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大阪府 交野市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月02日−01号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−01号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年 第1回 交野市議会定例会会議録

1. 招集 平成19年3月2日 午前10時00分 第1回議会定例会を交野市議場に招集された。

1. 開会 平成19年3月2日 午前9時57分

1. 開議 平成19年3月2日 午前10時05分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  小林弘子         2番  中上さち子

      3番  坂野光雄         4番  黒田 実

      5番  白岩陽太郎        6番  谷  巖

      7番  岩本健之亮        8番  新 雅人

      9番  三浦美代子       10番  山口幸三

     11番  稲田美津子       12番  渡辺利雄

     13番  前波艶子        14番  浅田耕一

     15番  坂本 顕        16番  栗原俊子

     17番  東口幸也        18番  吉坂泰彦

1. 議会事務局職員出席者

   局長     根本謙次      次長     東 良昭

   課長代理   船戸 巌      事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         中田仁公      助役         河西陽三

 収入役        雲川勝己      教育長        松本雅文

                      総務部付部長兼

 総務部長       松宮 誠                 奥野一志

                      企画調整室長

                      保健福祉部長兼

 市民部長       池埜 修                 桝田幹夫

                      福祉事務所長

 環境部長       宇治正行      都市整備部長     三宅 昇

 教育次長兼

            八木隆夫      教育管理部長     中角弘文

 学校教育部長

                      水道事業管理者

 生涯学習推進部長   藤村義博                 平野正和

                      職務代理者兼水道局長

 消防本部消防長    青木奈良夫     行政委員会事務局長  雲川安晃

 総務部参事兼秘書課長 中本悟一      保健福祉部参事    冨田芳一

 保健福祉部参事兼

            池畑久美      都市整備部参事    南 健志

 健康増進課付課長

 都市整備部参事    山腰祐司      都市整備部参事    柿添泰雄

 幼児対策室長     谷崎宜三      教育管理部参事    林 雅博

 第1・第2・第3学校

            西原 忍      図書館長       片岡弘和

 給食センター所長

 総務部次長兼財政課長 渡辺雅明      総務部付次長     藤江栄治

 市民部次長兼

            中井利和      保健福祉部次長    平井邦和

 商工観光課長

 環境部次長兼

 環境保全課長兼    清水帝男      環境部次長      福井得司

 水質検査室長

 都市整備部次長兼             都市整備部次長兼

            山本仁一郎                堀井英明

 第二京阪道路対策室長           防災安全課長

                      生涯学習推進部次長兼

 人権政策室長     東 平八郎                奥野和夫

                      社会教育課長

 生涯学習推進部次長兼

            梶 健治      水道局次長      大埜敏文

 生涯スポーツ課長

 消防本部次長兼

            村西通則      総務課長       中奥雅俊

 消防署長

 税務課長       谷村弘次      社会福祉課長     岩井省三

 障がい福祉課長    青山 勉      高齢介護課長     倉澤裕基

 廃棄物対策課長    松下篤志      環境事業所長     松本啓介

 都市計画課長     平井正喜      下水道課長      矢寺正幸

 農とみどり課長兼             幼児対策室長代理兼

 ふるさといきもの   多田重夫                 松隈博史

 ふれあいセンター所長           子育て支援係長

 教育総務課長     高野 博      青少年育成課長    坪井宏之

 会計室長       有家佐太郎     消防本部総務課長   新庄 豊

               議事日程

                             平成19年3月2日

日程第1       会議録署名議員指名

日程第2       会期の決定

日程第3       市長施政方針表明

日程第4 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について

日程第5 報告第1号 交野市国民保護計画の作成について

日程第6 議案第1号 交野市老人医療費の助成に関する条例及び交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第2号 平成18年度交野市一般会計補正予算(第3号)について

日程第8 議案第3号 平成18年度交野市水道事業会計補正予算(第3号)について

日程第9 議員提出議案第1号 予算特別委員会の設置について

日程第10 議案第4号 平成19年度交野市一般会計予算について

日程第11 議案第5号 平成19年度交野市国民健康保険特別会計予算について

日程第12 議案第6号 平成19年度交野市下水道事業特別会計予算について

日程第13 議案第7号 平成19年度交野市老人保健特別会計予算について

日程第14 議案第8号 平成19年度交野市介護保険特別会計予算について

日程第15 議案第9号 平成19年度交野市公共用地先行取得事業特別会計予算について

日程第16 議案第10号 平成19年度交野市水道事業会計予算について

日程第17 議員提出議案第2号 交野市議会委員会条例の一部を改正する条例について

日程第18 議員提出議案第3号 交野市議会会議規則の一部を改正する規則について

    (午前9時57分 開会)



○議長(吉坂泰彦) おはようございます。本日はご参集いただきましてありがとうございます。

 これより、本日をもって招集されました平成19年第1回議会定例会を開会いたします。

 ただいま理事者からあいさつしたい旨の申し出がありますので、発言を許可いたします。中田市長。



◎市長(中田仁公) おはようございます。議長のお許しをいただきまして、平成19年第1回議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつをさせていただきます。

 議員の皆様方には、何かとご多忙のところ、全員のご出席を賜り、お礼を申し上げます。

 さて、早いもので昨年9月に市民の皆様から再び信託を得て市長として就任し、2期目に入ってから5カ月が過ぎました。私は2期目の出馬に当たり、将来の交野の姿を展望し、これからの4年間の市政の進め方について7項目のローカルマニフェストを市民の皆さんにご提示させていただき、皆さんとお約束をいたしました。そして、本議会定例会は2期目の最初の19年度施政方針と19年度予算をご提示させていただく大切な定例議会であると認識をいたしております。

 1期目の4年間、そして再び市長に就任してからの5カ月間、これからの交野の将来の姿を市民とともにつくる市政を展望しつつ、自治体として持続可能な行財政運営を構築するため、助役を初めそれぞれの担当職員が一丸となって努力、協力し、職務に励んでくれております。ありがたく、心強く思っておる次第でございます。

 また、議員の皆様方からは、ときには厳しく、ときには温かくご指導とご鞭撻をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、本議会定例会には、9月に任期満了となります人権擁護委員さんを再び同委員として法務大臣に推薦したいために議会の意見を求める諮問案件1件、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律の規定により作成いたしました交野市国民保護計画を、同法律の規定に基づき議会に報告する報告案件1件、結核予防法の廃止及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における結核の予防等の施策に関する規定の整備に伴い、交野市老人医療助成に関する条例及び交野市国民健康保険条例を一部改正する議案1件、18年度の一般会計、水道事業会計の補正予算議案2件、平成19年度の一般会計予算外5つの特別会計並びに水道事業会計予算に関する予算議案7件、以上、諮問1件、報告1件、条例の一部改正議案1件、18年度補正予算議案2件、19年度予算議案7件、計12件についてご審議をお願い申し上げることになりますが、何とぞよろしくご審議の上、ご協賛賜りますようよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 さて、本市助役河西陽三氏におかれましては、まことに残念ではございますが、この3月31日をもって大阪府へ帰任されることになりました。後任人事につきましては、現在人選を進めておりまして、本議会定例会の開会中に追加議案として上程させていただきたく考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 また、後刻議長のお許しをいただき、平成19年度の施政方針を述べさせていただきますので、簡単ではございますが、本議会定例会の開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 次に、事務局から議員の出席状況並びに諸般の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(根本謙次) おはようございます。まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は18名で全員出席でございます。

 次に、前定例会閉会後、本日までの議長報告及び諸会議の報告を申し上げます。

 まず、議長報告といたしましては、監査の報告はお手元にご配付申し上げておりますとおり、例月出納検査の結果、随時監査の結果、行政監査の結果及び商工観光課、国民健康保険課、市民課、市民総合窓口担当、星田出張所に係る定期監査の結果報告が議長あてに提出されております。なお、詳細につきましては、関係書類を事務局で保管いたしておりますので、閲覧いただきたいと思います。

 次に、諸会議の報告を申し上げます。

 まず、1月18日、大阪市におきまして大阪府市議会議長会臨時正副会長会が開催され、大阪府後期高齢者医療広域連合議会の議員候補者の推薦等について協議をされました。

 次に、1月30日、31日の両日にわたり、河北市議会議長会管外行政視察並びに第117回総会が愛媛県今治市で開催され、松山市役所、今治市役所視察の後、協議事項として、河北ブロックより、平成19年度大阪府市議会議長会等の役員推薦について協議が行われ、それぞれ承認されました。

 次に、2月2日、大阪市におきまして、大阪府市議会議長会臨時総会が開催され、大阪府後期高齢者医療広域連合議会の議員定数について協議され、定数を20名とする案で了承されました。

 次に、2月15日、四條畷市におきまして、第27回河北市議会議員合同研修会が開催され、「我が野球人生」と題して、元阪神タイガース選手、現社会人野球ニチダイ監督桑野議氏による講演が行われ、本市からも多数出席いただきました。

 最後に、3月1日、大阪市におきまして、第250回府市議会議長会総会が開催され、会務報告の後、平成19年度事業計画及び会計予算並びに平成19年度役員選任が行われ、それぞれ承認、可決されました。

 以上で報告を終わります。

    (午前10時05分 開議)



○議長(吉坂泰彦) これより会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 会議録署名議員指名を議題といたします。会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長において12番渡辺議員、14番浅田議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から3月28日までの27日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、会期は27日間と決定いたしました。

 日程第3 市長施政方針表明を受けることといたします。中田市長。



◎市長(中田仁公) 本日、平成19年第1回議会定例会におきまして、市長として2期目を迎え初めての当初予算及び諸案件のご審議をいただくに当たり、その施政方針を申し述べ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、日本経済も失われた10年を経て、景気の拡大は、今や戦後最長のいざなぎ景気を超えたと言われております。しかし、かつての経済成長期とは異なり、多くの人がその実感に乏しく、逆に好景気が続くほど二極化の広がる格差景気という言葉まで生まれております。

 我々は今、このような経済、社会状況の中で日常生活を営んでいるわけですが、こうした格差問題に取り組む一方で、物にあこがれ追い求めた時代から、心の時代へと、暮らし方そのものを転換すべきときであるようにも思われます。あるものを大切に、持続可能な社会をどのように構築していくのかを、ともに考え、ともに行動していかなければならないと考えております。

 先ごろ国連から発表された気候変動に関する政府間パネル第1作業部会の報告によると、地球温暖化の原因は人為的なものであると結論づけ、21世紀末には平均気温が摂氏6℃以上も上昇する可能性があると言われております。

 本年は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書が議決されて10年になりますが、この地球規模の環境問題に対し、我が国では思い切った政策が実施されない限り、京都議定書により定められた温室効果ガスの削減目標すら達成できない状況となっております。

 特に、私たち一人一人が暮らしの中で行うべき取り組みがおくれ、そこから排出される温室効果ガスがふえ続けているという報告を目の当たりにいたしますと、本市としても、その責任の一端は果たしていかなければならないと痛感いたしておるところでございます。

 また、近時の社会情勢は、テレビや新聞紙上に連日のように報道されておりますように、虐待、いじめといった子どもたちの悲しい話題があふれております。それを反映して、政府の平成19年度に向けた主要施策は、子育て支援と教育再生という次代を担う子どもたちの育成環境を整えようとするものが、大きくその中心に据えられております。

 本市においても、さきに実施した市民満足度調査の結果から、今、市民が最も重要なまちづくりの課題であると考えているのは、暮らしの環境、防災・防犯、そして社会保障といった安全で安心して暮らす上での基本的なまちづくりの施策となっております。

 地方分権が進展する中、財政の厳しさに何ら変わりはありませんが、行政として、市民が安全で安心して暮らせることを第一義に考え、できることから積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 今、国においては地方財政の健全化に向けて、新しい地方公共団体の再生法制が検討されております。これは、従来の財政指標に加え、新たに一般会計以外の特別会計や企業会計、さらに土地開発公社なども含む連結実質赤字比率や将来負担比率の指標により、連結ベースでの自治体経営のチェックに主眼を置くものであります。

 この指標の一つでも基準を超えれば、財政健全化計画等の策定や外部監査の義務づけをして、早期の立て直しを促すとともに、さらに悪化が進めば、国が強力にこれらに関与しようとするものでございます。

 こうした国の動きも注視しながら、引き続き財政再建への取り組みを進めていく姿勢に対し、改めてご理解と力強いご支援をお願いせざるを得ないことをお許し賜りたいと存じます。

 ご存じのように、平成16年度から財政健全化計画に基づく取り組みを実施し、計画期間のほぼ中間点となる3年が経過いたします。

 財政再建団体への転落防止、平成22年の財政収支均衡といった目標の実現のために、4つの改革の柱ごとに財政効果額と事業費の大枠を定め、具体の施策を実施するとともに、毎年、財政収支見通しを試算し、その進捗状況を把握してまいりました。

 その結果、財政効果額はおおむね目標どおり進んでおりますものの、三位一体改革の影響による地方交付税の大幅な削減等を要因といたしまして、依然として財政危機を脱する見込みには至っておりません。

 現在は基金の取り崩しにより単年度収支の均衡を保っておりますが、このままでは、当初の枠組みによる財政効果額を達成しても、平成22年における財政収支の均衡が困難な状況でございます。

 市債及び公社土地保有残高も、昨年度末現在で依然として692億円あり、引き続き予断を許しません。さらに、団塊の世代の大量退職に伴う市職員退職手当の増加や、公共施設の老朽化に伴う修繕費の増大、学校の耐震化、施設の維持管理、更新経費等々の増加など、乗り越えていかなければならない課題がまだまだ山積いたしております。

 こうした状況の中、平成19年度の予算編成に当たりましては、これまでにも増して厳しい姿勢で臨み、歳出全般にわたる見直しを行い、徹底した歳出削減を図りました。

 私は、昨年9月の所信表明の中で、この任期中の私の政策目標として、第一に、健全で堅実な行財政の運営、第二に、スリムで効率的な組織へと市役所を改革、第三に、市民ぐるみで環境を守る仕組みづくり、第四に、子育て支援の充実と相互扶助の地域福祉づくり、第五に、歴史と文化の香り高いまちづくり、第六に、市民と行政の協働の仕組みづくり、第七に、安全で安心して暮らせるまちづくり、この7つの政策目標を掲げさせていただきました。

 安心・安全で持続可能なまちの構築に向けて、一つ一つの目標に対して公正・公平をモットーに、誠意と行動力をもって取り組み、成果を挙げてまいりたいと考えております。

 その中でも、とりわけ重点的に取り組むものとしては、健全で堅実な行財政運営と、安全で安心して暮らせるまちづくりであることは、これまでと変わりございません。

 それでは、重点施策として、7つの政策目標を踏まえて、その基本的な考え方を申し述べます。

 まず第一に、健全で堅実な行財政の運営についてでございますが、北海道夕張市の事例を待つまでもなく、赤字再建団体への転落は、住民生活を非常に厳しい状況に置くことになります。

 私のもとにも「夕張のようにならないようにしてほしい」という声がたくさん寄せられ、市民皆様のご懸念、ご心配を強く感じておるところでございます。財政見通しは、さきにも述べましたとおり厳しいものがありますが、何としても再建団体への転落は阻止してまいります。

 そのために、財政健全化計画の見直しに着手します。財政健全化計画の基本的な考え方は堅持しつつ、見込まれる財源不足を解消すべく、新たな収支改善目標と計画の枠組みを時点修正して、数値目標を再設定いたします。歳出削減と歳入増加の改善項目に関しまして、民間活力の導入とさらなる人件費の抑制を初め、必要性や効率性等を視点とした事務事業の見直し、市保有地の売却処分などについて財政効果額を上乗せし、この夏をめどに作成してまいります。

 また、土地開発公社の健全化については、引き続き第二次土地開発公社経営健全化計画に基づき、公社からの買い戻しを実施していく所存でございます。

 第二に、スリムで効率的な組織へと市役所を改革するために、4月から機構改革を実施いたします。危機管理を初めマネジメント機能の整備を行い、組織を拡大することなく、直面する課題にも効率よく機能的に対応できる組織づくりを進めます。

 また、市長公室や企画財政室で試行する柔軟で機能的な職員配置の可能性、有効性を検証し、より少ない職員で組織力の発揮できる仕組みを整えるため、さらなる体制整備も検討してまいります。

 第三に、環境を守る仕組みづくりとしては、温暖化防止対策に関する自治体の役割、責務は重大であるとの視点から、環境に優しいまちを目指し、LAS−Eに沿った環境マネジメントシステムの運用を開始します。

 このように、まずは行政として率先した環境への取り組みを進めていくとともに、市民の力で力強く育ち始めた環境活動のネットワークがより大きく広がり、さらなる環境保全活動へつながるよう取り組んでまいります。

 第四に、子育て支援の充実と相互扶助の地域福祉づくりとしては、まず、子育て支援については、4月から名称を改める「こども室」にて、次世代育成支援行動計画に基づき、着実に施策の推進を図ってまいります。具体的には、ファミリーサポートセンター事業を実施し、地域子育て支援センターを新たに1カ所設置します。

 地域福祉づくりについては、支援を必要とする人々が住みなれた地域で自立し、充実した人生が送れるよう、地域での日常的な福祉力、人と人とのつながりを基本とした地域の助け合い、支え合いによる地域福祉の推進が行える仕組みづくりを進めます。

 第五に、歴史と文化の香り高いまちづくりとしては、枚方市と協力して、全国七夕サミットを実施します。こうした機会を活用しながら、さらに地域の大切な歴史、文化資源を生かし、我がまちの魅力の再発見とともに、文化の高揚に努めてまいります。

 そのための大きな推進組織である交野市星のまち観光会議が、先ごろ交野市星のまち観光協会へと、自主自立を一層進めるべく発展を見られました。市民の力と事業者の力、そして行政の力が合わさった、魅力あふれる自然と文化の和むまちづくりを推進していまいります。

 第六に、市民と行政の協働の仕組みづくりとしては、既に環境や文化、福祉など行政のさまざまな分野で協働を実践しつつあります。今後も、市民の視点に立って、地域をベースにした総合的な協働の環境形成が図られるよう支援してまいりたいと考えております。

 そのため、地域のことは地域で解決する、地域の力の輪を広げていただこうと、昨年市民活動フォーラムを開催しましたが、新年度は、市民と行政との協働について、市民の方々とともに、専門家を交え、地域における主体的な市民活動のあり方とそのための組織のあり方、さらに市の具体的な支援などをワークショップ形式で協議し、まちづくり全体に生かすことができるようにしてまいります。

 第七に、安全で安心して暮らせるまちづくりとしては、地球温暖化による異常気象や、東南海、南海地震が危惧される中、新設する市長公室を中心に危機管理体制を確立するとともに、消防力の強化、学校の耐震化など、具体的対策も鋭意講じてまいります。

 その他、おいしい水の安定供給や犯罪の防止など、多様な課題に着実に対応してまいります。

 なお、念願の新警察署につきましては、地域、地権者のご理解のもと順調に作業が進められ、大阪府警察本部としては新年度早々には用地買収を行いたいとの意向でございます。今後は、枚方市と連携しながら、一日も早い開設を支援してまいりたいと思います。

 以上、重点施策として7つの政策目標に従って基本的な方針を述べさせていただきました。

 続きましては、平成19年度に実施する主な事務事業について、総合計画の施策体系に沿って申し上げます。

 まず初めに、「自然を守り環境と共生するまちづくり」の取り組み方針について申し上げます。

 自然環境の保全と活用については、これまでも交野山森林公園を中心とした地域の里山の保全・活用に取り組んでまいり、昨年2月には倉治さとやま委員会が結成され、森林所有者や地域住民、ボランティア団体、学校関係者、ボーイスカウト、行政等が交流、協議し、協働できる仕組みができ上がり、より効率的な活動が展開できるようになったところでございます。

 今後は、こうした成果を生かして、他の地域で展開されている地域住民活動団体やボランティア団体等による里山の保全活動に対しても支援してまいります。

 また、花と緑のボランティア育成講座を終了した方々によるボランティア団体の育苗事業が順調に進み、駅前や商業地の花壇の緑化はもとより、美化及び緑化推進団体等への苗配布も可能となったところでございます。

 今後とも、講座の開催や育苗事業の支援を推進し、市民に潤いと安らぎのある地域づくりを展開してまいります。

 このほか、環境活動の広がりへの取り組みといたしましては、リーダー育成やさらなる環境保全活動への発展を期待して、環境講座を開催するとともに、先般第2回の環境フェスタが盛大に催されましたように、地域、市民団体、学校、企業、行政といった多様な主体が一堂に会して、環境問題をともに学び、発信していく機会を大切にしてまいります。

 次に、ごみ処理対策としましては、北河内4市リサイクル施設組合が、容器包装リサイクル法に基づくペットボトルとプラスチック製容器包装(通称:廃プラ)の中間処理施設を、平成20年2月からの稼動を目指して建設中でございます。

 施設の稼動に合わせ全市的に廃プラの分別収集を開始する予定であり、稼動までの間、廃プラ分別収集モデル地区事業を継続するとともに、各家庭から廃プラの適切な分別排出を行っていただけるよう、全市的に地元説明会を開催するなどの啓発活動を行ってまいります。

 また、懸案事項であります四條畷市交野市清掃施設組合の新ごみ処理施設の建設を目指し、四條畷市と協力のもと、清掃施設組合内に新施設建設事業を促進するための組織の充実を図り、積極的に地元協議を行ってまいります。

 さらに、新年度から3年計画で環境影響評価に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、「快適で安心して暮らせるまちづくり」の取り組みについて申し上げます。

 自然災害等から的確かつ迅速に市民の安全を確保するため、地域防災計画について、上位計画の変更や社会情勢の変化などを踏まえた見直しに引き続き、各部課単位の実施要綱の作成に着手いたします。

 また、今後発生が予測される大地震対策として、昨年、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正されたことに伴い、大阪府では、大阪府住宅・建築物耐震10カ年戦略プランを昨年12月に作成し、府内市町村に対しても耐震改修促進計画を策定すべきと位置づけられました。

 このことから、本市においても建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、交野市耐震改修促進計画等の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、消防対策でございますが、昨年は消防庁舎の耐震化にあわせて施設の充実を行ったところでございます。新年度は、自動車NOx・PM法に基づき、平成3年度から配備しております救助工作車が運用できなくなるため、多種多様な救助事案等に対応できる最新の救助資器材を装備した救助工作車に更新いたします。

 このような施設、設備の充実に加え、救急、救助需要が増加する中、救急業務の充実を図るとともに、専門知識や技術の修得等、職員の能力向上を図ってまいります。

 消防団の組織の活性化を図るため、男女共同参画の流れに伴い女性消防団員の確保を図り、通常の災害対応のほか、広報活動など多岐にわたる活動を展開いたします。

 次に、交通安全対策としての道路整備については、市道星田私市線の私市橋から藤が尾2丁目付近まで及び市道私部郡津線の交野郵便局南側までの歩道の整備に着手し、安全対策を進めます。

 さらに、自転車駐車場が不足している鉄道駅周辺の不法駐輪をなくすため、自転車駐車場を拡張し、安全な交通空間の確保に努めてまいります。

 また、重大な社会問題となっている飲酒運転の撲滅や、迷惑駐車追放のため、市民の交通安全意識の高揚を図るとともに、高齢者が犯罪や交通事故に巻き込まれることのないよう、独居老人を対象とする家庭訪問による防犯及び交通安全指導を推進します。

 次に、第二京阪道路については、工事未発注区間となっている倉治から枚方市茄子作までの2.4kmの区間がこの夏までに全線発注が予定されており、平成21年度内の全線供用という目標に向けて大きく踏み出しました。

 今般の工事発注に当たっては、交野の環境を守る立場から、昨年11月に私みずから事業者や大阪府と協議を行い、裏面吸音板や遮音壁の設置区域拡大といった環境への影響の軽減を図る具体の取り組みを引き出したところでございます。

 本市に未供用区間が生じることなく完成するためには、市域全域で着実な工事の進捗が必要との立場から、今後とも事業者に対し着実な事業の推進を働きかけてまいります。

 あわせて、市民との話し合いを今後とも積み重ねていくとともに、環境対策についても、事業者に対して時期を逸することなく具体的な対応策が引き出せるよう引き続き努めてまいります。

 次に、バリアフリーの促進として、JR星田駅のエレベーター設置については、事業者であるJR西日本に対しまして、出来る限りの支援措置を講じたい旨、申し出たところでございます。今後は、具体的支援について協議し、一日も早い実現に向け努力してまいりたいと考えております。

 上水道事業についてでございますが、一昨年から進めております新浄水場と私市浄水場を結ぶ磐船街道導・送水管布設工事が順調に進み、いよいよ最終年度となります。

 新年度は、私市小学校の道路部分にかかる導・送水管の布設工事に取りかかることとしておりますが、当該道路部分は、新浄水場築造工事に伴う工事車両が通行いたしますことから、その通行に耐える地盤強度があるかの調査を行った後、工事を実施してまいります。

 下水道事業については、効率的な投資を念頭に置いて、新年度は、私部西や神宮寺地区の汚水管布設や流域下水道幹線の進捗に合わせた整備を推進し、維持管理においては、既存ポンプ施設及び既設管路の適正な運転、保守管理を推進いたします。

 また、郡津処理場跡地については、売却を念頭に、測量等の準備作業を行いたいと考えております。

 次に、農業の振興に関しましては、生産者から大阪府エコ農産物認証制度の活用による申請も増加し、市内の市場や学校給食に供給する水稲や野菜等のエコ農産物の割合も増加の傾向が見られます。

 今後も、環境に優しい安全で安心な農産物の提供促進に努めるとともに、地場産、地場消費の促進や観光農業、朝市等の支援、市民や子どもたちが農にふれあう体験や食育の場の提供に努めます。

 商工業の振興については、市内中小企業に対しまして、引き続き公的融資制度のあっせんや利子補給、あるいは商工業団体が行う事業に対し支援を行ってまいりますとともに、昨年設置した交野市産業活性化委員会とともに産業の活性化に必要な事業の検討を進め、商工業の育成、活性化に努めてまいります。

 次に、消費者保護の充実といたしましては、悪質な訪問販売やインターネットでの架空請求、不当請求など数多くの相談があり、専門相談員による迅速かつ的確な解決に向けた助言、あっせんをするとともに、消費者トラブルの未然防止を図るため、消費生活講座などの消費者教育や啓発を通して情報提供するとともに、地域や関係機関と連携し被害の未然防止に努めます。

 勤労者対策といたしましては、景気が回復傾向にあるとはいえ、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。新年度も引き続き3市合同面接会の開催や、労働関係機関などと連携して雇用の機会をつくるとともに、就労困難者等に対しましても、就労支援コーナーにおいて個別相談を受けるなど就労支援を行ってまいります。

 次に、「健やかで、支えあい、ふれあいに満ちたまちづくり」の取り組みについて申し上げます。

 健康づくりの推進について、新年度も壮・中年期死亡の減少や健康寿命を伸ばすための生活習慣病予防を中心とした、各種健診や健康相談、訪問指導など、保健活動の充実を図ってまいります。

 地域医療環境の充実といたしましては、小児科医師の減少や核家族化による育児不安などを背景に、小児科医療の充実が求められていることから、北河内7市で取り組んでいる北河内夜間救急センターの診療体制の見直しによるさらなる小児救急の充実に向けた検討を行います。

 地域福祉計画の推進による地域福祉の充実を図るため、子どもからお年寄りまで、市民だれもが住みなれた地域で心豊かに安心して暮らせる仕組みづくりを、地域の方々とともに進めてまいりたいと考えております。

 なお、市民と行政の協働が叫ばれる中、これらを結びつけ効果的に展開していくためには、コーディネーターの果たす役割は非常に大きなものがあります。地域での取り組みをコーディネートする役割を担うコミュニティーソーシャルワーカーの配置を検討するととともに、社会貢献支援事業の活用や社会福祉協議会との連携を十分に行いながら、地域力を高めてまいります。

 次に、介護保険制度についてでございますが、昨年4月の制度改正に合わせ、地域包括支援センターを社会福祉協議会に設置し、介護予防や地域支援事業に取り組んでまいりました。

 新年度は、特定高齢者の把握をより積極的に進めるとともに、新たに認知症予防教室、高齢者体力測定相談会の実施や、元気アップサポーター養成講座による介護予防サポーターを養成し、市民と協働の取り組みを進めてまいります。

 また、高齢者スポーツ講習会に新たなメニューを加えるなど、要介護状態にならないためのさらなる介護予防、地域支援事業を推進するとともに、第3期介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスの一つであります小規模多機能型居宅介護の整備に努めます。

 障害者自立支援法は昨年4月に一部施行され、10月から全面施行されたところでございますが、今後は、国や府の動向も踏まえ、障がい者の方々や事業者の意見等をお聞きしながら、障がいのある人が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、総合的な自立支援システムが構築されるよう努めてまいります。

 子育て支援の充実を図るため、引き続き次世代育成支援行動計画の実現に向け取り組んでまいります。

 主な取り組みとしては、仕事と子育てを両立しやすい環境整備の一つとして、身近な地域の人々を資源にして子育てを支えるファミリーサポートセンター事業を開始するとともに、育児不安についての相談、指導や子育てサークル等への支援並びに子育て家庭に対する支援を行うため、地域子育て支援センターを新たに1カ所設置します。

 次に、「育ち、学び、生きがいあふれるまちづくり」の取り組みについて申し上げます。

 団塊世代の大量退職が始まり、生涯学習の必要性が一段と重要性を増していることから、市民の自発的意思による文化・スポーツ等の活動を通して、心に潤いと生きがいのある人生を送るための環境づくりを進めます。また、子どもたちの心身の健全な育成環境の充実に努めます。

 そのため、財団法人交野市体育文化協会を初め関係団体との連携のもと、市民一人一人のニーズを生かし、広い視野に立った多様な学習の機会を提供するとともに、文化やスポーツ活動等に親しむ場としての社会教育施設等の利用促進や、指導者の育成、支援を行います。

 また、大学との連携事業として、新年度から摂南大学地域連携センターの協力を得て、少子高齢化社会の進行など社会の潮流を踏まえ、子供の教育問題や老後問題、環境問題など、市民のごく身近な課題をテーマとした学習の場を確保したいと考えております。

 なお、近年、家庭の教育力の低下が懸念されています。そのため、子育て支援としての家庭教育学級の充実に取り組みます。

 次に、図書館行政においては、現在ゼロ歳児と1歳児以降の育児相談時に実施しているブックスタートを、新年度からは4カ月健診時においても実施します。さらに、移動図書館において、ステーションの増設を行い、より一層のサービスの充実を図ります。

 学校教育の充実についてでございますが、まず、学びの面では、すべての子どもたちに確かな学力を身につけさせるとともに、豊かな人間性を育成し、体力づくりや食育等健やかな体を育て、調和のとれた人間形成を目指します。

 また、子どもたちが意欲的に学ぶ環境を創出するため、各学校が創意工夫を行い、わかる授業を実践し、子どもたちの個性を伸ばす教育を中心に据えた多様な取り組みを推進します。

 国際化への対応としましては、中学校への外国人指導助手配置を今後も継続するとともに、新年度からは小学校5年生及び6年生を対象に英語活動指導者派遣事業の一層の充実を図ってまいります。

 なお、いじめや不登校問題等を初めとして複雑多様化する生徒指導上の諸課題への対応としましては、家庭や地域との連携のもと、全教職員が一致協力した生徒指導体制の確立を進め、命の大切さや物事の善悪の判断など、人間としての基本的な倫理観や規範意識を育成するため、系統的、継続的な道徳教育を推進してまいります。

 また、子ども理解を進めるため、専門的な知識、技能を有する心理カウンセラーによる教育相談体制を今後も継続するとともに、生徒指導上の課題を有する児童・生徒に対して、その問題解決に向けた支援を行うため、生徒指導支援者派遣事業を新たに立ち上げます。

 次に、教育環境の整備に関しましては、学校施設棟別耐震化年次計画に基づき、第一中学校本館管理棟及び屋内運動場の耐震補強工事を夏休みに施行するとともに、平成20年度に予定している第一中学校本館普通教室棟、第三中学校屋内運動場、岩船小学校普通教室、管理棟の耐震二次診断を実施したいと考えております。

 また、一部地域においては児童・生徒の増加が見られますが、現在、交野市学校教育審議会において、今後の就学予定者数の推移を踏まえ、想定される教室の不足などへの対応を慎重に検討していただいており、答申をちょうだいいたしましたら、適切な対応策を講じたいと考えております。

 なお、校内の事故等による心臓停止に備え、順次、中学校に自動体外式除細動器(AED)を設置します。

 また、昨年に実施した学校の環境を改善するための緑のカーテン事業を、新年度は試行教室の規模を拡大し実施します。

 一昨年に食育基本法が制定されるなど、今改めて学校給食の重要性が認識されるようになってきております。懸案の給食センターの建てかえについては、基本方針を定め、速やかに具体化してまいりたいと考えております。

 次に、青少年の健全育成については、保護者の就労等により、放課後児童会への入会が増加する傾向にあります。こうした児童の安全確保と健全育成を事業運営の主眼としつつ、子どもたちがよりよい環境で過ごせるよう、指導員の資質向上と施設の充実を図ります。

 さらに、すべての子どもを対象とした安心・安全な居場所づくりのため、放課後子ども教室の取り組みや、青少年指導委員会、青少年健全育成連絡交野市民会議等との連携により、小学校の下校時間を中心に、子ども安全パトロール車による子どもの安全見守り活動を推進してまいります。

 次に、「人と文化が和むまちづくり」の取り組みについて申し上げます。

 国際化への取り組みは市民レベルで推進していただこうと、NPO法人交野市国際交流協会を昨年7月に設立いただきました。この協会と協働しながら、在住外国人の方々と市民の方々との交流、相互理解を進めるとともに、姉妹都市カナダ・コリングウッド市との交流など、市民が国際感覚の醸成や異文化への理解を深めるための機会を提供してまいりたいと考えております。

 文化環境のさらなる醸成に向けましては、「星のまち☆かたの」としてまちの魅力を一層向上させ、多様な交流が図られるよう、新たに設立されました交野市星のまち観光協会により、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを展開していただきたいと考えております。

 また、本市の豊かな文化財を保護するため、埋蔵文化財の発掘調査や古文書、民俗資料の調査に継続して取り組むとともに、市民の貴重な文化財の散逸を防ぐため、特に重要な文化財を市指定文化財等に指定し、保護してまいります。

 さらに、幅広い年代層の方々に、郷土の文化財をより身近なものにと感じていただくため、歴史民俗資料展示室の充実を図るとともに、各種体験講座や市内文化財めぐりなどの参加型イベントを開催してまいります。

 次に、「市民とともに活力あふれるまちづくり」の取り組みについて申し上げます。

 市民との協働の仕組みづくりについては、既に申し上げたとおり、多様な参加のもと、地域の力の輪が生き、広がるように支援してまいります。

 情報政策としましては、公の施設をインターネットから仮予約ができる施設予約システムを、この1月から試験運用しております。稼動中のさまざまな課題を改善し、4月から本格実施いたします。いきいきランド交野、ゆうゆうセンター、青年の家と、私部公園、倉治公園のグラウンド、テニスコートなどを対象としておりますが、さらなる利用施設の拡大や利便性の向上について、引き続き検討してまいります。

 また、電算システムを順次整備してまいりましたが、将来的になお拡大する需要に対応すべく、基幹系業務における最適な電算システムのあり方を検討し、一層の効率化とコストダウンを目指したいと考えています。

 組織体制については、団塊世代の多くの職員の退職に伴う職員構成の大きな変化を見据え、より少ない職員で能力高く市政を運営する必要があり、そのためには組織機構の見直しだけでなく、次代を担う人材を育成し、総合的に組織力を高めることが急務となっております。職員からの提案や意見なども生かしながら、計画的な人材育成に努めたいと考えております。

 新年度は、三位一体の改革による税源移譲が本格的に実施されます。具体的には住民税が変わります。最大の改正点は市府民税と所得税の税率が改正されるもので、市民皆様に制度改正を正しく理解していただくよう周知啓発を行い、適正に納税いただけるように努めてまいります。

 新たな独自収入源を確保するため、有料広告の取り扱いに関する制度を策定し、まずは広報かたのへの広告掲載を実現してまいります。この取り組みは、地元商工業の振興や職員への意識改革にもつながるものと期待しております。

 以上の方針により編成いたしました平成19年度の各会計の当初予算は、

  一般会計                  246億5574万円

  国民健康保険特別会計             70億 847万円

  下水道事業特別会計              19億4989万1千円

  老人保健特別会計               44億8678万4千円

  介護保険特別会計               39億4496万4千円

  公共用地先行取得事業特別会計          4億2918万8千円

  水道事業会計                 34億1064万9千円

  総額                    458億8568万6千円

とさせていただきました。

 さて、本年度は参議院議員、府議会議員、市議会議員の選挙など、まさに国や府、交野の将来を決める大切な選挙の年になります。

 また、第二京阪道路も平成21年度全線開通に向けて工事が本格化するなど、交野のまちの姿も大きく変貌してまいります。

 こうした重要な年において、市長として2期目を迎えさせていただきました。8万市民の皆様の知恵や力を生かして、市民による、市民のためのまちづくりの仕組みを築き上げることがこれからの交野に必要であり、それこそが2期目の私の重要な課題であると認識しております。そのために、リーダーとしてだれからも見える位置で走ってまいる所存でございます。

 最後に、この厳しい現実は、高度成長期を通して変貌した自治のあり方を見直し、将来に向けての新たな自治のあり方へと方向展開する契機でもあると考えております。

 幸い、本市においては、市民の地域活動、ボランティア活動などが芽を吹き、花を咲かせ、その輪を広げつつあります。市民力、地域力の高さを感じ、大変頼もしく思うとともに、必ずや将来に向かっての大きな力になることと期待しているところでございます。

 交野のまちにふさわしい市民自治のあり方、この答えを市民の皆様とともに探しながら、できることから取り組んで、公正・公平をモットーとして、一歩一歩着実に夢ある明日の交野をつくってまいる所存でございます。

 以上、平成19年度市政推進にあたっての所信の一端を申し述べさせていただきました。議員各位、そして市民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) ただいまから暫時休憩いたします。

    (午前10時44分 休憩)

    (午前10時59分 再開)



○議長(吉坂泰彦) 再開いたします。

 日程第4 諮問第1号 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。中田市長。



◎市長(中田仁公) ただいま議案となりました諮問第1号 人権擁護委員の推薦について、その提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、本年9月30日をもちまして任期満了を迎えられる人権擁護委員、矢寺好子さんを引き続き人権擁護委員として法務大臣に推薦いたしたく、議会のご意見をお伺いするものでございます。

 矢寺好子さんの履歴につきましては、議案書の2ページ(参考)履歴書のとおりでございます。平成10年5月に人権擁護委員に就任されて以来、向上心あふれるお人柄で、変化する社会情勢や多様化する価値観に応じ、人権擁護のためにご活躍をいただくとともに、人権相談に際しても、相談者の立場に立って、厚情をもって対応していただいておるところでございます。今後も人権擁護委員として本市にとりましても不可欠な人であると思慮し、ご推薦申し上げるものでございます。何とぞご理解をいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております諮問第1号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 人選についての意見は全くありません。今さらながらこういうことをお聞きするのはお恥ずかしいんですが、人権擁護委員とは具体的にどのようなお仕事なんでしょうか、ご説明いただきたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) 人権擁護委員さんの職務でございますが、自由人権思想に関する啓発及び宣伝をなすと。また、民間における人権擁護運動の助長に努めること。人権侵犯事件につき、その救済のため調査及び情報の収集を行い、法務大臣への報告、関係機関への勧告等適切な処置を講ずると。また、貧困者に対し訴訟援助、その他人権擁護のため適切な救済方法を講じること。その他人権の擁護に努めることというふうに定められております。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) よくわかりました。しかし、日常的には外側には見えにくいお仕事であるなということは実感しております。ついでにといっては何ですけれども、私は矢寺好子さんがこの任に対して識見、お人柄とともにおふさわしい方だと賛意を申し上げます。

 以上です。



○議長(吉坂泰彦) 質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより諮問第1号を採決いたします。本件は適任と決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は適任と決しました。

 ただいま適任となりました人権擁護委員の矢寺好子氏におかれましては、ご都合によりご来庁できません。議員各位によろしくお伝えくださいとのことでございますので、ご承知くださいますようお願いいたします。

 日程第5 報告第1号 交野市国民保護計画の作成についてを議題といたします。

 理事者から報告を受けます。中田市長。



◎市長(中田仁公) ただいま議題となりました報告第1号 交野市国民保護計画の作成について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第6項の規定に基づき、ご報告申し上げます。

 本市では、同法第35条第1項の「市町村長は、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならない」との規定により、交野市国民保護計画を作成すべく、検討を行ってきたところでございます。

 作成に当たっては、交野市国民保護協議会に諮問し、平成18年11月に原案についてパブリックコメントを実施、本年1月26日に答申をいただきました。その後、大阪府との協議を経て、本年2月1日に作成したところでございます。

 交野市国民保護計画は、交野市域において武力攻撃等から住民等の生命、身体及び財産を保護し、住民生活、住民経済に及ぼす影響が最小となるよう、住民の避難、避難住民等の救護、武力攻撃災害への対処など国民保護措置等を的確に実施できるようにすることを目的とするもので、総論、武力攻撃事態等への対処、平素からの備え及び復旧等の4編で構成しています。

 総論では、本計画の対象を、市域の住民はもとより、通勤、通学、旅行などで市域に滞在する者や市域に避難してきた者も保護の対象としています。また、それらの者について国籍を問わず保護の対象としています。

 武力攻撃事態等への対処では、市の実施体制について、事案の発生後直ちに事態等の認定がある場合は国民保護対策本部を設置することとしています。また、原因不明の事案が発生した場合には、迅速かつ的確に初動対処できるよう、事案に応じて災害対策本部、または仮称ではございますが危機管理対策本部等を設置することとしています。

 平素からの備えでは、市は常備消防機関との連携を図りつつ、当直等の強化を行うなど、速やかに市長等が連絡がとれる24時間即応可能な体制を確保することとしています。

 復旧等では、市は施設の応急復旧や武力攻撃災害の復旧に努めるとともに、保護措置に要した費用の支弁等や国民の権利利益の救済に係る手続を処理することとしています。

 なお、詳細につきましては、お手元に配付させていただきました交野市国民保護計画をご高覧いただきますようお願いを申し上げまして、報告とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 報告が終わりました。

 これより報告第1号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 交野市国民保護計画について、日本共産党の意見表明を行います。

 交野市国民保護計画は、国が制定した武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条の規定に基づいて策定されています。そのために、交野市国民保護計画は、武力攻撃事態を前提とした住民の避難、救援対処などを定めています。

 日本共産党は、今必要なことは、武力攻撃を前提とした取り組みを行うことでなく、武力攻撃に至らないように、平和を求める取り組みを強めるべきと考えます。アメリカのイラクへの先制攻撃は今や泥沼化し、アメリカ国内でもイラク攻撃の誤りが明らかとなり、イラクからの撤退の世論が大きくなっています。国連におけるアメリカの孤立化も深まってきています。

 しかし、日本政府は、いまだにアメリカのイラク攻撃は正しいとの立場を変えようとせず、世界の流れから離れてきています。今世界の大きな流れは、紛争は武力でなく平和的な話し合いで解決する、国連を中心として話し合いで解決する方向となってきています。

 しかし、日本の安倍政権は、昨年防衛庁を防衛省に格上げし、自衛隊の海外活動を本来任務としました。また、安倍総理は、自分の任期中に憲法9条を変えることを明言し、今国会で憲法9条を変えるための憲法改定の手続法案を成立させようとしています。憲法9条を変えて、アメリカの要請のもと海外で武力行使を行おうとしています。

 今日本に求められているのは、戦争する国づくりでなく、憲法9条を守った平和国家をつくることです。交野市は、平和と人権を守る都市宣言を行っています。武力攻撃事態を想定した計画を策定するのでなく、憲法9条を守る取り組みこそが交野市に求められていることを指摘し、交野市国民保護計画の作成に反対する意見を表明します。



○議長(吉坂泰彦) 質疑はありませんか。16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 交野市国民保護計画について、反対の意見を申し上げたいと思います。

 市の国民保護計画は、災害から交野市民を保護する計画ではなく、戦争、テロなどによって攻撃されたとき、国民を保護すると称してつくられた国の避難訓練をそのまま焼き直した計画であると認識します。

 何か発言外のお声が聞こえるようですけど、議長、その点について何かおっしゃっていただけますか。私の今のこの意見表明がおかしいのか、質疑というところで意見表明をしたらいけないのか、もう一度確認してから申し上げたいと思いますので、いかがでしょう、議長の裁定をお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 栗原議員がしゃべってることについて、何の疑義もございません。そのまま続けてください。



◆16番(栗原俊子) では、続けさせていただきます。

 続けますと、その攻撃の想定は、必ず起こることを前提にしているようですが、憲法9条で戦争放棄を前文で、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認している我が国は、絶対平和を追求しているはずです。

 近年、近隣国からの武力攻撃があるかのような危機感があおられていて、独立国ならば自衛のための戦争は当然の権利と思われている向きもありますが、過去のすべての戦争が侵略ではなく自衛のための戦争を始めたことはやむを得なかったと言われてることを肝に銘じて覚えておくべきです。

 また、交野市は平和と人権を守る都市宣言を宣言いたしました。これは市の憲法とも言うべき、そして日本国憲法の平和を築く理念と全く同じ理念に貫かれています。平和への理念を掲げて、しかし現実には、とはいえ隣国が攻めてくるかもしれないと言いわけして、戦争訓練になる計画を策定することは大きな矛盾ではありませんか。あえて言うならうそつきではありませんか。市が6年前に都市宣言をつくり、11カ国語に訳して世界に発信して、市内各所には宣言文の明文が置かれています。言いわけしないで、理念を掲げたらそこへ向かって現実の努力をすることが人間としてなすべきことでしょう。子らの笑顔、みんなの宝、交野の子らを裏切ったら、子供は大人の私たちを信頼せず、いつも言いわけし、うそをつくのではないですか。

 次に、国民保護計画の中身について、地域防災計画などに基づく取り組みの蓄積の活用と言われますが、武力攻撃と地域防災とでは、共通することといえば、事後の対処法ぐらいです。なぜなら、武力攻撃事態想定では、事前にその活動の予測または察知ができません。攻撃、目標の特定が困難であると、計画そのものが全く未確定のものの想定の上につくられていて、現実的ではない。特に避難救助の点で非現実的なことが明らかです。

 例を挙げると、核兵器を用いた攻撃で、この交野市国民保護計画書の30ページにあります避難の留意点、爆心地周辺から直ちに離れ、地下施設などに避難し、一定時間経過後、影響を受けない安全な地域に避難させる必要があるとされているが、影響を受けない安全地域などがあるのですか。どうやって、どれほどの市民を、どんな経路で避難誘導するのか、どれ一つとっても現実味がありません。被爆したら、タオル、手袋、帽子、雨がっぱ着用で放射線を防げるのですか。安定ヨウ素剤は瞬時に必要分を用意されるのですか。この計画に携わった人たちは、チェルノブイリの被爆状況すらご存じではないかと言いたくなります。こんないいかげんなものはないと素人の私にもわかることです。

 以下、枚挙にいとまがないので省略せざるを得なく、結論は、武力攻撃事態法においては、避難も防御もできない。それは麗々しくつくり上げ、危機感だけをあおっている。市民の協力のところでは、戦前の隣組組織が支配機構の末端を担い、監視者になったことをほうふつとさせるものであります。

 また、自衛隊による避難人の誘導、救援は、国際人道法違反です。ジュネーブ条約追加議定書に、文民・民用物を軍事目標への攻撃の巻き添えから防ぐため、軍人・軍事物と文民・民用物を明確に区別すべきとありますが、これに違反しているのです。自衛隊の本来任務は軍事行動でしょう。必要に応じて戦闘地域を離れ、避難文民の誘導、救援をしたとしても、それは一時のご都合主義によるもので、国際人道法で認められるものではないと確信するのですが、計画書にある自衛隊の参加をめぐる国や市の考え方は、国際人道法に違反しないと言われていますが、論拠がとてもあいまいであると感じました。

 他市のことを言って恐縮ですが、西宮市は武力攻撃事態で自衛隊による誘導などは要請しないと修正したと聞きますが、いかがですか。東京都国立市長は、策定は義務行為だが、いつまでと期限は言われていないので、国民保護協会すら設置していないし、急ぐ必要はないと言われ、市民の無防備地域宣言運動こそ安全だと賛成されています。

 最後に、再び、戦争前提としたこの国民保護法による国民保護計画には反対です。戦争によって一番被害をこうむるのは普通の市民です。健康で幸せであるための最大のインフラ以前のインフラが平和であること、安全、安心のまちづくりを一番に望む交野の市民にとっては、平和であることが一番であるはずです。それには、今100ほどの自治体で無防備地域宣言の運動が展開されていますが、交野市は既に6年前からつくられていた−−つまり平和と人権を守る都市宣言のことです−−これはとても誇らしいことだと思ってします。あとは実行あるのみです。それがまた交野市民の万が一にも武力攻撃を受けたときの最大の防御、安全のシステムと思うからです。

 平和と環境問題は、お題目を唱える暇があったら、一人一人が一つずつよりよい現実へと努力することの方が大切、いや、それ以前に行政、市長は市民の安全と安心を守る責務があり、議員もその一員であることを思え、私たちとしては、この計画に反対することが最も交野の市民としてふさわしいことを確信しました。戦争を起こさせない努力を積み上げることをともにしたいと思います。

 以上、反対の意見を述べさせていただきました。ご清聴ありがとうございます。



○議長(吉坂泰彦) 質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) これをもって質疑を終結いたします。

 以上をもって報告第1号の報告を終了いたします。

 日程第6 議案第1号 交野市老人医療費の助成に関する条例及び交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。池埜市民部長。



◎市民部長(池埜修) ただいま上程いただきました議案第1号 交野市老人医療費の助成に関する条例及び交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。

 現行の条例に規定しております結核予防法は、昭和26年に施行され、戦後の結核対策に貢献してまいりましたが、平成11年4月に伝染病予防法、性病予防法及び後天性免疫不全症候群の予防に関する法律、いわゆるエイズ予防法の3法が廃止統合され、新たに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律として施行されました際に、結核予防法だけが時期が尚早として統合されなかったわけでございますが、今回厚生労働省は、単一の病気の予防法を残すことは患者に対する人権侵害を招くおそれがあること、また生物テロに使用されるおそれのある病原体の管理、規制の強化を視野に入れ、結核予防法を廃止し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に統合され、平成19年4月1日から施行されることとなりました。

 この統合に伴いまして、結核における老人医療費の助成対象者及び国民健康保険の患者負担額の軽減を引き続き制度として継続するため、両条例の所要改正を行うものでございます。

 なお、条例施行日は平成19年4月1日からといたしております。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第1号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、議案第1号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議案第1号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第7 議案第2号 平成18年度交野市一般会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) ただいま議題となりました議案第2号 平成18年度交野市一般会計補正予算(第3号)の概要を申し上げます。

 補正内容は、総額2億325万7千円の追加補正と繰越明許費の設定及び債務負担行為の変更及び地方債の追加をお願いするものでございます。

 それでは、予算書の12ページの歳出から説明をさせていただきたいと思います。

 教育費、中学校費の学校管理費、委託料386万2千円及び工事請負費で1億9千939万5千円をお願いいたしております。これは第一中学校本館管理棟及び屋内運動場の耐震補強工事を施行しようとするもので、本来ならば新年度予算でお願いするものでございますが、今回、国が補正予算を措置いたしまして、その項目に合致いたしましたので、有利な財源確保の観点から、今回補正をお願いするものでございます。なお、本予算につきましては、年度末で平成19年度へ繰り越しをお願いするものでございます。

 次に、11ページの歳入にお戻りいただきたいと思います。

 今回の補正に必要な財源でございますが、国庫支出金3千170万1千円、市債1億7千150万円及び一般財源については確定いたしております地方交付税を充てさせていただいております。

 次に、4ページの繰越明許費ですが、一つは交野市地域防災計画修正業務委託546万円を次年度に繰り越すもので、これは平成18年10月に大阪府地震被害想定が公表され、その公表を計画に反映させるため、大阪府との事前相談に日数を要し、年度内の完成が難しくなり、繰り越しをお願いするものでございます。また、中学校費につきましては、先ほど申し上げました今回の補正、第一中学校の耐震補強工事の管理委託及び工事費を次年度へ繰り越しするものでございます。

 次に、5ページの債務負担行為の補正でございますが、土地開発公社に依頼しております昭和62年度及び平成4年度の公社用地先行取得事業の期間が平成18年度までとなっておりますので、平成23年度までに5年間の延長をお願いするものでございます。

 なお、これまでの先行取得の債務負担総額は265億2千660万円でございましたが、健全化計画に基づき減少しておりますので、今回10億円減少させることとし、平成4年度を50億円から40億円にしたところでございます。

 また、6ページの地方債補正は第一中学校の耐震補強工事財源の地方債追加補正でございます。

 以上が概要でございます。よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第2号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第8 議案第3号 平成18年度交野市水道事業会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。平野水道事業管理者職務代理者兼水道局長。



◎水道事業管理者職務代理者兼水道局長(平野正和) ただいま議題となりました議案第3号 平成18年度交野市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由を申し上げます。

 補正予算書の1ページをお開き願います。

 予算書第2条におきまして、継続費の年割額を補正させていただいております。

 今回補正をお願い申し上げますのは、平成17年10月に契約を行いました磐船街道導・送水管布設工事及びこれに続きます新浄水場予定地までの導・送水管布設工事の予算化に伴いまして、19年度の継続費の減額補正をお願い申し上げるものでございます。

 これによりまして、継続費として設定いたしております19年度の年割額35億8千612万円を減額して14億850万円と設定させていただき、20年度の年割額を21億7千762万円に設定させていただくものでございます。5ページに継続費に関する調書を添付いたしておりますので、ご参照賜りますようお願い申し上げます。

 以上が主な内容でございます。何とぞよろしくご審議賜りまして、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第3号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 日程第9 議員提出議案第1号 予算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。稲田議員。



◆11番(稲田美津子) ただいま議題となりました議員提出議案第1号 予算特別委員会の設置について、議案書に記載の4名の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。

 夕張市が「財政再建団体」の指定申請を行うことを表明しましたが、この波紋が様々な形で全国自治体に広がっています。本市においても、平成19年度は基金を取り崩さなければ予算編成ができないという危機的な状況だと聞き及んでおり、第2期中田市政にとっては非常に苦しい船出といわざるを得ません。しかし、財政悪化を理由に市民の暮らしをなおざりにすることはできません。この難局を乗り越え、将来に夢ある交野を引き継ぐためにも平成19年度予算の重要性は言うまでもありません。

 このような予算に対し、細部にわたり慎重な審議を行うため、9名の委員による予算特別委員会の設置をご提案申し上げる次第でございます。議員各位にはよろしくご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議員提出議案第1号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議員提出議案第1号を採決いたします。本件は9人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は9人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置することに決しました。

 ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長において指名いたしたいと思います。これより予算特別委員会委員の氏名を事務局より報告いたさせます。事務局。



◎事務局次長(東良昭) 予算特別委員会委員の氏名をご報告申し上げます。なお、順不同でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 予算特別委員会委員9名、岩本議員、坂野議員、黒田議員、谷議員、三浦議員、稲田議員、前波議員、浅田議員、渡辺議員、以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 報告はお聞きの次第であります。

 お諮りいたします。予算特別委員会委員の選任については、ただいま報告いたしましたとおり、それぞれ指名したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を予算特別委員会委員に選任することに決しました。

 ただいまから委員会条例第7条の規定により予算特別委員会を開き、委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

    (午前11時34分 休憩)

    (午前11時42分 再開)



○議長(吉坂泰彦) 再開いたします。

 休憩中に選出していただきました予算特別委員会の委員長及び副委員長の氏名を事務局より報告いたさせます。事務局。



◎事務局次長(東良昭) 予算特別委員会委員長並びに副委員長の氏名をご報告申し上げます。

 予算特別委員会委員長、岩本議員、副委員長、坂野議員、以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 報告はお聞きの次第であります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時43分 休憩)

    (午後0時58分 再開)



○議長(吉坂泰彦) 再開いたします。

 お諮りいたします。議事整理の都合上、日程第10から日程第15までの6件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、日程第10から日程第15までの6件を一括議題とすることに決しました。

 日程第10 議案第4号 平成19年度交野市一般会計予算について

 日程第11 議案第5号 平成19年度交野市国民健康保険特別会計予算について

 日程第12 議案第6号 平成19年度交野市下水道事業特別会計予算について

 日程第13 議案第7号 平成19年度交野市老人保健特別会計予算について

 日程第14 議案第8号 平成19年度交野市介護保険特別会計予算について

 日程第15 議案第9号 平成19年度交野市公共用地先行取得事業特別会計予算について

 以上6件を一括議題といたします。

 一括して理事者から提案理由の説明を求めます。河西助役。



◎助役(河西陽三) ただいま上程いただきました議案第4号から議案第9号までの提案理由とその概要を申し上げます。

 まず、平成19年度予算についての国の動向でございますが、平成19年度予算編成の基本方針において、地方財政については、国と地方の信頼関係を維持しつつ、基本方針2006に沿って、平成19年度予算においても国の取り組みと歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり地方歳出を厳しく抑制するとしております。さらに、地方分権改革推進法案を踏まえて、新分権一括法案の3年以内の国会提出に向け検討を進める、国、地方の財政状況を踏まえつつ、交付税、補助金の見直しとあわせ、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行うなど、一体的な検討を図るとしております。

 また、地方財政対策といたしましては、平成19年度においても依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれ、地方歳出を見直すとし、一部の地方公共団体において不適切な財務処理や公金の取り扱い及び予算における不適正な執行等が問題となっており、財政情報の開示や新しい指標を用いた分析などを盛り込んだ地方公共団体の財政の健全化のための新しい法案を平成19年度の通常国会に提出する予定であるとしております。

 このような状況下におきまして、本市における平成19年度予算でございますが、18年度当初予算の一般財源ベースを大幅に下回ることを基本に、各課ごとに枠配分した額を上限として、各部長が査定をし、要求する予算の編成を行いました。また、臨時的経費のうち特に重要と判断する要求については政策的経費とし、緊急性や必要性及び投資的効果を検討しながら、特定財源の確保できるものを優先的に編成したところでございます。

 平成19年度の一般会計及び国民健康保険特別会計から公共用地先行取得事業特別会計までの5特別会計の予算規模は424億7千503万7千円で、昨年度より39億9千870万8千円、率にいたしまして10.4%の増額となりました。

 それではまず、議案第4号 平成19年度交野市一般会計予算の概要についてご説明申し上げます。

 予算総額は246億5千574万円の歳入歳出予算と債務負担行為及び地方債並びに一時借入金などの予算でございます。

 歳入歳出予算は、平成18年度と比較いたしまして32億6千810万円の増額となっております。増額の主な理由でございますが、予算書181ページの性質別及び目的別歳出内訳をごらんいただきたいと思います。

 まず、公債費が71億5千257万3千円で、前年度の45億5千66万1千円と比較しますと、26億191万2千円の増となっております。これは主に借換債の増でございます。

 次に、貸付金でございますが、土地開発公社への無利子貸し付けを、前年度は短期の貸し付け15億円とさせていただいておりますが、19年度は12億円とし、返還後は長期貸し付けに変更し10億円を計上したため、7億円の増となったことなどが要因でございます。

 次に、182ページの経常収支に関する調でございますが、財政硬直化を判断する指標の経常収支比率は105.4%で、昨年の106.2%と比較いたしまして0.8ポイント改善している状況でございます。原因は、経常一般財源充当額の人件費の減少が大きいところでございます。

 次に、戻っていただきまして、17ページからの歳入でございますが、市税におきまして、三位一体改革の一環として行われます所得税から個人住民税への税源移譲に伴います増及び定率減税の廃止などによりまして、市税全体としては7億2千183万5千円の増額となっております。次に、20ページの所得譲与税が税源移譲されたことに伴いまして廃止されており、地方譲与税全体として5億600万円減の1億7千万円となりました。21ページの地方特例交付金でございますが、そもそも減税対策に伴う補てんとしての交付金で、定率減税廃止に伴いまして減額となっておりますが、児童手当の制度拡充に伴う地方負担分としての交付がありまして、4千万円を計上いたしました。また、減税補てんとしての地方特例交付金が平成18年度をもって廃止されることに伴う経過措置として、特別交付金が交付されることになります。全体として2億1千900万円減の1億1千万円を計上いたしております。

 また、交付税ですが、算定方法の抜本的な簡素化などの観点から、人口と面積を基本とした新しい基準による新型交付税が19年度から一部導入されます。19年度の国の地方財政計画によりますと、地方公共団体に交付される地方交付税総額は、前年度に比べ4.4%の減となっており、そのほか本市の特殊事情によります分を差し引きますと2億3千万円減の25億円を計上させていただきました。

 次に、25ページからの国庫支出金は、障害者自立支援給付費負担金、児童手当負担金、生活保護費負担金などの増によりまして、全体で1億2千65万3千円増の16億3千203万5千円となっております。

 次に、29ページの選挙費において、参議院議員選挙、大阪府知事選挙を初め府議会議員選挙などの委託金の増によりまして、府支出金は9千927万3千円増の10億8千462万2千円となっております。

 30ページからの財産収入のうち不動産売払収入は、第二京阪道路関連などで4千873万3千円増の1億4千481万円を計上させていただいております。

 次に、繰入金でございますが、不足財源を補うために財政調整基金、公債費管理基金、社会福祉事業基金、都市の緑基金、職員退職手当基金、合わせまして8億4千万円の基金の取り崩しをお願いするものでございます。

 次に、32ページの諸収入でございますが、土地開発公社貸付金元金収入を3億円減の12億円を計上させていただきました。

 次に、34ページの市債でございますが、35億5千622万4千円増となっております。これは主に借換債の増によるものでございます。また、現在取り組んでおります土地開発公社経営健全化の一環として、16年度から無利子貸し付けを行ってきましたが、1年間の短期貸し付けのため、年度変わりのつなぎ資金の調達が厳しくなってきましたので、本年度に土地開発公社経営健全化の支援策である長期の無利子貸付債10億円を発行し、支援していきたいと考えております。

 次に、歳出予算の主要なものについてご説明申し上げます。なお、一般会計の各事業をまとめた事務・事業別予算説明書並びに参考資料を提出させていただいておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。

 予算書の43ページをお開き願いたいと思います。

 総務費の総務管理費、一般管理費、委託料の下から2つ目、基幹系システム業務最適化計画策定委託料315万円を計上させていただいております。これは、現在稼働中のすべての電算システムの見直しのため、専門家のアドバイスをいただきながら、再構築計画を策定するための委託料でございます。

 次に、51ページの交通安全対策費、工事請負費1千310万円のうち150万円は、星田駅の高架下自転車駐車場の拡充整備を行いたいと考えております。

 次に、55ページの自治振興費、公有財産購入費で8千395万6千円を計上させていただいております。これは、第二京阪道路による新しい向井田集会所用地として公社より買い戻す用地費でございます。また、補償、補填及び賠償金の808万円につきましては、現在の集会所の移転補償費で、一たん事業者から収入した上で支出するものでございます。

 次に、59ページの賦課徴収費の委託料、土地鑑定評価及び路線価付設業務委託として2千282万6千円を計上させていただいております。これは平成21年評価がえに向けた業務を委託するものでございます。

 次に、85ページの民生費、児童福祉費、児童福祉総務費の委託料、ファミリーサポートセンター事業の216万2千円ですが、子育て支援を行いたい人と支援を受けたい人とが会員となって、子育ての手助けをする事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、地域子育て支援センター設計委託として200万円、工事請負費で1千900万円を計上し、現在文化財事業団が使用しております施設を改修し、子育て支援事業の拠点としたいと考えております。

 次に、101ページの衛生費、清掃費、清掃総務費の需用費、印刷製本費で250万円を計上しております。これは、ペットボトル及びプラスチック製容器包装の廃棄物、廃プラの分別収集の実施に向けた新しいごみの出し方マニュアルの印刷に係る費用でございます。

 また、104ページには、20年2月、廃プラの分別収集の本格実施に向けたモデル事業に要する費用等について計上させていただいております。

 次に、111ページの農林水産費、農業費、農地費の負担金、補助及び交付金で、星田新池改修事業実施調査費負担金、地元負担分を合わせまして2千362万4千円を計上させていただいております。これは、国、府、市、地元負担で平成22年まで施行するものでございます。これにつきましては、予算書の8ページに債務負担行為として平成22年までの期間及び限度額を定めさせていただいております。

 次に、117ページの土木費の道路橋梁費、道路新設改良費、工事請負費で私部郡津線、星田私市線の工事を、また公有財産購入費で私部郡津線の用地取得及び土地開発公社経営健全化のため向井田1丁目地内道路用地の買い戻しをお願いするものでございます。

 次に、119ページの浸水対策工事といたしましては、私部4丁目地内及び草川の補修工事750万円を計上して施行するものでございます。

 次に、122ページの都市計画総務費、委託料で第二京阪道路関連調査委託として130万円を計上し、市内9カ所の交通量調査を委託実施いたします。また、耐震改修促進計画等の作成委託といたしまして600万円を計上させていただいております。

 123ページの街路事業費では、私部西線道路用地の鑑定料30万円及び測量委託50万円を計上させていただいております。

 132ページの消防費、消防施設費、備品購入費ですが、救助工作車の排ガス規制による買いかえで1億1千800万円を計上させていただいております。

 次に、133ページの消防費、災害対策費、負担金、補助及び交付金で、大阪防災ネット事業負担金として120万9千円を計上いたしております。これは大阪府が進める防災情報充実強化事業として、全額大阪府市町村振興協会から助成金が交付されます。

 次に、137ページの教育費、教育総務費、事務局費、委託料で、教育ネットワーク委託料といたしまして120万円を計上させていただきました。これは学校給食費の滞納整理の強化に伴います電算システム変更委託料でございます。

 次に、141ページの役務費63万円、142ページの委託料547万7千円を計上いたしております。これは、20年度施行予定の岩船小学校普通教室棟及び管理棟の耐震二次診断委託料及び診断判定審査手数料でございます。

 次に、143ページの教育振興費、委託料で、小学校英語活動指導者等招聘事業委託として228万8千円を計上いたしております。これは小学校6年生と、新たに5年生を対象に英語授業を展開するものでございます。

 次に、146ページの中学校費、学校管理費の役務費73万5千円、147ページの委託料850万円を計上いたしております。これは平成20年度施行予定の第一中学校本館普通教室棟及び第三中学校屋内運動場の耐震二次診断委託料及び診断判定審査手数料でございます。

 次に、165ページの給食センター費の備品購入費におきまして、排ガス規制に伴う配送車の買いかえといたしまして500万円を計上させていただいております。

 次に、166ページの公債費、元金で、平成8年度に借り入れた総合体育施設設備に係る借換債32億9千972万3千円を計上させていただいております。

 最後に、諸支出金の普通財産取得費は、土地開発公社経営健全化計画に基づく公社からの買い戻しで、既存の隣接地とともに売却していきたいと考えております。開発公社費の短期無利子貸付金でございますが、前年度15億円の貸し付けを行っておりましたが、今年度は12億円、その後長期の貸し付けに変更し10億円を貸し付けるものでございます。

 公共用地先行取得事業特別会計費の繰出金につきましては、18年度公共用地先行取得事業特別会計で借り入れをする起債の利息分でございます。

 以上、簡単ではございますが、平成19年度一般会計予算の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第5号 平成19年度交野市国民健康保険特別会計予算の概要を申し上げます。

 1ページ、予算総額でございますが、70億847万円で、前年度と比較いたしまして6億8千40万1千円の増加となっております。

 まず初めに、保険給付の基礎となる被保険者数でございますが、20ページをお開き願いたいと思います。一般被保険者は1万2千520人を見込んでおりまして、前年度の1万2千870人と比べまして350人減少を見込んでおります。また、70歳以上の高齢者は本年度1千90人を見込んでおりまして、前年度の820人より270人の増加を見込んでおります。

 21ページの退職被保険者の一般は5千150人で330人の増加、退職高齢者につきましては430人増加の1千540人を見込んでおります。

 歳出の大部分を占めます保険給付費、一般被保険者療養給付費の年間1人当たりの額は19万220円で、昨年度よりも1千753円減で見込むとともに、高齢者分としては年間1人当たり53万2千443円で積算し、計上いたしております。

 20ページ下段、一般被保険者療養諸費では22億7千32万9千円を計上いたしておりまして、昨年度よりも1億3千392万6千円の増加となっております。増加の理由でございますが、70歳以上の高齢者、年間1人当たり療養給付費及び被保険者数の増加が大きな要因と考えております。

 次に、21ページの退職被保険者等療養諸費につきましては、前年度よりも1億7千859万1千円増の18億8千71万5千円を計上いたしておりまして、人数の増加が主な要因でございます。

 次に、24ページの老人保健拠出金は、前年度よりも8千564万4千円減の12億4千606万8千円を計上いたしております。

 次に、介護納付金でございますが、3億5千763万5千円を計上いたしておりまして、前年度よりも731万7千円の減でございます。

 次に、25ページの共同事業拠出金でございますが、国の医療制度改革に伴い、保険財政共同安定化事業が昨年10月から実施されまして、本年度は1年分の4億8千276万8千円を計上いたしておりまして、共同事業拠出金としては5億6千888万9千円といたしました。

 次に、11ページの歳入にお戻りいただきまして、国民健康保険料でございますが、一般及び退職者を合わせまして総額26億6千23万円で、前年度と比較いたしまして1億1千540万5千円の増加となっております。

 次に、12ページからの国庫支出金でございますが、前年度に比べ26万円減の14億102万2千円とさせていただいております。

 次に、13ページの療養給付費交付金でございますが、退職被保険者にかかわります給付費の増加に伴いまして、1億1千186万4千円増の16億842万6千円とさせていただいております。

 次に、14ページの共同事業交付金でございますが、先ほど歳出で申し上げました拠出金とほぼ同額が交付されますことから、本年度は5億6千870万9千円を計上いたしております。

 以上、簡単ではございますが、平成19年度交野市国民健康保険特別会計予算の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第6号 平成19年度交野市下水道事業特別会計予算の概要を申し上げます。

 本年度の予算総額は19億4千989万1千円で、前年度と比較いたしますと1億5千846万4千円の増加となっております。下水道事業の経営につきましては、引き続き財政の健全化に努めるとともに、長期にわたる安定した財政運営が行えるよう取り組んでいるところでございます。

 それでは、9ページの歳入からご説明させていただきます。

 下水道使用料は10億8千481万2千円で、昨年度と比較いたしまして649万2千円の増加を見込んでおります。

 次に、12ページの歳出、一般管理費、委託料で、松塚処理場跡地の用地測量700万円及び施設撤去費の積算業務委託2千300万円を計上させていただいております。

 次に、14ページの下水道布設費でございますが、単独分、第二京阪道路関連合わせまして1億9千830万円の工事でございまして、単独分といたしましては、私部西地区、私部地区、神宮寺地区、倉治地区でそれぞれ工事を施行いたします。

 次に、16ページの広域下水道費でございますが、前年度と比較いたしまして3千895万9千円減少いたしております。これは事業費分についての負担金が減少するためでございます。

 以上、簡単ではございますが、平成19年度交野市下水道事業特別会計予算の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第7号 平成19年度交野市老人保健特別会計予算の概要を申し上げます。

 本年度予算額は、歳入歳出それぞれ44億8千678万4千円で、前年度と比較いたしまして1億3千621万9千円の減となっております。

 歳出の12ページをごらんいただきたいと思います。

 医療諸費の医療給付費でございますが、歳出のうち大部分を占めます医療費の公費負担分で年間1人当たり平均78万2千395円を見込み、総額44億3千305万3千円を計上いたしております。年間平均受給者数は昨年見込みの5千804人から5千666人に138人減少を見込んでおり、年間1人当たり医療費も昨年度の78万6千964円に比べ、今年度は78万2千395円と4千569円の減となっており、このことが医療給付費の減少の要因でございます。

 次に、9ページの歳入にお戻りいただきまして、支払基金交付金、医療費交付金で23億5千21万6千円、国庫負担金、医療費負担金で13億8千855万7千円を、府負担金、医療費負担金で3億4千713万9千円を、また10ページの繰入金いたしまして、医療費市負担分と事務費を合わせまして3億8千62万3千円を、それぞれ医療費の負担割合に応じて計上いたしております。

 以上、簡単ではございますが、平成19年度交野市老人保健特別会計予算の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第8号 平成19年度交野市介護保険特別会計予算の概要をご説明申し上げます。

 本年度予算額は、歳入歳出それぞれ39億4千496万4千円で、昨年度当初と比較いたしまして6億160万9千円の増となっております。

 11ページからの歳入でございますが、介護保険料は7千277万2千円増の8億5千236万4千円を計上いたしております。

 次に、国庫支出金の介護給付費負担金は6億4千743万2千円、12ページの支払基金交付金の介護給付費交付金は11億3千522万4千円を、また府支出金の介護給付費負担金につきましては5億4千272万1千円を計上いたしております。それぞれの交付割合に基づいた額の計上でございます。

 次に、13ページの繰入金でございますが、介護給付費、地域支援事業費の介護予防事業及び地域支援事業費の包括的支援事業、任意事業など合わせまして6億1千617万6千円を計上いたしております。

 次に、歳出でございますが、18ページからの介護保険サービスに伴う保険給付費の支出項目を同一の項に一本化し、要介護から要支援、要支援から要介護、居宅から施設など、利用状況の変動に即応できる項目設定といたしました。また、21ページからの地域支援事業費におきましても、支出項目を同一の項とすることにより、介護予防から包括的支援事業への移行など、利用者の変動に即応できる予算項目設定といたしました。

 10ページをお開き願いたいと思います。保険給付費は5億8千476万4千円増の36億6千201万5千円を計上いたしております。地域支援事業費で6千600万3千円を計上いたしております。財政安定化基金償還金は6千555万1千円となっております。

 以上、簡単ではございますが、平成19年度交野市介護保険特別会計予算の説明とさせていただきます。

 最後に、議案第9号 平成19年度交野市公共用地先行取得事業特別会計予算の概要をご説明申し上げます。

 本予算は、18年度からの土地開発公社経営健全化二次計画に基づき買い取りを実施していくものでございます。

 1ページ、予算総額は、歳入歳出それぞれ4億2千918万8千円で、前年度に比べ5億7千364万7千円の減となっております。

 10ページの歳出をお開き願います。事業費といたしまして、星田駅前整備用地1千426.09?及び星田9丁目地内公園用地197.99?を土地開発公社から用地取得するものでございます。この財源といたしまして、9ページに戻っていただきまして、市債、公共用地先行取得等事業債を発行いたします。なお、この起債は充当率100%でございます。繰入金につきましては、前年度発行の起債の利息分を一般会計から繰り入れするものでございます。

 以上、簡単ではございますが、平成19年度交野市公共用地先行取得事業特別会計予算の説明とさせていただきます。

 議員の皆様方におかれましては、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、平成19年度の一般会計予算並びに5特別会計予算の提案理由と概要についての説明とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 これより議案第4号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。5番、白岩議員。



◆5番(白岩陽太郎) 大変な19年度予算ご説明ありがとうございました。交野市の市政発展のためにぜひ的確な、そして有効な手だてを推進していただきたいと思います。

 1点だけちょっとご確認させていただきながら、今後の議会活動に供するためにご質問を整理しておきたいと思うんですが、以前から子育て支援の一環として、家庭のいわゆる子育て支援をきちっとサポートしていこうじゃないかと、交野市はもちろん地方自治体でも非常に大きな課題でありますし、国挙げてその支援のために頑張っていただいてることはご承知のとおりでございます。

 今、交野市の状況からいくと、民間の保育園に1カ所ファミリーサポートセンターを開設をしていただいて、そこで事業委託をしながら子育て支援をやっていただいております。民間の施設の協力に心から感謝申し上げますとともに、今後その事業の発展を願うものであります。

 ただ、今回この予算の中に、いわゆる第2カ所目の提案がなされております。この2カ所目の設置場所は、お聞きをいたしますと、いわゆる青年の家に隣接をしております文化財事業団が現在扱っている施設を使いたいと、こういうことでのご提案だとかいつまんで理解をしてるんですが、まず、その施設はどのような今管理状況に置かれているのかということ、そして文化財事業団としてはどのような見解をお持ちなのかということ、さらに、一番基本的な見解として、当エリアという感覚で見ますと、青年の家を中心として青少年の健全育成、また地域社会の文化発展のための拠点だと、あわせて将来は図書館を中心とした21世紀にふさわしい情報文化交流の拠点にしたいと、こういうことでお話を伺っているエリアでございます。もちろん今すぐにその夢が実現するということは、私も今の財政事情からすると、少し時間を要しながら将来像を描かなきゃいかんという思いではおります。

 しかし、時間の経過が幾らあっても、そのエリアの持つ必要性、あるいは将来交野市としてやらなければいけないこの事業としては、今皆さん方が提案されてる場所は極めて大切な場所だなというふうに思っております。ここの提案の内容が、一時的に場所の借用を指すものなのか、あるいは半永久的にそこで行政としての直接投資をされて、事業としてこの内容をされるものなのか、それによってスタンスが極めて大きく変わってくるというふうに考えております。

 そこで、まずその規模内容を云々する前に、第一弾がやった、民間の保育園でやっていただいてる内容の経過と、あわせて今後交野市がやろうとする内容の規模についての見通しですね、それから文化財事業団、現在ご利用されてる教育委員会のご所見の立場でどのようにその問題を提起されるのか、また将来について、そのエリアについてどのようにお考えなのか、ちょっとご見解をお聞きしたい。

 私は、さらにもう少しこの事業の重要性を考えてみますと、まさに子育て支援、あるいは子育てをされようとする家族のファミリーをサポートしたい、地域社会挙げてこのことを支援していきたいということからすると、交野市のまさに全国的な効果あるいは知名度といいますか、事業内容の長所でもあります幼保一元化をされてる、今ある3園でそのことの取り組みができないものなのかどうか、まさに事業内容からいくと、私はこの3園で事業規模を見きわめながら、必要な施設と必要な機能がそこに入らないのかどうかを私はまず第一に優先していただくべきだなというふうに思っておりますが、その観点でなぜ無理なのか。

 それからあわせて、その3園が無理であれば、私は、ゆうゆうセンターの子ども園があり、そして福祉トータルの建物がございますゆうゆうセンターの中での考え方はいかがなものか。直近の日に、このゆうゆうセンター内における、いわゆるデイサービス事業の見直しというものを私はいただいた経過がありまして、引き続きその事業の継続性は無理だという報告は受けております。ならば、ゆうゆうセンターのその跡地を転用することによって、こういうファミリーサポート事業の円滑な推進ができないものなのかどうか。ちょうどその隣には子ども園が拠点としてありますし、ゆうゆうセンターという福祉全体を見渡す拠点でもあるわけですから、もしその事業の後がそういうファミリーサポート事業に転嫁ができるということが見通しが立てれば、私はその文化財事業団の跡地じゃなしに、ゆうゆうセンターあるいは幼保一元化を推進されてる3園の施設を含める周辺の中で検討をすべきだというふうに思います。

 唐突でございますが、恐らく行政内部では真摯にけんけんがくがくの論をされて、最終この場所で、このやり方でということを決められたと思いますが、経過と今後の見通しについてご所見を賜っておきます。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎幼児対策室長。



◎幼児対策室長(谷崎宜三) お答え申し上げます。

 地域子育て支援センターの19年度予算に計上させていただいておるわけでございますが、そこに至るまでの経過につきまして若干ご説明を申し上げます。

 ご承知のように、地域子育て支援センターにつきましては、次世代育成支援行動計画の中に目標年次、平成21年度までに2カ所設置ということで、その行動計画の中に挙げておるわけでございます。1カ所目につきましては、既に平成17年7月から星田保育園さんの方に委託をして実施をしておるわけでございます。星田保育園さんの方に委託をして実施をさせていただいた経過でございますが、定員増ということで星田保育園さんの方にお願いをしまして、その園の施設を改修されますときに、いわゆる待機児童の解消のための事業とあわせて、子育て支援の事業も併設してやるというようなことで、補助金、その辺の部分について考慮されまして、いわゆる定員増に対応する園舎の建てかえプラス支援センターの施設の部分についても設置をしていただきました。それで、その施設を利用して、平成17年7月から地域子育て支援センター事業を委託させていただいたわけでございます。

 それと、子育て支援にかかわる事業といたしまして、もう1点、集いの広場事業というのがあるわけでございますが、これについても次世代育成支援行動計画の中に同様に平成21年度までに2カ所設置ということで目標を挙げておるわけでございますが、これにつきましては平成18年4月から、ゆうゆうセンターの場所を利用させていただきまして集いの広場事業を展開しておるわけでございます。

 したがいまして、今現在子育て支援の事業といたしまして、支援センターが星田保育園、集いの広場事業につきましてはゆうゆうセンターという、その場所でそれぞれに実施をしておるわけでございまして、支援センターにつきましてはあと1カ所、集いの広場につきましても将来的にはもう1カ所というような形で考えておるわけでございますが、その中で、支援センターについて、地域的な部分を考えますと、基本的にはこの2つの事業あわせまして、中学校区に一つという考えでおりますので、今現在、星田が第三中校区と、集いの広場が四中校区という形で事業を実施しておりますので、一中校区もしくは二中校区でそれぞれの事業を展開していきたいという思いでいろんな角度から検討を進めたわけでございます。

 支援センターで申し上げますと、一中校区あるいは二中校区ということで、いわゆる保育所に委託をするような事業で考えられないかということで、交野保育所さん、あるいは倉治保育園さんに今その辺のこともいろいろ協議をさせていただいたわけでございますけれども、やはりこの事業をやるとなりますと施設の増改築その他伴いますので、その辺について協議が整わなかったというような経過がございます。

 あと、私部会館とか、あるいは倉治公民館の方でも、いわゆる保育サロンというような事業もされておられますので、そういうような事業とうまくタイアップしたような形で、また地域のそういう子育てのマンパワーを活用するような形で事業展開ができないのかなということで、私部会館とか、あるいは倉治公民館の方にもその辺の話はさせていただいたわけでございますが、やはり通年その事業を実施するのに、スペース的にあけていただかなければならないというようなことがございますので、その辺も公民館さんの方としてもそういうふうな形での施設提供はできないというようなことございまして、そうなれば、最終的に市で直接そういう施設を建設してというようなことになってきたわけでございますが、そのときにも幾つか候補が上がったわけでございますけれども、たまたま文化財事業団の施設の改修という話もございましたので、そこで改修をされるときに、その施設を文化財事業団と支援センターと併設するような形で活用させていただければ、建設に伴うその辺の費用につきましてもある程度の軽減が図れるというようなことも見込みまして、その場所で改修いたしまして、文化財事業団と支援センターを併設するような形で建設をするというような形であの場所に決まってきたというような経過でございます。



○議長(吉坂泰彦) 藤村生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(藤村義博) 文化財事業団の利用状況並びに青年の家周辺整備構想についてお答えしたいと思います。

 文化財事業団の現在の利用状況でございますけれども、資料4に添付させていただいておりますこども室の利用を考えておられます。場所につきましては、現在市内で発掘されました遺物、あるいは文化財事業団が発行いたしました資料の保管場所として利用させていただいております。これにつきましては、今後、青年の家の舞台等が今現在あいておりますので、そちらの方を保管場所として利用していきたいというふうに考えております。

 それと、青年の家周辺整備構想でございますけれども、これは平成元年に図書館整備構想が出されまして、それを受けまして、平成3年、青年の家周辺を整備をするということで計画がされました。その中身でございますけれども、図書館のいわゆる本館機能並びに生涯学習機能を持たせて整備をすると、そういう内容でございます。これにつきましては、現在も教育委員会としては構想は続けていきたいというふうに思っております。

 ただ、本市の厳しい財政状況の中で、すぐに事業を実施するというのは困難だろうという判断をしております。したがいまして、施設の有効利用ということで、今回支援センターにご協力していくということで賛成をいたしました。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎幼児対策室長。



◎幼児対策室長(谷崎宜三) 申しわけございません。先ほどご質問いただきました中で、幼児園を活用しての支援センターということについてお尋ねでございましたので、その点の答弁が漏れておりましたので、少し申し上げさせていただきます。

 幼児園につきましては、ご承知のように、今現在保育所の待機児童がおるというような状況でございまして、まずこの待機児童の解消を最優先に園の利用を考えておりますので、今現在で、例えばそういう子育て支援センター的な施設をその施設の中に設けてというのは、少し状況としては難しいのかなという思いは持っております。ただ、将来的に少子化が進みまして、例えば幼稚園にそうした空きスペースが出てくるというような状況になれば、その時点で、例えば幼保一元のその辺の部分の整理もあるわけでございますけれども、保育所の空きスペースをうまく活用した形で、保育所、幼稚園プラス子育て支援の施設をそこに設けて、一体として幼児保育、教育、あるいは子育て支援という形で進めていくということはあろうかとは思います。



○議長(吉坂泰彦) 質疑はありませんか。

 答弁漏れあった。谷崎室長。



◎幼児対策室長(谷崎宜三) たびたびで申しわけございません。

 ゆうゆうセンターにつきましても、その跡地といいますかデイサービスの廃止に伴っての施設利用についても少し話はさせていただいたことも過去にはございますけれども、まだその辺の具体的な利用の検討の部分が固まっておらないということと、先ほど申し上げました集いの広場事業を今現在ゆうゆうセンターで18年度から実施をしておりますので、その辺の部分を考えますと、例えば、そちらで支援センターの事業を展開するというようなことになりますと、また集いの広場事業につきましても新しい地域での事業展開を考えていくというような必要もございますので、18年度から集いの広場事業につきまして、ゆうゆうセンターを利用して事業をさせていただいておるというようなこともございまして、少しその辺については、支援センターそのものをそこに設置をさせてという部分についての協議はそれ以上には進まなかったということでございます。



○議長(吉坂泰彦) 5番、白岩議員。



◆5番(白岩陽太郎) いかに大切な事業であっても、交野市の置かれてる状況からすると、財政が極めて逼迫してると。将来の財政の見通しは極めて慎重にいかなければいけない。しかし、社会的なニーズはどんどん付加されて、子育てを中心に、また高齢化を中心に、求められるものはこれからふえてきますと。そのときに行政として一つ一つを対症療法的に対応しようとすると、幾ら財源があっても私は限界が出て、市民のサービスに徹底した供給を図る体制はとれないんじゃないかなと。

 いつも言ってるように、今までの行政の枠を超えて複合施設化を考えたり、あるいは共同運営的なことを考えたり、あるいは民間に委託をするという、行政がどうしてもやらなければいけないものに特化して、あとは民間の方に第一優先的にそのことをお願いしてみる手法はないかと、こういう物事の進め方をされないと、需要が出たから、その需要をつかさどってるところだけが考えて、その需要に対応しようとすると、幾ら財源があっても私はもうパンクするのは目に見えてます。

 とりわけ子育て支援というのは幅が広くて、一つ一つは確かに性格的に違いますが、要は次世代の子供たちが、家族と子供の世界の中で、安心、安全の中で、夢がある子供たちの環境として、あるいはいろんなトラブルや症状に対してどのように的確にサポートしてあげるのかということだと思うんですね。そういう意味では、財政の面でどうなのかと、あるいは将来的な展望は、さらにそのことをどういうふうに持っていったらいいのかと。今答弁された子供を取り巻く環境、広場もあるでしょう、家庭の親のこともあるでしょう、あるいはもっともっと、地域社会から見たら子供たちが伸び伸びと遊ぶ場所がなくて困ってるということもあるでしょう。通学路の問題から、ありとあらゆることが私は次世代の課題だと思っておりますが、ぜひ、もう少しこの財政論をしっかりと確立をされて、例えば今ここに書いてあります2千万を超える投資をされるという前提で、第二のファミリーサポートセンターにすると。その金額が、本当にそこでやることが最良の選択なのか、もう少しちょっと具体的な論議経過を教えていただきたい。これは次以降の論議に任せます。

 ただ、先ほども答弁の中でありましたが、とりあえず空き施設、行政財産を利用してということは、論議の前提条件になります、永遠に−−永遠にといいますのは多少言い方があれですが、長期的にそこでファミリーサポートセンターの拠点化をする、第二の拠点化するということになると、そのエリアの活用方針に大きな支障をこれから来します。そのことに対して明確な答弁をされておかないと、仮住まいですということであれば金額の問題が出てきますし、長期的にそのことをそこでやりたい、また行政全体でそこで確認したんだということになると、じゃ、そこのエリアは、今ですら手狭になってる生涯学習、文化交流の場をどう整備されるんですか。私は、より全体的な、市民全体の立場から見ると、あのエリアにおける重要性は非常に高くなってくるというふうに見ておりますので、どなたかそこのサポートの設置する場所、エリアの使い方についての統一見解をお願いしておきます。それから、また各論に論議を進めさせていただきたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) ただいまから暫時休憩します。

    (午後1時58分 休憩)

    (午後3時18分 再開)



○議長(吉坂泰彦) 再開いたします。

 休憩前の白岩議員の質問に対する答弁を理事者から求めます。河西助役。



◎助役(河西陽三) 貴重なお時間を費やしまして、おわび申し上げます。

 白岩議員の子育て支援センターに係る質問に対しましてご答弁させていただきます。

 子育て支援センターにつきましては、平成17年7月から星田保育園さんにて実施していただいておるところでございますが、平成17年度に策定いたしました本市の次世代育成支援推進行動計画で定めるあと1カ所の確保につきましては、喫緊の課題であるというふうに考えておるところでございます。

 また、行動計画の進捗を管理しております推進委員会では、星田保育園が第二京阪国道より以南ということでございますので、あと1カ所は二国より以北が望ましいとのご意見もお伺いしておるところでございます。このため、民間保育園や倉治、私部の地元の会館等について候補地を探しておりましたが、合意が得られず、選定するには至らなかった経過がございます。

 一方、文化財事業団が入所している施設につきましては、老朽化が激しく、早期の改修の必要性があり、近々改修が不可避でございました。これらのことを踏まえまして、早期に子育て支援センターを設置するには既存ストックの活用が有効であるとの思いから、10年程度の当分の間を見越して、双方の機能確保を、文化財事業団が入所する建物を改修することにより確保することとし、今回予算計上させていただいたところでございます。

 なお、文化財事業団施設を含む青年の家周辺の当該ゾーンにつきましては、文化の拠点としていくことに変わりはございませんが、現在の本市の厳しい財政状況からは、当分その抜本的な基盤整備をする状況にはないと認識しておるところでございます。

 子育て支援センターの恒久的な施設としての位置づけにつきましては、今後改めまして3幼児園を含め、既存ストックの活用を含めて検討していきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 5番、白岩議員。



◆5番(白岩陽太郎) 私の方からも、貴重な時間をいただいたことに感謝を申し上げ、おわびを申し上げたいと思います。

 今助役の方からご答弁をいただきました。私は、子育てあるいは次世代のしっかりとしたサポート体制、まさに国を挙げての大事な事業でありますし、何よりも私たちを支えてくれる子供たちの環境がもう少しゆとりと安心感に満ちた社会になるよう、行政の果たす役割は旧来に増して著しくその重要性が加味されてることは、もう言うに及ばない立場だと認識しております。

 ただ、一方では、交野市の財政状況の中で、その事業をどのように効率化あるいは円滑化をして、市民の皆さん方の安心、安全、子育て支援ができるかと、こういう観点からしますと、今答弁いただいた内容以上に、今ストックとして持ってる行財政財産をいま一度振り返ってみられることも必要でしょう。指摘しておりますように、ゆうゆうセンターの空き室の今後の展望も考えてみることも必要でしょう。

 また、子育てあるいはファミリーサポートというのは、単にそれぞれがそれぞれの内容ということだけでとらえるんじゃなしに、地域社会を取り巻くいわゆる子育て全体の事業だというふうなとらえ方をすると、それぞれの学校区というよりもそれぞれの地域、より生活圏に近い場所で充実したサポート体制を確立していくというのが私は最も肝要なことだと思っておりますが、その観点からすると、それぞれの地域がお持ちのコミュニティ的な施設、またそれぞれの地域に現在行政が持っているコミュニティ施設、これらもいま一度棚卸しをしていただいて、それらとの併用でありますとか、あるいは一部のリニューアルを加えることによって、より地域密着型のファミリーサポートセンターができないのかどうか、いま一度お考えをいただきたい。

 さらに私が問題にしているのは、いわゆる土地利用の問題でございます。これからの社会、一方では子育てに対する需要がまだまだ増してきますが、同じように生涯学習と人間の生きがいに対する需要も、私たちは市民の暮らしの中から大変たくさんいただいております。今行政として星田の図書館分館構想もしっかりと論議をしていただいておりますが、これからの社会、本当に物だけの豊かさから反省をして、自分たちの生きざまや、あるいは情報や、あるいは質の高い生活に資するために、今、図書館あるいは情報文化といったものをより身近な人間のライフラインに備えたいと、この思いは非常に強いわけです。

 また、そのために今地域分館構想をどのようにして市民の満足を高めていこうかと、このことに腐心をされてるわけですから、最も大事な中央図書館構想がそのことに立ち遅れていると。何も私は、中央図書館構想はリニューアルしてビルの8階建てを建ててというようなイメージではなしに、これからやってくる生涯学習のセンター機能として、どのようなしっかりとした情報の建物であり、あるいは利用施設を打ち立てていくのか。中央にあります図書館ではなしに図書室でございます。その図書室の機能をより市民に開放して、くつろぎと安らぎと、そして自分たちの生活に資していくためには、私はまだまだ工夫をして市民サービスを提供する必要がこれからあるというふうに感じておりますし、また利用する施設そのものの周辺のエリアは、駐車場にしてもエレベーターにしても極めて利用が限られるような状態になっております。一体的な文化の、あるいは生涯学習のセンターとして、年々のしっかりとした見定めによって私は将来構想を打ち立てていかなきゃいかん。ただし、そこにこのファミリーサポートセンターの一角が、その中に併存するということは、一方では子育ての環境をよくするということにはつながりますが、今言った中央にある生涯学習あるいは図書館機能というものに対する将来の見きわめが非常に難しくなっているという両面を持つわけでございます。

 したがいまして、行財政改革大変な状況の中でのそれぞれの市民ニーズに効果的あるいはより納得性のある資金投下をするために、場所の問題と人の問題とシステムの問題をいま一度しっかりと検討をしていただくと、そのことをまた予算委員会なりそれぞれの委員会の中で論議を重ねていくということにとどめて、今回の質問についてはこの辺で打ち切りをさせていただきますので、より一層その情報提供にお努めをいただきたいと思っております。

 議長、ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第4号については、予算特別委員会に付託いたします。

 次に、議案第5号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第5号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第6号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第6号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第7号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第7号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第8号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第8号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第9号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第9号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第16 議案第10号 平成19年度交野市水道事業会計予算についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。平野水道事業管理者職務代理者兼水道局長。



◎水道事業管理者職務代理者兼水道局長(平野正和) ただいま議題となりました議案第10号 平成19年度交野市水道事業会計予算につきまして、提案理由とその概要を申し上げます。

 水道事業会計予算につきましては、地方公営企業法第24条第2項の規定によりまして調製し、議決をお願い申し上げるものでございます。

 それでは、予算書の1ページをお開き願います。

 予算の第2条におきましては、当該事業年度における企業活動の基本目標となる業務の予定量を定めております。平成19年度では給水戸数を2万6千230戸と見込み、年間配水量は、節水意識の定着化等によります水量の減少傾向から、18年度実績を考慮し、876万7千立方メートルといたしました。また、主な建設改良事業につきましては、第6次拡張事業関連事業を含め、15億5千910万円を計上しております。

 予算の第3条におきましては、当該年度の企業活動に伴い発生すると予定されるすべての収益と、それに対応いたしますすべての費用を計上しておりまして、収入にはサービス提供の対価としての料金を主体とする収益を計上し、支出には人件費、物件費、動力費、支払利息などの諸経費のように現金が外部に流出する支出のほか、現金支出を伴わない減価償却費など、サービス提供に要するすべての費用を計上しております。

 収入でございますが、水道事業収益は、前年度当初予算に比べ2千217万9千円減の16億3千699万7千円を計上しております。主な内容でございますが、営業収益といたしまして、給水収益は18年度実績から2千980万8千円の減少を見込みました。また、営業外収益は事業費の増加による消費税還付金等の増額が見込まれますことから645万1千円の増を見込みましたが、水道事業収益は給水収益の減少が大きく、減となるものでございます。

 次に、支出でございますが、2ページをお開き願います。水道事業費用は、減価償却費の減とともに全体的に経費の削減に努めたところですが、企業債支払利息の増加とともに退職給与金の増加を見込みましたことから、前年度当初予算に比べ653万2千円増の15億3千943万4千円を計上しております。

 予算の第4条におきましては、資本的収入及び支出を定めております。

 資本的収入といたしましては、資金の調達予定を示します企業債や工事負担金等を計上いたしております。本年度は、前年度当初予算に比べ5千282万円増の14億2千506万9千円を計上しております。増加の主な要因といたしましては、第6次拡張事業の増加に伴います企業債で5千990万円の増を見込んだことによるものでございます。

 資本的支出につきましては、建設改良費といたしまして、施設整備費や設備改良費及び第6次拡張事業に要します事業費等、また企業債償還金を計上しております。本年度は、前年度当初予算に比べ1億1千431万9千円増の18億7千121万5千円を計上いたしております。増加の主な要因といたしましては、建設改良費の施設整備費で1千310万円、第6次拡張事業費として1億850万円、また企業債償還金が1千211万1千円増加したことなどによるものでございます。建設改良費の主な事業でございますが、継続いたしております磐船街道導・送水管布設工事を初め第二京阪道路配水管布設工事、16号井築造に伴います妙見坂地区導水管布設工事、天の川磐船線配水管布設工事ほか老朽配水管布設替工事等を予定いたしております。

 次に、3ページをお開き願います。

 予算の第5条におきましては、今年度借り入れます企業債の目的や限度額を定めておりまして、第6次拡張事業で12億6千700万円、配水管等整備事業で1億1千万円を計上しております。借り入れ先は政府資金でございます財務省融資資金及び公営企業金融公庫資金を予定いたしております。

 次に、4ページをお開き願います。

 予算の第6条におきましては、流用禁止項目を定めております。職員給与費で4億5千920万円、交際費で3万円を計上いたしております。

 予算の第7条では、新たに購入する棚卸資産の購入限度額を220万2千円といたしております。

 その他、予算の詳細につきましては、5ページ以降に添付いたしております予算に関する説明書の予算実施計画、資金計画、給与費明細書、継続費に関する調書、損益計算書、貸借対照表をご参照賜りますようお願い申し上げます。

 以上、簡単ではございますが、平成19年度交野市水道事業会計予算の提案理由及びその概要の説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議賜りまして、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第10号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 日程第17 議員提出議案第2号 交野市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。白岩議員。



◆5番(白岩陽太郎) ただ今議題となりました議員提出議案第2号 交野市議会委員会条例の一部を改正する条例について、議案書に記載の4人の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。

 昨年改正された地方自治法の一部改正には議会に関する項目も数点挙げられています。具体的には、議長の専門的知見の設置や、臨時議会招集請求権の緩和、更には会議録の作成にかかるもの等でございます。

 これらの改正項目については、必ずしも委員会条例などの改正を要するものではなく、?自治法のみの改正だけで効力を発するもの、或いは?各議会において改正内容を取り入れる場合のみ改正を要するものなどがあり、今回、本市議会として、閉会中の議長指名による委員選任制度を取り入れるため、委員会条例の一部改正を行うものでございます。

 なお、加えて、平成18年第4回議会定例会にて事務分掌条例が改正されたことにより、あわせて委員会の所管事項を改正するものでございます。

 具体的な改正内容については、まず閉会中の議長指名による委員選任にかかるものとして、交野市議会委員会条例第5条第1項にただし書きとして閉会中においては議長が指名することができる旨規定すること、また第2項に同じくただし書きとして閉会中においては議長が変更することができる旨規定すること、更には第3項中「前項」を「第2項」に改め、第3項を第4項とし、新たに第3項として、第1項ただし書の規定により委員を指名したとき及び前項ただし書の規定により議員の所属を変更したときは、議長はその旨を次の議会に報告しなければならない旨規定するものでございます。

 なお、施行期日につきましては、本年4月1日を本条例の施行日と規定しております。

 以上で本議案に対する提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議員提出議案第2号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第2号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議員提出議案第2号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第18 議員提出議案第3号 交野市議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。谷議員。



◆6番(谷巖) ただ今議題となりました議員提出議案第3号 交野市議会会議規則の一部を改正する規則について、議案書に記載の4人の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。

 今回の改正は、ただ今可決されました交野市議会委員会条例と同様、地方自治法の一部改正に伴うものであり、本市議会として、常任委員会の議案提案権が制定されたことにより、会議規則に当該規定を追加するものであります。

 具体的な改正内容については、まず、交野市議会会議規則第14条に2項として、委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、委員長名をもって、議長に提出しなければならない旨を規定するもの、続いて第19条に第3項として、委員会が提出した議案につき第1項の承認を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない旨規定するもの、また第37条中第2項を第3項として新たに第2項として、前項の規定にかかわらず、委員会提出に係る議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要と認めるときは、議会の議決で、付託することができる旨規定するもの、最後に第146条及び第158条中「第37条第2項」を「第37条第3項」に改めるものである。

 なお、施行期日につきましては、本年4月1日を本規則の施行日と規定しております。

 以上で本議案に対する提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議員提出議案第3号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第3号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議員提出議案第3号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 来る15日から23日までの間に各委員会を開き、付託案件の審査をお願いいたします。

 来る8日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。どうもありがとうございました。

    (午後3時45分 散会)