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大阪府 交野市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月18日−02号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−02号







平成18年 12月 定例会(第4回)



1. 開議 平成18年12月18日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  小林弘子         2番  中上さち子

      3番  坂野光雄         4番  黒田 実

      5番  白岩陽太郎        7番  岩本健之亮

      8番  新 雅人         9番  三浦美代子

     10番  山口幸三        11番  稲田美津子

     12番  渡辺利雄        13番  前波艶子

     14番  浅田耕一        15番  坂本 顕

     16番  栗原俊子        17番  東口幸也

     18番  吉坂泰彦

1. 欠席議員

      6番  谷  巖

1. 議会事務局職員出席者

   局長     根本謙次      次長     東 良昭

   課長代理   船戸 巌      事務職員   福田美樹

   事務職員   埜辺 徹

1.法第121条による出席者

 市長         中田仁公      助役         河西陽三

 収入役        雲川勝己      教育長        松本雅文

                      総務部付部長兼

 総務部長       松宮 誠                 奥野一志

                      企画調整室長

                      保健福祉部長兼

 市民部長       池埜 修                 桝田幹夫

                      福祉事務所長

 環境部長       宇治正行      都市整備部長     三宅 昇

 教育次長兼

            八木隆夫      教育管理部長     中角弘文

 学校教育部長

                      水道事業管理者

 生涯学習推進部長   藤村義博                 平野正和

                      職務代理者兼水道局長

 消防本部消防長    青木奈良夫     行政委員会事務局長  雲川安晃

 総務部参事兼秘書課長 中本悟一      保健福祉部参事    冨田芳一

 保健福祉部参事兼             環境部参事兼

            池畑久美                 中西伊三夫

 健康増進課付課長             循環型社会推進室長

 都市整備部参事    南 健志      都市整備部参事    山腰祐司

 都市整備部参事    柿添泰雄      幼児対策室長     谷崎宜三

                      第1・第2・第3学校

 教育管理部参事    林 雅博                 西原 忍

                      給食センター所長

 図書館長       片岡弘和      総務部次長兼税務室長 菱田 仁

 総務部次長兼

            山本和孝      総務部次長兼財政課長 渡辺雅明

 広聴広報課長

                      市民部次長兼

 総務部付次長     藤江栄治                 中井利和

                      商工観光課長

                      環境部次長兼

 保健福祉部次長    平井邦和      環境保全課長兼    清水帝男

                      水質検査室長

                      都市整備部次長兼

 環境部次長      福井得司                 山本仁一郎

                      第二京阪道路対策室長

 都市整備部次長兼第二           都市整備部次長兼

            奈良明彦                 堀井英明

 京阪道路対策室長代理           防災安全課長

                      生涯学習推進部次長兼

 農業委員会事務局長  山本秀昭                 奥野和夫

                      社会教育課長

 生涯学習推進部次長兼           学校教育部次長兼

            梶 健治      指導課長兼交野市   池永安宏

 生涯スポーツ課長             教育センター所長

 水道局次長      大埜敏文      水道局次長兼工務課長 尾亀健次

 水道局次長兼

            北尾茂樹      水道局次長兼浄水課長 星野敏和

 新浄水施設整備室長

 消防本部次長兼

            村西通則      消防本部次長     冨本治夫

 消防署長

                      政策調整課付課長兼

 総務課長       中奥雅俊                 木村義治

                      統計係長

 市民活動推進課長   冨田義彦      市民課長       西井清博

 社会福祉課長     岩井省三      障がい福祉課長    青山 勉

 健康増進課長     水谷 貢      高齢介護課長     倉澤裕基

 廃棄物対策課長    松下篤志      都市計画課長     平井正喜

                      農とみどり課長兼

 下水道課長      矢寺正幸      ふるさといきもの   多田重夫

                      ふれあいセンター所長

 幼児対策室長代理兼

            松隈博史      教育総務課長     高野 博

 子育て支援係長

 青少年育成課長    坪井宏之      会計室長       有家佐太郎

 消防本部総務課長   新庄 豊

               議事日程

                            平成18年12月18日

日程第1 一般質問

               一般質問順序及び要旨

                            平成18年12月18日




会派名
会派無所属
質問者
東口幸也
答弁者


1.水道事業所の廃棄物処理について
1.水道局長


2.子育て支援について
2.助役



会派名
会派無所属
質問者
栗原俊子
答弁者


1.介護保険制度について
1.保健福祉部長


2.第二京阪道路について
 第二京阪道路にかかる交野市長と事業者の協議概要から
2.市長



会派名
会派無所属
質問者
浅田耕一
答弁者


1.星田駅のエレベーター設置について
1.市長


2.星田新池の改修について
2.都市整備部長


3.市民サービスの向上と業務の活性化について
3.総務部長



会派名
会派無所属
質問者
坂本 顕
答弁者


1.教育行政について
1.教育長



会派名
会派無所属
質問者
前波艶子
答弁者


1.第2京阪道路について
1.市長


2.セーフティネットについて
2.助役



会派名
公明党
質問者
山口幸三
答弁者


1.生涯学習について
1.教育長


2.子育て支援について
2.助役


3.第二京阪道路について
3.南都市整備部参事


4.保健福祉行政について
4.保健福祉部長


5.環境問題について
5.助役


6.いじめ問題について
6.教育長



会派名
自由民主党
質問者
渡辺利雄
答弁者


1.道路行政と下水道行政について
1.都市整備部長


2.環境行政について
2.環境部長



会派名
日本共産党
質問者
坂野光雄
答弁者


1.第2京阪道路の環境対策について
1.市長


2.道路整備について
2.都市整備部長


3.子育て支援について
3.助役


4.JR星田駅のエレベーター設置について
4.市長


5.放課後児童会の充実について
5.生涯学習推進部長



会派名
市民クラブ
質問者
白岩陽太郎
答弁者


1.教育問題について
 ・耐震化計画について ・小中学校の「問題行動」について
 ・学校給食について
1.教育長


2.今年度、定例議会で採り上げた諸課題について
 ・交通安全対策について ・介護保険と福祉施策について
 ・公園整備について
2.助役



    (午前10時00分 開議)



○議長(吉坂泰彦) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(根本謙次) おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は17名でございます。

 谷議員につきましては欠席する旨届け出がございます。

 以上、報告を終わります。



○議長(吉坂泰彦) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。1番目の質問者、会派無所属、東口議員。



◆17番(東口幸也) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきまして、平成18年第4回定例議会の一般質問を行います。

 本年も残すところ一週間となり、すっかりと町並みはクリスマス、また師走と慌ただしく時間が過ぎる中、本年においてはインフルエンザやノロウイルスなどで多くの方々が苦しみ、また命を落とすなど悲しいニュースが目につきます。皆さんにおかれましては管理予防をしっかりしていただいて、本市が無事に新年を迎えられますようによろしくお願いいたします。

 それでは、第1点目の質問をさせていただきます。

 まず、水道局におかれましては、平素は8万市民に安全でおいしい水を安定して供給するために大変ご努力をいただいております。また、並びに第6次拡張事業ということで水道局の新設の方にも大変ご尽力をいただいているところでございますが、その際に、水の製造過程において、また水道の営水工事等において廃棄物が出るということですが、水道局における廃棄物とはどのような廃棄物があるのか、また、その廃棄物をどのように処分しているのかをお尋ねいたします。

 2点目、市役所の組織は市民の皆様にとってわかりやすく利用しやすいということが何より大切で、基本であると考えます。今回の組織機構の見直しでは、従来の幼児対策室からこども室に名称を変更されていますが、子育てを支援する施策をどう進められようとしているのかをお尋ねします。

 以上、2点でございます。後に関連質問をさせていただきますので、わかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 1点目の答弁者、平野水道事業管理者職務代理者兼水道局長。



◎水道事業管理者職務代理者兼水道局長(平野正和) 会派無所属、東口議員のご質問、水道局における廃棄物についてお答え申し上げます。

 水道局では、水道事業の過程におきまして廃棄物が出てくるものがございますが、それぞれの内容により処分しているところでございます。廃棄物が出る経過でございますが、大きく分けて3つの分類で廃棄物が出てまいります。1つは、原水を浄水する過程で出てくる廃棄物、2つ目は、管の入れかえ等の工事に伴って出る廃棄物、3つ目は、漏水などの緊急工事により出る廃棄物でございます。

 まず、浄水の過程で出る廃棄物でございますが、井戸からくみ上げました原水には微粒の汚泥が混入しておりまして、これを沈殿させたりろ過をして水道水をつくっておりますが、この過程で出てまいります汚泥を脱水いたしますと、固まって土状のものとなります。これをストックいたしまして、一定量になりますと大阪湾の方に埋立処分をいたしております。

 次に、管の入れかえ等の工事で出る廃棄物でございますが、発生する廃棄物は主にアスファルト及びコンクリートのがらであります。これらの処分につきましては、それぞれの工事ごとに請負業者に産業廃棄物処理業者と契約をさせ、処分をいたしております。

 次に、漏水などの緊急工事により出る廃棄物でございますが、これも主にアスファルト、コンクリートがらでございます。漏水などにより発生する廃棄物につきましては、1回の量が少量であることが多いため、水道局内に一時ストックしてから場外処分をいたしておりました。

 このそれぞれの処分のうち、漏水などの緊急工事により出る廃棄物の処理について一部事務ミスがございまして、ご迷惑をおかけしたところでございます。今後このようなことのないよう十分注意し、適切に処理をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 2点目の答弁者、河西助役。



◎助役(河西陽三) 会派無所属、東口議員の2点目のご質問、子育て支援についてお答え申し上げます。

 組織のあり方といたしましては、わかりやすく利用しやすい市役所であることは大変重要な視点であると考えております。また、団塊世代の大量退職や採用の抑制による職員数の減少を踏まえ、組織を拡大することなく、新たな課題にも効率よく機能的に対応できる組織づくりを目指しているところでございます。

 ご質問の幼児対策室の名称変更につきましては、これまで対策室という名称が違和感があり、かたいという指摘も受けておりましたことと、次世代育成支援行動計画による地域子育て支援センター事業や集いの広場事業、ファミリーサポートセンター事業など、主要な子育て支援を担当する幼児対策室に子育て支援係を設置して取り組んでおりますことから、市民から見てわかりやすいようにこども室に名称を変更するものでございます。

 なお、今後とも、一担当部署だけでは対応できないケースもふえてくるものと予想されますので、児童福祉関連の窓口の統合など本庁の市民総合窓口担当で一定の対応はしておりますものの、引き続き効率的で利便性の向上に資するよう組織運営面の整備に努めてまいりたいと考えております。具体的な子育てを支援する施策につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づき交野市次世代育成支援行動計画を策定し、少子化対策、子育て支援において行政が担うべき役割、責務を認識し、それぞれの部署において取り組むべき施策も盛り込んだところでございます。特に数値目標的には、いわゆる特定14事業につきまして、幼児対策室を中心に、先ほども一部申し上げましたが、地域子育て支援センター事業、集いの広場事業、ショートステイ事業等につきましては既に一定実施しているところでございます。

 今後も、ファミリーサポートセンター事業や地域子育て支援センターのもう1カ所の設置に向け取り組んでいくことを初め、その他の事業につきましても計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げましてご答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 17番、東口議員。



◆17番(東口幸也) それでは、再質問をさせていただきます。

 1点目の水道局の質問でございますけども、先ほど漏水などの緊急工事で出る廃棄物に関して事務的なミスがあったということですが、私の聞き及ぶところによりますと、一たん水道局の中にそういう廃棄物を集約して最終処分場まで運搬する過程において、その運搬業者が産業廃棄物の免許、また指定を受けてなかったというふうに聞き及んでおります。現在までの経過はどのようになっているのかをお尋ねいたします。



○議長(吉坂泰彦) 平野水道局長。



◎水道事業管理者職務代理者兼水道局長(平野正和) お答え申し上げます。

 がら等の処分に係る選定業者につきまして誤りがあったということでございます。漏水などの緊急工事につきましては、1回の工事で出る量が少量のものが多くありまして、配水管の入れかえ工事のように、その工事の都度ごとに処分できないのが現状でございます。このため、一たん水道局に集積いたしまして、ある程度集めてから処分するという方法をとっていたところでございます。この集めたがら等の運搬を行うには、おっしゃっておられますように産業廃棄物収集運搬業の許可を持った事業者で行うことが必要でございますが、漏水などの緊急工事により出る廃棄物に限りましてはこの許可を持たない業者に依頼をしておったということでございます。ミスの事実が判明した直後、大阪府からの立入調査もございまして、是正の指導を受けたところでございます。

 現在、大阪府の指導に基づきまして是正のための手続を行っているところでございます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 17番、東口議員。



◆17番(東口幸也) 経過については、今ご説明をされたように一定理解はするんですけども、ミスがわかった後、また、今後このようなミスがないようにするためにどのような対策をとられているのかをお尋ねいたします。



○議長(吉坂泰彦) 平野水道局長。



◎水道事業管理者職務代理者兼水道局長(平野正和) お答え申し上げます。

 この廃棄物につきましては、水道局内には置かず、現在、専用の置き場を確保するために公社の用地を借用する予定で進めておりまして、先般、公社保有地の活用及び処分推進委員会を開催していただきまして了承をいただいたところでございます。これをもって大阪府へ廃棄物保管施設の届け出を行いまして、許可を得るように進めているところでございます。今後はこのようなミスがないように、十分事務処理に万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 17番、東口議員。



◆17番(東口幸也) 今ご説明いただいたんですが、業者の選定においての契約上もいろいろ問題があったのかなというふうにも推測をすることができます。また、今後の経過についても議会の方にも随時ご報告をされるように、よろしくお願いを申し上げておきます。

 それでは、次に2点目、子育て支援についての関連質問をさせていただきます。

 現在の待機児童の状況と待機児童解消について、待機児童があるという現状をどのように本市は受けとめておられるのか。また本市において、いやいや待機児童ゼロを目指すんだという姿勢であるのか、そこら辺を少し詳しくお尋ねいたします。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎幼児対策室長。



◎幼児対策室長(谷崎宜三) お答え申し上げます。

 待機児童の状況でございますが、1番直近の状況を申し上げますと、12月1日現在で公立保育所が19名、私立保育所が48名、合計67名になっておりまして、その内訳は、0歳児が32名、1歳児が15名、2歳児が6名、3歳児が9名、4歳児が4名、5歳児が1名でございます。

 待機児童の解消につきましては、その受け入れ枠を大きくすることが必要であることは理解をしておりますが、今までにも申し上げてまいりましたが、保育所の新増設は財政状況を考えますと非常に困難な状況でございます。現状としては定員の弾力化に取り組んできまして、12月1日現在、公立保育所が350名の定員で378名、私立保育所が765名定員で854名、合計1千115名の定員で1千232名、率にいたしまして110%の受け入れをしているところでございます。

 待機児童数の推移を申し上げますと、年度始めの4月が一番少なく、平成18年も4月ですと21名でございました。当然、その後に出生あるいは就労等により、入所申し込みがあり、待機児童がふえてまいりますので、いつの時点でも待機児童がゼロということは逆に申し上げますと年度当初は定員割れをしておるということでございます。現実的にはそうした対応はできませんので、できれば4月時点では待機児童がないような対応を目指しておりますものの、なかなか困難な状況ではございます。よろしくご理解のほどお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 17番、東口議員。



◆17番(東口幸也) ただいまご答弁にありましたように、いつの時点でも待機児童がゼロということは年度当初は定員割れをしていると。現実的にはそうした対応はできないというご答弁でしたけれども、本当にできないものか少し疑問に思うんですが、その点はさておいて、待機児童の解消について保育所の新設というのは、財政再建の中、大変困難であることは私も十分理解をさせていただいております。

 では、見方を変えまして、民間保育所の誘致のニーズがあるのか、また本市としての考えをお尋ねをいたします。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎幼児対策室長。



◎幼児対策室長(谷崎宜三) 民間保育所の誘致につきましては、過去に問い合わせのあったこともございますが、長期的に見ますとやはり少子化が進むというふうに予想されますので、本市の次世代育成支援行動計画にも施設の新増設は事業目標としては掲げておりません。待機児童の解消につきましては、先ほども申し上げましたように、公立及び民間保育所の定員の見直し及び弾力化を引き続き行って受け入れ枠の拡大を図っていくことを基本的な考えとしておりまして、現時点で民間誘致を進めていく考えはございません。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 17番、東口議員。



◆17番(東口幸也) となると、いつの時代も待機児童は全くなくならない。また、本市においては待機児童ゼロを目標にされてはいないということですね。そのように理解させてもらっていいんですか。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎幼児対策室長。



◎幼児対策室長(谷崎宜三) 待機児童につきましてはゼロを目指してはおりますが、先ほども申し上げましたように、現実的には4月時点での待機児童をゼロ、これを目指すというような基本的なスタンスで対応を考えております。



○議長(吉坂泰彦) 17番、東口議員。



◆17番(東口幸也) それでは、基本的には待機児童ゼロを目指すということですんで、現在の待機児童、また小さなお子さんをお持ちのお母さん、また父兄のニーズ調査といいますか、いろいろと保護者の就労形態の多様化、また長時間通勤等に伴う保育時間の延長に対するニーズがあろうかと思いますけれども、そのようなニーズの調査を行ったことはありますか。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎幼児対策室長。



◎幼児対策室長(谷崎宜三) 先ほどから申し上げております次世代育成支援行動計画を策定されるときには、ある一定ニーズ調査をされたというふうには聞いておりますが、今の時点で幼児対策室の方で具体的にそうしたニーズの調査は行っておりません。ただ、保育所の申し込みで窓口にお越しになられましたときに応対をさせていただく中で、いろいろなご要望なりご意見等はお聞きはしております。

 ただ、今後の子育て支援の施策に役立てるために、ある一定そうしたニーズ調査といいますかアンケート的なものを用意させていただいて対応していくことは必要だとは思っておりますので、どういう形になるかわかりませんが、ある一定幼児対策室の方でそういう形で対応できるように検討してまいりたい。またそのときには、できましたら乳幼児検診等で保健福祉部さんの方にもお願いをしまして、ある一定のそういうような対応をお願いしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 17番、東口議員。



◆17番(東口幸也) ありがとうございます。ぜひそのような取り組みをよろしくお願いいたします。

 窓口で職員さん、また窓口の受付の人は、保護者の方との対応のときにいろいろ口頭で要望はお伝えだとは思うんですけれども、どうしても、お聞きしておきますという形でその意見の集約をする場がなかなかなされていないというふうに私も考えております。今後とも長きにわたってそのような取り組みをされることを強く要望しておきます。

 少し話は変わるんですけども、子育て支援というのも大変大事かと思うんですが、これは通告はしていないんで、どなたにお答えをお願いするかちょっと私の方もわからないんですが、出生支援について本市の現在の取り組み、また何かあれば少しお尋ねをしたいんですが。



○議長(吉坂泰彦) 池畑保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答えいたします。

 保健福祉部の方では母子手帳をまず発行しておりまして、その母子手帳の方に、妊娠期間中に1回でございますが、無料で検診を受けていただけるような助成を行っております。あと、窓口等、ゆうゆうセンターとかで母子手帳を発行するときに、できるだけ専門職、保健師や看護師等が対応いたしまして、お母さん方の悩みを聞いたり不安な点を早くから支援できるようなことを考えております。

 以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 17番、東口議員。



◆17番(東口幸也) ありがとうございます。突然な質問で大変失礼をいたしました。

 市長の所信表明の中にも、「子らの笑顔 みんなの宝 かたの子育て応援プラン」と、このようにうたわれてありますように、私はみんなの宝というよりも子らの笑顔は当然交野の宝であって、交野の将来を担うお子さんを育てていくと。子育て支援、出生支援においても、これはあくまでも行政のサービスではなくて、次の世代を担う子らを本市で育てていくんだという強い決意のあらわれだと考えております。今後ともそのような取り組みを、また出生支援については今回、少し時間もございませんでしたので通告もしておりませんでした。次の議会にでも取り上げさせていただきたいと思います。

 他市ではさまざまな出生支援の取り組みもされているように聞き及んでおりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、若干時間は残しておりますけれども、私からの一般質問をこれで終わらせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 次に2番目の質問者、会派無所属、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) おはようございます。きょうは特別寒い朝になりましたのに、お寒い中、傍聴の皆様ご苦労さまでございます。会派無所属、栗原の一般質問をさせていただきます。

 1点目、介護保険制度について。

 制度の大幅な見直しがこの4月、一部は昨年10月から行われ、高齢者、特にサービス利用者の生活を直撃しています。見直しはなぜ行われたのか、それによって利用者の介護状況が改善されているでしょうか。要介護認定が厳しくなり、従来の区分認定が1、2ランク下げられているようにも聞きますが、いま一度介護認定の仕組みをお尋ねいたします。

 次に、地域包括支援センターが介護保険制度の中でどのような役割を果たしているのか、新予防給付の説明を入れてお示しください。

 2点目、第二京阪道路について。

 第二京阪道路に係る交野市長と事業者との協議内容11月8日分でございます。市長は去る11月8日、浪国事務所に出向かれ事業者と協議をされましたが、協議の内容について以下のことを含めてお教えください。

 1、市長はこの協議にどのような姿勢を持って出向かれましたか。協議概要などを簡潔にお示しください。裏面吸音板の設置については満足されているのでしょうか。いきいきランド横通過箇所に遮音壁を設置されることになり、異議を感じられておられますが、今まで市として設置を要望されたことがありますか。

 後ほど関連質問をよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 1点目の答弁者、桝田保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) それでは、会派無所属、栗原議員さんの1点目の質問、介護保険制度についてお答え申し上げます。

 要介護認定につきましては、まず利用者からの申請を受理しましたら認定調査を行うため、介護支援専門員の資格を有し調査に関する研修を受けました調査員が家庭などを訪問し、食事が自分でできるのか、歩行はできるのかなど心身の状況に関する84項目の調査を行うとともに、調査項目に反映できない特記すべき事項を特記事項として本人及び家族などから聞き取りを行います。この調査と並行し、本人の主治医に対して医学的な観点から主治医意見書の作成を依頼いたします。そして、調査の結果を全国一律の基準によるコンピューターシステムにかけ、非該当や要支援1から要介護5までに区分されたいわゆる一次判定を行います。その後、保健、医療、福祉分野の学識経験者等によって構成されました介護認定審査会に審査を依頼いたします。介護認定審査会では、一次判定の結果、特記事項及び主治医意見書に基づき中立的な立場に立って3種類の資料に基づいて総合的に審査を行い、介護認定を行うものでございます。なお、要介護1から要支援2への審査方法の変更を除き、調査の項目や一次判定を行うコンピューターの判定基準などは、今回の制度改正によって変更はなされておりません。

 次に、本年4月、社会福祉協議会に設置、委託しております地域包括支援センターの役割でございますが、1つに地域の高齢者の実態把握や総合的な相談窓口機能、2つ目に要支援1及び要支援2の方々の介護サービス計画、いわゆるケアプランの作成や特定高齢者の介護予防マネジメントがございます。従来は、要支援や要介護の方のケアプランの作成は各居宅介護支援事業所が担ってまいりましたが、要支援1及び要支援2の方々の新予防給付に係るケアプランの作成につきましては、要介護状態になることの予防や悪化予防に一体的に対応するため、原則として地域包括支援センターでケアプランを作成することとなりました。3つ目としましては、高齢者の虐待の早期発見や予防、権利擁護に必要な支援、4つ目としまして地域のケアマネジャーの指導などの後方支援が主な業務となっており、介護保険制度が安定的に持続する制度となるよう、総合的な介護予防システムの中核的な役割を果たすべく取り組んでいるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 2点目の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) おはようございます。無会派、栗原議員の2点目のご質問、第二京阪道路についてお答えを申し上げます。

 第二京阪道路につきましては、本年7月に沿道の9地区からの共通要求の提出があったことを受けまして、事業者に対し、主要構造及びこれに伴う主要な環境対策について双方の担当者間で協議を重ねてまいりました。その上で、今後交野市内に未供用区間が生ずることなく、平成21年度内に全線供用を実現するためには、現在の未発注区間についておおむね今年度内の発注が必要であり、残る工事を間近に控え、協議を実現する適切な時期であると判断し、私みずから国土交通省浪速国道事務所と西日本高速枚方工事事務所の両所長及び大阪府の枚方土木事務所長に対し、明確な回答を得るべく直接の申し入れを行ったものでございます。

 協議結果の要点を申し上げますと、今回の協議により、専用部の裏面吸音板を青山地区東部から私部西地区までの区間及び倉治地域において追加設置すること、いきいきランド前の一般部に遮音壁を追加設置すること、天の川磐船線について、第二京阪道路から交野久御山線までの南伸事業の取り組みが明確化されたこと、その他、交野久御山線及び国道168号の平面交差部付近において、高機能舗装や各種の工夫を行うことを引き出すことができました。

 しかしながら、裏面吸音板の一般部への設置や遮音壁を当初からのシェルター化すること、開口部をこれ以上狭めること、中央部に設置することなどは、措置について困難であるとの回答でございました。協議の結果について満足であるか不満足かというものではないというふうに思っております。

 これまでの環境対策について、本市は長年事業者に対し一方的に要望を伝えるだけにとどまっていたものが、直接の協議を行い事業者から明確な取り組みを引き出せたことは成果であると考えております。しかしながら、特に沿道の市民の皆さん方の強い要望であった、一般部の裏面吸音板の設置が困難との回答があることは、今回の協議結果に対し手放しで喜ぶべき状況ではないというふうに思っております。

 4のいきいきランド横の通過箇所の遮音壁設置をこれまで市として要望してきたかというご指摘につきましては、市としては、これまでいきいきランド横に限らず、交野市域の全域に対して理屈のつく限り1カ所でも1mでも長く設置されたいという要望を行ってきたところでございます。よろしくご理解をお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) では、関連質問の方をよろしくお願いいたします。

 その前に介護保険のことなんですが、昨年の11月、本市介護保険課、当時そういう名称でしたね。NPO高齢社会を考える女性の会大阪というグループの方々が自治体へアンケートをされていて大阪府下全調査をされたとき、交野市にも依頼されまして、快く協力されたことに対して感謝されているということについてお伝えしたいと思います。

 本題に入りますと、ただいまの頭出しのお答えの中では、改正についての趣旨というんですか、そういうのがなかったように、私の聞き方が悪かったのでしょうか。国の改正の目的は、施設入所と在宅介護利用者の負担の公平を期するためとかうまいことを言ってますが、私は、それならば在宅介護利用者を入所者のレベルに合わせるようにしたら、地域の中で住みなれた町の中で安らかに生き続けることができるという介護保険の本来の趣旨から考えて、例えば24時間ホームヘルプサービスなど支援を充実して家族に負担がかからないようなシステムをつくるべきだと思っているんですが、いかがでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答え申し上げます。

 本市内におきましては、ヘルパーを派遣する訪問介護事業所が夜間早朝に及ぶ介護ニーズにもこたえているところでございます。24時間の対応につきましても、ショートステイなどほかのサービス種類との組み合わせの活用等の方法も考慮に入れながら、利用者のニーズを検討しつつ働きかけてまいりたいと考えております。

 また、介護者としての家族の負担軽減についても、介護保険サービスだけでなく、地域支援事業や市の一般施策での各種の高齢者福祉サービスの活用や介護者、家族の会の活動の支援や地域での見守り活動の推進など、さまざまな面から在宅介護に関する取り組みを進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) お聞きすればそうでございますね。でもこんなことありませんか。やっぱり介護5の方がホームヘルプの利用を抑えていらっしゃるというふうな現状はないでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答え申し上げます。

 在宅の介護給付の方が10割使えるといたしましたら、現状では平均6割程度お使いでございますので、そういったことはなかろうかと思われます。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 6割ということは、やっぱりご本人が抑えてらっしゃる。そういうふうに理解してよろしいんじゃないんでしょうか。間違ってますか、私のとらえ方が。



○議長(吉坂泰彦) 桝田保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) 今、参事が答弁させていただきましたように、すべての方がそれぞれのサービスを10割利用されているんじゃなしに、それぞれのサービスを組み合わせた中での6割でございますので、決して抑えているとかそういう意味ではございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) この件については少し調査不足ですので、また後ほど譲ることにいたしまして、次、これまでの介護サービスが予防効果を上げていないと。例えば廃用症を引き起こすからとか何とかという名目がありますが、私は要支援の家事支援サービスによって生活自立が促進されている例をビデオなどで見て感心したことがあるんですが、どうお思いですか。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答え申し上げます。

 各種予防サービスにおいては、サービス内容に工夫を凝らすなどサービス提供事業者におきましても介護予防を重視するとともに、地域包括支援センターにおきましては要支援の方々の安心した日常生活の維持や身体機能の改善の可能性など、適正な介護予防マネジメントを通して介護予防プランを作成し、その利用者に合った適切なケアを受けていただくものと考えております。実際、介護サービスが予防効果を上げていないと議員おっしゃいましたが、十分予防効果を上げている方もいらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) ありがとうございました。でも私、新予防給付というのは介護以前のお元気な高齢者の一般施策ではないかなと思ってきたんですが、いかがですか。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答え申し上げます。

 新予防給付は、介護保険の給付の中で従来行っておりました訪問介護、ホームヘルパーの派遣ですとか通所介護、デイサービス、そういったものに、より予防の視点を踏まえたプランを立てまして、介護予防訪問介護、介護予防通所介護という形で提供するものでございますので、あくまでも介護保険の給付の中で行っておるものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) では、次のことをお聞きします。

 介護度の軽度の方の利用度がこの数年伸びてきていると。政府の方は財政的にそれを抑制したいという意向があって、実は軽度の要するに新予防給付を入れたというふうに私は理解するんですが、軽度の人を治してこそ介護者全体の予防につながるのではないかと思うのですが、本市の場合、軽度の方と重度の方の比率などはいかがでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答え申し上げます。

 平成18年11月末時点での認定者数でございますが、認定者合計が2千297人のうち、いわゆる軽度者と言われます要支援1、要支援2及び旧要支援の合計が665人で、要介護者の方が1千632人でございます。割合で申し上げますと、軽度者が29%、要介護者71%という状況でございまして、この軽度者の方々に対しましても、より一層の介護予防に取り組もうと努力しているところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 本当に理解しないといけないですね。本市の場合には軽度の方の方が少ないのですね。そうなんですね。ちょっとその点は私も誤解というか、しておりまして、ありがとうございました。

 では次にお聞きします。介護認定区分が厳しくなったと実感されているようなんですが、これはどうしてなんでしょう。先ほど認定の仕組みなどをお尋ねしましたが、まずその実感についてはどう思われますか。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答え申し上げます。

 要介護認定につきましては、介護認定審査会におきましてその方々の状態に基づきまして適正な審査判定を行っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) それでは、少し細かくなりますが、費用なども入れてお答えをお願いいたします。前回のというか、それまでの有効期限が来た人が更新申請をしますが、判定の結果、再審査を請求する人は何人ぐらいで、その何%に当たるかお教えください。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答え申し上げます。

 再審査、いわゆる判定結果が不満による再審査と現実に状態が変わった区分変更審査、合わせまして17年度で211件でございました。率にいたしますと13.2%でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 失礼しました。更新申請者の数は言っていただけましたか。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) 更新申請者は1千598件でございまして、更新申請者に対する割合が13.2%でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 17年度と比べていかがですか。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) 17年度で211件でございましたが、今年度10月末日までの再審査の件数は110件となっておりまして、1千516件の更新申請者のうち7.3%となっておるところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 続けて、少し細かくなりますが、昨年度判定後の再審査請求で市が負担した費用は全部でお幾らぐらいになりますか。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答え申し上げます。

 主治医意見書代と調査員の人権費を合わせまして190万9千550円となっております。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) ただいまの答えでも、現状では調査員の調査結果をコンピューターに入力して介護度が判定されてますね。その結果が動かしがたいのなら審査委員会など必要はないのではないでしょうか。やや極論になりますが、どう思われますか。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答え申し上げます。

 コンピューターに入力して出される介護度を一次判定と申しておりますが、その結果をもとに主治医の意見書及び特記事項を総合的に判断するもので、その結果は動かしがたいものではございません。総合的に判断する材料の一つとして特記事項がございまして、事前に資料配付するなどいたしまして、十分に調査員の特記事項を参照いただきまして判定いただいておるところでございますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) では最後になります。地域包括支援センターについて二、三度お尋ねしたことがあります。いつ行ってもにぎわって活気があり、センターそのものが機能していると感じられますが、虐待防止法における業務の中で高齢者宅へ立入調査権があるのは直営の包括センターのみとされる点、本市においては社協へ指定管理者管理委託をされているので困られるのではないでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答え申し上げます。

 本年4月に施行されました高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律には、その第11条におきまして、高齢者の生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められるときは、市町村職員及び市町村の直営設置による地域包括支援センター職員により、立入調査をさせることができる旨が規定されております。高齢者虐待につきましては、本市の保健福祉部高齢介護課におきましても担当いたしております。立入調査権限については、法の規定に基づきまして本市職員による適正な執行を行うことになりますが、地域包括支援センターといたしましてもその主要な業務の中に高齢者の虐待防止への取り組みが規定されておりますことから、今後も地域包括支援センターとの役割分担を踏まえつつ、より連携を密に図りながら高齢者虐待防止施策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) ありがとうございました。私は介護保険制度というのがスタートしたときから、これは介護の社会化ということで国がつくった社会保障制度というふうに理解しておりまして、自治体の市の担当の方に細かいことをそんなにとやかく言うあれはないんですから、もっと市民の意見というんですか、利用者の意見ということがどのように生かされるのかと。例えばこういう制度をつくるのも、たたき台としてつくるのは厚労省の役人です。そういう人たちというのは現場を知らなさ過ぎるというか、常にそういう意見を持っております。どうぞ自治体の担当者の方もそういう声を上げていっていただきたいと。今後も利用者の立場に立ってぜひとも奮闘してくださるようお願いして、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

 では、次に第二京阪についてでございます。

 まず1点目、いきいきランド横の遮音壁、これは向井田地区が早くから要望してきたものです。今度その実現がされるようになってよかったと。そして、市長さんのお答えでは初めて成果ある答えというか実のある答えをいただいた、そういう意味で成果があったと思っておられるようで、それはそれとして、直近の沿道住民にはいっぱい言いたいことがあるわけです。私も向井田住民でありますから、そういうことをともどもにやってきたという経過を通して、なお質問をさせていただくわけです。

 遮音壁のことをもう一度言いますと、教育施設云々もありますけれども、それを含めて付近の環境対策のために向井田は要求して、そして市民の会全体の要求になったと思うんですが、沿道住民みずからのエゴで環境対策を要求しているんではないということをおわかりいただけたと思うんです。交野市全体に及ぼす自然的・社会的環境悪化を考えて、長く頑張ってきたということをここで再確認してほしいと思うのですが、市長さんいかがですか。



○議長(吉坂泰彦) 中田市長。



◎市長(中田仁公) それはもう皆さん方からさまざまなご要望をいただいておりますことは交野全体の環境を守ることであろうというふうに思っておりますし、我々もその思いでいろいろな形で取り組んでまいりました。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) ありがとうございます。

 この間協議に行かれたところで、裏面吸音板の設置について、市長は一定の答えをというより実にその成果を引き出したと思っていらっしゃいますけれども、沿道住民は要するに9地区の共通要求項目として、ぜひとも一般道にもつけてほしいということを今まで力説、要求してきたわけですけど、専用部のみということになっていることについて、市長さん、もう一度これでいいのかというか、しかもこれをもう承諾して帰ってきたという、市民の頭越しにもう答えてしまったということに対して大変な憤りを持っているわけですけど、いかがお思いでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 裏面吸音板、専用部については相当拡張してきたということでございます。それについては一定成果があったかなというふうに思っておりますが、沿道住民の皆さん方から要望の強い一般部についてなかった。これは非常に私どもにとっても遺憾であるというふうに考えております。

 今後はさらにいろんな形の糸口を見出しながら、新たな切り口でこれをさらに要望していかなければならんというふうに思っておりますし、私自身、別にこれで終わったというふうに感じているわけではございませんし、担当が現場でいろいろ詰める中でさまざまなやりとりがあり、押し返したり押し返されたりというさまざまな交渉経過の中で、一定時期を見て何らかの私自身も出向いて調整しなければならんというふうな中で、一般部につきましてもさらにやはり新たな切り口で求めていくということは必要であろうかなというふうに思っております。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 私、担当さんから専用部が1日に6万台、それから一般部が5千台とお聞きしたんですけど、この数字ってちょっと勉強不足でしょうか。そうかなと思ったんです。しかし、沿道住民にとっては一般道の方がより近く感じられるし、しかもトラック運搬業界における劣悪な労働条件の中で、高速料金を払わないで一般道を走る、しかも明け方に大型運搬車が通過することによって睡眠を妨げられ健康障害を起こすのではないかということが一番懸念されるわけです。重ねて申し上げますと、一番直近の人にとっての環境対策は騒音対策ではないかなと思うわけです。いかがですか、担当の方にお尋ねします。



○議長(吉坂泰彦) 南都市整備部参事。



◎都市整備部参事(南健志) お答え申し上げます。

 第二京阪道路の騒音対策でございます。ご指摘の点でございますけれども、丸めた数字でございますけれども、専用部が約6万台の通行があると。一般部は1万台の通行で、それが両側に分かれてますので5千台というふうにお話しさせてもらったというものでございます。

 一方、やはり地域に一番近いものは一般部であり、そこに対する騒音対策という思いは長年の話の中で重々伝わってきたところでございますし、そういうことも踏まえて今回、協議をさせていただき、押し戻しながら進めてきたというところでございますが、やはり事業者においても一定理屈があるということで、少し残念な結果に終わったというところでございます。

 先ほど市長も申しましたように、この協議につきましては事業者におきましても事務所レベルのみならず、やっぱり少し本局レベルに上げて協議を行った結果でございまして、すぐに何か簡単に結果が変わるというものではございませんけれども、先ほど市長申しましたように、この実現の切り口を探し続ける努力はしていきたいと。そのことが沿道住民の気持ちにこたえるというものであるというふうに考えております。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 市長さん、昨年度ぐらいから21年度全線供用が行われる。このことについては全面的に協力というか承知していると。未供用区間を表示させないことを最優先課題の一つと言われている今、そしてまた年度内に全線発注を控えた今こそ一歩も引かないという交渉をしていただきたいんですね。今が一番効果的な場面というわけですよ。

 一つ聞きたいんですけど、この協議でもって市長さんが引き出した答えは、事業者のファイナルアンサーではないということですね。いま一度確認します。



○議長(吉坂泰彦) 南参事。



◎都市整備部参事(南健志) 第二京阪道路に係る課題につきましては、スケールの大きな課題から身近なスケールの課題、さまざまございます。身近な課題につきましては引き続き協議をして、適切なタイミングで引き出していくというものでございます。スケールの大きな環境対策につきましては、一定協議としては上り詰めたものではございますけれども、やはり先ほど申しましたように、糸口を探す努力というのは続けていきたいというように考えております。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 本当にもう大詰めの今です。今こそ交野市の交渉力を発揮して、地元住民、沿道の切実な要望をぜひとも聞き入れていただきたいと思います。そのことがひいては交野市全体の社会的、自然的な環境に好影響を及ぼすということを力説して、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) ただいまより11時10分まで休憩いたします。

    (午前10時58分 休憩)

    (午前11時08分 再開)



○議長(吉坂泰彦) 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。次に、第3番目の質問者、会派無所属、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) おはようございます。議長のお許しをいただき、平成18年第4回定例議会におきまして一般質問を行います。

 ことしも残すところあとわずかとなり、年の瀬が近づいてまいりました。この1年を振り返りますと、我が国の社会経済情勢は、一定の景気回復が見受けられますものの依然として厳しい状況下のままであったと思います。そのような中で本市においても、苦しい財政の中にあって精力的に財政健全化に取り組まれつつも、特に市民の安全・安心のための施策には予算傾注をされるとともに、また9月には市長選において再選を果たされ、今後の市政運営に対し次年度の施策等についても深慮されるところかと思います。

 それでは、1点目の質問、星田駅のエレベーター設置について。

 先般の議会において質問をいたしております星田駅エレベーター設置について再度お聞きしたいと思います。

 先般の議会においていろいろと質問をし、また私も賛成いたしましたが、全議員が紹介議員となった星田駅のエレベーターの早期設置の請願が採択され、それを受け、今後、まだ余り日が経過しておりませんが、市としての取り組み経過とともに、財政状況が非常に厳しい状況の中でどうしていこうと考えておるのかお聞きします。

 2点目の質問、星田新池の改修について。

 星田新池の改修工事につきましては、平成17年11月に国へ採択申請を行い、採択されれば平成18年度に地質調査として堤体のボーリング調査と池敷地内土質調査を行い、その結果に基づき測量、詳細設計、及びまた、この地域は旭遺跡に指定されているので文化財調査も実施するとのことでしたが、その後の進捗状況をお聞きします。

 3点目の質問、市民サービスの向上と業務の活性化について。

 現在、市を挙げて取り組んでおられる財政健全化計画の集中改革プランや民間活力の導入に関する検討委員会の中で、計画的な行財政改革の推進の一つとして定員管理の適正化、いわゆる職員数の抑制ということを掲げられております。そこでの数値目標の設定の仕方として、市民サービスの維持向上とスリムで効率的な組織となっておりますが、ここ数年、毎年多くの職員が定年前に退職し、また今後3、4年でいわゆる団塊の世代が大量に定年を迎えられるということで、職員数が減るだけでなく職員構成は大きく変わろうとしております。

 一方、市民の行政に対する期待やニーズは多様化する中、業務に支障を来すことが予想されます。そのような厳しい状況で、スリムで効率的な組織の構築や市民サービスの維持向上を行うにはどのような考えを持っておられるのか、職員の採用計画などを含めてお聞きします。

 後ほど再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 1点目の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) 無会派、浅田議員の1点目のご質問、星田駅のエレベーター設置についてお答えを申し上げます。

 本件につきましては、第3回議会定例会において浅田議員からのJR星田駅のエレベーター設置のご質問に対し、るるお答えを申し上げさせていただき、また同定例議会の最終日にJR星田駅のエレベーター早期設置に関する請願が全会一致で採択され、請願をお受けしたものでございます。

 第3回議会定例会におけるご質問の中でも答弁をいたしておりますとおり、星田駅周辺を重点整備地区とすることは非常に困難な状況でありますことは、既にご説明を申し上げたとおりでございます。また、新たに星田駅のエレベーター設置に支援していくことは、本市の財政状況等を勘案いたしますと非常に厳しい状況にあると言わざるを得ません。

 しかしながら、市といたしましては、議員からのご質問を初め、請願が議会の全員一致により採択されたことを重く受けとめ、できる限り早期に設置するための可能な方法を探るべく、議会閉会後早速るる調査検討を行ってまいりました。また、多くの市民の願いであるとともに議会からの請願にお答えするために、議会閉会後、今定例議会までの間、私自身大阪府議会における会派別の平成19年度予算要望説明会の場や、今定例議会の冒頭にごあいさつの中でも申し上げましたとおり、先月22日には国土交通省に直接出向き、冬柴大臣に本市の現状並びに早期のエレベーター設置について要望などを申し上げるとともに、同省の関係局長や官房審議官らに交野市への協力、ご支援をお願いしてまいりました。

 助役を初め担当所管部においても、近畿運輸局を初め大阪府の担当所管、JR西日本に赴き、要請や現状説明などの活動を行ってきたところでございます。

 本市といたしましては、これらの要望、要請などの活動を通しましてその見通しや大阪府内の市町村の状況、JR星田駅の現状、本市の財政状況等々を踏まえると、基本構想を策定することなく、できる限り早期に事業者に対し支援措置を講じることが市民並びに本市にとって最善の方策であるとの判断に至り、事業者であるJR西日本との協議に入るよう担当所管部に指示したところでございます。このことにより、早くて平成20年度には支援措置を講じる必要が生じてくるのではないかと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げましてご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 2点目の答弁者、三宅都市整備部長。



◎都市整備部長(三宅昇) 会派無所属、浅田議員の2点目のご質問、星田新池改修工事に伴う本年度の経過と進捗状況についてお答え申し上げます。

 星田新池改修工事につきましては、昨年、国へ事業計画書を申請し採択され、本年度から国庫補助事業として取り組んでいるところでございます。まず、今年度では6月に事業主体の大阪府によります地元説明会を開催し、地元からは区、財産区、水利組合等の関係者及び市も出席したところでございます。説明会では星田新池改修計画の概要等の説明が行われております。まず、事業名といたしましては府営土地改良事業溜池等整備事業星田新池地区という形になっております。

 次に、全体の事業計画が示され、まず工事の内容といたしましては、堤体部の改修としてL=90延長、99m用水吐及び止水施設それぞれ1カ所の改修を予定されております。また、総事業費の概算額として、工事費及び事業費合わせて3億6千500万となります。なお、負担割合は国50%、府25%、市12.5%、地元12.5%となっております。また工事期間といたしましては、今年度を含み5カ年計画で、完成は平成22年となります。その後、地元と市におきまして事業認定申請書の提出、認定に伴う告示などの府営事業における諸手続を行ったところでございます。

 今年度の事業では、測量、地質調査、文化財調査を行うこととなっており、その進捗状況でございますが、府によりますと11月から測量を行っており、この12月から1月にかけて地質調査等を行う予定でございます。2月には一応完了予定と聞いております。なお、文化財調査については終了しているところでございます。

 今後とも地元、府と調整し事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(吉坂泰彦) 3点目の答弁者、松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) 会派無所属、浅田議員さんの3点目のご質問、市民サービスの向上と業務の活性化についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、今後団塊の世代の多くの職員が退職するということで、人数だけでなくベテラン職員の持つ経験や技術が失われることになり、組織として大きな影響を受けることになります。また一方で、地方自治体を取り巻く状況は大変厳しく、本市におきましても納税義務者の減少、右肩上がりの扶助費、三位一体改革に伴う地方交付税の減少等による厳しい現実を想定しながら財政健全化を推進していかなければなりません。このような状況の中におきましても、市民の皆さんが安心して安全に暮らせ、住んでよかったと実感できるまちづくりを目指し、市民サービスを低下させずに市民ニーズや社会経済情勢の変化に柔軟かつ的確に対応していかなければならないと考えております。

 このようなことを踏まえ、安定的に市民サービスを維持し、向上させるためには組織をスリムにしてサービスの供給の効率化を図ることが必要不可欠でございます。そのために、守備範囲を見直す中で、民間活力を活用しつつ、行政でしかできない分野に人的資源を集中させることとし、集中改革プランにありますとおり、当面平成22年4月、563人を目標にして、退職者数や年齢構成に配慮しながら計画的な職員採用を実施してまいりたいと考えております。

 さらに、本定例会におきまして組織の見直しについてご審議をお願いしているところでございますが、引き続き財政健全化の推進を基本に団塊世代の退職や職員数の減少を踏まえ、市民サービスの維持向上を図るとともに、直面する課題にも効率よく機能的に対応できる組織づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) ありがとうございました。それでは、1点目の星田駅のエレベーター設置についてお聞きいたします。

 大阪府下で基本構想を策定されずに鉄道事業者に対し駅舎のバリアフリー化のために支援された市町村があるか、ご存じであればお聞かせください。



○議長(吉坂泰彦) 山腰都市整備部参事。



◎都市整備部参事(山腰祐司) お答えいたします。大阪府下におきまして基本構想を策定することなく駅舎のバリアフリー化を図られた市町村でございますが、本市の京阪交野線郡津駅のスロープ設置につきましてもご承知のとおり、基本構想を策定することなく、移動円滑化のための施設整備について支援した事業でございます。また、大阪市におきましては私鉄及びJR西日本の駅舎合わせまして19駅にエレベーター設置に係る3分の1補助を、また東大阪市におきましては近鉄東大阪線の新石切駅のエレベーター、トイレ等の設置、また茨木市の阪急京都線総持寺駅のエレベーター設置等、その他2市4駅が基本構想を策定することなく、国、事業者、市の3者の負担において事業されているとお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) 府下でもたくさんの市が駅のバリアフリー化の基本構想なしにやっているということですね。それでは、大阪府下の市町村においても、財政状況は苦しいと思いますが駅舎のバリアフリー化に取り組まれておると察します。本市においても、先ほどの答弁からまいりますと早くて平成20年度には設置できるように進めたいということで、そういうことになりますと平成20年度に支援のための予算措置を講じるということですか、お聞きします。



○議長(吉坂泰彦) 山腰参事。



◎都市整備部参事(山腰祐司) お答えいたします。

 予算措置につきまして今後のJR西日本との協議、国の補助採択次第となると思慮しますが、まず事業者において事業計画を策定いただき、事業費を算出した上で負担についての協議を行ってまいります。基本的には、これまで申し上げておりますとおり国3分の1、事業者3分の1、市3分の1という負担になろうと思慮しますが、国におきましては一定の査定が加味されるとお聞きしておりますので、国の査定による補助減額についての負担についてJR西日本と市の調整が必要になろうかと考えるところでございます。なお、その前提におきまして市が補助支援を表明しなければ、国としても協調補助採択する上での検討もできないということになります。したがいまして、市としての支援を事業者に対し示す必要がございます。

 今後の取り組みといたしましては、ただいま申し上げましたとおり、市の支援をはっきりと事業者に示し、事業者が国と協議できるよう所定の手続を進めていくことが必要となるわけでございます。その中で国における採択につきまして事業者への一定の内示があれば、本市におきましても具体的予算措置を講じてまいりたいということでございます。このように、予算措置の最短の期日として想定できますのが20年度ということでございます。以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) ありがとうございました。できる限り早期に星田駅にエレベーターが設置されるよう、精力的に事業者と協議調整されますよう要望しておきます。

 次に、星田駅の周辺自転車駐車場の確保に関するその後の進捗状況についてお聞きします。



○議長(吉坂泰彦) 山腰参事。



◎都市整備部参事(山腰祐司) お答えいたします。星田駅周辺の自転車駐車場の確保についてお答えいたします。

 ご質問の星田駅周辺の自転車駐車場につきましては、星田駅前、星田駅、星田駅西の3施設がございます。この総収用可能台数は1千924台でございます。11月末の総契約台数は1千861台であり、総収用率はほぼ100%に近い状況にあります。

 先般の議員のご指摘を踏まえまして、新たな自転車駐車場を確保すべく付近のJR高架下等の適地を検討してまいりました。JRとの協議や設備投資の経済性等をかんがみまして、現在放置自転車の移送保管場所であります星田駅東自転車駐車場の東側へ施設拡張を候補に考えており、交野市自転車駐車場の指定管理者でございます交野市シルバー人材センターとの協議、予算確保に向けて調整をしているところでございます。これが実現いたしましたならば100台程度の駐車場が確保でき、議員ご指摘の一時使用に配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) ぜひ予算を確保していただき、一日も早い一時駐車場をつくっていただきますよう要望をしておきます。

 それでは、2点目の星田新池改修工事についてお聞きします。

 今後30年のうちに発生する確率が4、50%の南海・東南海地震に対する耐震関係は設計に含まれているのか、お聞きします。



○議長(吉坂泰彦) 三宅部長。



◎都市整備部長(三宅昇) お答えさせていただきたいと思います。

 各地における過去の地震におきましても、溜池の堤体の亀裂が生じ、決壊という形になり被害が発生している事例もございますので、今回の工事におきましても大阪府と協議し、耐震構造の設計という形をお願いしているところで、府の方からも一応耐震構造の設計として取り組んでいるということを聞いております。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) 来年度の市の負担金は幾らぐらいで、工事が終わる全体の市の負担金はどのぐらいになるのか、お聞かせください。



○議長(吉坂泰彦) 三宅部長。



◎都市整備部長(三宅昇) 19年度で予定されております事業費としては9千450万円でございまして、負担割合の12.5%でいきますと市の負担は1千181万2千円という形になっております。また、総事業費全体における市の負担金でございますが、4千564万9千円という形になっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) 田植え前には水の確保が大切だと思いますが、どのように確保するのかお聞きします。



○議長(吉坂泰彦) 三宅部長。



◎都市整備部長(三宅昇) 田植えの水ということでございますが、田植えは大体5月ごろということでございますので、毎年、一定地元水利組合とも調整を図ってまいりたいと思いますが、それを逆算しますと、やはり2月じゅうには一応工事を終わって3月から水を池に貯水するという形になるかと存じます。また、工期的には毎年ちょうど水の要らない9月から2月までの工期という形で考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) 田植えにとって水が一番大事ですので、地元の水利組合の方ともよく調整をされて工事を行っていただきますよう要望しておきます。

 次に、3点目の市民サービスの向上と業務の活性化についてお聞きします。

 市民サービスの維持向上とスリムで効率的な推進ということで、職員数についてはその目標を平成22年4月に563名と定め、一定の計画のもと採用しながら職員数を減少していくということはよくわかりましたが、やはり職員数が減少すれば、今のままのやり方ではどこかの業務で支障が出てくると考えます。そのためには、新しい発想でサービス向上につながるよう、今、職員が直接行っている事務事業を見直すとか業務を委託するとか、その辺のことも考えなければならないと思います。

 財政健全化計画にも守備範囲の見直し、民間委託等の推進ということが出ており、民間活力の導入に関する検討委員会が設置され、ことし3月に中間報告が出され、今年度内に最終報告が出ると聞いておりますが、現在の状況がどのようになっているのかお聞かせください。



○議長(吉坂泰彦) 松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) 民間活力の導入に関する状況でございますが、中間報告を受けて現在、5つの検討委員会を設けて作業を進めております。設置しております検討委員会は、学校給食のあり方、幼児園の効率運営、窓口サービスの向上と効率化、電算処理業務、PFI研究会の5つでございます。各委員会での作業内容は、現状把握と課題抽出及びその対応、方策等を整理を行っているところでございます。これら委員会につきましては、本年中をめどにその検討結果を出していただけるようお願いしているところでございます。

 今後、これらの委員会の報告を民間活力の導入に関する検討委員会に諮るなどいたしまして、来年3月には最終報告をいただきたく考えております。その後、最終報告をもとに市として民間活力導入に関する基本方針を定める予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) 民間委託、アウトソーシング計画があっても現実にはまだまだ時間がかかるということで、既に相当数の職員が退職しているのが現状であります。例えば、今まで5人でやっていた仕事を4人あるいは3人でやらなければならないところも出てきていると思いますが、市民サービスの低下や業務に支障が出るようなことは許されないところで、どのような対策を講じているのかお聞きします。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 議員ご指摘のとおり、財政健全化の推進のもと職員数が減少する中におきましても、市民サービスの低下や行政運営に支障を来すことのないよう対応していかなければならないものと認識しております。また、先ほどもお答え申し上げましたとおり、団塊世代の職員の退職は、単に職員数が減少するということだけではなく、ベテラン職員の持つ経験や技術が失われることになり、組織としても大きな影響を受けることとなります。このようなことを踏まえ、限られた職員数の中で市民サービスの維持向上を図るには、若手職員が参画するプロジェクトを組織して提案を生かすなど職員の資質や能力をより高めるとともに、事務処理の効率化や合理化、部課内での応援体制や連携の推進、さらには指定管理者制度や外部からの人材確保など適正かつ効率的に行ってまいりたいと考えております。

 また、財政健全化計画などにもありますように、退職者の知識経験等を有効に活用することや非常勤職員、アルバイトの活用が欠かせないものとなっております。現状におきましてもそれぞれの分野で貴重な戦力として活躍いただいておりますことから、引き続き退職者の再任用や再雇用制度を適正に活用するとともに、非常勤職員、アルバイト職員を有効に活用させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) 財政健全化に取り組む中で職員数が減少し市民サービスを維持していくためには、今以上に市民サービスが向上しないと市民に理解が得られないと思います。そのための方策も合わせて考えていただきますよう要望しておきます。

 次に、職員の中には、長い間同じ仕事をするのではなく、もっとほかの仕事をしたいというようなこともあると思いますが、少ない職員で現状を乗り切るためには能力を発揮できるよう個々の職員の適性に応じた適材適所の人事管理が必要であり、そのための職員の人事異動基準などどのようにされているのか、お聞きします。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 限られた職員数の中で厳しい状況を乗り切るためには、職員一人一人の持っている能力を最大限に活用していくことが欠かせないものと考えております。また、職員それぞれの個性に応じてそのやる気を向上させるためには、自己実現の拡大や公正な評価による能力、実力を重視した承認、昇格など適材適所の人事管理が必要であると認識しております。職員の人事異動基準でございますが、職場によって法律などによる専門的な知識、経験を要する部門では、市民サービスや業務に支障を来たさないようにするため、在課年数が長期にわたることもございます。基本的には在課年数や経歴、自己申告などを考慮しながら、所属長の意見、ポストの状況等も踏まえ、適材適所の人員配置に努めているところでございます。

 また、昇任、昇格につきましては、所属長や部長が職員に対し指導、助言を行う中で個々職員に対する評価を行っておりますことから、所属長などの意見を聞くことによりまして複数の評価者の評価を基本として、職務経験や意欲、ポストの状況等を勘案しながら決定いたしております。さらに、団塊世代の退職など近い将来を見据え、年功序列的な人事慣行ではなく能力、実力を重視した若手職員の登用に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) 人事異動についてはいろいろな事情を考慮して行われているということですが、例えば若い職員で採用されてから長期にわたり同じ職場というケースもあると思います。それぞれ事情もあってやむを得ない場合もあると思いますが、余り好ましいことではないと考えます。若いうちにいろいろな仕事に従事してもらい、幅広く経験を積ませて育てていくことが必要だと考えますが、採用されてから同じ職場に5年以上という職員が何名ぐらいおられるのか、またその内訳はどのような職種になっているのか、状況をお聞かせください。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) ご質問の採用後5年以上移動せずに同じ職場という職員の数でございますが、職場が限定されます消防職、それから保育士、現場業務の職員を除きまして20名程度おります。また、20人の職種の内訳でございますが、事務職が6人、残り14人が技術職でございます保健師、理学療法士などでございます。職場によりましては専門性が求められるなど、長期にわたる場合もございますが、ご指摘のとおり、若いうちに幅広く経験させるということも大切な視点であると考えております。

 ここ数年、事務職の新入職員はまず窓口業務になるべく配属するようにしているところでございまして、人事異動に際しては、自己申告制度による意向の把握とあわせ、能力の活用と業務の円滑な遂行に資するよう適切に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) いろいろと職員定数や人事管理についてお聞きしましたが、この前の決算審査での事務事業概要にことし3月末の年齢別職員構成の状況が出ておりました。それによりますと、54歳から57歳の区分で132名、率にして21.5%の職員が集中しており、その後30歳後半までの職員が非常に少なく、また32歳から37歳までの職員が144人、率にして23.6%といびつな構成となっております。

 今後すぐに是正は難しいと思いますが、計画的な採用やアウトソーシングによる業務の委託化など積極的に取り組んで、市民サービスに支障が出ないよう取り組んでほしいと要望しておきます。

 これで一般質問を終わります。



○議長(吉坂泰彦) ただいまより午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時42分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(吉坂泰彦) 再開いたします。

 午前中に引き続き一般質問を行います。4番目の質問者、会派無所属、坂本議員。



◆15番(坂本顕) こんにちは。議長さんの許可をいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。

 質問に先立ちまして、先日このような話を耳に挟みましたので、この場をおかりしてご報告させていただきます。

 2011年7月、現在のテレビ放送は完全に終了し、すべて地上波デジタル放送に切りかわります。何となく知っておられることと思いますが、まだ先の話ですのでぴんとこられない方もおられるかもしれません。その一方で、テレビの買いかえ商戦も白熱してきております。しかし、ここに一つ問題が潜んでおりまして、この地上波デジタル放送を視聴するにはすべて自己負担で受信設備を準備しなくてはいけません。その放送に対応したテレビに買いかえるか、もしくはこれまでのテレビの場合、デジタル放送を受信するためにアンテナやチューナーを購入して取りつける必要があります。すると、買いかえたくても買えないといった方が出てくるのではないかということです。例えば、ひとり暮らしの高齢者になりますとテレビは大切な情報源であり、唯一の娯楽になっている場合も考えられます。今まで普通に見てきたテレビがその日を境にぷっつりと映らなくなる、このような方は恐らく1人や2人でないような気がするのですが、いかがでしょうか。まだ4年以上先の話ではありますが、いざそのような問題に直面したときに行政としてどのような対応ができるのか、私も含めまして今から少し考えてみてはいかがでしょうか。このような声を聞きましたので、この場にてご報告させていただきました。

 さて、今回は教育の問題につきまして何点かお尋ねいたします。

 学校におきまして何か問題がありました場合、学校、教育委員会、保護者の3者で話をしますと、それぞれが当事者ということになりますのでなかなか本音の部分で話せないことが予想されます。例えば、保護者から教育委員会に意見や苦情、報告などがある。すると教育委員会からトップダウンで学校長に指導、さらに学校長から教職員に指導や通達といった現状の構図では、情報も正確に伝わらず、ときには誤解のあるまま話が進むことも考えられます。そうなりますと、論議がかみ合わないどころか学校と保護者の間で不信感につながるケースもあると聞いております。

 最近の教育にまつわるさまざまな問題に関して、地域との連携は重要なポイントになると考えられます。そこで、現在の本市におきまして学校、保護者、地域、この連携体制というものにどのように取り組まれているのか、質問させていただきます。

 次に、学校におけるインターネットの指導についてお聞きいたします。

 現在はだれでも気軽にパソコンや携帯電話からインターネットに接続することができます。有害サイトあるいはネットオークションなどに接続にすることも可能であり、クリックをして画面を見ただけで支払いを要求してくる、あるいはネットオークションの詐欺に巻き込まれるといったことがよく報告されていますが、ネット上の詐欺というのは実に巧妙で、大人もよくだまされてしまうケースもあります。学校でもインターネットの利用について教えておられると思いますけれども、このようなトラブルに巻き込まれないようにするため、どのような指導をされておられるのでしょうか。

 次に、中学校におきましては毎年、生徒が商店や市役所、医療施設、福祉施設、スポーツ施設などに行って職業体験プログラムがあると聞いております。この内容について少し説明していただけますでしょうか。

 最後に、環境教育についてお尋ねいたします。

 地球温暖化が進んでいると言われる現在、これからの時代を生きる子供たちにとって環境について考えることは大切なことと思われます。市内の小・中学校において行われている環境教育の状況について教えていただけますでしょうか。

 後ほど再質問もさせていただきますのでよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 答弁者、松本教育長。



◎教育長(松本雅文) 会派無所属、坂本議員の一般質問、教育行政についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目のご質問、学校や保護者と地域の連携についてでございますが、子供たちを取り巻くさまざまな環境の変化や保護者の価値観の多様化などにより、学校教育が学校の教職員や敷地内だけでは完遂し切れない状況にあります。各学校におきましては、保護者や地域の方々にご支援、ご協力をいただくにはまず学校について知っていただくことが大切であるという考えのもと、従来より行ってまいりました授業参観に加え、一定の期間だれもが自由に来校していただき教育活動をごらんになっていただく学校公開週間などを実施いたしております。学校公開を実施することで、学校の課題を明らかにするとともに保護者や地域の方々と課題を共有し、学校、保護者、地域の教育力を終結させ、児童・生徒の健全な育成に努めておるところでございます。

 次に、2点目のご質問、学校におけるインターネット利用についての指導についてお答えをさせていただきます。

 インターネットの利用は、学校にとどまらず、家庭におきましても利用している子供たちの数は年々増加いたしております。ネット社会の確立とともにインターネットの持つ光と影の部分がより鮮明となり、インターネットによる犯罪なども増加傾向にあります。

 学校では、フィルタリングソフトを導入することにより有害サイトへのアクセスができないようハード面での対応策を講じるとともに、子供たちが被害者にも、また加害者にもならないよう、総合的な学習の時間などにおいて個人情報やネット利用のマナーなどについて指導を行っているところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 続いて、3点目の職場体験学習についてでございますが、毎年中学2年生が市役所も含め延べ150カ所程度の事業所で受け入れいただき、実施をさせていただいているところでございます。それぞれの事業所でさまざまな業種を体験させていただくことで、子供たちの職業理解や就労観の育成に成果が上がっていると学校から報告を受けているところでございます。今後も、より多くの職業体験ができるよう、各事業所にご理解とご協力をいただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。

 最後になりましたが、4点目の本市における環境教育の取り組み状況についてお答えをさせていただきます。

 小学校におきましては、理科や社会科、また総合的な学習の時間に環境に関する学習を行っております。一例を申し上げますと、ごみのリサイクルや天野川に生育する動植物、また太陽光や風力発電など、それぞれの学校や地域の特色を生かした学習を展開しているところでございます。また、ことしの10月から小学生がデザインいたしましたごみ収集車が市内を走っており、子供たちの環境への意識向上に一役買っているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 15番、坂本議員。



◆15番(坂本顕) ありがとうございます。

 先ほどの地域との連携につきまして再質問させていただきますけれども、私の提案なんですけれども、当事者のほかに自治会の役員や民生委員、あるいは卒業生のその学校の大学生あるいは元教員など、地域の住民を交えた第三者的な機関、例えばこれを学校教育安定推進委員会と私、今勝手に名づけましたけれども、このような機関が間に入って話をするとよいのではないかと考えます。何か問題が発生しましたときには、まずその委員会に報告してもらって論議していただくということになりますと、多くの地縁も出ますし地域との連携も具体的になってくるのではないかと思います。

 現在のところ、少なくとも私の住んでおります地区の校区におきましては区長、連合自治会長、校区福祉委員の皆さん、いずれも学校のことはよく情報が伝わってこない。話してもらえれば何かと協力もできるのですがと皆さん言われております。うわさだけで話が広まっていることもありますが、余りよくない状況でないかと思いますが、そのような機関というのは現在あるのでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 八木教育次長兼学校教育部長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) お答えいたします。

 第三者による学校との連携機関についてお答えさせていただきます。交野市内の各小・中学校では平成15年度より学校評議員制度を実施しております。この制度は、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭や地域と連携しながら特色ある教育活動を展開できるようにということで、校長の求めに応じ学校運営に関して意見を述べることを目的として設置されております。各学校、出身母体といいますか職種等いろいろございますが、3名程度の学校評議員をお願いしているところです。各校区にお住まいの福祉委員さんあるいは民生児童委員さん、また青少年指導員さん、卒業生あるいは元学校の校長先生等多岐にわたっております。学校長は必要に応じまして会議を設け、学校の課題等について学校評議員会に利権を伺うとともに、それらを参考としてみずからの判断と権限に基づいて学校運営を努めているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 15番、坂本議員。



◆15番(坂本顕) ただいまご答弁いただきました評議員ですけれども、これは実際どの程度今のところ機能しているんでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 八木次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) 回数ということでよろしいでしょうか。学校によってまちまちではございます。また必要に応じて開催するということで、何回開けというふうに決まっているものではございません。ですけども、折りに触れて開いているというふうに報告を聞いております。



○議長(吉坂泰彦) 15番、坂本議員。



◆15番(坂本顕) 学校と地域のかかわりにつきましては、先ほど言われましたように子供や家庭の個人情報を含めた情報提供の問題、これがネックになってきますので、今後もぜひよい知恵をお互い出し合うことができればと思います。

 続きまして、インターネットの件ですけれども、ネット上のトラブルは多種多様でありまして、次から次に新たな被害が発生しております。子供が怖くなって支払いをしてしまったなどというケース、なかなか表には出てこないと思うんですけれども、過去に市内の児童・生徒がそのようなトラブルに巻き込まれたりしたという報告はあるのでしょうか。仮にそういったトラブルになった場合、フォロー体制などはあるんでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 八木次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) どういうふうな範囲までをトラブルと申し上げるかということがちょっと難しいんですけども、先ほど教育長が答弁いたしました詐欺ですとかそういったことについての報告は特に聞いておりません。またフォローにつきましても、起こってないというのもありますが、フォローというよりも事前のインターネットとのつき合い方といいますか、そういったことで事前指導をして、事故に遭わないように指導しているところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 15番、坂本議員。



◆15番(坂本顕) わかりました。ありがとうございます。

 続きまして、職業体験の話ですけれども、これは私の一つの提案なんです。ここに、ある中学校の職業体験のリストを見せていただいたんですけれども、さまざまなところが出ております。ここの中に、子供たちに地域のまちづくりあるいは議会の様子、さらには政治というものに少しでも興味を持ってもらうために、また議員や議会というものを身近に感じてもらうために、職業の一つとしまして議員というものにつきましても選択肢に加えられるというのはいかがでしょうか。私も「議員っていつも何してるんですか」とよく聞かれるんですけれども、我々議員にとりましても意義のあることと思うのですがいかがでしょう。子供が本市の政治に対して何か触れるような機会など、今のところあるんでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 八木次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) 職業体験あるいは職場体験の一つの体験先として議員というのはいかがなものかというご質問でございますけれども、確かに今まで議員というのは、職業体験の先としてさせていただいたことはございません。一般的な企業ですとか製造業あるいはサービス業の職業体験と若干違うような気がいたしますので今までは想定をさせていただきませんでした。ですけども、ご質問の後段の部分でございますけども、議会の仕組みあるいは政治の仕組み、行政の仕組みということにつきましては、小学校の3年生の社会科の時間に実際に交野市の勉強というのがございます。その中で、当然市役所の見学あるいは消防ですとか水道局の見学とかそういうのはメニューがございます。また、閉会中に議場に入れていただきまして、交野市の市議会というのはこういうところなんだよという、そういう見学というのも実際に行っております。そういうふうな格好で行政あるいは議会の仕組みというのを少しだけ勉強するという機会は持っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 15番、坂本議員。



◆15番(坂本顕) わかりました。ありがとうございます。

 では、前回の議会でも報告していただいたと思うんですけれども、ことしの夏には中学校の壁面にゴーヤやひょうたんなどつる植物を植えて、夏の教室を少しでも涼しくしようとの取り組みをされたとお聞きしました。そして実際、数度ではありましたが効果が見られたということでしたので、このような取り組みをぜひ来年度以降も続けていただきたいと思います。また、ことしは中学校のみで実施されたとお聞きしたんですけれども、小学校でも実施されてはいかがでしょうか。そして、来年度はことし以上に効果が上がるように、栽培に関して専門の方のご意見を聞くのもよいではないでしょうか。また同時に、その植物以外に雨水を利用した打ち水ですとか各学校の中庭にビオトープをつくるなどの取り組みも実施されてみてはいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 中角教育管理部長。



◎教育管理部長(中角弘文) お答えいたします。

 今年度夏場に試行的に実施いたしました緑のカーテンづくりでございますが、各学校によって苗の生育状況に差がありましたものの、ある一定の成果があったと思っております。したがいまして、平成19年度につきましても対象範囲をふやして実施したいと、このように考えております。それと、中学校で実施いたしましたが小学校でもどうかというふうなことでございますが、このことについてもちょっと検討したいなと、このように思っております。

 ゴーヤの実施に当たりましては、今年度の結果も踏まえて先進実施校の事例調査を行うとともに、栽培につきましては専門の方々のアドバイス等を受けながら実施してまいりたいと、このように考えております。

 次に、雨水の利用についてでございますが、実は平成17年度から大阪府が実施するレインボープロジェクト事業として、妙見坂小学校が雨水利用に取り組んでおります。千リットルの貯蔵タンクを設置し、そこに溜まった雨水を花壇やグラウンドの散水に利用しているところでございます。天候の状況によっては暑い時期になかなか水がたまらないというようなこともありますが、水を大切にしようという子供たちの意識は育っているように報告を受けております。今後も、このような事業がございましたら打ち水効果も期待し、積極的に手を挙げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 15番、坂本議員。



◆15番(坂本顕) ありがとうございます。

 もう一つ、三つ子の魂ではないんですけれども、幼稚園や保育所などでもこのような環境に対する取り組みなどはされておられるのでしょうか、ひとつお聞きしたいんですけれども、もしされていないのでしたら、例えば今言われたような植物グリーンカーテンのようなことならできるのではないかと思いまして、少しでもそういった意識づけなどいかがかなと思うんですが、どうでしょう。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎幼児対策室長。



◎幼児対策室長(谷崎宜三) お答え申し上げます。

 幼児園ではそういうふうな取り組みは現在はしておりませんが、今後は学校でのそうした取り組みを参考にさせていただきながら、幼児園でどういうような取り組みができるのかということにつきまして検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(吉坂泰彦) 15番、坂本議員。



◆15番(坂本顕) ありがとうございました。では、最後にもう1点だけご報告をさせていただきます。

 環境教育の一環、そして電気料金の節約の点から私、学校の屋上にソーラーパネルを設置してはどうかと考えておりました。ソーラーシステムというのは現在、一般家庭でも徐々に普及しておりますが、365日同じように電気を使用する家庭とは異なり、学校の場合週5日制であります。そして夏休みや春休みなど長期休暇もありますので、それらを考慮しますと一般家庭よりも発電効率がよいのではないかと考え、ある企業に交野市での日照条件などを考慮してもらったシミュレーションをここに作成していただきました。これによりますと、南向きに10kWのシステムを設置した場合、これは大体ソーラーパネル54枚という規模になるんですけれども、年間の発電量は1万567kW、年間に約10万5千円の電気料金の節約という計算になりました。ただ、国や団体などの補助を計算に入れましても初期の費用は学校に設置すると仮定した場合、約600万円ほどかかりますので、先の年間10万5千円という電気料金のみで判断しますと資金の回収は困難であろうという結論になりました。

 ただ、環境面の効果としましては、CO2削減量は高さ10mのくすの木約18本分が吸収するCO2量に匹敵し、これは原油に換算しますと灯油用のポリタンク年間143缶に相当するとのことでした。実現は非常に難しいと思いますが、少しは夢のある話もありませんと寂しいのでご報告させていただきました。

 ただ、太陽光システムは全国の市庁舎やJRの駅などにも広がっておりまして、学校に限らず、今後公共の建物への自然のエネルギーの導入も少しずつ検討していただければと思います。私は、企業や地域からの寄附によって実現できないものか、引き続き可能性を探っていきたいと思います。

 最後に、前回の議会にて質問させていただきました危険な歩道について、私も言いっ放しになってはいけませんので再度要望しておきたいと思います。

 まず、職員の皆様には、高齢者や障害者の身になって危険な歩道の発見に努めていただいて、道路補修の担当の課に、ここが危ない、この箇所がかなりでこぼこであると、そういった情報を教えていただきたいと思っております。そして、道路や福祉の担当の皆さんには実際に歩いていただいて現状把握していただきたいと思います。

 こちらは八幡市の資料なんですけれども、安心歩行エリアというマップ、交通事故の多い箇所ですとか危ない、ひやり体験の多い箇所、そして安心して歩行できるエリアなどが地図になっております。昨年度には危険な箇所がこのように整備されたというビフォアー・アフターの写真も載っております。このようなものを参考にしていただきまして、次回の議会にてご意見、ご感想などもお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) 次に、5番目の質問者、会派無所属、前波議員。



◆13番(前波艶子) 平成18年12月第4回定例議会一般質問をさせていただきます。

 午前中の寒さと打って変わりまして多少温かくなってきたかなと思いますが、午前中のあのままであしたの議会は皆さんご出席いただけるのかなとちょっと不安な気もしておりました。本当にことしは温かいなと思いながらも、きょうのように冷え込む日が来ますと、師走の気ぜわしさを身をもって感じております。残すところあとわずかとなりましたけれども、精いっぱい頑張らせていただきたいと思います。

 さて、本題に入らせていただきます。今回も第二京阪道路についてお伺いしたいと思います。

 さきの9月議会におきまして、市長が再選され、第二京阪道路に対しての意気込みや思いをお尋ねいたしました。そのときに、近いうちに事業者であります浪速国道事務所、それから西日本高速道路株式会社あるいは枚方土木の方に出向いていき、そのトップでおられる方々に市の思い、市長としての思いをぶつけていき、そしてとれるものはとっていきたいというような意気込みをお伺いしたところであります。この9月から12月にかけまして、その間に市長が言われたことを実践してこられました。他議員からも同じような質問がされておりますので、答弁の方は重複するかもわかりませんが、一応9月のところで私がお尋ねした内容でもありますので、再度申しわけございませんが直接出向かれた内容をお教えいただきたいと思います。

 2点目でございます。地域福祉計画という立場でセーフティーネットを計画され、各地域に発信されてこられました。私もある地域におきましてセーフティーネットの内容を教えていただき、説明をお伺いいたしました。内容的にはすごくいい取り組みだと思います。まさに市民と市が協働のまちづくりをするにはぜひとも必要な内容ではないかというふうに思います。ですが、地域によってはその取り組みが一体どのようなものなのか、どこから手をつければいいのか、提示された市の方も模索状態だと思うんですけれども、受ける地域側も本当にどうしたらいいのかというような状況ではないかなというふうに思っております。

 その中で一番ネックになるのは、多分個人情報の保護というところでどこまで地域の住民の方々の実情を知り得ることができるか、また知り得た上でないとどうしてもできない問題点が多々あるんではないかと思います。そういうことも含めて、市としてセーフティーネットをどういう位置づけで今後取り組もうとしておられるのか、今の段階でのお考えをお伺いしたいと思います。

 後ほど自席にて再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 1点目の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) 無会派、前波議員の1点目のご質問、第二京阪道路についてお答えを申し上げます。

 今回の事業者及び大阪府への協議については、前回の定例議会における議員からのご質問にご答弁いたしましたとおり、事業者や大阪府に対する働きかけの時期として今が適切なタイミングと考え、引き出せるものを確実に引き出していくという考えのもと、主要構造及びこれに伴う主要な環境対策について事業者から明確な回答を引き出すため、直接の申し入れを行ったものでございます。協議の経過としては、11月8日に国土交通省の浪速国道事務所及び西日本高速道路株式会社の枚方工事事務所、両事務所の所長と、さらに11月16日、大阪府枚方土木事務所長と協議を行いました。今回の協議によりまして、裏面吸音板の一般部への設置や遮音壁を当初からシェルター化すること、開口部をこれ以上狭めること、中央部に設置することなどの措置については困難であるとの残念な回答ではございましたが、一方で、専用部の裏面吸音板を青山地区東部から私部西地区までの区間及び倉治地域において追加設置すること、いきいきランド前の一般部に遮音壁を追加設置すること、天の川磐船線について、第二京阪道路から交野久御山線までの南伸事業の取り組みが明確化されたこと、その他交野久美山線及び国道168号の平面交差点付近において高機能舗装や設計上の各種の工夫を行うことを引き出し、本市として一定の成果を得たと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 2点目の答弁者、河西助役。



◎助役(河西陽三) 前波議員の2点目のご質問、セーフティーネットについてお答えさせていただきます。

 平成17年度に、従来の公的制度による福祉の提供だけではなく、地域に住む住民同士がお互いに思いやる気持ちでともに助け合い、ともに支え合う地域での日常的な人と人とのつながりを基本とした地域福祉の推進を目指すため、交野市地域福祉計画を策定いたしました。また社会福祉協議会におきましては、地域福祉を推進する上での理念計画である地域福祉計画の理念を実現するための活動計画である地域福祉活動計画が策定されております。地域福祉の推進には、交野市に住む人々が安心して住み続けていけるよう、地域と行政がそれぞれ連携し合い、地域に応じたセーフティーネット、すなわち網の目に張りめぐらされた助け合い、支え合いのネットワークによる生活支援の構築が重要となってくるところでございます。地域のセーフティーネットの構築は、高齢者、障害のある方や子供など、すべての住民が安心して生活できる町を実現していくための住民と行政の協働によるプロジェクトと認識いたしております。

 しかし、地域には福祉部門だけではなく、それぞれの地域ごとに多種多様な行政の各方面にわたったニーズが潜在しており、また地域での取り組み体制とか取り組みを行っていく環境も地域によりまちまちな状況でもございます。市といたしましても、地域福祉計画を推進していくに当たり、まず市の内部におきまして各所属間でセーフティーに対する共通の認識、連携を図り、また今後地域において構築されていくセーフティーネットに対応することを目的とし、地域福祉推進委員会を立ち上げたところでございます。今後、市としての役割を十分に踏まえ、住民の方々が安心して生活できる町の実現を目指し、地域との協働によりセーフティーネットの構築を図っていく中、セーフティーに対する各懸案事項につきましては、各懸案事項ごとに行政全体で協議検討を行い、セーフティーネットの構築に向けての取り組みを行ってまいる所存でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 13番、前波議員。



◆13番(前波艶子) ご答弁ありがとうございます。それでは、第二京阪道路について再質問させていただきたいと思います。

 市長が事業者に直接出向かれ、本当に市の思いというのを十分相手の方にも伝わったんではないかなというふうに思いますし、これまで市が窓口になりながらも、地元の強い要望を踏まえ、どれだけのことが本当に可能なのかという現実的なところを今回は本当に答えが出てきたのかなというふうに思います。

 その中で、先ほどの答弁にもありましたけど、決して満足しているという状況ではないことは十分わかっておりますし、今この場で本当にいろんな工事にかかわっていく諸問題に対して苦渋の選択をされたんじゃないかなという苦しい思いは私も感じてるんですけれども、その中で、できないものを本当にそれができるように努めていただくのはもちろんなんですが、そう言いましても時間的にもかなりせっぱ詰まってきた状況です。その中で市が本当にこれからどうしていったらいいと。どうしていくといっても限られた時間でできることは本当に限られているかもわからないんですけれども、今までの長年費やしてきた時間を思った上でどうしたいのかということを再度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 南都市整備部参事。



◎都市整備部参事(南健志) 答弁申し上げます。

 今回の協議におきましては、まず4年前、中田市長の初当選以来、本市が地元に対し最前線に立って話し合いを進めてきたこと、そして事業者に対し、実現可能性を見きわめず一方的、対決的に環境対策を要求するのではなくて、事業者にはできることできないことがありますが、事業者ができることを一つ一つ着実に実施しながら、平成21年度の全線供用に向け、市と協力して取り組むべきではないかという協同、協力の姿勢を本市がとったことに対しまして、事業者側も交野市は事業推進に本気である、今回、市の要望に対して提示できることは提示すべきではないのかというムードが高まったと私は考えている次第です。

 一方、門真市、寝屋川市、四條畷市の発注が100%、枚方市の発注も92%という中、交野市内での未発注区間の2km区間の発生を避け、21年度の全線供用を確実なものとするためには、おおむね今年度内の市域での全線発注が必要な状況です。

 このような状況から、本市としましては、事業者や大阪府に対する働きかけの時期として今が適切なタイミングであると考え、今回の協議において引き出せるものを確実に引き出していくとの姿勢で臨んだものであります。

 過去長年、交野市は環境対策を事業者に要望するということにとどまっており、私自身もこれまでの議会の答弁や地元への回答には理屈のつく限り1カ所でも1mでも措置を事業者に対し要望するとしか答えられなかったこと、また事業者に対する回答も、要望は承った、検討するとの回答であったことは歯がゆく思っていましたが、今回のタイミングで市長が直接協議を実施し、事業者から明確に取引を引き出せたことは成果であると考えます。

 しかしながら、事業者にも理屈があるとあり、沿道市民の強い要望があった一般部の裏面吸音板の設置につきましては対応困難であるとの回答であったことは、今回の協議結果に対し手放しで喜ぶ状況とは言えず、苦しい思いというべきものでございます。このような今後対応困難とされたものにつきましては、事業者においても現場の事務所レベルではなく本局、本社レベルまで上げての検討を行い、困難との結論を出したものであり、協議として上り詰めたもので、再度強力に申し入れたとしても簡単に結論が変わるものではありませんが、本市としましても事業を進めつつも、その実現の糸口を探す努力は続けていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 13番、前波議員。



◆13番(前波艶子) 本当にそのとおりだと思います。一定できるもの、できないものがはっきりわかった中で、沿線につきましてはまだまだ協議されていない内容が山積されていると思うんです。来年度から工事発注されるのも、ほとんど専用部について主に橋脚を立てる位置とかそういう部分での工事発注になってきますので、一般道を含め副道、緑地帯というところでは今後ますます内容を協議していかなければならないんではないかというふうに思うんですけれども、以前に緑地帯のことで専門家を交えて一応市としての原案みたいなものを立てるというふうなたしかご答弁をいただいたように思うんですけれども、その経過はどうなっているんでしょうか。

 それと、一つ私が今危惧しておりますのが、天野川の遊歩道、その遊歩道の位置も、逢合橋のところでUターンできるような形に今、両岸遊歩道になっているかと思うんですけれども、あれが第二京阪が天野川を渡ることによって遊歩道の位置というのがどういうふうに変化するのか、その辺も含めてお尋ねしたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 南参事。



◎都市整備部参事(南健志) お答えいたします。

 今回の協議につきましては、交差方法を含む主要構造及びこれに伴う環境対策などスケールの大きな課題でございまして、残る課題の解決を行うための一つの節目であると考えます。残る課題としましては、ご質問にもありましたように、身近なスケールでございます環境施設帯や高架下の整備であり、例えば植樹を充実することで豊かな緑空間を創出していくことや環境施設帯における工夫をすることの各種の取り組みがございます。

 ただいまご指摘のありました専門家のアイディアということがございますけども、これは以前の議会におきまして、造園やデザインの有識者、専門家に対して交野市の状況を説明の上、地域の特性に配慮したデザインやコンセプトのアイディアを求め、その成果を求め事業者に提案していきたいといったことでございます。前回は秋にも実施ということで答弁したこともございますけれども、今回の市長協議もあり、少し実施作業がおくれていることもございますので、このおくれについては反省するとともに、年明けから年度末にかけてすみやかに実施してまいりたいというように考えております。

 なお、この意見をとりまとめた後には事業者に対ししっかり提案していきたいと思いますし、各地点での具体的な検討を行う際には、地元市民の参加も視野に入れた体制づくりは検討してまいりたいと考えております。

 次に、天野川沿いの遊歩道でございますけれども、天野川の橋梁設置に伴い現在の遊歩道が迂回する形になりますが、その勾配につきましてはバリアフリーの基準などを満たすようになっております。この天野川につきましては、市民が愛護団体を結成するなど市民活動が活発に行われている状況ですので、本市はこのような団体に対しルートがどのようなものなのか情報提供を行うとともに、しっかり意思疎通が図られますよう事業者に対し働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(吉坂泰彦) 13番、前波議員。



◆13番(前波艶子) ぜひお願いしたいと思うんですけれども、専門家を交えて一応素案というか原案をつくられるときにも、ぜひ市民の声を十分反映した形で製作していただきたいなということを要望したいと思います。やっぱり間近にいる市民が、専門家ではないにしろ、景観の一つに入るんじゃないかなと思うんですけども、どういうものを望んでいるかということも考慮していただきたいというふうに思います。

 それと、遊歩道につきましては、今私もちょっとかかわらせていただいているんですけども、天野川の土手の草刈りをボランティアで立ち上げてやったり、本当に沿道の市民はもちろんですけれども、それ以外にやっぱり交野市民の大半の方があの遊歩道を利用されております。今の遊歩道でも、バリアフリー的な立場から見ますとやはり弱者に対してはそんな優しい遊歩道ではないのかなということも思いますので、どうせ二国に対して遊歩道の位置づけといいますか、多分迂回したりとかいろいろ出てくると思うんですけれども、その辺も含めてバリアフリー的なところ、車いすでも散歩できるような、できたらそういう形を考慮していただいた上でぜひつくっていただけるようにお願いしたいと思います。

 それと、関連事業としまして天の川磐船線の南伸の計画ですけれども、これは市長が出向かれ、枚方土木の方にもご尽力いただきまして、本当は府の事業としたら今、先行に準備を進めるような予算的な余裕は恐らく府にもないだろうと思えるんですけれども、それでもなおかついろんな前向きに検討していただいたということは、これも一つ大きな成果なのかなというふうに私自身はとらえてるんです。その天の川磐船線南伸の事業が明確にされたという部分について、再度詳しくお教えいただきたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 南参事。



◎都市整備部参事(南健志) お答え申し上げます。天の川磐船線の第二京阪道路から交野久御山線までのいわゆる南伸事業区間の事業明確化についてお答え申し上げます。

 今回、協議に際しては、国道168号との交差方法に係る問題の解決を図る必要があると考えたことによります。これは、国道168号の沿道の地域において、第二京阪道路と国道168号との接続が平面交差であり騒音や大気汚染の不安があり、立体交差を望むと意見があることから、本市はその交差方法について、事業者及び道路管理者でございます大阪府と協議を行ってまいりました。事業者及び大阪府の見解としましては、道路構造例により2車線道路同士の交差は平面交差となっている。その上で、重要な幹線道路として平面交差の形状で平成4年に都市計画決定され、法令に基づく手続も完了し定着したことから、平面交差を立体交差への変更は困難という見解でございました。

 また、本市としましても、広域的な視点に立てば本市の中心拠点でございます交野市駅周辺地区とのアクセスが必要、立体交差にすると交通の影が発生し適切に交通が分散されないなど、市域の道路ネットワークの充実の観点から予備設計どおり平面交差として進めていくことが妥当であると考えます。

 しかしながら、一方で地元地域の視点に立てば、平面交差がもたらす影響を少しでも解消するための策をしっかり講ずることで地元地域にも地域全体にもバランスのとれた対応が必要ではないかと考えたところです。このため、まず抜本的な解決策として、是が否でも天の川磐船線の第二京阪道路から交野久御山線までのいわゆる南伸区間につきましてこれを具体化し、現在の168号の交通を分散する。あわせて現在の168号に対しても緩和措置を講ずるとの2つの考え方に立ち、大阪府枚方土木事務所長と協議したところでございます。

 まず、天の川磐船線の南伸事業につきましては、これまで大阪府は現在の区間が完了すれば次に事業化するとのことで、その具体的な内容及び時期が未定でございました。今回の協議結果としまして、天の川磐船線の南伸区間については一部準備作業を前倒しし、平成20年度から現場での測量作業など準備作業に着手する。あわせて本年度の取り組み姿勢を実施の行動として示すために、今般この南伸区間内で住宅開発が予定されました乙部浄化センター横、これおよそ1千200?ほどございますけども、ここの土地に対し、住宅開発予定地に対し先行買収を実施したという回答を引き出したところです。また、現道である交野久御山線、それから168号線の平面交差部につきましては、騒音が3dBほど低減ができます高機能舗装について、一定の住住近接区間については必要性は認識する。その上で、第二京阪道路に接続します道路が門真から枚方まで10本程度ございますので、この交通量や住宅近接の度合いなどを整理して高機能舗装を実施する範囲、時期などを検討し、その取り組み方針をおおむね20年度までに示す。また実際の行動としましても、今年度内に168号の天野川4丁目交差点北側付近につきまして舗装の打ちかえ工事を予定しているので、この区間につきまして高機能舗装を組み合わせると、試験的に実施するとの回答を引き出したところです。

 ご質問にもありましたように、大阪府も財政難であり公共事業が縮小傾向にあることから、将来の事業化につきましては慎重な姿勢でありますけれども、これについても大阪府としてできることを実施することで、第二京阪道路の21年度供用を一緒に本市と協同して実施すべきではないかという本市の姿勢に対しまして呼応していただいたものと考えております。

 今回の協議結果につきましては、本市の懸案であった天の川磐船線の南伸事業に道筋がついたことで、第二京阪と並ぶ市域のもう一つの骨格軸の形成を一つ進めることができたとともに、168号との交差問題の解決として両道路への交通の分散、さらには、例えばこの南伸事業完了後は現在の168号に対し大型車規制を導入するなどの対応策も選択肢を広げることが考えられるのではないかなというふうなものもありまして、その意義は大きいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 13番、前波議員。



◆13番(前波艶子) ありがとうございます。本当に地元にとっては切実な問題でしたので、本来平面交差は極力立体にしてほしいということでずっと今も要望は続けてるんですけれども、天の川磐船線ができることによって、どちらにしてもかなりの緩和が予測されますので、これは本当にありがたいことだなというふうに思っております。一定、区長会でも早期着工してほしいという要望を出された成果と読めるのかなというふうに思っております。

 人って欲がどんどん膨らんできますので、南伸といいましても久御山線までですので、そこから先のことも恐らく区長会ではそれも含めて賛同された内容もありますので、今後とも、欲を出し過ぎて損することもありますからほどほどにということもありますけれども、極力これは本当に府の方にも働きかけていただきたいなというふうに思います。

 ここで改めてですが、市長として今はっきり、できるもの、できないものと提示された中で、再度求めていくもの、それからできる中でも1つでも2つでもいいような方向での対策といいますか、交野の環境を守るために取り組んでいこうとする決意みたいなものをお聞かせいただきたいと思うんですけれども。



○議長(吉坂泰彦) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 今、担当の方からるるこれまでの経過についてご説明を申し上げました。第二京阪道路につきましては、やはり市民の皆様方の思い、また事業者は事業者なりの考え方、本市といたしましては本市のこれからのまちづくりに対する思い、さらに私自身も長くかかわってまいりましたこの問題につきましてさまざまな思いがあるわけでございますが、本市として事業者に対して対決姿勢で取り組むのではなく、やはり協力姿勢をとりながら適切なタイミングで引き出せるものをできる限り引き出していく。その結果を一つ一つ積み上げていくということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、今回の協議につきましては、これまで第二京阪道路の環境対策につきましては長年一方的に事業者に対して要望を伝えるということにとどまっていたわけでございますが、今回直接の協議をさせていただきまして、事業者から明確に取り組みを引き出してきたことは一定の成果ではなかったかなというふうに思っております。

 しかしながら一方、非常に住民の皆様方の強い要望でございました一般部の裏面吸音板の設置など、今回対応が困難とされたものも多々あるわけでございます。こうしたものにつきまして、非常に残念な結果ではございますが、何とか新たな糸口、切り口を探しながら実現できる方策はないものか、この努力は続けていかなければならないというふうに思っております。そうした意味でも、議員の皆様方からもいろいろなお知恵をいただきたいなというふうに思うわけでございます。

 こうした中で先日、12月14日には、地元9地区の代表者の方約30名との話し合いに出席をさせていただきました。私自身の思いを述べさせていただきますとともに、今回の協議結果に対する地元の皆様方のご意見を直接お伺いいたしまして、第二京阪道路に対する市民の皆様方の気持ちを身をもって感じてきたところでございます。今後とも本市といたしましては、交野のこの都市環境の持続、発展を目指しつつ、引き続き市民の皆様方との話し合いを積み重ねてまいりたいというふうに考えております。その上で、節目節目には今回のように私自身が事業者と協議することはもとより、市民の皆様方とも直接対話をさせていただき、最善を尽くしていきたいと考えておりますので、議員におかれましても今後ともご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。



○議長(吉坂泰彦) 13番、前波議員。



◆13番(前波艶子) ありがとうございます。地元天野が原につきましては、管理者協議の中間報告もまだ成立してない状況の中で工事がどんどん進んできているという現状もありますので、極力住民の皆様方には今の現状を素直に報告できるような場所を今後つくっていただけるように、地元に帰りましても努めたいというふうに私自身も考えております。どうぞ市の方もよろしくお願いいたします。

 引き続きまして、セーフティーネットについてお尋ねいたします。

 地域福祉推進委員会というのを活用しながら今後進めていくというふうなご答弁があったかと思うんですけれども、その委員会の内容を少し詳しくお教えいただけませんでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 桝田保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) お答えいたします。

 地域のセーフティーネットの構築におきましては、いわゆる各分野それぞれの市内部の担当部署が主体となりまして地域でのそれぞれの懸案事項について協議検討することとしております。しかしながら、地域におきますニーズは非常に多岐にわたり、また担当部署やその地域だけでは取り組むことが非常に困難だと考えられます。そのことから、庁内に地域福祉推進委員会を構築いたしまして、これを活用し、市域全域にわたります仕組みづくりをここでもってまず検討させてもらって構築していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 13番、前波議員。



◆13番(前波艶子) とかくこれは福祉が窓口になって福祉的な感覚でとらえる部分が多いから、福祉が窓口なのかなというふうにも思えるんですけれども、でも、これいろんな分野で考えますと、まさに子供の見守り隊、それからいじめ的な部分、そして高齢化になったバリアフリー的な日常生活の部分、さまざまに例えば地域の中の道路を直すとか、いろんな分野で問題点が上がってくると思うんです。こういうことについて、本当に今のまま福祉が窓口になってやっていけるものなのかなというちょっと不安感を私自身は持っているんですけれども、その辺、福祉の立場として多分言いにくい部分もあるかなと思うんですけれども、全庁的な取り組みをするという答弁の中で福祉が窓口でいいのかなと。来年度に向けて機構改革もありますし、来年度の機構改革が承認されれば、恐らく福祉ではなくて市長公室あたりが本当は安心・安全なまちづくりも含めて市民協働のまちづくりという立場でも私はベターじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺、福祉なんですが、総務の方の立場としてお考えありましたらお聞かせいただけませんでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) 市全体としての取りまとめということでございます。地域福祉計画、これはもちろん福祉の方で計画もして、その中の重要な事項については当然担当の方で取り組むということでございます。ただ、今おっしゃいましたようにいろんな課がまたがって取り組まなければならない問題につきましては、今回のご提案申し上げております機構改革の中で危機管理については市長公室の方でということでございますので、当然、実際にやる各担当の所管を集めるわけでございますが、そういう役割についてはやはり市長公室というようなことも考えていかなければならないと考えております。



○議長(吉坂泰彦) 13番、前波議員。



◆13番(前波艶子) すごく大きな課題だと思うんですけれども、やっぱり市民がわかりやすい行政という立場では、福祉が窓口というよりはいろんな分野を取り組んで、これから市がこういうところに力を入れますよという意味では、私は地域福祉計画というところの位置づけじゃなくて、やっぱり公室の方で今後取り組んでいただけたら、よりわかりやすく、よりいろんな問題点がはっきりしてくるんではないかなというふうに思いますので、再度ご検討いただけるようにお願いしたいと思います。

 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) ただいまより午後2時15分まで休憩いたします。

    (午後2時02分 休憩)

    (午後2時15分 再開)



○議長(吉坂泰彦) 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。6番目の質問者、公明党、山口議員。



◆10番(山口幸三) 公明党を代表いたしまして、平成18年第4回議会定例会の一般質問を行います。

 2006年もあとわずかになりました。本年を振り返りますと、財政が厳しい中、職員一丸となって財政健全化を図っておられることには大いに敬意を表したいと思います。また、市長におかれましては、2期目の出発に当たり、より一層の市政運営に対し決意を込め、スタートを切られたことと思っております。我々議会も車の両輪のごとく行政と協力して、市民が安心できる市政と言われるよう全力を挙げていきたいと思っております。

 さて、一般質問に入らせていただきます。6点にわたりますので、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 1点目、生涯学習についてでございますが、例年文化祭が行われております。毎年多数の市民が参加をされ、市としても一大行事として力を入れられていると思っております。青年の家を中心に、手狭になった分は他の施設を利用し、またシャトルバスの運行などで利便性を図って市民に親しまれております。本年も11月3日を中心に開催され、私自身も3日、4日と両日にわたり見学をさせていただきました。特に感じたことは、準備から当日の当番担当にと多くの役員がおられました。本年の文化祭の結果状況と、例年どのような推移になっているのかをお知らせいただきたいと思います。

 2点目は、子育て支援についてでございます。

 今、日本は少子化社会と言われており、このまま少子化が続けば将来の日本にとても深刻な影響を及ぼすであろうと考えております。平成18年に、女性が一生の間に産む平均の子供の数値が1.25と発表され、人口を維持するには水準を下回っております。労働力人口は減少、社会保障の担い手の減少に伴う負担の増加、そして何よりも心配なのは、子供の環境が悪化、自主性や社会性が悪化することです。お母さんはどうして子供を産まなくなったのか、いろいろな要因があろうと思いますが、若いお母さんが子育てをしやすい環境を行政が少しでも手助けをしていただきたいという思いで、平成17年度より次世代育成支援行動計画に基づく事業展開がされております。計画年度2年目になりますが、その進捗状況をお教えください。

 3点目、第二京阪道路についてお尋ねをいたします。

 第二京阪道路は、事業者である国土交通省や西日本高速道路株式会社が平成21年度内の全線供用を目指し、土地収用に向けた事業認定を受けるなど、不退転の決意で事業実施しているところであります。本市においてもその早期開通を望む市民の声も少なからず寄せられており、我が党としても第二京阪道路は、交野市の将来に大きく影響するものとして、その動向に強い関心を寄せているところであります。

 一方、周辺に目を向けると、平成15年3月に国道307号まで開通となった枚方市域においては、第二京阪道路の終点となっていることで307号などの幹線道路に車が流入して渋滞を引き起こしているなどの問題が生じており、先般、事業期間が2年延伸されたことに対し不満の声が上がっております。このため完成時期についても、平成21年度末ではなく21年度のできるだけ早い時期に完成してほしい、さらには、どんな形でもよいから307号の終点の問題は解消してほしいとの強い意見があります。

 また、周辺府県などから早期着工、全線整備が強く望まれています第二名神高速道路においては、主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めてその着工について判断するが条件になっていますが、聞くところによりますと、この周辺ネットワークとは第二京阪道路を指すとのことで、第二京阪道路の完成のおくれは第二名神道路のおくれにつながるとして、その整備、進捗が近畿圏はもとより中京圏の関係者からも注目をされているとのことであります。

 しかしながら、第二京阪道路は完成時期が平成21年度末としても、あと3年と3カ月ほどしか時間が残されていません。交野市域においては、倉治地域や星田地域においては橋脚の姿が立ち上がってきたところでありますが、その他の区間についていまだ工事の姿が見えませんが、交野市における工事の進捗状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。

 4点目、保健福祉事業についてお尋ねをいたします。

 健康とは大変ありがたいものであります。しかし、自分の体が健康なために何とも感じないというのが普通でございますが、しかし風邪を引くと、やはり風邪は万病のもとと言われております。ある人がいわく、健康な体を保つためには、体の中のあらゆる機能が精密に、また正確に活動しているから健康なのである。健康は大変大事なものであると思っておりますと言われておりました。

 風邪は万病のもとという点から質問をさせていただきます。これから本格的な冬の到来を迎え、インフルエンザの流行が非常に心配されているところであります。そこで、本市におけるインフルエンザの予防対策として、市民の方々が予防接種を受けられやすいシステムとなっていると思いますが、現在どのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 5点目、環境問題についてお尋ねいたします。

 市長のマニフェストにも掲げられ、議会においても幾度か質問されているLAS−Eの進捗状況についてお聞きいたします。

 先日の新聞にもありましたが、地球温暖化による影響はますます深刻になっており、最近の報告では、2040年には北極の氷がほとんど消えてしまうかもしれないとの試算が出されたとのことでした。地球温暖化を初めとした地球環境問題が広く聞かれるようになったのは平成に入ったころからかと思いますが、ここ数年、新聞に載る記事を見ましてもさらに深刻になっております。また、各地で多大な被害を出している異常気象も地球温暖化が原因となっていることが書いてあり、本格的に大変な事態を迎えているのかもしれないと思います。

 確かに、問題として地球的規模のことではありますが、地域としても何らかの行動を起こさなければいけない時期に来ており、この交野においても、小さいことかもしれませんが、できることから始めていくことが大切であると考えております。

 そのような中で、現在交野市として取り組みの準備をされているLAS−Eは、地域の全体をも見据え、市の事務事業のすべてにおいて環境に対する配慮の視点を持ち、業務に取り組むものと聞いております。環境保全の大きなきっかけとなればと期待するわけですが、現在の進捗状況についてお聞かせをください。

 最後に、いじめ問題についてでございます。

 連日新聞報道等でされており、大阪府といたしましてもこの問題、全大阪府的に調査をされたとお聞きをいたしました。11月27日に発表されました大阪府のいじめの状況調査について、また交野市の現状について、お知らせをいただきたいと思います。

 6点にわたります質問をさせていただきますが、後ほど各項目ごとに担当の議員が質問いたしますので、ご丁重なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 1点目及び6点目の答弁者、松本教育長。



◎教育長(松本雅文) 公明党、山口議員の1点目のご質問、生涯学習についてお答えを申し上げます。

 ご質問の交野市文化祭は、日ごろからさまざまな文化活動に取り組まれている市民皆様方の学習の成果を発表していただく場として、また文化団体の活動の成果を展示発表し、文化活動のすばらしさを実感していただく場として、例年11月の文化の日に合わせ、交野市文化連盟、交野市体育文化協会並びに交野市教育委員会のこの3団体が交野市文化祭実行委員会を組織し、実施しているものです。また、この文化祭は、昭和52年に第1回交野市文化祭として開催以来、関係諸団体のご協力などにより、ことしで30回目を数えるに至っております。

 ご承知のとおり、この文化祭は、例年絵画や書道、また陶芸などの展示の部として青年の家、武道館、そして学びの館、また歌謡、舞踊、そして詩吟などの発表は星の里いわふねで発表の部として実施いたしております。

 次に、これまでの経過についてでございますが、開催当初の入場者数につきましては、当時の資料がなく詳細はわかりませんが、参加団体の主体をなしております文化連盟の当時の加盟団対数が18団体であるのに対しまして現在は65団体となっており、また、その展示発表などの内容につきましても、活動の幅はより広く専門的になっているのが現状でございますが、特に最近の傾向といたしましては一般団体の方の参加が増加傾向にございます。ただ、作品の展示場所につきましては、あいあいセンターでの展示場所がなくなったということもありますが、文化祭実行委員会の委員の皆様方の創意工夫と参加団体のご努力により、今のところ、限られた場所ではございますが、出展を希望されるすべての団体の参加をいただいているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、18年度に開催いたしました文化祭参加団体数の状況でございますが、展示の部では参加団体数が56団体で、そのうち一般団体が31団体となっております。また発表の部では、参加団体が49団体で、そのうち一般団体が22団体となっております。また入場者数につきましては、発表の部、展示の部、それぞれ延べ人数ですが、展示の部では5千592人、発表の部では3千400人で、合計いたしますと8千992人の入場者があったところでございます。ただ、ここ数年間の傾向といたしましては、参加団体数や入場者数につきましてはほぼ横ばいとなっているのが現状でございます。

 以上が交野市文化祭のこれまでの経過と現状でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。

 続きまして、6点目のご質問、いじめ問題について、とりわけ大阪府教育委員会が実施をいたしました状況調査並びに本市の現状についてお答えをさせていただきます。

 既にご存じのとおり、北海道、福岡と相次いでいじめが原因と思われます中学生の自殺が連続して生起したことを受け、大阪府におきまして緊急の状況調査が行われ、この11月27日にその集計結果が発表されたところです。従来、文部科学省が実施いたしております調査は、自分より弱い者に対して一方的に身体的、肉体的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものという3点に合致したものをいじめと定義し、統計をとってまいりました。

 しかしながら、大阪府におきましては、このたびの事案の重圧にかんがみ、このいじめの定義に合致しなくとも、子供や保護者からの訴えがあった一過性の事象や一方的でないものまでも対象として調査を行うことになりました。その結果、大阪府下小・中学校におけるいじめの発生件数は1千541件という結果となったところでございます。

 さて、本市の状況についてでございますが、従来のいじめの定義に合致するものは小学校で2件、中学校で14件でございました。さらに、子供たちや保護者から訴えがあった一過性の事象や一方的でないものまで対象を広げたところ、学校の指導により既に解決したものや現在指導中のものを含めまして、小学校では28件、中学校では49件が確認されました。したがいまして、最終的には小学校で30件、中学校で63件ということでご報告をさせていただいておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 2点目及び5点目の答弁者、河西助役。



◎助役(河西陽三) 公明党、山口議員の2点目並びに5点目のご質問にお答え申し上げます。

 まず、2点目のご質問、子育て支援につきまして、次世代育成支援行動計画に掲げております特定14事業の進捗状況についてお答え申し上げます。

 次世代育成支援行動計画を策定し、福祉に限定した少子化対策、子育て支援にとらわれることなく、幅広い分野も含め総合的、包括的に子育て支援を推進するため、幼児対策室に平成17年4月に子育て支援係を設置し、行動計画に掲げております取り組みをそれぞれの所管が連携を深めながら確実に推進していくことが重要であると考えているところでございます。

 特に、ご質問の特定14事業につきましては、各取り組みに係る事業目標につきましては一定年次スケジュールにより目標を定めており、その進捗状況等につきましてご説明申し上げます。

 既に目標事業を実施済みの事業といたしましては、トワイライトステイ事業、ショートステイ事業を平成18年4月1日から生駒学園と公徳学園に事業委託し、実施いたしております。また、つどいの広場事業は、平成17年度に実施いたしておりました親子ほんわか広場を拡大し、平成18年4月から実施いたしております。2カ所の設置が目標でございますので、もう1カ所の設置に向けて今後検討してまいります。延長保育事業、通常保育事業は、民間保育所の協力を得て平成19年度には達成できる見込みとなっております。

 次に、地域子育て支援事業は、平成17年7月から星田保育園に委託し、子育て支援センターいちばんぼしくらぶとして開設しておりますが、さらに1カ所増設設置に向けて検討しているところでございます。ファミリーサポートセンター事業につきましては、平成17年度に保育サポーター養成講座の開催、平成18年度には会員登録説明会を開催し、実施に向けて準備作業を進めております。できれば平成19年度には実施いたしたいと考えておりまして、実施できればファミリーサポートセンターを活用して休日保育事業、夜間保育事業等、実施困難な事業にかわるものとしての対応ができるのではないかと考えております。

 放課後児童健全育成事業につきましては、平成18年度において交野小学校内に80名定員の施設を新設いたしまして、定員は555名、臨時定員680名となり、目標数値上は達成したものと考えております。

 すべての事業が必ずしも順調に進捗しているわけではございませんが、関係機関等のご協力もいただきながら一定の事業達成はできており、今後も残された事業実施に向け努力してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、5点目のご質問、環境問題についてお答え申し上げます。

 LAS−Eにつきましては、議員ご指摘のとおり、近年温暖化に関する新たな会見が発表されるたびに、ますます深刻化していることが伝えられております。これまで100年後の世界や日本において予想される気候の変化から、人類や生態系への影響の懸念が報告されることが多く、孫の代には大変なことになるとの認識でしたが、昨今、世界的な干ばつや大洪水など異常気象が既に表面化してきており、日本でも集中豪雨がたびたび起こり、また台風の大型化など、無視できない段階に入っていると感じております。

 地球温暖化防止対策としては、現在京都議定書により、日本は二酸化炭素を初めとする温室効果ガス6%削減に向け種々の対策がとられていますが、二酸化炭素排出量はむしろ増加しているのが現状でございます。しかし、温暖化による壊滅的な被害を防ぐためには、近い将来先進国では50%以上削減することが必要になるとも言われております。このような状況のもと、地域から温暖化防止への機運を盛り上げ実行していくことは、今や自治体としての責務であると考えております。そのため、新たな仕組みとしてLAS−Eの導入を進めております。

 その進捗状況に関するご質問でございますが、現在、各職場から有志を募り、各職場で実際に作業をする職員から成るワーキンググループを構成しております。ワーキンググループは準備作業として、推進体制の検討や先進市への状況視察などを行っております。11月の末には、本市より一足早く取り組みを始められた伊丹市の環境マネジメントシステムの監査へ担当者がオブザーバーとして参加し、運用のノウハウなどを学んできたところでございます。また、交野市環境マネジメントシステム実施要綱策定作業を進めており、策定次第、人選をも含め推進体制への整備を早急に行いたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 3点目の答弁者、南都市整備部参事。



◎都市整備部参事(南健志) 公明党、山口議員の3点目の質問、第二京阪道路についてお答え申し上げます。

 本市における第二京阪道路の進捗状況ですが、まず用地買収につきましては、本年10月1日現在で98%となっております。一方、工事については、市内4.4kmのうち下部工事の発注率は約52%、2.3kmとなっており、未発注区間としては村野神宮寺線交差点から交野久御山線交差点までの約600m、いきいきランド横、農道私部向井田線から枚方富田林泉佐野線交差点までの約1千500mが残っております。

 しかしながら、これら未発注区間のうち、いきいきランド横、農道私部向井田線から京阪交野線までの約760m、国道168号から枚方富田林泉佐野線までの約340mにつきましては一般競争入札であることから、工事発注に先立ち、あらかじめ工事区間、入札の参加資格、入札手続などを記したものが告示済みとなっており、その告示においてそれぞれ来年の1月31日、3月1日には、入札の札をあけます開札の予定となっております。残る区間につきましても、事業者はおおむね今年度内の発注を予定しているところであり、年明け1月から2月にかけてその発注日程が明確になると伺っております。

 一方、橋げたなどの上部工事についても、橋脚が完成した倉治地域のJR学研都市線付近約420mの区間が発注済みであり、さらに、下部工事が完了した星田地域においても来年3月工事発注予定として、同じく入札の公告が行われております。

 このように、市域においては順次工事が発注されているところですが、本市におきましては市域に未供用区間が生じることのないよう、先ほどご指摘のありました終点の問題が交野市に生まれないよう、平成21年度の全線供用を事業者に働きかけてまいります。



○議長(吉坂泰彦) 4点目の答弁者、桝田保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) では、4点目の質問、保健福祉行政についてお答えいたします。

 平成13年11月、予防接種法の一部を改正する法律が施行されまして、個人の発病またはその重症化を防止し、あわせてこれによりその蔓延の予防に資することを目的として、予防接種を行う疾病としてインフルエンザは定期の予防接種の2類疾病に分類されております。

 全国的にインフルエンザの予防が重要とされていますことから、接種の対象として、65歳以上の者及び60歳以上65歳未満の者であって心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活が極度に制限される程度の障がいを有する者、及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障がいを有するものであることと規定されたことによりまして、本市においてもワクチン接種を実施しております。

 この対象者以外は任意接種であることから、希望者には医療機関でワクチン接種が可能となっております。本市では、ワクチン接種は交野市医師会に委託し、医師会会員の各医療機関において接種を行っております。

 また、施設では蔓延しやすいことから、大阪府内におきます施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び老人保健施設の入所者につきましては、平成13年11月、大阪府市長会において、市町村間の相互協力として実施の取り決めをされたことを受けまして、交野市内の施設におきましても予防接種の実施をしております。

 平成17年度の予防接種の人数は、市内医療機関で接種された方が5千638人、施設入所者で接種された方が333人でございました。毎年約300人程度の方が接種がふえてきておる現状にございます。

 以上、答弁させていただきました。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) どうもありがとうございました。6点にわたりまして質問させていただきました。

 1点目から順次、関連質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の文化祭の件につきまして再質問させていただくんですが、例年私たちは、たくさんの方が来られてるなという感覚を持ってたわけですが、お聞かせをいただきますと、ここ数年は割合同じような人数かなという話が今ありました。30年続けてこられて30周年目ということで、団体数はふえてきていると、一般の方がたくさんふえているというのも聞かせていただきました。シャトルバスを出していただいたというのもここ数年になってきているということで、非常に利便性も考慮されているということで喜んでいるところでございます。

 ただ、参加されている一般市民の方じゃなしに団体さんの方が、主に作品を展示されている中で聞く声なんですけども、場所は毎回同じところであれば一番いいんでしょうし、環境も同じであればいいんでしょうが、毎年いろんな形で変わっていると。そのときの不満等が我々の耳にもたまに入ってくるわけですね。いい場所に当たったときはもちろん入ってきませんけども、ちょっと場所的に不満があると入ってくるということでございますので、改めてそういう展示場所を決める方法をどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 藤村生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(藤村義博) ただいまの山口議員さんのご質問についてお答え申し上げます。

 先ほど教育長の方から答弁させていただきましたように、現在、文化祭の展示場所につきましては青年の家と武道館、それから学びの館を使用しております。

 ご質問の作品展示場所の選定につきましては、文化祭の実行委員会にそれぞれの団体の展示場所を決めてもらうのが現状でございます。特に定まったものはございませんが、その選定方法の一つといたしまして、見学者が見学しやすいようにと同じ種類の作品を展示をする。例えば水墨画を展示しているところにパッチワークとか全く趣の違うものを展示する、そのようなことがないように配慮がされております。

 また、文化連盟の加盟団体と一般参加の団体につきましては、加盟団体の方が毎年決まって作品を展示されておられますのに対しまして、一般参加の団体の場合はいつも決まって参加されるということにはなりませんので、どうしても加盟団体の方を優先して場所が確保されているということでございます。

 一般参加の団体の場合につきましては、文化祭実行委員会の中の代表者会議におきまして展示場所の変更等についてご意見、ご要望を述べていただきましたならばよいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) 実行委員会のメンバーというのを先ほど聞かせていただきましたけども、文化連盟、体育文化協会、教育委員会ということで、教育委員会の方も入っていただいて、まあ公正な形ではしていただいていると。ただ、おっしゃっていただいたように、毎年例年参加をされる方についてはそれなりに場所もある程度固定されてるでしょうし、そういうような点がございます。

 展示物についても、確かに混在して見にくいよりも割合今の制度がいいのかなという気もいたしますので、大幅に変えてほしいという意味じゃなしに、今おっしゃっていただいたようにある程度希望を聞くことも可能だということですので、それを聞かせていただいてひとつ安心をしたわけでございます。

 もう一つ、準備する方もしくは見学する方も含めてなんですけども、青年の家というのは3階まであると。あと学びの館は1階で、いいところにあるんですけども、私自身もちょうど見学に行かしてもらって3階に上がらせていただいたときに、非常にふうふう言いながら上がりまして、ちょうど出されている側の方が、私のしんどいのを見られたのか、自分自身も大変準備するのに特に作品の搬入とか搬出のときにしんどかったように言われまして、大変しんどいとこういう話をされてまして、そのときにいろいろ要望を聞かしていただいたんですけども、青年の家に今の時代ですからエレベーターがあればいいなという話がございました。高齢化社会が進展をしてまいりまして、ちょうど役員さんといいますか、そういう担当者の方もほとんど我々とよく似た年齢の方が頑張っておられて高齢化が進んでいると。ここ数年たってくると余計に大変だなと。そういう作品を搬入する方もそうですが、一般の方も我々と同じようにしんどいんじゃないかなというふうな気がいたしまして、ちょうど話をしているときにそういう要望をいただいたんです。

 あっちの場所でいろいろ話をしておりますと、昔はそういう建物でしたからエレベーターをつけるような構造になってたのかもわかりませんが、今現実には3階へは階段で上がらなければいけないというふうな形から、もしそういうことをお聞きになっているんではないかなという気がします。そういう声が聞かれていて検討されているようであれば、その辺の内容をちょっとお知らせいただきたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 藤村部長。



◎生涯学習推進部長(藤村義博) お答え申し上げます。

 青年の家のエレベーターの設置につきましては、以前より青年の家利用者よりエレベーターの設置要望がございまして、事務局といたしましても、障がい者やお年寄りの利用者に対しましてのバリアフリーの必要性と、今後さらなる高齢化社会を迎え、この問題は避けて通れないものと認識をしております。

 しかしながら、本市の財政状況を考慮いたしましたならば、補助金等の特定財源なくして市単独費用にてエレベーターを設置することはかなり困難であるのが現状でございます。このことから、教育委員会といたしましては今後も引き続き財源確保に向けて検討を重ねてまいる所存でありますので、どうかよろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、仮に設置をするのであればどこにとのご質問でございますけれども、現在その設置場所として考えておりますのは、青年の家玄関から見ていただきますと正面左側に2階、3階へ上がる階段がありますが、この階段の吹き抜けスペース部分に設置をしようというふうに思っております。また、仮にこの部分にエレベーターを整備いたしますと、まだ設計等による具体の経費を算出いたしてはおりませんが、おおむね2千万円程度の経費が必要ではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) やはり要望が多いのかなと思いました。具体的にそこまで検討していただいている、ただし一つの大きなネックが本市の財政状況ということにかかってくるというふうな気がいたします。私たちも、議会にこのように何遍も質問させていただくときに、最近の一般質問の折にはまず頭の中から財政問題が浮かんでまいりまして、言いたいことを半分ぐらいしか言えないという大変つらい、笑ってはだめですよ、そういうふうな感じでいつも質問させてもらってます。昔やったらもうちょっとお金の使うこともどんどん言うてきたんですけども、今聞かせていただくと約2千万円、これは多いのか少ないのかわかりませんが、ここまで検討していただいているということを財政部の方も考えていただいて、ぜひ早い時期に実現を目指していただきたいと思います。

 ただ、私もあの場所、確かに入りまして真正面に階段があります。あそこはスペースがあいてますのでここかなと思ったんですが、そのほかの方々とお話をしているときには、あの場所で本当に今の耐震の関係からも大変厳しくなってるんじゃないかなという気がいたしまして、外づけというふうなことがやっぱり考えられてるんじゃないかという思いがしました。もし検討されているようであれば、例えば外づけ方式なんかも検討されて、例えばお金の面でそちらの方が高くつくのかどうかわかりませんけども、その辺の検討はされているのか、いかがでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 藤村部長。



◎生涯学習推進部長(藤村義博) 今、山口議員からご指摘いただきましたように、吹き抜け部分の設置あるいは外づけ、いろいろなケースを今検討させていただいております。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) 今のお答えですと、検討しているという程度で、比較検討的なことはまだされてませんか。



○議長(吉坂泰彦) 藤村部長。



◎生涯学習推進部長(藤村義博) 申しわけないですが、具体的に比較検討ということはしておりません。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) もう1点、中に今吹き抜けのところという話ですと、建物が大分古い建物なので耐震的に心配しているんですけども、その辺の検討はいかがでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 藤村部長。



◎生涯学習推進部長(藤村義博) まだその耐震云々という、そこまで具体的な検討はしておりません。

 ただ、今申しましたようにやはり強い要望がございますので、設置場所については今の吹き抜けの部分、予算規模についても大体2千万円ぐらいという程度でございます。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) 今のところ、これ以上お聞かせいただいてもだめなんで、ただ、やはりこれから毎年文化祭は行われていきますし、市民も11月に入れば毎週いろいろな行事があると。その中の一つに文化祭という行事、大変楽しみにもされておりますので、横ばい状態の入場者がもうちょっとふえるという意味では、3階までも上がっていけるなというふうな感じになればいいなと思っておりますので、ぜひ積極的な検討をお願いしたい。また、担当部局から市長部局の方にも申し込んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 生涯教育という意味で頭出しをさせていただいたのは、文化の拠点が青年の家であると、スポーツの拠点がいきいきランドだというふうな話から、我々最近はそういう集約の仕方をして、市民に対して非常に活発に生涯教育に頑張っていただいてると、こういうふうな形で理解をしているわけでございます。

 市長に1点お尋ねをしたいんですが、先日、新聞にスポーツで市民交流をということで、6市長、京阪奈北近隣都市サミットというのに市長が行かれたというふうに書いております。各市からいろいろな高齢化に向けてのスポーツなどで友好を図っていこうとか、いろいろ述べられております。新聞の記事の中にはたまたま交野市のことは載ってないんですけども、きっかけとしては、阪神大震災のことで災害協定を結ぶという形で話をされながら、各市持ち回っていろいろスポーツについて話をされているというふうに聞きましたけども、これについて市長、参加されてると思いますので、この辺の話を若干かいつまんで話をいただいて、もし市としてどのような話をされたのか、お教えいただければと思います。



○議長(吉坂泰彦) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 京阪奈北近隣都市サミットについてでございますが、これは今、議員おっしゃっていただきましたように、平成9年1月に枚方市長の呼びかけでスタートいたしまして、その1月に災害相互応援協定等締結いたしております。その後、年1回ないし2回の割合で、その時々のさまざまなテーマに応じまして各市輪番で、持ち回り制で八幡市、京田辺市、生駒市、寝屋川市、枚方市、交野市、この6市の市長が集まりまして意見交換をしておるところでございます。現在、14回をこの秋に迎えまして、京田辺市で豊かなスポーツ環境の創出についてということで意見交換と申しますか、情報交換をさせていただいた次第でございます。

 それぞれ市ごとに、財政でありますとか環境でありますとか施設の問題も違うわけでございます。そうした中で、いろいろご報告をいただいて、またそれぞれ市に持って帰って、それを参考にしながら新たな事業展開を考えていきたいというところでございまして、本市としても、本市が取り組んでおりますさまざまな施設の運営でございますとか体育の団体の現状とか、そうしたことをご報告申し上げて、他市のそういった状況もお聞きをしてきたところでございます。また担当におきましてこうした意見を参考にいたしながら、新たな施策につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) ありがとうございます。

 本当におもしろいなと。読んでおりまして、京田辺市では高齢者スポーツ・タナベースボールとか、同志社の方々と協力したりとか、少年スポーツ教室としてサッカー、陸上、ミニバスケット、ジュニアレスリング開催だとか、お隣の寝屋川市さんからも、市民の総合型地域スポーツクラブの創設を目指しているといういろいろな報告があったと聞いております。

 これから我々もそういうスポーツに親しめる、ある程度年いってからのスポーツというのは余り無理はできませんので、よその市のこととか参考にしながらそういうスポーツも広げていただきたい。また、文化の面で、市民にも喜んでいただけるように頑張っていただきたいということをお願いをしておきます。

 それでは、2点目からの関連質問に移らせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 子育て支援につきまして、再質問をさせていただきます。

 先ほどは助役のご答弁ありがとうございました。子育て支援策、特に14事業にかかわることをお聞きしまして、少しずつ着実に進んでいるのかなとそのようにお聞きいたしました。

 また、交野市独自とされましても多くの子育て支援策をしていただいてることは十分承知しておりますが、経済的に就労を希望されている、また社会に、結婚を機にやめるのではなくて引き続き貢献をという立場から、若い女性が出産を危惧することなく2人目、3人目と安心して子育てできるために、保育所の確保は今後も非常に大事であると私は思っておりまして、その観点から保育事業に関することを再度お聞きしていきたいと思っております。

 いろいろな施策が実行されている中、一時保育や病後時保育など緊急的に要請がある事業の未実施が気になるわけなんですけれども、一昨年も同様の質問をさせていただきましたが、改めてお聞きしたいと思います。

 まず、幼稚園が定員割れしているというふうに去年もお聞きしましたが、現状はいかがでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎幼児対策室長。



◎幼児対策室長(谷崎宜三) お答え申し上げます。

 平成18年5月1日の学校基本統計調査の状況で申し上げますと、民間幼稚園につきましては6園あるわけでございますが、5園が定員割れとなっておる状況でございます。公立幼稚園につきましては、平成18年度は3園とも定員割れをしておるわけでございますが、平成19年度の入園募集につきましては、入園希望者が定員を超えて申し込みをされており、入園待ちの子供さんがいる状況となっております。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 公立に関しましては、ことしは定員オーバーというか人気があったようで、それは19年度入園予定者のことかなと思いますが、そうなんや、よかったなという思いもあるんですけれども、民間幼稚園の19年度見込みを幼児対策室でこのたびちょっと急遽調べていただきましたら、どの園も1園を除きまして6園中5園が19年度見込みも定員割れで、その現状が定員1千920人に対して1千779人で141人も定員割れをしていると、そのようなご報告をいただきました。本当に民間幼稚園の見込みもそのような厳しい状況、これがずっと続くのかなという感じがするんですけれども、今後の幼児人口についての見通しは、市はどのように今考えておられるのでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎室長。



◎幼児対策室長(谷崎宜三) お答え申し上げます。

 やはり少子化ということで、平成18年度で申しますと合計特殊出生率が1.25というような数字が概数で発表されまして、その後1.26というように数字の訂正があったわけではございますが、やはり減少傾向にあるというふうに考えております。ちなみに平成17年3月末で申しますと、0歳から5歳児の合計乳幼児数が4千871名でございましたが、平成18年3月末では4千779名と100名近く減少しておるわけでございまして、今後も毎年100名前後が減少していくのではないかというような見通しをしておるところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) それはそうとしまして、幼児人口の減少に伴いまして民間幼稚園では定員割れの状態となっている現状、今の室長の説明を伺いましても、これから減ることは容易には想像できますが、ふえることはなかなか難しいのかなと。また、このことを考えましたら、公立幼稚園におきましても19年度はあき待ちという状況でしたけれども、公立幼稚園におきましても定員割れの状態となる、今後そのようになるのではないかと思われます。そこで、幼稚園の空き教室を利用した保育所の受け入れ数の増員など、そういうふうな画期的な、それが安易な発想ではもちろんあるんですけれども、そのようなことの可能性はいかがでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎室長。



◎幼児対策室長(谷崎宜三) 基本的には、幼稚園と保育所というのは制度が違っておりますので、幼稚園の方にあきが出ましたからといいまして直ちにそこへ保育所児を受け入れるということは当然難しいことだというふうに思っております。

 ただ、将来的に幼稚園児数が減少してきましてあきが出てくる、なおかつ保育所の方において待機児があるというような状況があれば、またその辺である一定、公立の幼稚園のあり方そのものをやはりもう少し検討するような、そういう時期が来るのかなというような思いはしております。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 何度も何度も言うわけなんですけれども、幼稚園はここ最近定員割れがずっと続いていると。保育所は待機児童が少しずつ減っているものの減っていない、そのようなのが何年も何年も続いている。またこれからも、今の数字を見ましても続くであろうとそのように思われる中で、市は特定14事業の中で保育所の定員の弾力化ということでは本当にご苦労いただいておりますし、その実績も少しずつあらわれているんですけれども、そういう意味で、幼稚園も定員減あるいは保育所の弾力化ではなく、保育所の定員の増員、そういう観点から再度お聞きしたいんです。それに向けてのそうすることによりまして保育所の待機児童の問題も解消するんではないかと。数で言えば簡単な話、組織構造は違うということは十分承知しておりますが、そのあたり市の考えをお聞かせください。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎室長。



◎幼児対策室長(谷崎宜三) 保育所の定員につきましては、現在弾力化というような形で対応しておるわけでございますが、直ちに例えば公立の保育所についても定員として増とするということにつきましては、なかなかキャパ的にも難しい。定員の弾力化で民間の保育園さんの方にもいろいろお願いをしておるわけでございますが、これもある一定の定員を上回っての数が続きますと、民間の保育園さんにおきましても例えば定員の是正というようなことも起こってまいりますので、そういうことが起こらないような状況の中での定員の弾力化という部分での対応をお願いしておるといういうようなことでございます。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 民間の幼稚園、また公立の幼稚園、それぞれの長所、短所があろうかと思います。しかし、同じことばかり言うわけなんですけれども、公立幼稚園また市立幼稚園、てんびんにかければ、いいところ、悪いところそれぞれがあるのかな、それとも両方ともいいところがある、そのような感じでてんびんにかければ同じような重さであるかなと。でも、それがかえって足を引っ張っているのではないかなとも思われるわけなんです。

 先ほど、助役の答弁にもありました特定14事業の施策の説明の中で、なかなか実現できていない延長保育であるとか休日保育、病後時保育など、話はちょっと保育園事業とも絡んでややこしい話になるんですけれども、公立だからこそできる施策があるのではないかなと。そのような一番しんどい部分での施策というのはなかなか民間は手を出したがらない。そういうところの部分だからこそ公立がしなくてはいけない施策なのではないかなと思う部分もあります。

 前回の議会、またその以前にも、市長に常々このような関連のことを質問させていきましたら、確かに民間幼稚園の方から民業を圧迫しているともよく言われますというふうに、市長もそのように発言されておりますが、私はこれに関しましてはとても重く受けとめていただきたいなと、そのように思うわけなんです。

 それで、子育て支援という観点から公立幼稚園のあり方というものをこの際再検討することはできないでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎室長。



◎幼児対策室長(谷崎宜三) 何度も申し上げておりますように、交野市におきましても少子化によります幼児人口の減少、これは避けられないことでございまして、将来的にはどうしたら幼児園を残せるのかといったような対応策を当然考えていくような必要が生じるような時期が参るわけでございますが、具体的な対応策として今の時点で考えることはなかなか難しい面もあろうかと思います。現実的な対応を考えるときには、公立と民間の役割分担を再検討して、公立の幼稚園が担うべきものは何かということを明確にすることによりまして子育て支援につながるような対応というふうにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 話をもとに戻させていただきます。もともと子育て支援の保育所の待機児童解消ということが若いお母さんからいまだに要望を聞くわけなんですけれども、去年の同時期に私、質問をさせていただいたんですが、認定こども園についてお聞きしたいと思っております。

 平成18年10月1日より認定こども園制度が発足しておりますが、交野市での公立及び民間の取り組み状況をお聞かせください。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎室長。



◎幼児対策室長(谷崎宜三) 認定こども園につきましては、平成18年10月31日に大阪府の条例が制定施行されまして、その認定申請手続といたしましては、認定こども園の申請書、これが幼児対策室を経由して大阪府に提出されまして、大阪府において審査をされて認定するということになっておるところでございます。

 認定こども園の類型は4類型ございまして、1つは幼稚園型、幼稚園にいわゆる保育所機能を併設するというものでございます。第2の形といたしまして保育所型、いわゆる保育所施設に幼稚園機能を付加するというものでございます。あと第3類型といたしまして幼保連携型、第4類型といたしまして地方裁量型と申しまして認可外施設型という、この4類型があるわけでございまして、公立の幼児園につきましては既に幼保一元を実施をしておりまして、子育て支援事業というものをここに付加すれば認定こども園と同様の機能を果たすことになるというふうに思われますが、現時点で直ちに認定を受けるというような予定はしておりません。

 ただ、今後はその幼児園のあり方を考えていく中で多様な選択を求められましたときに検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、民間につきましては、現在認定申請をされておられる園はございませんし、具体的な相談等もまだお聞きはしておらないというような状況でございます。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 今のご説明では、幼保一元化を交野市は先進的にもうされておりますので、逆に認定こども園として同じような状況であるというようなお話であったんですけれども、逆に問題がないと。そういう中で、では保育所がこれだけ待機児童が多い中で、先ほどの話と関連するんですけれども、幼稚園の空き定員を利用して例えば幼稚園の延長保育、それも認定保育園の一つの制度なんですけれども、そのような体制に移行していくというように私は思うんですけれども、いかがでしょうか。それには当然保育料もいただく、あるいは保育料の値上げであるとか保育料をいただくとか、そのようなことを考えなくてはいけないと思います。それ自体が、今、幼稚園は保育料1カ月8千円ということで、これは民を圧迫しているのかなと。しかも延長保育をすれば、さらに民を圧迫するのかなと、話が後退するような部分も若干あるかもわかりませんが、そのあたりも十分に検討していただければありがたいなと思っております。これは私のささやかなというか、思いでありまして、この返事、すぐにわかりましたと言っていただけるようでないのは重々承知しております。

 私はこの際、先ほど谷崎室長の方からお話がありましたように、公立・私立の区分を明確にするのも、タイミング的には非常に見きわめも大事なときではありますが、逆にこの認定こども園が発足したこのときに公立がその民間幼稚園をリードするような形で、例えば延長保育を思い切って実施するとか、認定こども園の制度を利用してリーダーシップをとっていただいて、少子化対策、また定員割れが生じないような、本当に若いお母さん方に喜んでいただけるようなそのようなリーダーシップをぜひともとっていただきたい。そのように強く要望いたしまして幼児対策室への質問を終わりたいと思います。

 引き続きまして、保健福祉部に対しまして子育て支援の視点で質問をさせていただきたいと思います。

 先ほどちらっと午前中に質問出ましたので、同じことをお聞きすることになるかもわかりませんが、少子化社会への対策の一環といたしまして、妊婦出産費用の経済的負担を軽くするために国は出産育児一時金をこの10月から35万円に引き上げられました。現在、出産にかかわる入院費の平均額が36万4千618円となっておりますが、出産以外にも妊娠中の定期検診や諸準備を含めて総費用は50万円を超えると言われております。妊娠、出産に非常にお金がかかる現実があるわけですけれども、交野市における妊婦健診の助成をお聞きしたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 池畑保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答え申し上げます。

 交野市では、妊婦健診の受診時に母子健康手帳巻末の妊婦一般健康診査受診表を大阪府内の医療機関へ持参していただきますと、1回だけではございますが無料で健診を受けていただけるようになっております。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 妊娠中に1回、健診の助成があるということで、非常にうれしいなと思うんですけれども、健診内容はどのような内容でしょうか。また、その費用はどれぐらいかかっているんでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答えいたします。

 市が助成しております妊婦一般健康診査の内容でございますが、診察、血圧測定、尿検査、貧血検査、血液型検査、梅毒検査、B型肝炎ウィルス抗原検査となっております。費用は1回に7千590円と、事務手数料として1件50円かかっております。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 非常に内容の充実した、しかも高額な費用の健診を市が助成されていると。とてもありがたいなとそのように感じておりますが、実際、市の健診助成を利用されている妊婦さんはどれくらいおられるんでしょうか。また、その健診は妊娠中のどの時期が多いでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答えいたします。

 平成17年度においての健診受診者数は629人でございました。平成17年度の母子手帳の発行数は662人でございましたので、約95%の方の利用がございました。利用時期でございますが、ほとんどの方が妊娠前期に利用されております。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 母子健康手帳をいただいた95%の方がちゃんと利用していただいていると。本当に皆さん喜んでおられるんだろうなと思いますし、交野には産婦人科、産科が現在では1カ所しかない。にもかかわらずしっかりとそれをご利用いただいているというのは、事務量は非常に煩雑な中、本当に努力をしていただいて皆さんに喜んでいただいていると、そのように感じているわけなんですけれども。交野市では最近1年間に何人の赤ちゃんが生まれておられるでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答えいたします。

 交野市の出生数でございますが、平成15年度が711人、16年度は733人、17年度は673人でございました。18年度は4月から11月末現在で413人という状況でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 今の数を聞きましたら、11月、あと12月、1月、2月、3月で大体300人ぐらい生まれるのかなと。大体700人前後が毎年産まれておられる。そのような逆に700人の赤ちゃんがこの交野で生を受けておられるというか、本当に大事に育っていただきたいなと思うわけなんですけれども、先ほど市の助成されている健診を利用されている妊婦さんは妊娠前期が多いということで、現実にはもちろん妊娠された喜び、またその現状、自分の体内あるいは赤ちゃんの状況を知りたいので、そんなことをもちろん使われるとは思うんですけれども、妊娠後期にも妊娠中毒症であるとか、また赤ちゃんにもいろいろな心配、異常なことが起こってきていないかどうか、妊娠後期も非常に重要であると、そのように思っております。

 私も去年、母子健康手帳の見本をいただきまして、確かに市の助成ということで、妊婦健診の表を見ましたら、見ればやっぱりすぐ使いたいなとそのように思ってしまうような思いもあるんですけれども、妊娠後期も特に健診の助成があればありがたいなと思うんです。特に後期、健診が必要と私は思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、妊娠後期におきましても健診の必要性はございます。しかし、仮に673人の方に2回健診助成を行った場合、必要経費は約1千万円となります。500万円以上の歳出の増加となります。財政的に非常に厳しく、今以上に事業について見直しを行い、かかる費用を捻出できないと、実施は困難な状況でございます。

 現在、妊婦一般健康診査は大阪府医師会に託して実施しておりますので、大阪府下の医療機関でしかご利用いただけません。今後は、交野市と隣接いたします八幡市や京田辺市などを委託先に加えることを検討中でございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 財政が非常に厳しいことは非常によくわかります。例えば第2子については後期も追加するであるとか、そのような何かこうできないものかと、そのように要望するわけです。保健福祉部の方にお聞きしましても、前も雑談の折にお金があるならばというような、雑談での話でした。

 最後に、トータルの話といたしまして市長にその思いをお聞きしたいんですけれども。これから20年後、30年後、交野を支えていただくこの赤ちゃんを支援するということにもなるんですけれども、若いお母さん方、また若いご夫婦を支援するという立場でどのような方向性を持って次世代育成、次世代に対するウエートを置く考え方、市の方向性を市長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 実は育成支援、さまざまな施策があるわけでございまして、今、議員おっしゃっていただきました、そうした施策を充実したいという思いはいっぱいではございます。

 しかしながら、先般マスコミ等で報じられておりますように財政の非常に厳しい状況、また破綻法との状況等もございます。我々は、どの施策がやはり一番効果的に次の世代に受け入れられるのか、効いてくるのかというふうなことを十分に勘案しながら、しかし我々一番財政を立て直さなければならないというのは、やはり次の世代の方々が本当にこの交野で安心して暮らしていただける、そのやはり基礎を築くためであるというふうに考えております。そうした意味でも、若い皆さん方が本当に夢を持っていただけるようなそんな形の施策、どれが一番やはり効果的なのか、これはいろんな施策があるわけでございます。全体を見ながら組織全体で考えてまいりたいというふうに思っておりますので、またいろいろご意見をいただきたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 7番、岩本議員。



◆7番(岩本健之亮) 私の方から、子育て支援につきまして関連でお話を申し上げたいと思います。

 来年度から事業がスタートいたします、今まで公明党が推進してまいりましたこんにちは赤ちゃん事業についてお話をお聞きしたかったんでございますけども、まだ具体的に内容が国より指示が来てないということでございますので、今回は要望だけにとどめておきたいと思います。

 この事業は、育児不安やストレスによる虐待の防止をするため、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭に訪問スタッフを派遣し、育児に関するアドバイスなどを行うとあります。実施主体は市区町村、そして費用は国が2分の1ということが決まっておるようでございますけども、恐らく府も市も4分の1ずつになるのかなと思っております。

 訪問スタッフに関しましては、市が認定いたしまして保健師、助産師、地域の人材、それとまた子育て経験のある元自治体職員、主婦等に研修を受けていただいて、訪問スタッフとして活躍をいただくと。また対象は、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を無料で、少なくとも月1回訪問をするということでございます。実施している自治体の一部でございますけども、東京都千代田区が2005年度から、そしてまた神戸市北区は2005年度から、そして愛知県豊田市は2006年度ということのように聞いております。

 ということでございますので、3月議会に大いに期待をいたしておりますので、取り組みをよろしくお願い申し上げて、終わりたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) ただいまより3時40分まで休憩いたします。

    (午後3時27分 休憩)

    (午後3時40分 再開)



○議長(吉坂泰彦) 再開いたします。

 引き続き、公明党、山口議員の一般質問を行います。

 8番、新議員。



◆8番(新雅人) 私の方から、第二京阪道路についての関連質問をさせていただきます。

 先ほどのご答弁で、工事発注率52%、残りについても来年、年明け1月31日あるいは3月1日の開札予定。残りの区間についても1月から2月にかけて発注日程が明確になるというふうなご答弁をいただきまして、いよいよ間近に迫ってきておるという、こういう状況のもとで、きょうの午前中あるいは昼からの他会派の方の議論の中にもありました市内の幹線道路との交差の件についてお尋ねをいたしたいと思います。

 私の方からは、第二京阪と交野久御山線の交差について、地元の方からも立体交差の要望がされておるということで、事業者と協議を行ったというふうに聞いております。その結果、どういうふうになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 南参事。



◎都市整備部参事(南健志) お答え申し上げます。

 第二京阪と交野久御山線との交差方法につきましては、本年7月31日に地元の青山区から事業者及び本市に対し要望書が提出されており、その中で、第二京阪道路一般部を交野久御山線と立体交差することの要望がございました。これに対し8月23日に事業者から、立体交差については都市契約変更を伴うため、立体交差に変更することは困難との回答を行っております。

 なお、この回答の根拠といたしましては、道路の基本的なつくり方を定めた政令である道路構造令において、2車線道路同士の交差は平面交差と定めており、交野久御山線との交差においてもこの政令に沿った考え方をしていること。その上で、平成4年の都市計画変更の際には道路の位置、規模、構造に合わせて主要道路の交差方法も定めており、その際には交野久御山線との交差方法は2車線道路同士の交差であることから平面交差として決定し、あわせて平面構造として交野久御山線と接続するとして都市計画の地元説明会を実施したこと。さらには、都市計画の法手続として、計画図書の縦覧や都市計画審議会での審議等の手続を踏んで決定され、定着していることによるものです。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) かなり厳しいお答えのようです。要するに結論としては、立体交差に変更することは困難であると。それの根拠は、政令の道路構造令によって2車線同士の交差は平面交差であると、こういうお答えのようであります。都市計画の所要の手続を踏んで決定したというふうなこともおっしゃられました。

 ただ、そういう決まりといいますか、そういうことではいたし方ないのかなというふうな面もなきにしもあらずではありますけれども、本当に直接の近隣住民の方にとっては大変悔しい、残念な思いが残るであろうと思います。市や事業者は、単に木で鼻をくくったようなそういう回答ではなく、丁寧な取り組みが必要でないかなというふうに思います。こういう回答に至る経緯、プロセスについて、もう少し詳しくお聞かせ願えればありがたいですが。



○議長(吉坂泰彦) 南参事。



◎都市整備部参事(南健志) 青山地区との交野久御山線との交差方法についての話し合いは、個別地区との話し合いを開始した平成16年1月当初から行っているところでございます。

 まず、話し合いを始めた平成16年におきましては、平成13年に実施した市・府と事業者との管理者協議において、交野市として立体交差の検討は事業者大阪府に申し入れた。しかしながら協議の結果、道路構造令の定めにより、平面交差として協議を調えたとの報告を行い、意見交換をしたところです。

 次に、平成16年末には地区との話し合いに事業者のオブザーバー参加を得ておりますが、この事業者との打ち合わせにおいて、都市計画で定められ変更は困難な事項ではあるが、一度これを無視して現在の幅員64mの範囲で立体交差の絵をかき、平面交差と比較した検証結果を示すことが地元住民への誠意ある対応ではないかとの考え方から、事業者の方で構造形式の比較表を作成し、翌17年1月から地元との話し合いの場で説明したところです。

 その説明内容といたしましては、立体交差にすると2つの絵がかけ、一つは交野久御山線一般部、専用部との3層構造になり、全体の高さが増し圧迫感、日照被害の面で課題が多くなる。もう一つの絵は、一般の外側に交野久御山線と一般部とを接続するランプを設けざるを得なくなり、道路構造物が住宅側に迫るなど環境の配慮事項である環境施設帯緩衝空間を確保できない。これらのことから、都市計画の問題を無視して絵をかいたとしても立体交差は困難であるとの説明を行い、意見交換を行いました。

 最後に、本年の春から夏にかけまして地元から再度立体交差についての要望があり、あわせて事業者から示されましたさきの構造形式の比較表について、地元としてこれを詳しくするために勉強したいとの申し出があり、事業者は6月と7月の2回にわたり、青山地区を対象に交差方法だけを題材に勉強会を開催し、地元と事業者がきめ細かな意見交換を行っております。これらの経過を経て、先ほどの立体交差の要望を8月23日の回答に至っております。

 なお、回答後の8月31日にも本市から事業者に対し、青山区は現況非悪化の考え方から、悪化を最小限にとどめるよう立体交差を望んでいるがどうかとの協議を行いましたが、事業者との回答は前回のとおり困難であると。変更についての合理的な理由が見つからない、見当たらないとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) 今の答えで、比較表をつくって検討した、立体にすることによって3層構造になって高さも高くなる、また横の幅もとらないかんと、そういうふうなことも種々お話をされたということが理解をできるわけですけども、その理解をした上でも、地元の方にとりましては平面によって信号がつくられ、そこでどうしても一たん停止をする、そこで発進の際には通常走行よりも濃度の濃い排気ガスが出るということで、そういうところが平行線であるというふうにも思います。

 この話し合いが、先ほどのご説明によりますと3年に及ぶというふうにもわかりました。いよいよ先ほどの答弁で21年度末ということになりますと、3年3カ月という本当に限られた日数しかありません。こういう状況で決めていかなければならないということで、本当に決断を迫られるわけですけども、そういう中でこういう結論になるというのは本当に残念でなりません。

 ただ、平面交差はやむなしとしましても、単に事業者の考えを一方的に事業実施するというのではなく、市は何か地域住民の方のために本当にメリットになるようなそういうものがないのかどうか、こういうことについてもお考えがあるのでしたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 南参事。



◎都市整備部参事(南健志) 第二京阪道路に係る交野久御山線と一般部の交差方法につきましては、本市としても地元が立体交差を望む強い要望がある一方、道路構造令で規定されていることや都市計画上の手続を経て決定している事業性であることなどで苦慮してきたところです。このことから本市としては、予備設計どおり平面交差として進めてはいきますが、地元青山区に対し何か少しでも対応できるものはないかということで、これまで事業者と協議を進めてきたところです。

 まず、光の影響を少なくするため、専用部の高さについて道路構造上の工夫をすることで、交野久御山線交差点で約4m下げるよう事業者との協議を整えました。また、騒音の影響を少しでも少なくするように、先ほど他議員との質問でも答弁いたしましたように、今般、市長と事業者の協議によりまして、青山地区に関係する専用部の裏面吸音板の未設置区間に対し追加設置することを引き出すとともに、交差点部における住宅建設部における遮音壁の設置をするよう確認したところでございます。

 また、これも先ほど答弁いたしましたが、市長と大阪府、枚方土木事務所長との協議を行い、交野久御山線につきまして、高機能舗装について必要性は認識する。その上で実施について事業者との実施範囲を調整をしつつ範囲、時期などを検討し、その取り組み方針をおおむね平成20年度末を目途に示すとの回答を引き出したところです。

 本市は今後とも、平面交差点部において周辺環境の影響が少しでも少なくなる設計上の工夫を詰めていくとともに、あわせて環境施設帯などの活用で親しみを持てる空間を創出できるよう、青山地区にとってメリットとなる取り組みを検討し、地区との話し合いを積み重ねながら事業者に対して引き続き働きかけてまいります。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) 何とぞ地元との納得のいく解決を探っていっていただきたいと思います。そしてまた供用開始後、これもお約束はいただいてるとは思いますが、環境数値の継続監視をしっかりとお願いしまして、もし最初に出されております予測数値よりも悪化ということになりましたら、次の段階の対応もよろしくお願いしたいと思います。一たん終わります。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) すみません、第二京阪道路に関連しまして1点だけお聞きしたいと思います。

 先ほど午前中にお話を聞きまして、向井田地区周辺のあたり、遮音壁8m、また裏面吸音板をゲットできたと。非常に大きな成果だと思っておりますが、地域の方より向井田の集会所はどうなってしまうのでしょうかとよくお聞きするのですが、そのあたりはいかがでしょうか、お答えください。



○議長(吉坂泰彦) 南参事。



◎都市整備部参事(南健志) お答え申し上げます。

 向井田地区の集会所につきましては、第二京阪道路の整備地区内に位置し、適切な時期に現集会所を撤去し、新しい集会所に移転する必要がございます。

 なお、本集会所は土地及び建物とも登記上は交野市の所有となっており、事業者の補償相手先としては本市が基本になります。市及び地域双方とも、集会所の移転の必要性及び移転に伴う課題についての話し合いはこれまで長年の間、主に第二京阪対策室が環境対策を中心に話し合ってきたところであり、集会所につきましては本年春ぐらいから断続的に話し合ってきたところです。

 これまで第二京阪道路対策室から向井田区に対して3点お示ししております。まず1点としましては、移転先としまして向井田地区内にあります本市所有の公社保有地を候補地としてはどうかというふうにお示ししたところでございます。2点目としましては、工事の予定がございますので、来年、平成19年9月までに現の集会所を撤去する必要があるという時期をお示ししたこと。それから3つ目といたしまして、同時期までに移転先が完成してないことも想定しまして、工事期間中の仮の移転先について本市として準備しているということをお示ししたところでございます。

 残る課題について、特に移転先の集会所の建設につきましては、現在、地元の協議に先立つ庁内の関係部局との協議調整を行っているところでございますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) この集会所といいますのは、地域の方が毎日本当に1日たりとも使わない日がないと、そのように活用されている集会所でございます。本当に関係部局の皆様、協議調整を何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) それでは続きまして、公明党の4点目、保健福祉行政についてということで、先ほどインフルエンザの予防接種のことでご答弁をいただきました。先ほどのご答弁で、平成13年、予防接種の一部を改正する法律等が施行され、インフルエンザは2類の疾病に分離されたというふうにおっしゃっていただきました。ちょっと確認なんですが、2類ということは1類もあるということで、1類疾病、2類疾病というのはどういう疾病のことを指すのか、また、その疾病によって扱いがどう変わるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答えいたします。

 予防接種法に基づきまして、1類疾病とはジフテリア、百日ぜき、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、破傷風のことでございます。2類疾病とはインフルエンザでございます。1類疾病は、その疾病の発生及び蔓延を予防することを目的として予防接種を行う疾病で、集団予防を目的に行われるものでございます。対象者には予防接種を受けるよう努めなければならないとされております。2類疾病は、個人の発病またはその重症化を防止し、あわせて蔓延を予防することを目的として予防接種を行う疾病で、個人予防目的に比重を置いた疾病でございます。対象者に努力義務は課せられておりません。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) ということは、1類の疾病者の方には義務づけられておると。2類、この場合インフルエンザですが、これについては任意であると、義務づけはないということですが、1類の方の対象者というのはどういうことに定義づけられるんでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答えいたします。

 1類疾病は先ほど申しました7種類ございますが、それぞれ対象疾病によりまして対象者の方は変わってまいりますが、大体乳幼児から学童を中心に対象となっております。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) 義務づけられておるのは小さいお子さんだということのようですね。実は私、最近インフルエンザの高齢者の予防接種について話を聞きました。その方は交野市外の病院に入院されてまして、その病院でなるべくインフルエンザの予防接種を受けてほしいと、院内のことですのでね。これは先ほどの話にありましたように、義務づけられてはおりません。あくまでも任意ですが、病院の方からそういうふうに勧められたと。それで受けようと思いましたら、実費が必要であるということでした。その方は既に過去に情報を持っておられまして、交野市内でインフルエンザの予防接種を受けると個人の実費負担は1千円で済む。これが交野市外ですと実費丸々かかるということで、何かおかしいということで私の方にお話がありました。なぜ同じ交野の住民票を有している高齢者ということで、交野市内の病院あるいは施設、医院で予防接種を受けると1千円ですが、市外にたまたま入院したからといって実費がかかるのかと。入院しているという状況ですので、交野市内の病院や医院の方に戻ってくるわけにいかない。そこでしか受けられないという状況で実費負担だと。この不公平といいますか、このことについてどういうふうにお考えがあるかお聞かせ願いたいことと、また、わかれば市外の病院でこの予防接種をされた方がどれくらいおられるのか、あわせてもう1点、こういうケースについて近隣市の場合の公費の助成についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、交野市内の病院に入院されている場合と市外の病院に入院されている場合とでは費用負担が異なっております。なぜこのようなことになるかと申しますと、交野医師会と予防接種を委託契約をさせていただいておりまして、市外の医療機関と委託契約をしていないことによるものでございます。

 また、市外の病院で接種された方の人数をお尋ねでございますが、把握はできておりません。

 府内の状況でございますが、各市が各医師会と個別契約でございまして、さまざまという状況でございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) 確かにおっしゃるとおり、ちょっとなかなかそれはつかみづらいであろうとは思いますね。この予防接種の費用、先ほど補助がある交野市内で受けた場合には1千円だというふうに私の方からお話をさせていただきましたけれども、実際のところ市外のといいますか、実費でされる場合にはどれくらいの費用がかかるのかをお話しください。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答えいたします。

 本市におきましては、1人当たりワクチン代と接種委託料含めまして、市内医療機関で受けられた場合は4千390円の費用がかかっております。平成17年度決算では、インフルエンザ接種に係ります歳出額が2千546万円、自己負担分が560万円という状況でございます。また、市外で接種された方に還付するといたしましたら、その費用が4千390円といたしますと、自己負担分1千円を差し引きいたしました1人当たり3千390円となりまして、仮に100件ですと33万9千円となってまいります。

 他市でインフルエンザの予防接種をされた方がどのくらいいらっしゃるか把握できない現状でありますが、もし還付することになれば100件以上になろうかと思われます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) 今、100件以上になるかというふうな、これもあくまでも予測の数値だとは思うんですが、といいましても何千人というふうな話にはならないと思います。これを他市の医療機関と委託契約ができないということの最初のお話でしたですが、ご本人が入院中に予防接種を受けて、そしてその証明になるものを交野市の保健のゆうゆうセンターであるとかそういう施設の窓口に持ってこられて還付をするというふうな方法はとれないものなんでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 池畑参事。



◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたが、インフルエンザは2類疾病の予防接種で、個人の予防目的に比重を置いている予防接種でございます。被接種者の意思に基づき判断に基づいて行うものとなっておりますことから、他市の医療機関で受けられました方の費用の償還払いにつきましては難しいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) 確かに難しいというのは理解はいたします。乳幼児の方の義務づけられておるというのと、こちらの2類の方は任意だということで、その2類を市外の方を救済するというのは今の制度では大変難しそうなというふうには感じました。ただしかし、最初にも申し上げましたように、同じ交野市に住民票を有している高齢者の方がたまたま市外におるからということでこの差別は、どうしても市民の方にとっては納得がいかないというふうに私も思います。何とか、府なり国にも当たるのかもわかりませんが、こういう現実があるということをしっかり通知をしていただきまして、この制度改善がなされますようにご努力をお願いしたいというふうに申し添えまして、私の方から終わらせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 7番、岩本議員。



◆7番(岩本健之亮) それでは、5点目の環境問題につきまして関連質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど答弁の中で、交野市の環境マネジメントシステム実施要綱策定作業を進めておられるわけでございますけども、その実施要綱についての内容をお聞かせいただきたいのと、また人選も含めて推進体制もお考えのようでございます。どのような組織を考えておられるのか、具体的に説明をお願いいたしたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 宇治環境部長。



◎環境部長(宇治正行) お答えいたします。

 現在、策定作業を進めております交野市の環境マネジメントシステム実施要綱は、マネジメントシステムの組織と運用から成り立つ実施要綱を考えております。組織の概略でございますが、大きく市の内部システムを構成する組織と市民の協働によります外部組織に分かれております。内部組織は、市長を本部長といたしまして部長級で構成されます環境マネジメント推進本部と次長級を中心に構成されます環境マネジャー会議で、外部組織といたしましては目標を設定する目標設定チームと監査チームに大きく分かれております。そして運用でございますけれども、マネジメント推進本部はシステム統括いたします。環境マネジャー会議はマネジメント推進本部からの推進内容を協議いたしまして、各職場の進行管理など実務部門に対して行う組織でございます。実務部門と申しますのは、構成員はすべての職員が対象となってるわけでございますけれども、各職場の実際に取り組みを推進するため、課長級を職場責任者に任命いたしまして取り組みを徹底さしていきたいと考えております。

 次に、外部組織でございますが、目標設定チームは数値目標を設定するのみならず、組織の強化の目標も設定いたします。監査チームは、実際に環境に配慮した取り組みが行われているか否かを評価いたします。これらの外部組織に市民の方々に参画をお願いいたしまして、そのお力をかりまして、設定された目標の成果をやっぱり厳しく評価していただきまして、より実行精度を高めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 7番、岩本議員。



◆7番(岩本健之亮) ありがとうございます。

 今回取り組みをされますLAS−Eの本格的な実施につきまして、次年度から運用が開始されるということで私も期待を申し上げておるところでございます。

 LAS−Eにつきまして、少し勉強させていただいたんですが、取り組みの内容は、環境活動(エコアクション)、環境経営(エコマネジメント)、環境自治(エコガバナンス)の3つに分かれておるようでございます。

 環境活動の部門は、これまでにもエコオフィスの率先行動計画が実施されてきており、ある程度対応可能かと考えておりますが、環境経営や環境自治となりますと、これまで職員の皆様の意識も余りなされてないのかなと思っております。市のすべての事業に環境の視点を持って取り組むとのことでございますけれども、これには当然やはり全職員が常に環境への気配りを持っておかれないといけないんじゃないかなというふうにも思います。

 この議場におられます市長初め市の上層部の方、また我々議会のメンバーも、環境への意識を持つことが最初の第一歩であるんかなとこのように思っております。また、職員への意識づけがシステムを円滑に活用する上で重要な部分を占めていると思っております。どのように今後、このことにつきまして進めていかれるのかを教えていただきたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 宇治環境部長。



◎環境部長(宇治正行) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、実際に行動を起こします職員の意識の持ちようが、このシステムを定着させ、環境自治体として認められるか否かのかぎを握っていると思っております。市長には、これまで地球環境を考える自治体サミットや環境の自治体会議には都合のつく限り参加をいただいておりますし、助役も先日、LAS−Eのワーキングメンバーと自治体サミットの研修に参加をいただいております。当然のことながら、市長以下推進本部のメンバーである部長級が範を示していかなければならないと考えております。

 市職員の環境への意識の持ちようでございますが、来年度から運用を開始するに当たりまして、本年の5月から7月にかけまして全員を対象とする研修を実施いたしました。議員の皆様におかれましてもご参加いただいたところでございます。また今後、年明けより、先ほど推進体制の中でご説明いたしました推進本部、マネジャー会議、職場責任者への役割分担ごとの研修を4回程度予定しております。4月からの運用開始後も、計画的に目標の達成を図るために環境研修を積極的に実施してまいりたいと考えております。

 しかし、常に環境への配慮を念頭に置き市政を進めていくためには、各職場への全体の周知の徹底が必要でございます。このようなことから、これまで準備段階から市長みずから先頭に立っていただきまして推進に当たっていただいております。このようなことから、各職場においても職員の意識改革につながっていくだろうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 7番、岩本議員。



◆7番(岩本健之亮) ありがとうございます。

 ただいまご答弁いただきました中で、全体の周知の徹底が必要と思われるということのご答弁ございました。そこで、この議場にはそれぞれの部門の責任者がおそろいでございます。ここで今後の決意といいますか抱負といいますか、そういうような取り組みを全員にお一人お一人からお聞きしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 余りご反応がないようでございますので、代表して助役さんの方から、今後の決意なり抱負をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 河西助役。



◎助役(河西陽三) 岩本議員から、職員の意識の持ちようが非常に大切ということで、助役としてその決意のほどを示せということかと存じます。

 先ほど部長も答弁いたしましたように、私も先日、LAS−Eのワーキングメンバーともども自治体サミットの研修会に参加させていただいたところでございます。全職員にということで、この夏場に全職員の研修のあいさつ等、市長みずからが立っていただいたということもございますので、私も、先ほど部長答弁にもありましたように、年明けからまた新たな研修等も入っております。先日参加させていただきました自治体サミットの研修成果等についても、また私も機会があれば、直接職員の研修会等で職員の意欲の向上につながるように実施を担当してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 7番、岩本議員。



◆7番(岩本健之亮) どうも力強いご答弁をありがとうございました。

 次に、この交野が環境に配慮した町を目指すことは大変すばらしいことだと思っております。そしてまた、LAS−Eに取り組まれるということでございますので、絵にかいたもちにするのでなく、本当に実のあるものをぜひともつくり上げていっていただきたいと、このように思っております。

 さて、先月の26日に「市民と行政が協働するまちづくり」と題して、ゆうゆうセンターでフォーラムが開催されております。市民のお力をかり、協働を進めていくことは必要不可欠であると私も思っております。特に環境に関する取り組みは、市民との協働なしでは成り立たないと思っております。またLAS−Eの特徴は、目標設定や監査を市民の方の力をかり、環境マネジメントシステムを構築していくと聞いております。

 また、本当の意味で環境に優しいまちづくりをするためには、市役所職員だけではなく、市民の方々へも環境の問題を訴え、温暖化対策などを啓発していく必要があると思っております。職員と市民が一緒になって考え、行動していくことが必要だと思いますので、その辺どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 中西参事。



◎環境部参事兼循環型社会推進室長(中西伊三夫) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、環境に優しいまちづくりは市役所だけで取り組んでも達成できないことであります。LAS−Eは市域全体に広がりを持つことを目標としておりまして、自治体にふさわしい企画であるため選択したわけでございます。市民の方にも参画いただく仕組みとなっておりまして、取り組みの数値的な目標設定を行う目標設定チームがございまして、メンバーとしまして市民と環境マネジメントシステムの専門家、そして事務局職員から構成されております。また監査チームは市民と環境マネジメントシステムの専門家などから構成されておりまして、市民の方が中心となって進めていただきたいと考えております。

 市民の皆様への啓発や協働についてでございますが、その一つといたしまして、来年の2月から4回にわたる市民対象の環境講座を計画しております。これは大阪市立大学附属植物園のご後援のもとに開催するものでございまして、講師にはダイオキシン問題で著名な宮田教授を初め、環境問題に積極的に取り組んでおられる講師を予定しております。これを機に、次年度以降は市民大学講座的なものに発展させ、その受講生との協働の仕組みも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 7番、岩本議員。



◆7番(岩本健之亮) では最後に、ただいまご答弁ございました中で、環境マネジメントシステムの取り組みの数値的な目標の設定を行う目標設定チームというものをお考えのようでございます。その取り組みの数値的な目標設定を行うことにつきまして、具体的にご説明をお願いしたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 中西環境部参事。



◎環境部参事兼循環型社会推進室長(中西伊三夫) まず、目標設定チームが設定する目標でございますが、環境活動と環境経営、そして環境自治の3つの部門に分かれています。まず環境活動の目標につきましては、平成11年度から集めております施設のエネルギーの使用量や紙の使用量などのデータを基本として設定されます。環境活動部門では、省エネなどの取り組みを評価するため、例えば庁舎の電力やガスの使用量を1年間で2%削減するといったもの、またごみの減量やリサイクルの関係では、紙の分別率を100%達成するとか職場のごみを半減すると、こういったものでございます。

 また、環境経営部門では、推進体制を適正に機能させるために、例えば環境に関する職員研修を年4回以上実施するなどといったようなことでございます。

 また、環境自治部門では、市民とのパートナーシップを築くため、例えば環境に関する計画や取り組みの情報などを広報などで年に6回以上知らせるといった情報提供に関することなどが目標として挙げられます。

 具体的な数値目標につきましてはこのようものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 7番、岩本議員。



◆7番(岩本健之亮) この施策は、今いろいろとご答弁いただきました。市長の新しい取り組みということでございます。ぜひとも成功させていただきたいと、このように思っております。そのためには我々議会も、また市民も協力していかなければならないと思いますし、その前に全職員が一丸となって取り組んでいただきたいと思っております。その期待を申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。

 続きまして、関連いたしまして清掃工場跡地問題をお聞きしたいと思っております。松塚地区にございます清掃工場についてお聞きしたいと思います。

 まず、1点目でございますけども、この工場が供用開始し、現在に至るまでの経緯につきまして、そしてまた、その事業内容はどのようなものだったかをお教えいただきたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) お答え申し上げます。

 本市におきましては、昭和40年より都市化が進み、急激な人口増加を見出し、し尿、生活排水等による環境悪化に対応すべく、とりわけし尿処理に関しましては、不法投棄問題が重大で処理施設用地の確保が行政への重要な課題となっておりました。その中、大阪府住宅供給公社の交野団地開発の計画が打開策となり、し尿、汚水をそれぞれの処理施設を現在の位置に、処理施設能力、し尿処理能力1日30キロリットル、汚水処理能力1日6千立方メートルの施設の建設に昭和42年に着手しております。翌43年より当該施設の供用を開始し、以後、汚水処理にあっては増加する汚水量に対応すべく増設工事を行いまして、処理能力の向上を図ったところでございます。

 このような状況の中、し尿処理施設につきましては昭和55年4月に乙部浄化センターが供用開始されたことにより廃止し、汚水処理におきましても、流域下水道処理場の供用開始と流域幹線の延伸を待って平成11年3月をもって処理場の稼働を廃止し、今日までに至っているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 7番、岩本議員。



◆7番(岩本健之亮) 今ご答弁ございましたように、平成11年3月末をもって稼働を廃止されたということでございます。その後、跡地のことも含めましてどういう事業の展開を考えてこられたのか、また地元からの要望に対する対応はどのようにされてきたのか、お聞きしたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 天野川清掃工場の跡地利用につきましては、工場稼働時の協定に基づき、地元と市において協議を現在まで行っております。協議といたしましては、平成11年2月に地元松塚区長及び松塚地区連絡協議会より連名で天野川清掃工場の廃止並びに跡地利用に関する要望書をいただき、協議を重ねる中、地元では天野川清掃工場跡地利用推進委員会を設置され、地区住民の意見集約をされたところでございます。その後、地元三者と市が跡地利用につきまして協議を持ってまいりました。

 平成17年8月には、跡地利用の新しい案といたしまして、松塚・梅が枝地区の高齢化とこれからの高齢福祉ニーズを考慮いたしまして、公益施設であります福祉施設の立地を提案させていただきました。この提案につきましては、地元も前向きに検討するとの回答をいただき、平成18年5月には福祉施設立地による跡地利用について、用地売却を前提とした協議会を持ったところでございます。

 同年6月には、これを踏まえまして、跡地利用については貯留施設、地元活用用地、売却部分等について市の考えを示し意見を求めたところ、9月28日、地元から回答がありまして、一定の条件のもとで同意をいただいたところでございます。

 以上が地元との協議経過であります。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 7番、岩本議員。



◆7番(岩本健之亮) ただいまの答弁を聞いておりますと、かなり協議が進んできておるように思います。また、具体的なものが見えてきたようにも思います。9月には地元区より一定の条件のもとで同意をいただいたということで、本当に喜ばしいことかなと思います。

 条件を今現在検討をされておるようでございますけれども、よろしければ2、3その内容を教えていただければと思います。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 現在の状況でございますが、さきに答弁させていただきましたとおり、跡地利用につきましては、下水道への不明水対策として一時的貯留施設を残しながら、残地を地元の地域を生かせる高齢福祉ニーズに向けた福祉施設を探していきたいと考えております。

 今後の経過といたしましては、19年度から全体用地の面積の測量と既存廃止建物の撤去費用の算定を行いまして、並びに土地評価の鑑定を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 7番、岩本議員。



◆7番(岩本健之亮) ありがとうございます。

 今後は福祉関連施設の誘致も視野に入れていただきまして、実現に向けてさらなる取り組みをよろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) それでは、6点目の質問、いじめ問題について再質問させていただきます。

 先ほどご答弁をいただいて、緊急調査を大阪府がされて、それにこたえて交野市も報告をされたとお聞きをいたしました。

 小・中学校における件数は1千541件というふうに聞かせていただいたんですが、これは大阪府の調査でいきますと、先ほど答弁の中で大分拡大されたと。対象を一過性の事象や一方的でないものまで対象を広げたのでふえたということを言われたんですけども、前年度851件と府の報告にあるんですが、約2倍になっているという感じなんです。こう見ると、今までいじめ問題があっても、これは報告せんでもええやろとかそういうちょっと数字的に少なくなってたのかなというような考えが出るんですけども、決してそうではないと思うんですけども、この報告を拡大されたのは府の方針でしょうけども、やっぱり2倍ぐらいになったというのは、疑わしきを入れたと、そういうふうな感じでいいんでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 八木次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) 先ほど教育長の答弁でもちょっと触れておりますが、いじめというのは一応これは統計的な手法の都合もありまして、文部科学省が定義を定めておりまして、3つの定義というのを一応決めておりました。

 ただ、今回のこういうような事態を受けて行った調査ということで、大阪府の調査の仕方としまして、その基準にはとらわれずに一方的な保護者、子供からの申し出も入れなさいということで調査をし直したわけです。ですから、本市に限らず大阪府全体でも数が約2.3倍ということは、他の町でもかなり範囲を広げたということで全体の数がふえてしまったというように理解しております。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) 以前、いつも12月議会になりますと学校の非行関係の数字を聞かしていただいて、ああ交野市は割合少ないなと、いい町だなという感覚を持ってたんですけども、ここテレビ報道いろいろされますと、やはり教育委員会さんのお答えなんか聞いてると、全然知らなかったとか、結果的に大きな事件になって報道されてると。本市には幸いにそういうことはないので、今のところは安心をしているわけでございますが、ぜひ今回出てきました小学校30件、中学校63件についてはぜひ掌握をしていただいて、対処できるところはお願いしたいと思います。

 特に大阪府の調査結果の中には、小学生のが年数が上がるごとに数がふえていき、中学生が一番多いと。本市も63件、倍なんですけども、特に中学1年生が大変多いと書かれてるんです。本市の状況は大体どんなのかわかりますか。



○議長(吉坂泰彦) 八木次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) ちょっと今持っております資料では、学年ごとというのはちょっと今持ち合わせておりませんが、ただ、本市の場合におきましても中学校の1年生が多いというのは、そういう傾向はあろうかと思います。これはやはり、小学校から中学校に来たというところで学校のメンバーの構成が変わります。本市の場合2校または3校の小学校から1つの中学校という格好になりますので、いろいろと人間関係のもつれというのもふえますので、それは不登校などでも中学校に入ったときに急にふえるというのが一つのその辺が原因だと言われております。いじめもそういった傾向があるというのは理解しております。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) すみません、ちょっと通告外の質問なんですけども、今、府の資料はお互いに持ち合いまして、読んでいただいたと思うんですが、たまたま新聞報道によりますと、あるところでは中学2年生が一番多かったというのが、地域によって違いがあると思いますので、それはそれで結構ですので掌握をしておいていただきたいと思います。

 それで、こういう問題が起こると、相談をしたいんだけどもできなかったとか、先生に相談したけども、いい答えがなかったとかありますが、これの調査をした結果、大阪府としても相談窓口といいますか、いろいろつくられたようでございます。「いじめ・心の悩み緊急相談:いのちのホットライン」であるとか、すこやか教育相談、子ども家庭相談室、関西いのちの電話とか、これは社会福祉法人ですけども、NPOでもいろいろ考えていただいていると。本市のこの問題を調査された結果、何らかの相談窓口をつくられたと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 八木次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) お答えいたします。

 ただいま議員ご指摘の大阪府の相談窓口は、これは実はふだんでも開設をいたしております。それの開設時間は延長するといったような対応をされている部分が大部分です。また、NPOなどはこのためにということでしていただいたというのもございます。

 本市におきましても、こういった電話あるいは来所による相談窓口というのは設けさせていただいております。本市では、いじめ問題を初めといたしました子供たちの心の悩みに関する相談窓口といたしまして、教育センターにおきまして教育相談員による電話並びに来室相談を行っております。しかしながら、教育センターでの相談は、受付時間がセンターの開所時間との関係で午後4時までということになっております。そこで、今回の事象を受けまして児童・生徒あるいは保護者の皆さんのニーズにおこたえするために、11月27日より4時以降、4時から7時までは受付、センターの窓口はちょっとできませんので、教育委員会指導課で指導主事が対応するということで、その旨の案内プリントを配っております。ですから、案内プリントには4時までは教育センターの電話番号が書いてありまして、それ以降はこちらへどうぞというので、実は教育委員会学校教育部の代表電話を載せるという格好にして、指導主事がその間その時間帯、対応するようにしております。

 指導主事につきましては、ふだんでも7時くらいまでは仕事はしてるんですけれども、何かの都合で指導主事がみんな帰ってしまうという日もございますので、一応当番を決めまして、必ずだれそれはこの日はいとけというようにしまして、電話をいただければ必ずだれかが出るという体制をとっておるところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) ありがとうございます。

 これは、今いじめ問題がたくさん起こってきて緊急の調査をされた結果で、この体制を整えていただいて今、11月27日から実施されてるわけですが、これは年内で一応終えられるのか、常に常設みたいな形になるんでしょうか、いかがですか。



○議長(吉坂泰彦) 八木次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) 電話を7時までというのは、一応の予定では年内ということでプリントも配らせていただいております。しかし、今も申しましたように、大体7時か7時半ぐらいまでは指導主事は残っておりますし、今でもいじめには限りませんが、通常の時間内にもいろいろなご相談のお電話をいただいておりますので、教育センターにもお電話いただいておりますので、個々の事情に応じまして適切に対応していきたいということで、結果的にはいつ電話いただいても大体だれかが対応できるとは思っております。一応体制としては年内で区切りますが、また様子を見て検討させていただきたいと思っております。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) なるべくならこういうことは終息してほしいんですけども、なかなか厳しい時代でございますので、先生方はぜひ相談相手になっていただきたいと思います。

 教育センターで4時に電話が切れてしまうという形になるんですけど、これはプリントいただいてる方はいいんですけど、最終例えば4時以降に電話もしされた場合はどのようになるんですか。呼び出しばっかり出てるんですかね。



○議長(吉坂泰彦) 八木次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) 例えば転送電話のようなものがあればいいのですが、ちょっとそういう仕組みにはなっておりませんので、現在のところはつながらないということになります。

 ただ、これは全員の保護者にまで行き渡ってるかどうかわかりませんが、子供全員に配ったお手紙には先ほどのことは書いてありますので、あとは市教委へ電話していただければありがたいと思っております。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) 時間がないんで、私は転送システム、いい話ですけどそこまでせえとは言いませんが、せめて留守電で、この後ご相談があれば教育委員会の方へというような形で言っていただければいいなと思っております。

 6点にわたりまして質問をさせていただきました。いろいろとお金の要る話やら大変、終わります。



○議長(吉坂泰彦) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。明19日は午前10時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。

    (午後4時36分 延会)