの利用料金の半額でこれがいけるということで、非常に、これが実施されたら広く利用される方がおられるんじゃないかなというぐあいに考えます。

 高齢者の今やっぱり多様な移動手段というのが求められていると。もちろん元気なお年寄りで車を運転される方は車へ乗られるだろうし、また自転車でも行かれるだろうし。少しやっぱり体が不自由になってきたという方に関してはゆうゆうバスの利用とか、また今現在の外出支援サービスとか。そして新たに、この福祉有償運送、これが交野の方は負担金を払っているのに、よその市では実際に実現できているけども、交野だけがないというのは非常に寂しい思いがするわけなんで、ぜひ交野の中でもこれを実施するように事業者の方にも働きかけていただき、これの実現をお願いしたいというぐあいに考えます。

 じゃ、次に、住民税の減免制度の問題について質問に入ります。

 住民税の減免は、交野市では平成17年、18年度に各1件の申請があって免除を行ったというぐあいに最初に答弁があったんですけども、この減免申請の理由、これはどのようなものであったのかお伺いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) お答え申し上げます。

 17年度、18年度各1件ということでございまして、2件とも年度途中の生活保護の適用によるものでございます。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 市民税は前年度の所得によって計算されて課税されてくる。前年度は所得があったけれども、当該年度に生活が苦しくなって生活保護を受けた方が17年度、18年度に各1件ずつ、これの減免の適用が行われたということなんですけども、最初の答弁で、市税条例の減免対象者の方の説明がありました。市税条例第47条です。これに基づいて市民税の減免内規及び内規取扱要領が定められておりますが、この減免内規、内規取扱要領ではどのように定められているのか、これについての説明をお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 減免の内規でございますが、内規、いろいろ条項がございます。この中で、貧困により生活のための公私の扶助を受ける者というような、若干抽象的なものでございますが、そういう規定がございます。また、所得が皆無である者、それから所得が著しく減少したと、こういう規定もございます。

 そういったことで、当初のお答えも申し上げておりますように、天災その他特別の事情がある場合において、市町村民税の減免を必要と認める者、それから貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限りということでございますので、そういった方々に対して一定内規で減免をしていこうというような制度でございます。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 市税条例の第47条では、最初に答弁があったように、この減免の問題、生活保護を受ける方、それから所得が皆無で生活が著しく困難となった者、またこれに準ずる者、そして学生、生徒、民法第34条の公益法人、不慮の災害により納税の能力を喪失した者、また、前各号に類するものであって、特別の事由がある者と、こういう形で条例では定められております。それに基づいて内規が定められているわけなんですけども、生活保護の問題は今現在でも各年度1件ずつ適用されていると。

 この内規のところでは、どういうぐあいに定められているかということで、前年度は所得があって、当該年度に所得税をかけられたと。だけど、当該年度にやっぱり事態が変わってくる、生活が変わってくる。そういう人のために、例えば失業者、この方は、失業になった場合には前年度の合計所得金額が140万円以下の場合は免除、140万円から170万円の方は5割減、170万円から200万円以下の者は2割減すると、こういう形で失業者に対しては定められております。

 また、事業不振、休業するために生活が困難になった者、こういう方は所得割額を、140万円以下の所得の方は5割減、170万円以下は3割減、200万円以下は1割減、また納税義務者が重い疾病のために多額の療養費を要すると、こういう方にも免除5割減、2割減という形で設定されております。そして、災害に関しても設定されています。また、納税義務者が死亡して、相続した人が大変だという方に対しても減額がおのおの、所得が幾らかということで全部規定が定められております。

 ところが、規定が定められていないのが、公私の扶助を受ける者と。これが具体的な所得が設定されていないんですけども、公私の扶助を受ける者、こういうものはどういう方が該当するのか、まずお聞きいたします。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 公私の扶助でございますが、まず生活困窮者等に対しまして社会保障制度の一環として行われる場合の公的な扶助でございます。公的な扶助でございますが、生活保護の扶助のほか、身体障害者福祉法、老人福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、災害救助法などがございます。そういった公的な扶助を受けられるというような方で、しかも生活困窮者の方ということでございます。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) この公私の扶助を受けるという方に関して、東大阪や柏原の市税の減免の資料を取り寄せたわけなんですけども、その中では、就学援助を受けている方、また児童手当を受けている方、こういう方も公私の扶助を受けている方ということで、実際に住民税の減免を行っている。東大阪では、就学援助を受けている方で24人、平成17年度ですけどね、児童手当を受けている方で23人。また、柏原市では、平成17年度就学援助を受けている方が5人、児童手当を受けている方が3人。こういう方が住民税の減免を受けているわけなんですけども、こういうぐあいに交野市の方はまだ定めがきちっとなってないんですけども、ここの定めをやっぱりきっちりするべきじゃないかなと。交野市の内規のところでかって、ほかの失業とか病気になったとか、休廃業した場合とかいうところは既にこの問題きっちりしたわけなんですけども、この問題、公私の扶助を受けるところだけがはっきりしてないということで、ここをはっきりさせる必要があるんじゃないかと思うんですけども、いかがですか。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 公私の扶助の、とりあえず先ほどの答弁では、代表的なものを申し上げさせてもらいました。当然、公私の扶助でございますが、生活困窮者というのがまず第一義的にあると思います。そういう中で、今おっしゃいました就学援助、これにつきましては経済的に困っている家庭が対象ということでございますので、そういった援助につきましても該当するのではないかというふうに考えております。ただ、児童手当についてはすべてということではなしに、やはり児童手当そのものが生活の安定に寄与することが目的ということで、その中で貧困家庭ということであれば、やはりそういう生活困窮者に対してということでございますので、その辺は該当してくるのかなと思います。ただ、こういったものにつきましては、やはり個々の事例に基づきまして徴税吏員が最終的に判断していくということであろうかと思います。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 住民税の減免についての北河内の状況はどうなんかお聞きいたします。



○議長(吉坂泰彦) 松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) 北河内各市の状況でございます。一応各市に聞き取りをいたしました。枚方市では33件でございます。内訳といたしましては、生活保護受給者が15件、失業等が3件、災害が8件、その他7件。それから寝屋川市では68件で、内訳は、生活保護受給者が4件、失業等が52件、その他12件。それから守口市は、生活保護受給者が8件、失業等が15件、災害が1件、その他1件ということで合計25件。四條畷市では1件、大東市では、内訳は不明でございますが、11件と聞いております。なお、門真市におきましては、調査したところ調査の結果というのは知り得ておりません。

 以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 今、北河内の状況をお聞きしたわけなんですけども、枚方で33件、寝屋川では68件、守口は25件といろいろあるんですけども、その中で特徴的なのは、交野は生活保護だけ平成17年と18年に1件ずつ行ったと。ところが、よその市では、それ以外に失業とか災害とかその他と、こういうものが非常に多いわけなんですね。だから、交野の中で失業した場合とか災害に遭った場合とか、また先ほどの内規で定められているように休業した場合とか、重い疾病の場合とか、こういうものが本当に市民の方に知らされているのかどうなんかということが非常に疑問なんですけども、こういうことは今まで、こういう条例で減免があるということを知らせたということはございましたか。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 減免についてどういうPRをしているかということでございますが、特に積極的にPRは行ってはおりません。納税が困難になってくるということでございますので、当然税務の方でご相談を受けるわけでございます。そういった中で個別に対応しているというのが現状でございます。



○議長(吉坂泰彦) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 昨年から住民税の定率減税が半減になったり、また高齢者の税金がたくさん上がったと。また、ことしも定率減税が全廃になる。そして住民税のフラット化というんで住民税が上がる。そういう中で、昨年度は所得があったけども今年度は大変だという方に対してのきちんとした減免ね、これはお知らせもすることも必要だし、窓口に相談に来られた方にはきっちり対応するということでぜひやっていただきたい。

 今、貧困と格差の政治から市民の暮らしを守るのが地方自治体の役割です。福祉の心を持った交野市政をつくるために日本共産党議員団は今後とも奮闘することを表明して、私の質問を終わります。



○議長(吉坂泰彦) 2番、中上議員。



◆2番(中上さち子) これで日本共産党の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) ただいまから午前11時まで休憩いたします。

    (午前10時45分 休憩)

    (午前11時00分 再開)



○議長(吉坂泰彦) 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。9番目の質問者、自由民主党、稲田議員。



◆11番(稲田美津子) 議長のお許しをいただいて、自由民主党を代表して質問させていただきます。

 河西助役さん、南都市整備部参事さん、この2年間ご苦労さまでした。高いところからではございますが、お礼申し上げます。大阪府に帰られても交野市のことをよろしくお願いいたします。

 さて、退職される皆さん、本当にご苦労さまでした。皆さんが交野市に勤務されたころは、農業主体の小さな田舎まちだったと思います。その当時は、脆弱な財政の中、急激な人口増加に見舞われ、日夜学校建設に走り回ったと聞いております。そして、他市でやっていなかった幼保一元化の設立、またこのまちが自然の多いまちでありたいとの思いで自然環境の保全に関する条例の制定、総合予防警報システムの設置、交野の山地保全、そして青年の家を初めいろいろな施設ができました。そして、国際化を先取りするかのように、カナダ・コリングウッド姉妹都市提携、数え出すと切りがありません。そして今、皆さんは走馬灯のようにいろんなことを思い出されているのではないでしょうか。交野市役所を退職されても終わりではありません。これからは外から交野市を見てご指導いただきたいと思います。長い間、本当にご苦労さまでした。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 1点目、環境について質問させていただきます。

 高度経済成長、急速な科学技術の進歩による利便性の向上のツケがさまざまな方面で降りかかり、公害、森林破壊、地球温暖化、ごみ問題など難問が山積しています。一昔前のこの交野のまちでは、おふろに入ることひとつを考えても、水は井戸水や用水あるいは山からの取り水など、それぞれの自然の恵みに感謝して大切に水を使っていました。そして、お湯を沸かすのには山に行ってしばを刈り、それを燃料にしてお湯を沸かしておふろに入ったものです。蛇口を回すだけでお湯が出てくる便利な社会しか知らない最近の子供は、昔々のお話のような顔をして私のそのような話を聞いております。そして、今日では日常生活で買うほとんどの物が使い捨て、簡単に捨てられてしまいます。次から次へと性能のよい新製品が発表されることもあり、修理して物を大切に使うという美徳習慣がなくなり、使い捨てによる大量破壊社会となってしまいました。

 リサイクルの大切さは伝えられてもその場限りで終わり。しばらくすると薄れてしまう。自分だけが努力しても回りのみんなが努力しないから無意味だと考えてしまい、環境に優しい暮らしへの転換ができずに、環境保全の動向がなかなか盛り上がらないのです。

 さらに、今や人類の最も大きな危険となってしまった地球温暖化は大変な問題です。市政方針の冒頭にも取り上げていましたが、気候変動に関する政府間パネルという機関から、ことし2月に、温暖化が一段と加速しているとの報告が発表されました。それを受け、日本の科学者たち15名から緊急メッセージが出されています。「今行動を開始すれば子供たちと人類の未来を守ることができる」と書かれています。逆にとれば、今始めないと子供たちの未来は守れないということなんですよね。議場に来られている議員や理事者の方もぜひ一度報告書、メッセージをお読みいただきたいと思いますが、とにかく、この交野でも、市民、事業者、行政、そして議会も一緒になって、今何とかしていかないといけない状態になっていると感じたわけであります。

 2月にこのような報告書やメッセージが出された今、改めてお尋ねしたいと思いますが、平成19年度において温暖化防止を含めた環境保全のためにどのようなことに努めているかお聞かせいただきたいと思います。

 2点目でございます。施設方針について、バリアフリーについてでございます。

 少子高齢化社会と言葉が唱えられ、いよいよ2015年には60歳以上の高齢者が総人口の4人に1人の割合になると予測されております。また、本市においても高齢化率は17年国勢調査時点で16.5%と年々上昇しております。このような中、議会において昨年9月25日に、市内鉄道駅のすべてについてバリアフリー化を要望するとともに、特にJR星田駅のエレベーター設置が喫緊の課題であると位置づけております。駅のバリアフリー化については、私も数年もすれば高齢者の仲間入りをするわけですけれども、本当に駅の階段の上りおりは時として大変なこともあります。身体障がい者の方はもとより、障がいのない方からも、移動手段として鉄道交通を利用される場合、乗りおりが安全でスムーズにという思いがあり、車いすでの利用はもちろん、お年寄りの方、小さなお子さんを抱えて荷物を持ったお母さん方にとっても、駅の長い階段が場合によっては非常に利用しにくい駅となっているわけで、このような観点からエレベーターの設置が望まれます。

 特にJR星田駅については、市民の多くの要望もあり、昨年の第3回定例議会において、JR星田駅のエレベーターの設置を求める請願を全会一致で採択いたしました。その結果を議会より、事業者のJR西日本に対し、JR星田駅のエレベーターの設置促進について要望とともに出しております。また、手前みそかと思いますが、自由民主党会派は昨年末に地域の代表として国政に赴いている同志に星田駅の状況を説明し、早期の設置促進の要請もいたしております。今回、市長の施政方針でも前向きな意見を表明されており、非常に心強い思いがいたします。市の事業ではありませんが、事業者のJR西日本に対してどのような協議等をされているのか、その状況や結果についてお教えください。

 そして3点目でございます。財政状況について。

 財政効果額を達成しても、平成22年度に財政収支の均衡が困難な状態とあるが、その状況をお教えください。

 4点目でございます。子育て支援の充実についてでございます。

 子育て支援の充実を図るため、次世代育成支援行動計画の実現に向け取り組んでおられるところですが、その取り組みの具体的な内容をお聞かせください。

 5点目でございます。小学校や中学校で食べる給食のお金をきちんと払っていないケースが多いことが、文部科学省が初めて行った全国調査でわかりましたと読売新聞で報道されていました。そこで、交野市では給食代金はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 そして6点目でございます。職員の採用についてでございます。

 議員が職員採用について問題を言うことはいかがかと思いますが、このたび、採用試験もなく採用される予定があると聞き及んでおりますが、状況をお教えください。

 以上、6点についてよろしくお願いいたします。

 なお、同僚議員より関連質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 1点目?の答弁者、宇治環境部長。



◎環境部長(宇治正行) 自由民主党、稲田議員の一般質問、施政方針についての1点目の質問、環境についてお答え申し上げます。

 環境問題は、今や日常茶飯事に新聞やテレビでも取り上げておるところでございます。特に地球温暖化現象は我々が思っている以上に進んでおり、既にその影響と考えられる異常気象により甚大な被害が世界各地であらわれてきております。地球温暖化への取り組みの緊急性をひしひしと感じられ、市民の啓発、この交野のまち全体としての取り組みを進めることは、自治体の大きな責務であろうと考えております。地球温暖化対策を初め、環境を守る行動を起こすという気持ちになってもらうためには、まず何が問題なのか、どれほど大切なのかを気づき知ることがまず第一だと考えております。このままだといけないという思いが起きないと行動にはなかなかあらわれてこないものだと思っております。

 その啓発施策の取り組みでございますが、まず市民との協働のもと、今年度開催いたしました環境フェスタなどを通じまして地域や団体、企業の方々の連携を深め、広くアピールしていくことや、今年度から始めました交野環境講座を2月17日から3月17日までの間に4回開催いたしまして、環境問題の知識の普及とともに受講者に地域のリーダーとなる人材の育成を図ってまいりたいと考えております。そして、これまでにも案内いたしております環境マネジメントシステムLAS−Eの運用を開始し、環境に優しい市役所業務を目指したいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 1点目?の答弁者、三宅都市整備部長。



◎都市整備部長(三宅昇) 自由民主党、稲田議員、1点目の施政方針の中のバリアフリー、特に星田駅のエレベーター設置についてご答弁申し上げます。

 JR星田駅のエレベーター設置促進につきましては、平成18年第3回定例議会において、JR星田駅エレベーター設置を求める請願が採択され、市といたしましても市民の願いとして重く受けとめ、また議会よりも早期実現要望をいただいておりますことから、早期に設置されるよう事業者に対し要請をいたしたところでございます。また、大阪府の平成19年度予算要望時においては、議員所属である自由民主党を初めとする会派別府議団の説明会の場でも早期実現の要望をさせていただいたところでございます。なお、昨年11月末には市長みずからが国土交通大臣に要望を行い、関係する同省の局長、審議官に早期設置についてお願いいたしております。

 その後につきましては、市長が施政方針の中で述べておりますとおり、事業者のJR西日本に対しまして、本市の財政が逼迫する中でございますが、早期の設置のための支援措置についてできる限り講じる旨を表明し、事業化に向けて歩を進めております。

 現在、事業者におきましては、国に補助申請をするための概算設計による事業費を算定されていると聞き及んでおります。算定できましたならば、早急に市に知らせるということで調整いたしております。また、おおむねの手続については協議いたしており、国の20年度予算編成の時期に合わせ5月ごろまでには補助事業の交付申請をしたいとも聞いております。市といたしましても、今後国の動向を見きわめながらJRと費用の負担、協議等の調整を行い、国の採択があれば事業支援のための予算計上を平成20年度に行いたいと考えております。

 議員におかれましては、一層のご支援賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(吉坂泰彦) 1点目?の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) 自由民主党、稲田議員の1点目の?のご質問、財政状況についてご答弁申し上げます。

 健全化計画策定時におきまして、4つの改革の柱に基づき7カ年の数値目標の大枠を設定いたしました。安心・安全に向けた基盤づくりと土地開発公社の健全化のために財源を重点的に使う大枠として、一般財源ベースで45億2千万円の上限枠を設けました。一方、守備範囲の見直しと財政構造の再構築で生み出す財源の数値目標、すなわち歳入増加と歳出削減による財政効果額として83億7千万円を捻出するとともに、17億9千万円の基金を取り崩させていただくとするものでございます。

 この枠組みによる数値目標を達成することによって、計画策定時に見込んでおりました56億4千万円の累積赤字を解消し、22年度の財政収支均衡を図ろうとするものでございました。しかしながら、その当時は三位一体改革の全体像と影響額が不明確であったため、この枠組みの中には組み込まず、16年度以降、これまで毎年財政見通しと計画の進捗状況を更新する際、随時反映させてまいったところでございます。

 三位一体の改革は、地方の自主財源を高め、自己決定、自己責任のもと、身近な行政サービスを行うことを趣旨とした地方分権に基づき16年度から実施されました。19年度からは所得税から住民税への本格的な税源移譲が行われますが、16年度からの3カ年において補助金と地方交付税の削減と同時に暫定措置として所得譲与税が交付されました。これら3項目を差し引きいたしますと、改革前の15年度と比較して、3カ年トータルでは約24億円の歳入減となっており、22年度までの7カ年トータルでは、現時点において約85億円の歳出減を見込んでいるところでございます。このたび、改めて三位一体の改革が一区切りした現段階で、計画の目標年次である22年度までの財政見通しを予測できる要素を加味して策定いたしました。22年度において基金を12億1千万円残し、40億7千万円の累積赤字が見込まれるという結果でございます。

 事業費の総額は、当初の上限枠を下回り、財政効果額は当初の目標値をおおむね上回る見込みで進捗しており、本来なら収支均衡のめどが立つところでございますが、税源移譲を上回る地方交付税の大幅な削減による影響、すなわち歳入の減少が財政効果額を吸収し、なお危機的な状況を脱し切れず、財政収支均衡が困難な状況となっておるのが現時点の状況でございます。議員におかれましては、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 1点目?の答弁者、谷崎幼児対策室長。



◎幼児対策室長(谷崎宜三) 自由民主党、稲田議員のご質問、施政方針についての4点目、子育て支援の充実についてお答え申し上げます。一部、他会派への答弁と重複することをお許しいただきますようお願い申し上げます。

 総合的、包括的に少子化対策、子育て支援を推進するため、行政が担うべき役割、責務を認識し、次代の社会を担う子供たちを安心して産み育てることができる環境の整備を図るため、次世代育成支援行動計画を作成しておるところでございます。次世代育成支援行動計画に掲げております取り組み状況につきましては、さきの議会で他会派のご質問に進捗状況等を説明させていただきましたが、平成18年度の新規事業として、つどいの広場事業、ショートステイ、トワイライト事業を開始させていただき、また放課後児童健全育成事業として、交野小学校内に80名定員の施設を新設されました。その折にも申し上げておりました子育て家庭への支援と地域の子育てサービスの充実を図る子育て支援拠点の拡充と仕事と子育ての両立支援の推進を図るため、地域子育て支援センター事業とファミリーサポートセンター事業につきまして、平成19年度に具体的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。地域子育て支援センターにつきましては、育児不安などについての相談指導、育児講座、広場事業等の事業を実施するものでございます。

 財政状況を考えますと、施設の新設は難しく、既存施設の有効活用を考えたときに、当初心身障がい児通園施設として建設され、現在、文化財事業団が使用している施設がワンフロアで段差の少ない構造になっており、支援センターとして利用したときに子供たちの安全が確保される、また医療機関にも近く、何かあったときにも連携がとりやすいなどを検討し、あわせて施設が老朽化し改修の必要があるということもあり、この施設を改修し2分割して、一方を地域子育て支援センターとして使用し、事業実施しようと考えております。

 次に、ファミリーサポートセンター事業は、仕事と子育てを両立しやすい環境整備の一つとして、身近な地域の人々を資源にして子育てを支える仕組みでありまして、子育ての支援を受けたい人と支援を提供できる人が会員となり、預かりや送迎の相互援助活動を行う会員対象の事業でございます。運営方法といたしましては、公益法人等への委託を考えております。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 2点目の答弁者、中角教育管理部長。



◎教育管理部長(中角弘文) 自由民主党、稲田議員の2点目のご質問、給食費についてお答えいたします。なお、さきの他会派の答弁と一部重複することをお許しいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 さて、昨今、給食費について、全国的には約22億円という高額な未納があり、またその未納率は平均で約1.1%とマスメディアで大きく報じられております。まことに残念なことでございますが、本市でも未払いが存在しております。本市における給食費の未納額でございますが、平成18年度当初の滞納繰り越し分の調定額は1千55万1千573円となっておりましたが、ことし2月末までに194万8千10円の未納額を徴収し、滞納繰越額は、差し引き860万3千563円となっております。

 まず、この未納となっております滞納繰り越し分の徴収につきましては、6月、11月、1月にそれぞれ納入依頼書を作成し、郵送で直接保護者に送付するとともに、この納入依頼書でも納付されない保護者には職員が直接電話や個別訪問により催促を行い、またこの際には、就学援助の申請の方法や分割納付の相談などもあわせて行っているところでございます。また、現年度分の未払いにつきましては、まず当月分までの未払いがあればその額を加算し、毎月納付期日を定め、納入依頼書を学校を通じ送付し、保護者にその納付を促しているところでございます。このように、この納付を促しましても、まだ納付していただけない保護者に対しましては、これもまた職員の手により電話や個別訪問による催促を行うとともに、就学援助の申請の方法や分割納付の相談も行っております。また、未納のまま児童や生徒が卒業または他市に転校した場合につきましても、ただいま申し上げました過年度分や現年度分の収納方法について、その納付を保護者に促しているところでございます。

 以上、ただいま申し上げましたように、本市ではこのような徴収方法で給食費の未納整理を行っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 3点目の答弁者、松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) 自由民主党、稲田議員の3点目の質問、職員の採用についてお答え申し上げます。

 ご質問の職員採用につきましては、地方公務員法では、任用の方法としては、競争試験または選考によるものとされております。職員の採用に当たっては、競争試験による採用が一般的でございます。この方法は、不特定多数の者に同一の試験を課して、その結果の優劣によって判定するものでございます。一方、選考による採用は、特定の者がその職にふさわしい経歴や能力を有しているかどうかによって判定するもので、特例的に認められているものでございます。

 したがいまして、選考による採用に際しましては、国や府の勤務実績など職務遂行能力が客観的かつ公正に実証される場合などに限って行わなければならないと考えております。行政運営に支障が生じないよう必要な職に必要な人材を確保するため、不足しがちな技術面など豊富な知識や経験を有する外部の人材の活用も必要であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。ご答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 11番、稲田議員。



◆11番(稲田美津子) それでは、質問させていただきます。

 今、お話に出ました植物園で行われている環境講座、私も先日受講いたしました。けれど、多くの市民の方はまだ、環境の問題がこんなにも危険な状態にあるんだとは余り感じておられなかったと思います。環境講座は来年度も開催する予定ですかと聞きましたが、環境問題の知識の普及とともに地域のリーダーとなる人材の育成を図りたいとのことですが、もう少し具体的に内容をお聞かせください。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) お答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたとおり、まず知っていただくこと、感じていただくことからすべてが始まると考えておるところでございます。その1つといたしまして、環境講座でございますが、私もこの講座には毎回出席いたしまして皆様と一緒に勉強させていただいておりますが、この講座は、昨年の広報かたの新春号で市長と環境問題について対談され、環境フェスタでも食の問題をテーマとして講演をいただきました植物園の植松先生にお願い申し上げまして、4人の講師の依頼をお願いしたところでございます。この環境フェスタが縁となりまして新たな事業へとつながった1つの例でございます。

 この内容でございますけれども、1回目の環境問題につきましては、暮らしの中の環境問題入門というテーマで、地球温暖化を初め、ごみリサイクルの問題、食の問題に及ぶまで広範囲にわたり日々の暮らしの視点から環境問題を説明されたところでございます。特に地球温暖化の要因であるCO2には、大部分が化石燃料の燃焼によるものであると。その温室ガスの排出量の約24%が電力に使われておると。約14%が運輸、14%が産業で、その50%以上が占められているとのことでございました。電気の使用量を減らすことが、温暖化の原因となっておりますCO2の削減に大きくつながっていくということでございました。

 2点目には、「食の問題を環境問題の視点から」と題しまして、水銀、カドミウム、ダイオキシン、農薬などによる魚介類、肉類、野菜の汚染など、我々の一見豊かに見える食生活に多くの危険があるということを説明されておりました。

 3点目では、「水に流せない水の話」と題しまして、この交野も他人事ではない地下水の利用による弊害や地下水汚染の現状などが説明されたところでございます。その中で、一度汚染された地下水はなかなか浄化するにも時間がかかるということもおっしゃっておりました。

 このように、まず3回が終わったところでございますが、残るは3月17日の1回でございまして、テーマといたしましては、大気環境とダイオキシンというテーマを予定しておるところでございます。

 質問の交野環境講座は、19年度につきましては具体的なことはまだ講師とかも決まっておりませんが、6回程度講座を予定しておりまして、できましたら環境市民大学的なものになればと、発展していけばと考えているところでございます。

 もちろん、受講していただいた方が学ぶ場でもございますが、受講生の中から地域の環境リーダー的な役割を担っていただける方が生まれ、協働による環境保全講座へとつながっていくことを望んで開催したいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 11番、稲田議員。



◆11番(稲田美津子) 私も、1度、2度は参加することができなかったんですけど、今回、大阪市立大学院理学研究科助教授のマスダハルエさん、今おっしゃっていました水に流せない水のお話、地下水問題と大和川の調査からとのテーマで講演を聞かせていただきました。講演の中で、バングラデシュでは年3回の米を植えつけ、3回刈り入れをします。そこは雨が降らず、かんがい用の水は地下水をくみ上げて散水すると聞きました。そして、地下水をくみ上げることにより砒素、また塩分が出て、その土地も数十年もすると植物が育たなくなるということも聞きました。

 そして、パキスタンの子供たち、地下水を長年くみ上げて、メラニン色素と砒素分が土地にたまり、足の骨が曲がっていたり、歯がぼろぼろになったりということの映像も通して見せていただきました。このことを聞きまして、日本は関係ないと思っていたのですが、何と、私たちが毎日いただいているパン、その他いろいろな原料になるメリケン粉などを輸入していると聞き、人ごとではないと感じました。

 先ほども申し上げましたとおり、私も30年ぶりに植物園に足を入れました。園の中に入って一番先に目に飛び込んできたクスノキ、ダイオウショウ、それはそれは大きくなり、メタセコイアの森ができており、昔ながらにある温室にはサボテン、ブーゲンビリア、バランの木が昔のそのままでありました。帰りに天野川の上にかかっている日之出橋の上に立ちますと、私たち、子供のころ泳ぎを覚えたイシデが見えました。その当時、川に下るのに階段はなく、石組みの間に足を入れて下におり、幼稚園児、また上級生、下級生が1つになって水遊びをしました。今は、水辺プラザ、府の事業で美しく整備され、先日は桜の木が植えられていました。来年の春には桜の花が咲き、また私市の名所ができたと喜んでおります。環境講座に出席させていただき、日本は季節があり、水の心配はなく、本当にいい国で育ったことを感謝し、3月17日の大気汚染とダイオキシンのテーマも、また勉強したいと思っております。

 それでは、引き続きまして環境フェスタのことについて少しお聞きしますが、2月12日に開催された環境フェスタには、私も2年続けて参加させていただきましたが、本当に皆さん環境について真剣に考え、そして行動されておられることを身をもって感じました。その中でも太陽電池の説明を聞かせていただきました中で、今はまだまだ価格が高く手が出ませんが、もう少し安くなれば太陽電池なども家につけてみてもいいなと思いました。聞くところによりますと、2千800名の参加者があり大変盛況だったようですが、しかし一方では、ああいったものがその場限りのお祭り的に終わるようなことだけは避けないといけないと思います。本当の意味で、環境全体につながるようなフェスタであってほしいと思うわけですが、環境フェスタの効果についてどのようにお考えかお知らせください。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) お答えいたします。

 環境フェスタは、17年度と18年度、2回開催されたわけでございますが、その始まりは、市民の方々の企画で始まったものでございます。市も第1回の準備途中から実行委員会に加わり、共催という形でいろいろと一緒に進めてまいりました。実行委員として進めていただいていた市民の方々の熱意や行動は非常にすばらしいものがあると感じておるところでございます。このような方々が環境フェスタをつくり上げる中でさまざまな交流が図られること、それぞれの活動が広がりをもっていくことが一つの大きな効果だと考えております。

 平成18年度は、先ほどもおっしゃいました約2千800人もの来場があったわけでございますが、多くの方が熱心に興味を持って見ていただいており、参加者への啓発という点からも効果が大いにあったと考えております。また、参加された団体などは、日ごろから地道な活動をされております方々であり、その活動の発表の場でもあるとともに、市民の方々がその活動に共感されまして活動の輪が広がることを願い参加されておりますことから、これからも発展していくものと思っております。

 このようなことから、参加された皆様が環境のことを考え、そして実際の環境保全行動を起こしていただけるようなフェスタとなりますように協力してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 11番、稲田議員。



◆11番(稲田美津子) 引き続いてどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、続いて19年度から運用される環境マネジメントシステムについてお尋ねいたします。

 まちの中では、よく工場などで環境マネジメントシステム、ISO14001認証取得といったような看板がかかっていますが、交野市では環境マネジメントシステムもLAS−Eだと言っておられます。これはどの辺が違うのか。また環境マネジメントシステムを導入することのメリットを教えてください。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) お答えいたします。

 環境マネジメントシステムは、簡単に言いますと、環境に配慮した事業活動がきっちりされているかを管理する仕組みでございますが、国際規格であるISO14001が最も広く知られており、特に企業におきましては取引の条件でこの認証取得が求められることもあることなどから、ISO14001を取得されているところが多くなっております。

 自治体の中でも、近隣市では枚方市や寝屋川市、四條畷市などISOを取得されておりますが、交野市では平成18年度から環境マネジメントシステムの導入について検討をしておりまして、19年度からはLAS−Eの規格に沿ったシステムを運用していきたいと考えております。LAS−Eは、環境自治体会議、環境政策研究所が自治体向けに策定したものでございまして、市役所の事務事業だけではなく、広くまちづくりまで目を向けた規格となっております。また、市民参加が必要となっていますことや、費用、事務量も少なくて済むなど、より交野にふさわしいと判断いたしましてLAS−Eを選択いたしましたところです。

 環境マネジメントシステムの運用によります効果ですが、まずエネルギーなどの削減が挙げられますが、最も重要なことは、市役所のいろんな施策を推進する上で職員が環境に配慮する視点を持って行動することであり、それは今後行政運営におきましても重要なことであると考えております。運用に当たりましては、市会議員の皆様方のご協力とご指導のほどもよろしくお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 11番、稲田議員。



◆11番(稲田美津子) 私たちもまた努力したいと思います。

 それでは、環境問題、特に地球温暖化などの問題は、私たちの今の生活を安全・安心に守るという考えだけではなく、次世代の子供たちや孫たちの暮らしも考えることが大切だと思います。環境基本法の理念にも、現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるよう適切に行わなければならないと書いています。当然、私たち大人だけではなく、これからの子供たちにも環境のことを知らせてほしい、何をしなければいけないかを考えてもらう機会を多くつくることが必要だと思いますが、このように温暖化対策がますます重要になってくる中、学校での子供たちへの環境教育の取り組みはどのようになっているのかお知らせください。



○議長(吉坂泰彦) 八木教育次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) 小中学校における環境教育についてお答え申し上げます。

 次の時代に生き、次の時代を担う子供たちにとって、環境問題は、将来の生活する場所の周辺環境のみならず海水面の上昇や農作物の収穫量の変動など、生命維持そのものに大きな影響を与えかねない重大な問題に発展する可能性があります。このため、義務教育段階から環境問題について関心を持つことは大切なことと考えております。学校における具体的な活動といたしましては、水生植物や小さな魚、昆虫の幼虫などがいるビオトープをつくり、日々の観察を通して自然環境に関心を持たせる取り組みや、大きな貯蔵タンクを設置いたしまして、それにたまった水を学級園や花壇、グラウンドの散水に利用する雨水利用などがあります。また、アルミ缶回収などリサイクル活動に取り組んでいる学校もございます。これらの活動を通して、交野の環境問題のみならず地球全体の環境について考え、みずからアイデアを出せる子供たちが、この交野市の地より育つことを期待して、このような活動を続けております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 11番、稲田議員。



◆11番(稲田美津子) すみません、ちょっとこれ、もう1点やらしてください。

 水生植物や小さな魚、昆虫の幼虫などがいるビオトープ、これとてPTA、また地域の方々にお手伝いをいただいてつくったことも聞いております。また、水も大きな貯蔵タンクに設置されて、たまった水を学級園や花壇、グラウンドの散水に利用されていることもお聞きしました。また、私市小学校では、アルミ缶をカントリー作戦といって、それぞれに子供たちがアルミ缶を持って学校に行っております。私ごとではございますが、環境という子供向けの辞書を買い与え、日々の生活の中でいろいろな環境のお話をしております。子供たちは、先生のおっしゃることは、スポンジが水を吸うようにいろいろな知識が入ってきます。教育といってもいろいろありますが、環境の方もよろしくご指導いただきたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 自由民主党、稲田議員の質問の途中ではありますが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時47分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(吉坂泰彦) 再開いたします。

 引き続き、自由民主党、稲田議員の一般質問を行います。11番、稲田議員。



◆11番(稲田美津子) 環境問題について、環境部、教育委員会からお考えをお聞かせいただきました。この交野市でも昭和30年ごろから人口増加の中、私たちが子供のころには商売をされている家庭かお金持ちの家しか車は持っておらず、交野市全体でも10数台の自動車しかなかったと思います。それが今日では驚くほどの車社会となり、この間の交野市の環境の移り変わりを見ていました私も、このままでよいのだろうかといつも考えております。私もこの問題に当たり、みずから日ごろの生活の中で少しでも環境への影響を減らさないといけないと感じております。この問題は、この先、数十年にわたり大きな課題として続いていくものでありますので、積極的な対応をお願いしたいと思います。

 さて、話は少し変わりますが、環境問題の中でアスベストのことを少しお尋ねしたいと思います。

 一時期ほどテレビなどで騒がれなくなりましたが、アスベスト問題は、これから施設などを建てかえ、解体するときに起こってくるものだと聞いております。現時点の市の施策におけるアスベストの使用状況や対象などについてお考えをお聞かせください。



○議長(吉坂泰彦) 松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) 公共施設におきますアスベストの対策についてお答え申し上げます。

 平成17年12月に報告をさせていただきましたが、平成17年11月11日から19日にかけまして、各施設における飛散状況を調査したところ、ほとんどの場所が検出限界値0.5未満の値でございましたが、あさひ幼稚園1カ所において検出限界値の0.5本が検出されたところでございます。その後、囲い込み状態を確保するために目張り工事を実施させていただきました。また、他の幼稚園におきましても、検出限界値未満ではありましたが、平成18年7月10日から8月22日にかけまして同様の目張り工事や囲い込み工事を実施いたしました。その後、各施設におきまして、環境中における飛散状況調査を平成10年10月4日及び12月5日から10日にかけて実施した結果、全調査箇所において検出限界値の0.3未満との報告を受けております。

 今後とも引き続き調査を実施し、公共施設のアスベストの環境把握を続けてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 11番、稲田議員。



◆11番(稲田美津子) アスベストにつきましては、今より今後、幼稚園を解体するときなどに大きな問題が起こってくるのではないかと思います。

 先ほどもお答えの中にありましたが、アスベストの環境を把握して見守ってまいりたいと思いますとおっしゃっていましたので、これからもどうぞ引き続いてよろしくお願いいたします。

 それでは、引き続きよろしいでしょうか。

 先ほどバリアフリーのことで、エレベーターの設置についていろいろお願いいたしました。私も先ほど申し上げましたが、もう高齢者の仲間入りをしております。無理をすると足の関節に水がたまったり、階段の上りおりに苦労したこともありました。私たちの年になりますと、主人も高齢者になり、車いすを使う機会も少しではありますが、友達から、星田駅にエレベーターが欲しいとの声を聞いております。そして、障がい者の方、幼い子供たちを持ったお母さん、財政的には本当に大変なときではありますが、少しでも国からの補助をいただいて、一日も早い星田駅のエレベーター設置をよろしくお願いいたします。また、私たち自由民主党の会派も政府に要望してまいりたいと思いますので、皆さんもどうぞ頑張っていただきたいと思います。

 それでは、かわります。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) バリアフリーの件で少しお尋ねをしたいんですが、答弁の中では、金がないから、予算がないからというご答弁が午前中も続いておりましたが、そういうご答弁やったら要りません。はっきり申し上げておきます。

 星田駅周辺のバリアフリー問題で、星田駅北側のロータリーから星田高田線への接合は、設計書はできておるとお聞き申し上げておりますが、いつごろ工事着工されようと考えておられるのかお教えください。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) お答え申し上げます。

 ご承知のとおり、本市の財政状況におきましては、各年度で実施できる事業には限りがありまして、その中で最大の効果を期待できる事業を財政部署と協議し、計画的に実施させてもらっているところでございます。特に道路改良事業につきましては、交通弱者の歩行者の安全確保を最優先に進めておりまして、今年度におきましては星田山手歩道橋設置工事を施行しているところでございます。

 19年度におきましては、私部郡津線の交野郵便局手前の地権者のご理解を得、歩道を新たに設置する事業と、他会派にもご答弁させていただきましたが、市道星田私市線の天野川にかかる私市橋から妙見坂地区までの区間の歩道の新設を含めた道路改良工事に着手し、おおむね3カ年程度で当該未整備区間の改善を図っていきたいと考えております。

 ご指摘の星田駅北側の星田高田線からロータリーへの道路改良工事につきましては、星田駅南側の交通混雑を解消すべく計画を進めておりまして、今後、財政部署と協議を行い、担当部署といたしましては、できるだけ早い時期に事業が実施できればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) ありがとうございました。

 我々は、バリアフリーを、エレベーターができたという時点で、その道路を通る方がいいと思うんですよ。なぜかと申しますと、先ほども答弁にありました南側のロータリーが小さくて、特に混雑している朝の状況を見ていただいたらわかると思うんですが、やはり送り迎えの車、そしてタクシーの車等が入っていまして、本当にあれでよう事故がないんだなというぐらいの状況を見ております。一日も早く、財政難だということを考えずに、どうしてその金を捻出してこうかという知恵も絞っていただきまして、工事着工をしていただきますようお願い申し上げておきますんで、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) 財政問題、市長の方からご答弁をいただきまして、以前にも他会派からいろいろと出ておりますんで、答弁は今度、予算委員会でゆっくりとお聞き申し上げるとして、私からの要望を1つだけ。そして1つだけはまた答弁欲しいんですが。

 聞くところによりますと、23億8千万の収入減があったために22年度に40億8千万ができないという説明をきょう聞いたと思うんですけども、逆にそれであれば、基金は取り崩さなかったんですかということを聞きたいんですよ。この足らず以上に基金取り崩しているわけですね。崩したらいかんとは言うてません。収入減のかわりに基金を取り崩して、まだ黒字だということで出して、単年度は黒字になりましたという報告を17年度にされてるわけです。そのほどが、私も40億何がしの金が足らなくなるということの本当の内容がわかりませんので、また予算委員会でゆっくりとお教えを願いたいと思います。

 それから、もう1点だけお聞きしたいんですが、ことしの予算書の収入の面で、税源移譲が今回、国の方でされるということを聞き及んでおりますが、市民税6%、これは段階別にいろいろあろうかと思いますが、増税が所得税から市民税へ何%か返ってくる。これについての金額が今回の予算の収入面にプラスになってんのか、なってないのか。それ1点だけお教えください。



○議長(吉坂泰彦) 松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) 今、税源移譲のご質問かと思います。

 市民税におきまして、予算で対前年度、やはり増加いたしております。そういうことで増加分、それが大半が市民税の税源移譲によるものでございます。ただ、そのほか定率減税、これが昨年度2分の1、今年度で全部廃止というようなこともございます。それから、いろいろ税制度の改正面もございますので、その辺トータルしてかなりふえておるという状況でございます。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) 自然増じゃなしに、税源移譲の分でふえておる、こういう解釈でいいんですね。わかりました。



○議長(吉坂泰彦) 11番、稲田議員。



◆11番(稲田美津子) それでは、ファミリーサポートセンター事業は、支援を受けたい人と提供したい人が会員になり、相互援助活動を行う会員対象の事業ということですが、会員数の状況はどうなっているのかお知らせください。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎幼対室長。



◎幼児対策室長(谷崎宜三) お答え申し上げます。

 会員登録の見通しの状況でございますが、ファミリーサポートセンター事業の仕組みについての説明会を平成18年度に3回開催いたしまして、その中で会員登録希望をお聞かせいただいている状況を申し上げます。

 依頼会員の登録希望者数が51名、提供会員の登録希望者数が51名、両方を兼ねた会員登録希望者数が15名、合計117名おられるという状況でございます。次世代育成支援対策交付金の交付対象となります会員数の最低基準の100名はクリアできるのではないかなというふうに考えておるところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 11番、稲田議員。



◆11番(稲田美津子) それでは、ファミリーサポートセンターでは、どのような援助が受けられるのかお知らせください。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎室長。



◎幼児対策室長(谷崎宜三) 援助の内容といたしましては、保育所や幼稚園までの送迎、保育所や幼稚園の開始前や終了後の子供さんをお預かりすること、放課後や学童保育終了後に子供さんをお預かりすること、子供が軽度の病気の場合など、臨時的、突発的に子供さんをお預かりすること、冠婚葬祭や他の子供の学校行事の際に子供さんをお預かりすること、買い物等外出の際に子供さんをお預かりすることなどを予定しております。

 以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 11番、稲田議員。



◆11番(稲田美津子) 本当に核家族が多くなった今日、若いお母さんにとっては力強い市の制度だと思います。これからも頑張ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、引き続いていかしていただいてよろしいでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) はい。



◆11番(稲田美津子) 給食の未払いについて質問したいと思います。

 聞くところによりますと、経済的に余裕があるにもかかわらず払わない人が多いと聞きます。一方、高価な車やゲーム機などを買うお金はあるのに、給食費は払わないという人も予想外に多いことも知らされていましたが、交野市としてはいかがでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 中角教育管理部長。



◎教育管理部長(中角弘文) お答えいたします。

 学校給食費の未納者に電話での督促や個別訪問した際に、そこまでの確認はいたしておりませんし、今のところ、そのようなことを言われたことはございません。ただ、給食費が払えないという保護者には、就学援助の申請の方法や分割納付の相談も行っており、現未納者の中には故意、悪意を持って払わない保護者もおられるのではないかと、このように思っております。



○議長(吉坂泰彦) 11番、稲田議員。



◆11番(稲田美津子) 給食費は、学校給食法という法律で守られ、子供たちが健康で育つよう、義務教育の学校ではできるだけ給食を出すように努めなければならないと定めています。給食をつくるにはたくさんのお金がかかりますが、そのうち、メニューを考えてつくってくれる栄養士さんや調理師さんの給料や、そして交野市では各学校まで車で配送、調理に必要な設備や水道代金、電気代金などはみんな交野市で出しています。そこで各それぞれにかかっている価格をお聞きいたします。



○議長(吉坂泰彦) 西原給食センター所長。



◎第1・第2・第3学校給食センター所長(西原忍) お答えいたします。

 法的には市の責務にかかる経費でございます。一般会計でいいますと給食センター費となります。平成17年度の決算ベースでございますが、調理員、事務等を含めた人件費関係で約3億1千761万、また燃料、光熱費等で3千498万円、また施設整備にかかる費用、修繕費も含めましてでございますが、1千643万、それと消耗品、また施設管理とか米飯拡充の補助などの経費が4千600万ほど、合計で約4億1千562万となります。ただ、この中には、ご指摘いただいております栄養士の分でございますが、栄養士は大阪府から出ておりますので除きますが、1食当たりに換算いたしますと約280円程度になります。

 以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 11番、稲田議員。



◆11番(稲田美津子) それでは、肉や野菜、その他を買うお金はお父さん、お母さんの保護者が支払うと決められていますが、これが給食費です。そこで今、交野市では小学校、中学校では幾ら保護者からいただいているのかお尋ねいたします。



○議長(吉坂泰彦) 中角教育管理部長。



◎教育管理部長(中角弘文) お答えいたします。

 給食費につきましては、小学1年生から3年生の月額は3千680円、小学4年生から6年生の月額が3千850円、中学生の月額は4千100円で、小学1年生につきましては年間10カ月、小学2年生から中学3年生につきましては年間11カ月分を口座振替、または自主納付により徴収いたしております。



○議長(吉坂泰彦) 11番、稲田議員。



◆11番(稲田美津子) それでは、すべての経費を給食の1食当たりに換算すると幾らになるでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 中角教育管理部長。



◎教育管理部長(中角弘文) 給食費、1人当たり約230円で、先ほど給食センター所長が答弁いたしました調理費から配送に至る経費が1人当たり約280円ですので、それを足しますと、学校給食にかかるすべての経費は1食当たり510円ということになります。



○議長(吉坂泰彦) 11番、稲田議員。



◆11番(稲田美津子) それでは、食べ残しが多いと言われていますが、全体の何%になるでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 西原所長。



◎第1・第2・第3学校給食センター所長(西原忍) お答えいたします。

 まず、学校給食の場合、御飯、パン、牛乳、それとおかずと言われる副食なんですけども、これを単純に平均しますと全体的には13.3%になります。



○議長(吉坂泰彦) 11番、稲田議員。



◆11番(稲田美津子) それでは、残滓の費用は幾らぐらいかかっているのでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 西原所長。



◎第1・第2・第3学校給食センター所長(西原忍) まず、残滓の費用というのは処理費と存じますが、まず残滓の量、1、2、3のセンターで年間約7万3千?、それ以外にいわゆる野菜くず、また食材を梱包いたしますごみ等々を含めましたごみが13万7千?、合計で21万?程度になろうかと思います。その処分費、これが114万4千円。ただ、残滓にかかる分といいますと、これの約3分の1で38万円程度になろうかと思います。あと、牛乳、パン、御飯につきましては納入業者の方で無償で処分いただいております。



○議長(吉坂泰彦) 11番、稲田議員。



◆11番(稲田美津子) 本当にもったいない話ですね。世界には飢えのために命を落としていくということを報道でよく耳にいたします。本当にもったいないことだと思います。

 それでは、給食費を払ってもらえない人がどんどんふえてくると、当然、肉や野菜の量を減らすなど材料費を減らしたりするのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(吉坂泰彦) 中角部長。



◎教育管理部長(中角弘文) 給食費が支払われていないといっても給食を食べさせないというようなことはできないのが実態でございます。ご指摘のように支払われている収入の中で給食を提供することになります。未納金につきましては、必ず納めていただくよう働きかけまして、翌年の会計に入れ、おくれてではありますが、給食に反映させていただいております。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 11番、稲田議員。



◆11番(稲田美津子) ただいま部長より給食費の未納額を聞きましたが、これをどのように回収していくのかお聞かせください。



○議長(吉坂泰彦) 中角部長。



◎教育管理部長(中角弘文) お答えいたします。

 今後の対応につきましてでございますが、徴収の督促等は今までどおり行いまして、それでも徴収できない場合は、本市顧問弁護士等に相談いたしまして法的措置も視野に入れた徴収体制の検討を行ってまいりたいと、このように思っております。



○議長(吉坂泰彦) 11番、稲田議員。



◆11番(稲田美津子) 法的措置も視野に入れ、徴収体制の検討も行っていきますとお聞きしましたが、財政的に厳しい交野市でございます。ちりも積もれば山となるという言葉があります。給食費未納ゼロに向けてよろしくお願いいたします。

 それでは、市長さんにお尋ねいたします。

 市長さんの選挙のときにいただきましたマニフェストの中に、給食センターの建てかえと書かれておりますが、今のお考えをお聞かせください。また、この財政の厳しい中どのようにされていくのか、それも一度お聞かせください。



○議長(吉坂泰彦) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 議員ご存じのように、本市の給食センターにつきましては昭和43年に設置をいたしまして、その後、児童生徒の急増に伴いまして、第2、第3の学校給食センターを整備してまいりました。設置をいたしましてから28年から38年経過する中で、施設設備の老朽化が著しくなってまいりました。学校給食衛生管理の基準への準拠とあわせまして早期の対応策が求められておりますことから、財政的にも非常に厳しい状況の中ではございますが、その建てかえについての取り組みを検討してまいりたいと考えておる次第でございます。また、その建設手法並びに運営手法についても、あわせて検討してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) 少し給食センターのことでお聞きを申し上げたいんですが、先ほど滞納繰り越し分ですか、調定額ということで1千55万1千573円という報告をお聞き申し上げたんですが、これは何年分ですか。



○議長(吉坂泰彦) 中角部長。



◎教育管理部長(中角弘文) お答え申し上げます。

 これは平成13年度から17年度にかけての金額でございまして、5年分でございます。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) 給食の開始は何年からですか。



○議長(吉坂泰彦) 中角部長。



◎教育管理部長(中角弘文) 給食センターは昭和43年に設置されまして、それから2、3となりまして、28年から38年、その38年が最高です。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) その間に徴収をされようとしたのか、また、されたのか、滞納分に対してね。ここのきょうご報告を聞きますと、2月末現在で194万8千10円というのが未納額から回収できました。これ、18年の当初からやって、これだけできたわけでしょう。以前になぜしなかったのか、その理由を教えてください。



○議長(吉坂泰彦) 中角部長。



◎教育管理部長(中角弘文) これはずっと以前からもしてきております。ただ、積み重ねが今の形になってきておるんですけども、ずっと古い部分でまだ納めておられない方もおられます。ただ、徴収をしておらなかったということではなしに、月を決めて徴収に行かせていただいておると。それと納付書の発送等によって処理をしてきたということでございます。ご理解のほど、よろしくお願いします。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) 今の答弁やったら聞きたくないんですよ。なぜかいうと、これだけためるのに、先ほどの1食の料金からして物すごい数でしょう。それまで探らずに置いといて、13年から17年までで1千万あった。それで、この4月1日から、約1年やったら200万近うの回収ができた。これができるんであれば、なぜ以前から取り組もうとされなかったんですか。教育長、すみませんが、ご答弁お願いします。



○議長(吉坂泰彦) 松本教育長。



◎教育長(松本雅文) 給食というのは、昭和43年にセンター方式で給食、これも完全給食を本市小中あわせて実施させていただいたところでございます。設置当初は、まず給食費につきましては、個々子供たちが学校へ持っていくというシステムで給食費の徴収をさせていただいておりました。ただ、このシステムもやはりいろんな問題、と申しますのは、要保護、準要保護につきましては給食費を、いわゆる黄色い給食袋でございますが、それを持ってこないという、それによって子供たちがいろんな話をしていく、そういう問題がございます。あるいは学校にお金を持っていくという問題もございます。そういう意味で、ある時点、ちょっと年数は今、掌握しておりませんが、口座引き落としにさせていただきました。そのころから、詳しくはわかりませんが、やはり未納をされている方がおられたんじゃなかろうかと思っております。そんな中で、少額ではございますが、未納があったことは事実でございます。その未納対策といたしましては、先ほど来ご答弁申し上げていますように、納付書を発行したり、あるいは電話でお支払いを促したり、あるいは現場まで行きましてお支払いを促すと、こういうことはずっとやってきたところでございます。ただ、近年、どうしてもその率が多くなってきたということで、実は平成18年度から滞納を何とかしていきたいと、未納を何とかしていきたいと、そんな思いで再雇用職員を1名、人事の方にご無理を申し上げまして、再雇用職員を保健給食課の方へ配属をしていただいております。そんな中で、その方、いろんな整理もしていただいておりますし、また、その方のお力添えもいただきながら、何とか2月末で200万弱の徴収ができたわけでございます。

 そういう意味で、決して、給食費が未納であるから放置しているわけでございません。我々の頭の中では、やはり給食費をしっかりとお支払いいただくことによって、我々が計画いたしております学校給食が円滑に実施できると、これはもう常々思っていることでございますので、やれることは今まで精いっぱいやってきたつもりでございますが、やはり未納額のお支払いにつきましては、納付書あるいは電話、個別訪問をさせていただいておりますが、特に今感じておりますのは、フェース・アンド・フェース、現場へ寄せていただきまして、そしてご本人さん、いわゆる親御さんのお考えも聞く中で、そしてまた我々学校給食のそもそも論から説明をさせていただきまして、徴収していく。どうしても、未納をなくしていくためには、やはり人が必要だろうかと、そんな判断で平成18年度からは再雇用職員の方に1名来ていただきまして、一生懸命問い合わせていただいているというのが現状でございますので、決して放置しているわけではございませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) 教育長に長々とご答弁をいただきましたが、徴収員に来てもらったら1年で2割の未納者が納めてくれはった。この1千万の中には、転出して、住所を追いかけていっても追いかけられへん場合もあろうかと思いますが、そういう方も含めて整理の仕方をもう少し、何年あればどうするんだというようなこともやっていただいて、まともに払っている人がばかを見ないようにしていただきたいなと思うのんと同時に、先ほど市長の方から、給食センターの建てかえ問題、これは民活も考えてという話で、民活を考えていただくのは結構なんですが、民活を考えておりながら、860万の未収金をどうするんや、そういう問題も含めて民活を考えていただいて、市民の皆さん方が平等に利用し、平等にお金を納めていただくよう努力していただきたいと思うんですが、このことについて何かご意見がありましたら、どうぞ。



○議長(吉坂泰彦) 松本教育長。



◎教育長(松本雅文) 学校給食法で学校給食を実施していくということになっております。そして、学校給食法の中で役割分担がはっきりと明記されております。行政は、保護者からいただきました食材費をもって、それを加工し、学校、子供たちのところまで届けるというのが行政の仕事でございます。食材費につきましては保護者負担ということでございます。この2つがしっかりと実施できまして初めて確かな学校給食ができると心得ておるところでございます。

 今、問題になっておりますのは、一部の保護者でございますが、法律上はっきりと明記されております保護者の義務と申しますか、責務と申しますか、この部分が守られてないという部分でございます。これにつきましては、今まで以上に教育委員会といたしましても保護者の義務を果たしていただくように一層の努力をしてまいりたいと思いますので、また、いろいろとご指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) 給食費問題で時間ばかりとっておられませんので、なるべく徴収もしていただいて、市民が平等にお金を払っていただくということをお願い申し上げて、給食問題は終わりたいと思うんですが。

 今回の施政方針の中で、飲酒運転の撲滅と迷惑駐車を追放していきたいということであるんですが、職員の皆さん方にはどのように対処されておるかお教えください。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 飲酒運転につきましては、全国的に公務員による不祥事が続いております。厳しい世論の批判が集中したことは、同じ公務員として全職員が真摯に受けとめなければならないと考えております。

 職員に対しては、いかなる事情があっても飲酒運転は絶対に行わないよう機会あるごとに注意を喚起しているところでございます。また、飲酒運転をした職員の処分に当たりましては、昨今の社会情勢を踏まえ、これまで以上に厳罰、厳格化するとともに、新たに飲酒運転となることを知りながら運転する者に飲酒を勧めたり、同乗した職員の処分についても明記し、その責任を明確にするため懲戒処分基準の見直しを行いました。改めて職員に周知徹底いたしました。

 さらに迷惑駐車の禁止や、その他、道路交通法などの関係法令の遵守につきましても、交通安全研修の実施や文書による通知など職員に対し周知徹底をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) 職員の方にも交通安全研修を取り組んでいただいているようですが、年に何回ぐらいの取り組みを実行されておるんですか。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 職員の交通安全研修につきましては、職員の安全運転に関する意識の高揚促進、交通事故の防止を図るため、枚方警察署の協力を得まして毎年度1回開催しております。研修内容でございますが、枚方警察署交通課より研修講師を派遣していただきまして、枚方警察署管内で発生した事故の統計などをもとに、起こしやすい事故の事例や未然防止に向けた留意点について講義を受けるものでございます。また、そのほか、交通安全に関する取り組みといたしまして、平成17年度から、運転者自身が気づかない運転上の特性を把握し、安全運転に役立てる適性診断の活用を順次受診させております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) これは全職員が対象になっておるんですか。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 対象は全職員でございますが、毎年受ける職員に制限というんか、実際的に全職員1年間に全部ということはできませんので、交通安全研修につきましては、16年度からの実績でございますが、16年度で48名、17年度で34名、18年度40名ということで受講をさせております。

 また、適性診断の実施でございますが、平成17年度には31名、18年度には29名、なるべく運転の職務というようなところの重要性の高いところから受けさせておるというのが状況でございます。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) 最近の新聞紙上でやかましく言われています公務員の、正しい考えで公務員としての襟を正してほしいとよく言われておるんですが、そこで少しお聞きたいんですが、市税及び使用料、それから保育料等の未納者は、交野市の職員の中にはいらっしゃらないと思うんですが、その点はいかがなもんですか。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 職員の未納の状況の問題でございますが、最近、他市で市職員の未納者の状況が報告されて、マスコミで取り上げられておるところでございます。しかし、個人情報の観点もございます。人事課として、住所や生年月日の入った名簿は公表いたしておりません。したがいまして、各所管課の未納者のリストと職員名簿の突合ができないという状況でございます。ただし、公務員として法を遵守しなければならないことは当然でございます。もし未納状況があれば本人が速やかに是正をする必要があると考えております。また、各所管としても、市職員と以外の未納者の区別なく同様の対策を講じることが必要ではないかと考えております。

 したがいまして、職員名簿と突合できない以上、各所管の未納状況というのはわからないというところでございます。ただし、税につきましては、人事の名簿と突合するのではなく、一定事業者の源泉徴収に関する、そういう事業者の報告がございます。その辺との突合は可能なわけでございまして、聞いておるところでは税の未納はないというふうに聞いております。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) これ、なぜやかましく言いますかというと、先ほどの給食費もそうなんですが、役所が徴収をしなければならない、滞納整理分もしあって、その中に市の職員の名前が載っていると、市民の方からもよい話を聞かないという面もあろうかと思いますので、調べて、個人情報保護条例に違反するということであればしようがないにしても、職員全体の中で襟を正していただける、交野にはそういう悪い職員はいないと思いますが、総務の方でよく職員研修等でそういうことのお話をしていただきたいと思います。

 それからもう1点、最近、大阪府や大阪市で裏金問題が取りざたされておるんですが、交野市は絶対、これだけ金ないねんから、ないとは思いますけども、そのことについて何かご所見があればお教えください。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 裏金問題でございますが、非常に大変な問題やと思います。大阪府、また大阪市におきましては、不適正な会計処理によりまして現金の捻出、保管、秘匿が行われたものと聞き及んでおります。

 現金の支出につきましては、第1段階として、決裁行為によって、法令や予算の定めるところによりまして支出の目的、原因、支出する相手方や額などを決定いたしております。次に、第2段階として、収入役が長からの支出命令に基づいて、その支出が法令や予算に違反していないか、また支出する相手方や額などに間違いがないかなど審査し、その確認をした上で支出を行っております。

 また、特定の経費について、概括的に現金を支出する資金前渡の場合におきましても一定の期日までにその結果を精算し、領収書など証拠書類により事後審査を行っております。さらに、第三者によるチェック機能として、監査委員さんから財務監査、現金出納の例月監査などにより、公正かつ効率的な会計処理の指導を賜っております。

 このような流れになっておりまして、議員ご指摘の調査などは行っておりませんが、現金の支出に関して適正に執行されておるものと認識いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) あってはならないことでございますけども、ぜひともそういう点もいろいろと会合を持たれているときの議論の1つとして採用していただければ結構かと思います。

 先ほど、職員採用についてお尋ねしたときに、選考による採用について、きょうまではどうあったかということがちょっと抜けておったように思うんですが、それはいかがですかね。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 採用の問題につきましては、2通りあるということで申し上げました。選考による採用ということで、技術、経験等を重視した採用というのは今までもございました。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) 聞くところによりますと、今の選考による採用を認められて、なぜ19年度より必要になったんですかね。これは19年度からされるというようにお聞きをしているんですが、その辺はいかがですか。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 19年度よりと申しますか、やはりいろんな部署には課題がございます。今抱えております問題としてはいわゆる2007年問題ということで、団塊の世代がここ数年の間にすべて定年退職を迎えるわけでございます。というわけで人材が不足いたします。緊急かつ、そういう人材の育成というのはなかなか難しいわけでございますので、豊富な知識と経験を有する人材、これが必要で、若い世代が育つまでの緊急措置というような形もございますので、必要な都度どうしてもそういう選考の採用もいたし方ないのかなというふうに考えております。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) 緊急に必要に急になったんだと解釈します。

 それでは次に、上水道事業について、今、6拡事業で導水管、送水管を入れておられるんですが、いつごろをめどに完成になるんですか。



○議長(吉坂泰彦) 平野水道事業管理者職務代理者兼水道局長。



◎水道事業管理者職務代理者兼水道局長(平野正和) 上水道事業について、何年後に完成するのかということでございます。

 ご質問の趣旨は、第6次拡張事業の中でもメーンの事業となります新浄水場の完成年度のことと存じますので、そのことについてお答えを申し上げます。

 現在の財政計画の中におきましては、継続工事中の磐船街道導送水管の布設工事が平成19年度で完成する予定でございます。それと同時に私市小学校の道路部分の地盤強度調査及び空洞調査を行った後に、駐車場から新浄水場までの導送水管の布設工事を平成19年度で実施する予定といたしております。その後、平成20年度から平成22年度の3カ年をかけまして、新浄水場を建設する計画といたしております。予定どおりいきますれば、平成23年度3月に完成の運びとなるところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) 大分進行しておるように、今のご説明なんですけど、今現在の進捗状況をもう一度お教えください。



○議長(吉坂泰彦) 平野局長。



◎水道事業管理者職務代理者兼水道局長(平野正和) お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、現在、磐船街道導送水管の布設工事を実施中でございます。この工事は既にご承知のとおり、平成17年10月20日に一般競争入札を行いまして、参加業者9社の中から株式会社大林組が契約金額16億4千850万円で落札をいたしました。工期は平成17年10月28日から平成20年3月14日までの3カ年となっております。現在順調に工事が進んでおりまして、進捗率はこの2月の末で42%という状況になってございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) 水道の第6次拡張事業計画、これはうまく進行しておるなという、今の2つのご答弁からわかるわけなんですが、それであれば、今の現在の水道局の陣容は、なぜ技術力に少し頼ることがあるんかなというような感じを受ける答弁を、先ほどからお聞きしているんですが、その点につきまして少しお聞きしたいんですが、総務部長、いかがかお教えください。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 今の陣容ということで、こういうことで進めてまいっております。先ほど水道局からの答弁にもありましたように、今後、浄水場の建設など事業を進めていくということでございます。それを進めていく上で、より円滑に推進していくためには、やはり大阪府などとの連携、これも必要かと思います。また、技術面で豊富な専門知識や経験を有する人材の活用、これは意義のあることであると思っております。そういうことで、先ほども申し上げましたように、やはりこれからの団塊の世代の退職、この辺で人材不足が生じますので、継続して事業に取り組んでいくためには一定のそういう面からの補強も必要かと考えております。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) その答弁もよくわかるんですよ。わかるんですけども、現在も大林組に工事を発注して42%進行してある、こういうときになぜ専門知識や経験のある人を選ぶ必要ができてきたんか、その辺が私にはどうしても合点がいかんのですが、もう一度お教えください。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 確かに第6次の拡張計画で導送水管の事業は既に始まっておるという状況でございます。しかし、第6次の計画全体としては、先ほどの答弁にもありましたように、22年度までかかるということでございます。その中で、今後、浄水場の建設ということで非常に専門的なそういう技術、これもまた必要かと思いますので、そういったことからそういう人材が必要であるという考えでございます。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) 私もくどうこういうことをやりとりしていますと、現在の理事者の方もいらっしゃるし、新しく来られる方に対して不満かなと思われてもいけませんので、この辺でとどめおきたいんですが、本当であれば、この第6次拡張事業計画が始まって発注をするまでに今の計算をしながら人選をしておかれるというのが適でなかったか。今現在になってから、ここまで来たんやけど、導送水管の42%まで来てんけど、おまえらお払い箱やというようにとれるようなことが、先般、総務から回ってきました退職者リスト名簿、これを見せてもらって、そういうことを確認したということで今日この質問をさせていただいておりますので。やはり今まで、交野市でいろんな角度で交野市の発展のために尽くされてきた職員の方々、ここで定年前にやめなければならない、またやめてもらわなければならない、私は理由がどうにもわかりませんので、今後そのようなことが起こらないように、できたら皆さん方でお話をしながら、市民のために経験豊富な方々を残していっていただきたいなと思うんですが。最近聞いていますと、これは退職金が出るのか出えへんかわからんというところで、早期退職者がふえておるように思うんですが、何か原因があるんですか。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 職員の早期退職の問題でございますが、ここ数年、非常に多くなっておるのも事実でございます。その原因はとのことでございますが、本市では50歳から59歳まで早期退職を希望される場合、退職手当額を増額する優遇措置がございます。いわゆる勧奨退職でございます。市長が認めた場合ということで、現在、財政状況が非常に悪化しておりますので、人件費の圧縮も急務となっておることもありまして、職員に対し勧奨退職を募っております。これはあくまでも強制的なものではございません。職員の自由意思を尊重するものでございます。これに応じられる方の理由と申しますか、原因でございますが、いろいろとお話をさせていただく中で、ご自身の健康の問題、家族の問題、高齢による職責に対する負担軽減、また早いうちに退職して第2の人生設計のために退職される方など、実にさまざまでございます。貴重な人材を失うわけでございますので、その後の人材手だてにも問題はございますが、最終的には本人の意思を尊重するということで対応をさせていただいております。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) 最後にお聞きしたいんですが、早期退職者には優遇措置がある。どのような優遇措置がおありなのか教えてください。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 職員の退職手当の額につきましては、交野市職員の退職手当に関する条例に基づきまして、退職した者の退職日における給料月額に、退職の事由や勤続年数により定められる一定の支給率を乗じて算定いたしております。その中で、20年以上勤続した勧奨退職者のうち、定年退職日から1年前までに退職しかつ年齢が50歳以上である者につきましては、同条例の規定によりまして、退職日における給料月額を、定年である60歳と退職日の年齢との差、年数1年につき2%を加算した額とし、その額に支給率を乗じて算定いたしております。

 例でございますが、退職日の年齢が58歳の場合4%、55歳の場合は10%を退職日における給料月額に加算して計算するというところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 11番、稲田議員。



◆11番(稲田美津子) いろいろのご答弁ありがとうございました。これをもちまして、自由民主党議員団、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 来る28日は、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。どうもありがとうございました。

    (午後1時56分 散会)