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大阪府 交野市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月08日−01号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−01号







平成18年 12月 定例会(第4回)



          平成18年 第4回 交野市議会定例会会議録

1. 招集 平成18年12月8日 午前10時00分 第4回議会定例会を交野市議場に招集された。

1. 開会 平成18年12月8日 午前9時59分

1. 開議 平成18年12月8日 午前10時16分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  小林弘子         2番  中上さち子

      3番  坂野光雄         4番  黒田 実

      5番  白岩陽太郎        6番  谷  巖

      7番  岩本健之亮        8番  新 雅人

      9番  三浦美代子       10番  山口幸三

     11番  稲田美津子       12番  渡辺利雄

     13番  前波艶子        14番  浅田耕一

     15番  坂本 顕        16番  栗原俊子

     17番  東口幸也        18番  吉坂泰彦

1. 議会事務局職員出席者

   局長     根本謙次      次長     東 良昭

   課長代理   船戸 巌      事務職員   福田美樹

   事務職員   埜辺 徹

1.法第121条による出席者

 市長         中田仁公      助役         河西陽三

 収入役        雲川勝己      教育長        松本雅文

                      総務部付部長兼

 総務部長       松宮 誠                 奥野一志

                      企画調整室長

                      保健福祉部長兼

 市民部長       池埜 修                 桝田幹夫

                      福祉事務所長

 環境部長       宇治正行      都市整備部長     三宅 昇

 教育次長兼

            八木隆夫      教育管理部長     中角弘文

 学校教育部長

                      水道事業管理者

 生涯学習推進部長   藤村義博                 平野正和

                      職務代理者兼水道局長

 消防本部消防長    青木奈良夫     行政委員会事務局長  雲川安晃

 総務部参事兼秘書課長 中本悟一      保健福祉部参事    冨田芳一

 保健福祉部参事兼             環境部参事兼

            池畑久美                 中西伊三夫

 健康増進課付課長             循環型社会推進室長

 都市整備部参事    南 健志      都市整備部参事    山腰祐司

 都市整備部参事    柿添泰雄      幼児対策室長     谷崎宜三

                      第1・第2・第3学校

 教育管理部参事    林 雅博                 西原 忍

                      給食センター所長

 図書館長       片岡弘和      総務部次長兼税務室長 菱田 仁

 総務部次長兼財政課長 渡辺雅明      総務部付次長     藤江栄治

 市民部次長兼               環境部次長兼

            中井利和      環境保全課長兼    清水帝男

 商工観光課長               水質検査室長

                      都市整備部次長兼

 環境部次長      福井得司                 山本仁一郎

                      第二京阪道路対策室長

 都市整備部次長兼

            堀井英明      人権政策室長     東 平八郎

 防災安全課長

 生涯学習推進部次長兼           生涯学習推進部次長兼

            奥野和夫                 梶 健治

 社会教育課長               生涯スポーツ課長

 学校教育部次長兼             消防本部次長兼

 指導課長兼交野市   池永安宏                 村西通則

 教育センター所長             消防署長

 消防本部次長     冨本治夫      総務課長       中奥雅俊

 市民活動推進課長   冨田義彦      税務課長       谷村弘次

 市民課長       西井清博      障がい福祉課長    青山 勉

 高齢介護課長     倉澤裕基      廃棄物対策課長    松下篤志

 環境事業所長     松本啓介      都市計画課長     平井正喜

 下水道課長      矢寺正幸      教育総務課長     高野 博

 青少年育成課長    坪井宏之      会計室長       有家佐太郎

 消防本部総務課長   新庄 豊

               議事日程

                             平成18年12月8日

日程第1        会議録署名議員指名

日程第2        会期の決定

日程第3 議案第42号 平成17年度交野市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第4 議案第43号 平成17年度交野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第5 議案第44号 平成17年度交野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第6 議案第45号 平成17年度交野市交通傷害補償特別会計歳入歳出決算認定について

日程第7 議案第46号 平成17年度交野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

日程第8 議案第47号 平成17年度交野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

          以上、決算特別委員会付託議案

日程第9         都市環境福祉常任委員会中間報告について

日程第10 議案第58号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

日程第11 議案第59号 交野市事務分掌条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第60号 交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第61号 交野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第62号 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について

日程第15 議案第63号 四條畷市交野市清掃施設組合規約の一部を変更する規約について

日程第16 議案第64号 寝屋川北部広域下水道組合規約の一部を変更する規約について

日程第17 議案第65号 淀川左岸流域下水道組合規約の一部を変更する規約について

日程第18 議案第66号 北河内4市リサイクル施設組合規約の一部を変更する規約について

日程第19 議案第67号 市道の認定について

日程第20 議案第68号 指定管理者の指定について(交野市立知的障害者通所授産施設)

日程第21 議案第69号 平成18年度交野市一般会計補正予算(第2号)について

日程第22 議員提出議案第19号 交野市議会会議規則の一部を改正する規則について

    (午前9時59分 開会)



○議長(吉坂泰彦) おはようございます。本日はご参集いただきましてありがとうございます。

 開会に先立ちまして、交野市議会議員永年勤続表彰を行いたいと思います。被表彰者は15年勤続の稲田議員、岩本議員、小林議員の以上3名でございますが、岩本議員におかれましては表彰を辞退するとの申し出がありましたので、ご報告いたします。

 ただいまより表彰状の伝達式を行いますので、稲田議員並びに小林議員は前の方へよろしくお願いいたします。

 「表彰状

 交野市議会議員 稲田美津子殿

 あなたは15年の長きにわたり市議会議員として市政発展に寄与され、その功績はまことに顕著であります。よってこれを表彰します。

 平成18年12月8日

                          交野市議会議長 吉坂泰彦」

 「表彰状

 交野市議会議員 小林弘子殿

 以下同文

 平成18年12月8日

                          交野市議会議長 吉坂泰彦」

 おめでとうございます。

 それでは、代表して稲田議員からごあいさつをお願いいたします。



◆11番(稲田美津子) 皆さん、おはようございます。お礼を一言申し上げます。

 本日は15年という表彰をいただきましてありがとうございます。

 私たち、小林議員、そして稲田、第1回目のときは、まだ交野には女性議員が一人もおりませんでした。そして、初めての質問で子育てのことを質問いたしますと、何を言うとんねんというようなことを言われた覚えもあります。でも、今や本当に少子化になりまして、子育てが大事だということで、国も府も市も挙げていろんなことをやってくれるようになりました。

 これからも、私たち女性の立場でまた頑張っていきたいと思いますので、理事者の皆様、そしてまた職員の皆様、そして議員の皆様、よろしくお願いいたします。

 本日は本当にありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) ありがとうございました。

 これより、本日をもって招集されました平成18年第4回議会定例会を開会いたします。

 ただいま理事者からあいさつしたい旨の申し出がありますので、発言を許可いたします。中田市長。



◎市長(中田仁公) おはようございます。議長のお許しをいただきまして、平成18年第4回議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、議会定例会を招集させていただきましたところ、歳末何かとお忙しいところご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 さて、10月の第3回議会定例会閉会後、決算特別委員会の議員の皆様方におかれましては、継続審査となりました平成17年度の一般会計外5特別会計の決算認定議案につきまして、閉会後、早々に委員会を開会し、4日間、集中的に細部にわたり慎重に審査をしていただき、大変ご苦労をおかけいたしました。審査において、多くの貴重なご意見、ご提案をいただきましたことに対しまして、深く感謝を申し上げます。

 また、この間、議員の皆様方には、文化祭を初め健康福祉フェスティバル、市民活動フォーラム等に積極的にご参加をいただき、まことにありがとうございました。ただ、交野の秋の行事として、多くの市民の皆様、また協力団体の皆様が楽しみにしていただいておりました秋の山地自然を守る運動、クリーングリーン作戦が、本年は雨のため中止となりましたことが残念でございます。しかしながら、これらの行事に多くの市民の皆さんがご参加いただき、楽しんでいただき、大過なく成功裏のうちに終えることができました。改めまして、開催に当たりご尽力をいただきました多くの皆さんに心から感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、私は議会閉会後、第3回議会定例会において議員の皆様方からるるご要望のありました事項につきまして、精力的に大阪府の関係部署を初め関係各省庁に出向き要望活動を行ってまいりました。

 第二京阪道路に関しては、環境を守るという立場から、交野市にとって、平成21年度の全線供用が行われ、未供用区間を生じさせないことが最優先課題の一つであり、年度内に全線発注を控えた今が大切な時期であるとの認識に立って要望を行いました。国土交通省浪速国道事務所長並びに西日本高速道路株式会社枚方工事事務所長には、環境対策について、環境基準以内であっても、その動向に最大限の注意を払っていただくとともに、シェルター、脱硝装置について引き続き要望していくという市の考え方を述べ、要望事項の実現に向けて努力と協力をお願い申し上げました。

 また、さきの定例議会において、議会から市域内全駅のバリアフリー化について、特にJR星田駅のエレベーター設置が喫緊の課題として、市は議会と一丸となって取り組むことの要望書にこたえるため、バリアフリー化事業に対する条件の見直しを初め、事業費等に対する支援補助の要望を強く行ってまいりました。大阪府の関係部署の部課長を初め本市行政運営にご理解、ご支援をいただいております府議会の各会派にも、大阪府の本事業に対する補助制度の見直しをも含めた事業費への支援要望を行いました。

 また、第二京阪道路の整備促進と環境への配慮、鉄道駅のバリアフリー化について、冬柴国土交通大臣に面談による要望を行うとともに、同省の道路局並びに鉄道局の局長、官房審議官らに交野市への協力支援をお願いしてまいりました。地元出身の自民、民主、公明の国会議員の皆さんに対しても、議員会館に出向き、要望事項がかなうようにご支援を要請し、ご協力をいただいている次第でございます。

 今後も、積極的に国や大阪府などに要望を行ってまいりたいと考えておりますので、議員皆様方におかれましては、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げる次第でございます。

 さて、本議会定例会にご審議をお願いいたしております案件は全部で12件でございます。その概要は、1つ、地方自治法の一部改正に基づき、本市関係条例の文中に助役、収入役及び吏員の用語が記載されております6つの条例を一括して整理を行うための議案が1件。2つといたしまして、組織体制の明確化を図るとともに、直面する課題に効率よく機能的に対応でき、合意形成や意思決定が迅速に行えるよう、交野市事務分掌条例の一部を改正する議案が1件。3つといたしまして、保険料の基礎賦課総額の特例を2つの項目に分けるために、国の国民健康保険条例の一部を改正する議案1件。4つといたしまして、非常勤消防団員らに係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正されたことに伴い、国の改正基準に準じて、交野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するための議案が1件。5つといたしまして、後期高齢者医療に関する事務を広域的に処理するための大阪府後期高齢者医療広域連合規約を定め、関係市町村と協議を行うための議案1件。6つ目といたしまして、四條畷市交野市清掃施設組合規約を、まず地方自治法の一部改正の内容に合わせて、「助役」を「副市長」に、「収入役」を「会計管理者」に、「吏員その他職員」を「職員」とする条例の一部変更と、新たに新ごみ処理施設の建設費用にかかる経費につきまして、その負担割合の規定を追加したいための議案が1件。7つ目といたしまして、寝屋川北部広域下水道組合、淀川左岸流域下水道組合、北河内4市リサイクル施設組合、以上3組合の規約について、地方自治法の一部改正に合わせて、「収入役」を「会計管理者」に、「吏員その他職員」を「職員」とする規約の条文の一部変更を行いたいための一部変更議案3件。8つ目といたしまして、既に本市に帰属されている41路線を市道として認定いたしたいための議案が1件。9つ目といたしまして、交野市立知的障害者通所授産施設の指定管理者を指定したいための議案が1件。最後に、18年度の一般会計補正議案1件。以上、条例の一括整理に関する議案が1件、条例の一部改正議案3件、設置に関する協議議案1件、組合規約の一部変更議案4件、市道の認定議案1件、指定管理者の指定議案が1件、補正予算議案1件、計12件についてのご審議をお願い申し上げる次第でございます。

 なお、議案につきましては、それぞれの提案理由を述べさせていただきますので、何とぞご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願いを申し上げまして、議会定例会開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 次に、事務局から議員の出席状況並びに諸般の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(根本謙次) おはようございます。まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は18名で全員出席でございます。

 次に、前定例会閉会後、本日までの議長報告及び諸会議についての報告を申し上げます。

 まず、議長報告といたしましては、監査の報告はお手元にご配付申し上げておりますとおり、例月出納検査の結果並びに随時監査の結果報告が議長あてに提出されております。なお、詳細につきましては、関係書類を事務局で保管いたしておりますので、閲覧いただきたいと思います。

 次に、諸会議の報告を申し上げます。

 まず、11月1日、大阪市におきまして大阪府市議会議長会正副会長会が開催され、第249回大阪府市議会議長会総会の事前協議をされました。

 次に、11月10日、大阪市におきまして第249回大阪府市議会議長会総会が開催され、会務報告の後、要望事項等の取り扱いについて協議され、それぞれ承認されました。

 また、同日、大阪府市議会議長会臨時理事会が開催され、大阪府後期高齢者医療広域連合議会について協議をされました。

 次に、11月17日、ホテル阪急エキスポパークにおきまして、大阪府市議会議長会主催によります第46回議員研修会が開催され、「これからの地方自治」と題して、東京大学名誉教授大森彌氏による講演が行われ、本市からも出席いただきました。

 次に、11月21日、守口市におきまして第116回河北市議会議長会が開催され、第27回河北市議会議員合同研修会を四條畷市の担当によりまして平成19年2月15日に実施することが決定されました。

 最後に、11月22日、大阪市におきまして、大阪府市議会議長会臨時理事会が開催され、大阪府後期高齢者医療広域連合議会について協議がされました。

 以上で報告を終わります。

    (午前10時16分 開議)



○議長(吉坂泰彦) これより会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 会議録署名議員指名を議題といたします。会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、議長において9番三浦議員、10番山口議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から12月22日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。

 この際、お諮りいたします。

 議事整理の都合上、決算特別委員会委員長の審査報告は、当該委員会に付託された案件を一括して報告願うことにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、決算特別委員会に付託された案件の審査報告は、委員長から一括報告願うことに決しました。

 日程第3 議案第42号 平成17年度交野市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第4 議案第43号 平成17年度交野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第5 議案第44号 平成17年度交野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第6 議案第45号 平成17年度交野市交通傷害補償特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第7 議案第46号 平成17年度交野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第8 議案第47号 平成17年度交野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 以上6件を一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。決算特別委員会、岩本委員長。



◆決算特別委員長(岩本健之亮) ただ今議題となりました議案第42号、第43号、第44号、第45号、第46号及び第47号についての、決算特別委員会における審査の概要と結果の報告をさせていただきます。

 本議案につきましては、去る10月4日の本会議において当委員会に付託され、10月16日に委員会を開会いたしました。その委員会において、今後なお一層の審査を要することから、議会閉会中、継続審査とすることを決定し、10月20日の本会議において可決されました。その後、議会閉会中の10月30日、31日、11月1日及び2日の4日間にわたり委員会を開き、質疑、討論並びに採決をおこなったものであります。

 なお、報告に先立ちまして、委員会では多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審査致しましたが、委員長報告での質疑、答弁は時間の都合上その大部分を割愛させて頂きますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、議案第42号 平成17年度交野市一般会計歳入歳出決算認定についての質疑の概要を申し上げます。

 はじめに、Aブロックとして総務部、人権政策室、会計室、議会事務局並びに行政委員会事務局に係る質疑の概要を申し上げます。

 まず、先般、新聞紙上にも掲載され、問題となった区自治会館補修費用にかかる補助金不正受給問題について質疑がありました。その内容は「区制度を取り入れ、区自らの活発な活動を促している市としては、今回の補助金の不正受給問題は、その悪意の有無に関わらず、市と区との信頼関係を失墜させるものであり、他の区にとっても大きな痛手となるものと思われる。当然、不正受給を企てた側にも問題があるが、審査並びに検査機関である市の姿勢に対しても疑問を持つものであり、今後の市の対応の見直しが求められるものと考えるが」との質疑がありました。答弁では「各区から施設整備にかかる申請が提出されれば、手続き上、交付確定を経て施設整備(改修工事等)が行われ、工事完了に当たっては工事前後の写真を添えての実績報告並びに市職員による実地検査を行っていた。しかし、今回の問題の発生の要因の1つとして、市における十分な審査機能が果たせていない点にあり、今回の問題を踏まえて、審査手順をマニュアル化し審査漏れがないよう審査の強化に努めたいと考えている。合わせて、自治振興補助金そのものの見直しも含めた検討を行うため区長会に検討組織の設置を依頼し、適正な補助金の使途並びに透明性の確保に努めていきたいと考えている」との答弁がありました。

 続いて、経済動向にかかる市としての認識について質疑がありました。その内容は「現在の景気は「戦後最長のいざなぎ景気を超える好景気」との政府発表と比較して、市は税の観点から、経済状況は「長引いた不況の終わりを告げるのか」と慎重かつ疑問符的な認識であり明らかに差が生じているが、その差が持つ根拠はどこにあるのか」との質疑がありました。答弁では「確かに景気は好転しているものの、現段階では個人所得の増加に繋がるものではなく、あくまでも法人税レベルの話であり、個人市民税収入に依存している交野市においては、景気の影響による税収には繋がってはいないものと考える。加えて、今後の税制改正の進展を考慮するといささか慎重ではあるが、景気に関する認識が疑問符的なものになる」との答弁がありました。

 続いて、三位一体の改革に伴う交野市における影響額並びに改正される税制度について質疑がありました。まず、交野市における影響額に対する答弁として「三位一体の改革に伴う交野市における具体的な影響額については、改革の柱1として国庫補助負担金の改革に伴い1億5千700万円の減額、改革の柱2として交付税の改革に伴い普通交付税並びに臨時財政対策債等の削減により8億3千500万円の減額、改革の柱3として、税源移譲の改革で所得譲与税として3億9千900万円の交付、これら3つの改革の柱を合計すると、平成16年度並びに平成17年度の合算として5億9千300万円の減が交野市における影響額である」との答弁がありました。続いて、大幅に改正される税制度に対する答弁として「本来、この三位一体の改革は、国庫補助負担金改革、交付税改革、税源移譲の3つが同時に進められるべきものであったが、国庫補助負担金改革並びに交付税改革だけが先行し、それに伴う税源移譲が遅々として進まず、税源移譲までの間、所得譲与税として若干の交付があったものの、地方の財政は悪化するばかりで、本来の改革につながっていない状況である。しかし、ようやく平成19年度に税源が移譲されることとなり本来の改革の姿となるが、この税源移譲がいわゆる市・府民税の税率の一元化という制度改正にあたる。この制度の内容は、これまで個人市・府民税所得割は所得に応じて3段階の超過累進構造になっていたが、所得の大小に関わらず一律10%となるものである。なお、市・府民税の制度改正とあわせ、所得税の改正や減額措置が講じられることから、納税者の負担総額については何ら変更はなく、あくまでも国と地方の割合の変更である」との答弁がありました。

 続いて、補正予算の審議の際にも深い議論を重ねた大阪府市町村職員互助会返還金の一般財源化について質疑がありました。その内容は「財政調整基金への繰り入れを行うことにより、この大阪府市町村職員互助会返還金は他の財政調整基金の内容と混ざりあい不透明なものとなることから、繰り入れされた「予期せぬ収入」についてはリスト化するなど明示しておく必要があると考えるが、市の考えは」との質疑がありました。答弁では「財政が良好な状況であれば、今回のような「予期せぬ収入」は、議論を経た後、市民ニーズに即した形で支出されることが妥当であるが、さまざまな基金を取り崩し、収支均衡を保つような財政状況では、新たな事業展開を行うことは難しく、その使途が確定していない中にあっては結果的に財政調整基金として残すことが最善であるものと考える。しかし、仮に使途が確定し、基金の取り崩し、いわゆる今回の「予期せぬ収入」の取り崩しを行う際には、財政調整基金の中の大阪府市町村職員互助会返還金にかかるものであることの説明を十分に行い、明示化するよう努めたい」との答弁がありました。この答弁を受け、次のような意見が出されました。「一旦、財政調整基金に繰り入れされたものは、取り崩しの必要が生じた際に、大阪府市町村職員互助会返還金にかかるものの取り崩しであるとの説明は全く意味をなさない。あくまでも基金の取り崩しを行う理由は基金を取り崩す理由であって、この返還金の使途理由ではない。この点を市は十分認識され、今後も発生するであろう「予期せぬ収入」に対し、適正な取り扱いを望むものである」との意見が出されました。

 次に、Bブロック、とりわけ市民部、保健福祉部並びに幼児対策室にかかる質疑の概要を申し上げます。

 まず、保育所待機児童の解消に向け、認定こども園を含めた今後の市の考え方について質疑がありました。答弁では「保育所待機児童の解消に向けては新たな保育所の施設建設は困難な状況にあり、次世代育成支援行動計画の中でもあげているが、今後とも定員の弾力化で対応していきたい。なお、認定こども園については保育所に幼稚園を併設した保育所型、あるいは幼稚園に保育所を併設した幼稚園型などが考えられるが、交野市においては民間幼稚園等の園長会でも具体的な意見・要望等については聞き及んでいない状況である」との答弁がありました。

 続いて、休日診療、土曜・休日夜間急病診療の実態について質疑がありました。その内容は「休日診療、土曜・休日夜間急病診療等、市として急病に対する医療体制が整備されているにもかかわらず、夜間・休日の子供の急病に際しては、多くの交野市民が枚方市民病院の救急医療を受けられていると聞き及ぶが、このような状況について、市の考えは」との質疑がありました。答弁では「現在、土曜・休日夜間急病診療所、休日診療所などで時間外の子供の急病に対応しているが、特に夜間における小児科医の確保が困難となっていることから、小児科医が常駐している状況ではない。しかし、枚方市民病院では小児科医が常駐しているため、交野市民の受診が多いものと思われる。今後、小児科の医療体制を考えていかなければならないが、現在のところ北河内夜間救急センターで小児科の充実を図っていく体制を同協議会において検討している」との答弁がありました。

 続いて、昨今問題となっている児童虐待について質疑がありました。その内容は「平成17年度、家庭児童相談室の相談員を1名増員したところ、虐待の相談件数が484件と過年度に比べ大幅に増加した。また一方では、児童虐待問題連絡協議会の実務者会議では市全体の虐待ケースは76名と確認されており、交野市における虐待の実数が明らかとなっているが、これらの状況に対する市の対応は」との質疑がありました。答弁では「平成16年度までは子供と母親を1人の相談員が対応し、それを相談件数1件としていたが、平成17年度より相談員を2名体制にし、子供と母親を別々の相談員2名が対応することにより、相談件数を2件としたことが件数の増加に結びついたものと考えられる。また、虐待ケース76名については家庭児童相談室が全ケースに関わることにより現状を把握しており、困難なケースについては子供家庭センターと連絡を取り、支援を仰ぎ、解決に向けた取り組みを行っている」との答弁がありました。

 次に、同じくBブロック、環境部、都市整備部、農業委員会並びに消防本部にかかる質疑の概要を申し上げます。

 まず、北河内4市リサイクル施設組合への負担金1千727万3千円の内訳について質疑がありました。答弁では「負担金の内訳として、議会関係経費、共通経費、施設建設経費からなっている。それぞれの内訳は、まず議会関係経費として、施設組合は各議会から派遣されている議員13名で構成されていることから、交野市の負担割合として13分の2となり、その額は48万3千円となる。また共通経費については、4市で均等割となり、1千563万3千円。さらに施設建設経費については、115万7千円となり、合計1千727万3千円の負担金となる」との答弁がありました。

 続いて、河川の水質検査の結果について質疑がありました。その内容は「天の川において子どもたちの水遊びの姿をよく見かける。本決算においても河川水質検査委託料が計上されているが、水質の安全という意味から水質検査の結果等を今後どのように市民に知らしめていくのか」との質疑がありました。答弁では「天の川の水質検査については、上流、中流、下流3カ所について、また、他の河川においても水質検査を実施している。なお、検査結果については現在「交野の環境」の中で報告を行っているが、今後はホームページを活用し、水質検査だけではなく、大気汚染等の調査についても公表していきたい。さらに、市民向けの公表として、それらの数値等については、環境フェスタにおいて、メーンテーマとして取り上げ、市民に対しての公表の場を設けていきたい」との答弁がありました。

 続いて、道路の評価基準について質疑がありました。その内容は「交野市において、道路の補修については道路総合評価基準を設け、ランク分けを行い、整備の緊急度に応じて補修等を行う体制をとっていると聞き及んでいるが、その評価方法についてはどのような実態になっているのか」との質疑がありました。答弁では「道路評価については、実際に職員が現場に出向き、職員の目で道路の現状を把握し、全て写真撮影を行った後、その現状を示し、助役を委員長とする評価委員会に判定を求め、道路の総合評価判定を行っている」との答弁がありました。

 続いて、環境衛生費における害虫駆除委託料について、質疑がありました。答弁では「環境衛生費に計上している害虫駆除委託料は、交野市が管理する水路等に大量に発生する「蚊等」の幼虫駆除を行うための費用である。なお、具体的な駆除方法については、各区長からの意見等を含む要望を受けた箇所を市が調査を行い、場所の特定を行った後、1週間に1回の割合で駆除剤の散布を行っている」との答弁がありました。

 次に、Cブロックとして幼児対策室、教育管理部、生涯学習推進部、図書館並びに学校教育部に係る質疑の概要を申し上げます。

 まず、学校現場における食育の現状について質疑がありました。答弁では「食育に対する交野市の取り組みとして、栄養士が学校の給食時間に児童生徒に対して栄養や食材等について話をすることにより、食育のひとつであるバランスのとれた食事を勧める指導を行っている。併せて、各学校での生産学習の一つとして、校区内の畑地を借用し、子供たち自ら作物栽培することや、生産農家に生産方法について指導を受け、食物の大切さを学習している」との答弁がありました。その答弁を受け「栄養学的な食育も大事ではあるが、食育と残滓の問題は表裏一体のものであり、現在重要な課題となっている残滓減少に向けて、改めて、取り組みを求める。なお、検討するにあたっては、現状では学校と畑地提供者と直接交渉する等、学校個々に食育学習に取り組んでおり、教育委員会として各校の食育学習の詳細について把握出来ていない部分や、学校間での食育学習の格差も生じる状況等を勘案すると、今後は食育を教育委員会の事業としてとらまえ、学校と教育委員会が一丸となって取り組まれることを要望する」との要望がありました。

 続いて、中学校におけるクラブ活動の現況について質疑がありました。その内容は「中学校費の教育振興費の中にクラブ外部指導者謝礼として、109万円が計上されているが、外部指導者を派遣している理由は」との質疑がありました。答弁では「昨今、クラブ活動に対する生徒の嗜好が多岐にわたっており、クラブによっては入部希望者が少なく、存続の危機に立たされていることもある。そのため、専門的な技術等を有する外部指導者を招きいれ、クラブ活動の魅力を高め、指導者を確保するとともに、入部希望者の減少に歯止めをかけている。これが結果として、クラブ存続に繋がっている。なお、外部技術指導者は単なる技術指導だけではなく、審判の資格を有することから対外試合をも可能としクラブ活動の活性化にもつながる」との答弁がありました。

 続いて、学校内における、いじめ問題について質疑がありました。その内容は「連日、いじめ問題がマスコミで賑わせ、大変悲惨な状況が報道されているが、平成17年度、交野市から大阪府教育委員会へ報告している小中学校のいじめ、並びに不登校の状況について」の質疑がありました。答弁では「平成17年度、大阪府教育委員会へ報告している、いじめ件数は小学校1件、中学校5件、不登校者数は小学校17名、中学校39名である。教育委員会としても、当然、いじめ、不登校については学校現場だけの課題ではなく教育全般に関わる問題であると考えており、指導主事を連日学校現場へ派遣し、大阪府教育委員会とも連携、指導を仰ぎながら解決策に向けて取り組んでいる。なお、学校現場へは、いじめ、不登校問題について、1担任教諭で対応せずに、学校を1つの組織体として、管理職、担任教諭、家庭との連携を密に取るよう指示をし、状況把握に努めているところである」との答弁がありました。

 次に、総括の質疑に入りました。総括の質疑の概要は次のとおりであります。

 まず、平成15年にはじめられた住民基本台帳ネットワークシステムにおける住民基本台帳カードの発行枚数について質疑がありました。答弁では「平成18年3月末現在で交野市として住民基本台帳カードを309枚、発行率に換算すると0.5%となっている。しかし、大阪府下では発行率平均0.7%であり、交野市ではやや低い発行率となっている」との答弁がありました。この答弁を受け「本システムが稼動してから、住民基本台帳カードの発行枚数は年々微増となっているが、累計では309枚と低迷している。本決算にも、住民基本台帳ネットワークシステムにかかるさまざまな経費が計上されているが、発行枚数が少なければ住民基本台帳カードにかかる費用対効果は低いものとなり、カードの導入に対して疑問視する」との意見がありました。

 続いて、民間活力導入に対する市の考え方について、質疑がありました。その内容は「市が推し進める民間活力の導入は、人件費の削減を目的としたものといわざるを得ず、市の業務を民営化するということは、本来「専門性」を持つべき「公務」というものの認識が希薄となる。改めて「公務」という認識を再確認され、教育や福祉等と言った官が受け持つべき業務に対しては民営化することを見直すべきと考えるが」との質疑がありました。答弁では「住民ニーズが多様化する中、官がすべての公共サービスの担い手となることには、限界がきており、業務を効率化することに努めなければならない局面に立たされている。公共サービスを低下させることなく、業務の効率化を図るためには、民間活力を取り入れることも有効な方策の1つと考えることから、民間活力の導入を推し進めるものである」との答弁がありました。

 続いて、昨今、さまざまな場で深刻な問題となっているいじめについて質疑がありました。内容は「テレビ等では連日のように学校現場におけるいじめ問題が取り上げられ、議論されていることを目にする。しかし、いじめ問題は学校だけに限ったものではなく、職場もその1つであると考える。事実、他市では職場内でのいじめがあったように聞き及んでいるが、本市における実態はどうか」との質疑がありました。答弁では「職務を遂行する上で、職場で問題が生じた際に、所属長或いは人事担当を交え課題解決に向け話し合いをするといったことは常時職場で行われている。しかし、いじめに対する認識が個々により異なり、いじめでなくてもいじめられたと受けとられる事象が発生することも考えられるが、交野市においては問題となるような差し迫った深刻ないじめによる事象が発生しているとの報告は受けていない」との答弁がありました。

 次に討論の概要を申し上げます。

 まず、反対討論として「中田市政の1期4年間は、財政再建のみに囚われ、さまざまな市民サービスや福祉の切捨てが行われた。平成17年度も決して例外ではなく、保育料の値上げや心身障がい者等福祉金の廃止など財政再建を理由に、多くの切捨てが敢行された。しかし、地方公共団体の本来の役割は財政健全化ではない。福祉の増進に努め、国が推し進める悪政に対し、市民を守る防波堤の役割を担うべきである。ところが、交野市は、処理過程で発生する化学物質による健康被害が心配される北河内4市リサイクルプラザの建設の促進や、「非常勤職員・パート職員の雇用」といった不安定雇用を促進する民間活力の導入など、自治体としての本来の役割を果たさないだけでなく、国の悪政に助長する役割を担っているものと指摘せざるを得ない。地方分権が進む中、公務の民間委託ではなく、市民に奉仕する自治体職員の専門性を生かした行政運営であり、自治体本来の役割を担うことであることを指摘し、本決算には反対とする」。

 次に、賛成討論として「三位一体の改革と称される、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革、税源移譲の改革が断行され、交野市においてもさまざまな影響が生じているなか、税の不納欠損金の回収作業にあたるなど税収の増加に鋭意努めていることや、限られた予算において職員の英知を絞り、市民生活の向上に努められていることは大変評価をするものである。ただ、学校現場においては、いじめ問題や給食残滓の問題等過去では考えられない、その時代特有ともいうべき複雑かつ多岐にわたる問題が発生している。しかし、このような問題が発生する社会を創造したのは今の大人であり、加えて三位一体の改革により義務教育費の国庫負担制度が削減されるなど現状はさらに厳しいものになるものと考えられる。次世代を担う子どもたちが心身ともに健全であるためには、当然学校現場における教育も充実されることも1つであるが、このような状況下では学校だけではなく、家庭や地域との連携・協力は必要不可欠であり、社会全体で子どもを育てていくことが望まれる。市としてもこのような体制づくりを行われるよう要望し、賛成とする」。

 また「三位一体の改革による地方交付税などの減額の影響で、非常に厳しい予算執行にも関わらず、平成16年度と比較し、平成17年度決算では負債総額25億円を減少したことは大いに評価できる。しかし、委託料、補助金等、個々の支出項目について、適正且つ公平、公正な予算執行であったのか、根拠を詳しく検証し、決算内容を十分に吟味願いたい。これらを踏まえた上で、平成19年度も引き続き財政健全化に全力で取り組み、併せて環境よき田園都市交野の農地、緑を守る仕組みも考えていただくよう要望し賛成とする」。

 また「市の行政運営の中で、とりわけ学校給食の残滓問題や避難所となるべき学校施設の耐震化の遅れなど、児童生徒を取り巻く学校環境が悪化する中、交野市は時代を担う子どもに関わる問題に全力で取り組まなければならないなど、重大な課題を抱えている。そのような中においても、平成17年度一般会計決算では、率先した業務改善が行われるなど随所に評価すべき点が見られる。ただ、その一方で、財政面では未だ検討・改善の余地が残されているものと考える。具体的には、実質収支が黒字ではあったが、その要因は基金の取り崩しと、決して適正な行財政運営の純成果によるものではない。加えて税収が減少する中、今後も引き続いて基金の取り崩しが行われると、自ずと自己資金が減少し、結果、一時借入金に依存する自治体となる。これらの点については市として十分認識されるとともに、既に取り組まれている行財政改革に、総合的に財政状況を示す連結決算を取り入れるなど、更なる改善取り組みを求め、賛成とする」との賛成討論がありました。

 また「莫大な負の遺産を背負ってスタートした中田市政において、平成17年度の決算は第1期目を飾る集大成であるものと理解をする。これには、国の三位一体の改革により交付税等の削減が行われるなど更なる財政状況の悪化を強いられる状況となったが、この間で借金を76億円削減されたことは、財政再建を一筋に行われてきたそれなりの実績と評価をする。しかし、新規事業といわれるものについてはなんら手付かずの状況で、夢ある交野を提唱する市長においては若干の物足りなさを感じざるを得ない。2期目を迎え、市政運営に交野市としての独自性を発揮されることを切望するとともに、?未だそのあり方の検討が不十分であると思われる補助金、特に自治振興費、地域振興費については更なる見直しをされること、?今回の決算審査において特に重点的に議論がなされた農業振興策、給食のあり方、食育については、決して個々の問題としてとらまえるのではなく、深く関連した事項として、それぞれの解決策を検討されること、以上の点を要望し、平成17年度決算には賛成する」との賛成討論がありました。

 以上のような討論の後、採決に入り、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第43号 平成17年度交野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑の概要を申し上げます。

 まず、健康優良家庭記念品について質疑がありました。その内容は「保険事業活動費として、健康優良家庭記念品にかかる費用が計上されているが、その内容は」との質疑がありました。答弁では「保険料を2年間完納され、なおかつ世帯員全員が無受診であった世帯に対し記念品を贈呈するもので、平成17年度決算においては122世帯に対し記念品として「安眠枕」を贈呈した。なお、毎年110世帯程度の世帯に対し記念品を贈呈しているが、この記念品については、国保担当者が健康を保たれることを願い、健康に関連した品物を選定している」との答弁がありました。

 続いて、国民健康保険料額を考察するためのモデルケースにおける保険料額について質疑がありました。答弁では「2人世帯をモデルとして、給与収入を240万3千円とすると、年間保険料は医療・介護分含めて25万6千500円となる」との答弁がありました。その答弁を受け「提示を受けたモデルケースにおいて、給与収入が240万円であれば、月額に換算すると20万円となる。これから保険料の2万円に合わせて税などが控除されると、給与収入として残る額では、生活を営むためには非常に少なく、負担が重いことは明らかであることから、国に対し負担割合を改善されるよう要望活動を引き続き行うべきであると考える」との意見がありました。

 続いて、国民健康保険料の収納率について質疑がありました。その内容は「監査委員による決算審査意見書では、保険料の長期未納者等に対する対応の甘さが指摘されているが、市の考えは」との質疑がありました。答弁では「交野市における収納率は、10年前では90%以上であったものが、現在では88.6%とやや悪化の傾向にあり、監査委員からの指摘は真摯に受け止めなければならないものと認識している。そのため、現在そのノウハウがない「資産の差し押さえ」についても、今後研究を行い対応可能とし、収納率の向上対策の1つとすることを考えているが、税とは異なり保険料は加入者の助け合いの精神により成り立っていることも、重々念頭において対応を考えていきたい」との答弁がありました。その答弁を受け次のような意見がありました。「一般並びに特別を含めた連結決算をみると扶助費が、人件費をはるかに超えていることがわかる。事実、国保料を納めることが可能であるにもかかわらず収納されていないもの、或いは滞納された国保料のうち僅か一部を納めることで継続的に資格を有する状態にさせ、本質的な滞納額の解消を行わないものなど悪質な滞納があることも聞き及んでおり、こういった要因が重なって収納率の低下、並びに収入未済額の増加が考えられる。そのため、財政健全化の見地からも国保料の徴収のあり方については、現状を改善できるような方策を検討することを求める」との意見がありました。

 続いて、討論の概要を申し上げます。

 反対討論として「戦後最長の好景気により企業の利益は大幅に増大している一方で、個人所得は増加するどころか、国が進める増税政策により減少傾向にある。そのような中、市として国民健康保険料の市独自の減免制度の拡充については一定評価を行うが、結果として国民健康保険料の介護分が月額237円の引き上げになっていることは認められず、本決算に反対する」との反対討論があり、他に討論はなく、採決に入り、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第44号 平成17年度交野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑の概要を申し上げます。

 まず、下水道費の不用額について質疑がありました。その内容は「総論的に1億円程度の実質収支が改善されたことは特別会計の健全化については好ましいことと評価する。しかし、一方では下水道費の不用額が当初予算額の1割強となっていることについては、やや疑問視することから、この不用額が生じた主な要因については」との質疑がありました。答弁では「不用額が発生した要因は、事業費の効率並びに経費の削減等によるもの、また、地下埋設物の移設等に絡む費用も含まれているが、これらをなるべく避けるような形で事業を行ったことなどが、結果としてトータル的に費用の削減効果に繋がったものと考えるが、特に不用額の大部分を占める下水道布設費の中には広域下水道費が含まれており、これには維持管理にかかる各流域下水道組合の負担金もあり、それらの負担額が減少したことも要因となっている」との答弁がありました。

 続いて、討論の概要を申し上げます。

 反対討論として「平成17年4月から下水道料金が9.48%引き上げられた。その結果、歳入として、前年度より、7千633万円の増加となった。このことは、市民負担が7千633万円の負担増に繋がったことになる。景気の回復が見受けられるのは大企業だけであり、一般市民は税金や公共料金が高く生活が大変苦しくなっているのが実情である。交野市は暮らしを応援する政治に努めるべきであり、下水道事業会計の健全化については料金の引き上げではなく一般会計からの繰り入れ額の増額を求め、反対討論とする」との反対討論があり、他に討論はなく、採決に入り、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第45号 平成17年度交野市交通傷害補償特別会計歳入歳出決算認定については質疑並びに討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第46号 平成17年度交野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については質疑並びに討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第47号 平成17年度交野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑の概要を申し上げます。

 まず、介護保険料の独自減免について質疑がありました。その内容は「介護保険料の独自減免を実施された結果、平成17年度の減免認定者数は29件で、減免額は23万3千928円となっているが、減免額を含めた制度の内容はどのようなものか」との質疑がありました。答弁では「平成17年度においては、介護保険料の料金形態が5段階に区分されており、その内、世帯全員が市町村民税非課税の対象者で所得が96万円以下であれば生活保護受給者を対象とした段階の保険料額に減額するという制度であった」との答弁がありました。その答弁を受け「平成18年4月から介護保険制度が改正されたことにより、減免の認定者数がさらに少なくなり、減免金額も減少するものと考えられることから、制度の拡充策として、減免基準額の引き上げを検討願う」との要望がありました。

 続いて、介護給付費準備基金の取り崩しについて質疑がありました。その内容は「介護給付費準備基金は平成18年3月末における決算年度末残高並びに出納閉鎖にあたる平成18年5月末現在高ではそれぞれ0円計上されているにも関わらず、出納整理期間中に、3千188万9千円の増減が生じている。その理由は」との質疑がありました。答弁では「平成17年度に発生した余剰金は、いったん基金として積み立てられるが、財政安定化基金からの借入金があるため、平成18年度においてその余剰金分を再度基金から繰り出し活用しなければならないことから、短期間での増減が発生している。結果として、3月末並びに5月末現在高は0円となるが、事実として単年度の余剰金が発生していることを踏まえると、予算上記録を残す必要があることから、現在の表記になっている」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 以上で本委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせていただきます。

 長時間にわたり、ご清聴ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) 委員長報告はお聞きの次第であります。

 これより第42号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 平成17年度一般会計決算について、日本共産党の反対討論を行います。

 平成17年度決算の歳入において、市税で配偶者特別控除の廃止、個人住民税均等割の見直しなどの税制改悪による市民負担増により、前年度より1億5千970万円が増加しました。しかし、自民・公明政権である小泉内閣の三位一体の改革と称する地方財政の切り下げにより、前年度より地方交付税が約4億2千万円、臨時財政対策債が約2億6千700万円の大幅な減額となりました。自民・公明政権による庶民増税と地方財政の切り捨てに抗議するものです。

 さて、小泉政権のもとで、年金、医療、介護などの社会保障が連続改悪され、同時に大企業には減税、庶民には増税が行われてきました。また、労働者派遣法の規制緩和、改悪などにより、非正規労働者が増加し、雇用の不安定化が一層強まり、ワーキングプアの増大と格差の拡大が広がり、将来不安が一層増してきています。このようなとき、自治体に求められることは、国の国民いじめの政治から市民を守る防波堤の役割です。

 しかし、中田市政は市民を守る防波堤の役割を果たさず、反対に国と一緒になって市民に負担を押しつけてきました。中田市政は、財政健全化が最大の使命として、公共料金の値上げや市民サービスの切り下げを行ってきました。平成17年度においても、保育料の一律2千円の値上げ、放課後児童会の5千円の有料化が行われました。また、心身障害者等福祉金も全廃してしまいました。さらに、国は介護保険制度改悪を平成17年10月より実施し、施設利用の部屋代、食事費用を引き上げましたが、食事補助を実施する自治体も出てきていますが、交野市は独自助成を実施しませんでした。日本共産党は、市政の目的は財政の健全化ではなく、市民の福祉の増進が市政の目的であると考えています。

 歳出において、北河内4市リサイクル施設組合負担金として約1千727万円を支出しています。4市リサイクル施設組合で処理する廃プラスチックから発生する化学物質による健康被害を心配する地元の寝屋川市民は、建設差しとめを求めて裁判を行っています。健康被害が心配され、また施設稼働が始まる平成20年度より、毎年約5千万円から6千万円の財政負担を伴う廃プラ処理施設の建設に反対します。

 さらに、今、人権に名称を変えた不公正、不透明な同和事業が大阪府や大阪市、八尾市などで大きな問題となっています。同和地区がない交野市で、同和事業関連費用が人件費以外で年間約300万円支出していることは認めることができません。

 中田市政は、財政健全化として職員の削減を行ってきたとしています。しかし、職員削減は正職員の数を減らし、一方で非常勤職員、アルバイト、パート職員をふやしています。平成14年度は、全職員は1千187名であり、正職員が664名で、正職員の割合は55.9%でした。それが、平成17年度には、全職員が1千234名にふえていますが、正職員は47名少なくなり、正職員の割合は50%に下がってしまいました。今、非常勤労働者不安定雇用が大きな社会問題となっています。交野市が不安定雇用を進める役割を担っていることは大変残念なことです。平成17年度に決定した指定管理者制度、また17年度から検討に入った民間活力の導入は、さらに不安定雇用を進めるものとなってきます。指定管理者制度や民間委託は、自治体としての公の仕事を放棄するものです。今、自治体に求められることは、公務の民間委託でなく、市民に奉仕する自治体職員の専門性を生かした行政運営であることを強く指摘しておきます。

 今の中田市政は、形だけのパブリックコメント制度、市民の要望に正面からこたえようとしない第二京阪道路対策、農地、緑の保全のための抜本的な方針がなく、市民と一緒になって交野のまちづくりの方向を議論しない姿勢と言えます。予算、決算に市政の基本的立場があらわれます。国の悪政から市民を守ろうという姿勢がない中田市政の平成17年度決算に反対いたします。

 以上、反対討論といたします。



○議長(吉坂泰彦) ほかに。16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 17年度交野市一般会計決算認定について意見を申し上げます。

 17年度交野市一般会計決算は、中田市政1期目の総決算と見られるものです。その観点から決算を審査させていただきました。

 莫大な負の遺産を背負ってスタートした市長は、財政再建こそ最大の使命と宣言して、負の遺産処理に取り組まれましたが、国の三位一体の改革ならぬ改悪が始まり、17年度までに5.7億円の交付税等の削減が追い打ちをかけ、財政状況は改善へと向かっておりません。ほとんどの自治体が基金を取り崩ししのいでいるように、財政力指数が0.7と低い本市では8.8億円も取り崩しました。

 2000年、鳴り物入りで地方分権がスタートしたはずなのに、財源移譲が伴わず、国の赤字を地方に押しつけるための三位一体の改革は、市町村合併を促進。本市は幸いにも逃れ、自主独立の道を歩んでいますが、ある週刊誌の評価によれば、倒産危険度ワースト府下43のうちの2、全市732市中の12番目になっています。このランクづけは気になるところですが、市長1期4年間で借金76億円を減らしました。内訳、一般会計20億円、下水道会計6億円、土地開発公社50億円で、768億円から692億円の借金となり、財政再建一筋に市政運営された市長のそれなりの実績とみなされます。

 また、東倉治5丁目養豚場跡地環境整備等で、和解金として約7千万円支出されたことは残念ですが、周辺へ及ぼす環境悪化を考えるとやむを得ない処理費だと認めざるを得ません。

 以上のことで、私はこの決算を認定いたします。

 しかし、主な事業が、公社経営健全化対策事業として土地の取得で市民創造の森、約8億6千万円等、土地取得というより市の買い戻し事業では、新事業というより借金減らしとしか言えないのではないかと思うのです。中田市政として、何か夢ある施策の実現が欲しかったと思います。独自性もなさ過ぎました。

 北河内4市共同リサイクルプラザ建設に参加したのは、循環型社会基本法、容器リサイクル法のもとに呼びかけられれば、仕方なくも、また四交の老朽化した炉の延命策のため、廃プラ処理場が求められたとは思いますが、ごみ処理は新炉建設と並行して本市のとるべき方針を打ち出すべきでありました。容器リサイクル法は7年改正され、レジ袋などの有料化へと向かっていると聞きます。そのような情報をもにらみ、イニシアチブをとってほしかったと思います。費用の試算はその後改善され、17年、18年、19年、20年、21年、22年の本市負担分は約2.3億円になるが、この額が適正かどうか、これからも常に考えていただきたい。これから始まる分別収集、また収集物の何%が本当にリサイクルされるかなど、市民への説明を十分にお願いいたします。

 苦言はこの程度にして、2期目の中田市政スタートに当たり、期待して数点要望を申し上げます。

 補助金の見直しは、まだ不十分です。自治振興、地域振興についてはいかがでしょう。区単位でなされていることを全く否定はしませんが、10年前、東京世田谷区を視察したとき、さまざまなグループが精密な計画書を出すと、まちづくり委員会が精査して、10万、5万、3万と補助金額を決めておられました。都市ごとにです。

 さて、今回、決算審査の折、農業振興と給食のあり方、食育論が活発でありました。一連のものだと思います。農業振興には抜本的対策が必要ではないでしょうか。10年前に私が質問したときは、農業には後継者がいないと一蹴されましたが、農業センサスによれば、平成12年に比べて専業農家が17年は約2倍になっている。これは、リタイアされた方が再び取り組まれているのではないかと思われます。また、以前から脱サラ組などの農業回帰がありました。都市近郊の地の利を生かし、農業の一大振興をお考えいただけませんか。

 食材費から計算して、1億1千円も廃棄している給食問題は、今や学校だけの問題ではなく社会の問題です。農業全体とにらみ合わせて、食育、それから食べ物のごみ、堆肥化などを一体化したシステムをつくってはいただけないでしょうか。これは、地域で循環型社会を実感できる最適の材料かとも思います。

 以上、苦言もありますが、期待を込めて17年度交野市一般会計決算認定について、賛成の意見とあわせて申し上げました。ご清聴ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第42号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(吉坂泰彦) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第43号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 平成17年度交野市国民健康保険特別会計決算について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

 企業の利益がいざなぎ景気を超えたと言われるほど景気がよくなったと言われています。しかし一方、国民の所得は一向にふえていない、それどころか減っているというのがマスコミでも報道されています。

 国の大規模な増税路線のもとで、非課税から課税に変わる人も生まれ、国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料の負担増につながっています。平成17年度国民健康保険特別会計決算では、前年度と比較して、医療分が1人当たり52円の減額、介護分は1人当たり月額237円の引き上げとなっています。

 日本共産党は、市独自の減免予算の拡充を大いに評価しますが、今年度は介護分の保険料が引き上げられていることから、反対いたします。

 以上、討論といたします。



○議長(吉坂泰彦) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第43号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(吉坂泰彦) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第44号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 平成17年度下水道事業特別会計決算について、日本共産党の反対討論を行います。

 平成17年4月から下水道料金が9.48%引き上げられました。歳入の使用料合計額を見ますと、前年度より7千633万円ふえており、これは市民にとって負担が7千633万円ふえたということにつながります。ことしの市長選挙の中で、公共料金が高過ぎるという市民の声を数多く聞きました。景気はよくなっているというのは大企業だけで、国民にとっては税金や公共料金が高過ぎて、生活が大変苦しくなっているのが実情ではないでしょうか。

 こんなときだからこそ、交野市は暮らしを応援する政治に努めるべきであり、下水道事業会計の健全化については、料金引き上げでなく、一般会計からの繰入額をふやすことを求め、反対討論といたします。



○議長(吉坂泰彦) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第44号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(吉坂泰彦) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第45号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議案第45号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第46号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議案第46号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第47号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議案第47号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり認定されました。

 日程第9 都市環境福祉常任委員会中間報告についてを議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。都市環境福祉常任委員会、渡辺委員長。



◆都市環境福祉常任委員長(渡辺利雄) ただいま議題となりました平成18年第3回議会定例会において当委員会に付託された議員提出議案第18号 交野市障がい者在宅自立支援費支給条例の制定について、交野市議会会議規則第45条の規定に基づき、審査の中間報告を申し上げます。

 本議案は、平成18年第3回議会定例会の最終日に上程され、当委員会に付託されましたが、今後なお一層検討を要することから、同日、閉会中の継続審査に付することを決定しました。

 閉会中の継続審査では、去る11月24日に委員会を開催し、本議案の審査を行いました。結果、審査においては、本来、障害者自立支援法は障がい者の自立を支援することを目的に策定されたものであるが、現実には目的とはかけ離れた制度となっており、全国的に見直しを求める動きがある。そうした中、当然、交野市としても、障がい者の自立支援に対する取り組みを先進的に行うことを求めるものであり、今回、提出された本議案もそうした動きに連動したもので、そういった趣旨には一定理解を示す。しかし、提出にあっては、今回は議員提案として本議案が提出されたことから、市の思いと異なる点が条例案中に多々あり、その点が十分に議論され、解消されていないこと、また本条例が施行された場合、どれだけの財政負担が生じるか等の財政論議も不十分であることから、引き続き都市環境福祉常任委員会で審査することといたしました。

 以上で、本委員会に付託された議員提出議案第18号の中間報告を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 報告はお聞きの次第であります。

 日程第10 議案第58号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。

 理事者より提案理由の説明を求めます。中田市長。



◎市長(中田仁公) ただいま上程をいただきました議案第58号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、その提案理由のご説明を申し上げます。

 本条例につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年5月31日に可決成立し、平成19年4月1日に施行されることに伴い、関係する条例の改正を行うものでございます。

 このたびの地方自治法改正は、第28次地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の自主性、自律性を拡大することなどを目的としたものでございます。

 その内容としまして、初めに市町村の所管する行政分野や事務事業が大幅に拡大し、組織運営面における自主性、自律性の一層の拡大を図りながら、そのマネジメント機能の強化を図ることが必要となっていることから、市町村みずからの判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるようにするため、助役にかえて副市長を置くこととされました。

 次に、出納事務の電算化の進展、監査制度や情報公開制度の充実等により、必ずしも特別職である収入役制度によらなくても会計事務の適正な執行を確保することは可能と考えられるようになっていることなどから、収入役制度を廃止し、引き続き会計事務の適正な執行を確保するため、一般職である会計管理者を置くこととされました。

 さらに、現行の地方自治法上、地方公共団体には長の補助機関として吏員その他の職員を置くこととされ、吏員は事務吏員と技術吏員に区別されておりますが、地方公共団体の事務の複雑化、多様化により、これらの区分が明確に分けられなくなっていることから、これらの区分が廃止され、長の補助機関である職員に一本化されました。

 これらの改正に伴いまして、本条例につきましては、条文中に「助役」、「収入役」及び「吏員」の用語がある条例を一括して改正しようとするものでございます。

 具体の条例の内容でございますが、第1条では、交野市助役定数条例において、「助役」を「副市長」に名称変更するものでございます。

 次に、第2条から第5条までは、交野市特別職報酬等審議会条例、交野市特別職の職員の給与に関する条例、交野市特別職の職員の退職手当に関する条例及び交野市職員旅費条例において、「助役」を「副市長」に名称変更するとともに、「収入役」の用語を削除するものでございます。

 最後に、第6条では、交野市税条例において、「市吏員」を「市職員」に名称変更するものでございます。

 なお、施行日につきましては、地方自治法の改正日に合わせて、平成19年4月1日からお願いするものでございます。

 よろしくご審議を賜りまして、ご可決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第58号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、議案第58号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 議案第58号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、日本共産党の反対討論を行います。

 今回の条例改定では、収入役を廃止して、会計責任者を置くことに変更されることが含まれています。

 議会の同意による特別職である収入役は、助役の場合と異なり、市長による一方的な解職は認められていません。現行制度は、市長から独立して、その職務を遂行すべき責任を負う収入役の身分を保障し、会計事務の公正と継続性を確保するものとなっています。

 しかし、今回の改定は、市長から独立している収入役を廃止して、いつでも人事異動ができる職員の中から会計管理者を市長が任命することとしています。このことは、市長の財政支出へのチェック機能を弱めることになり、日本共産党は反対いたします。



○議長(吉坂泰彦) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第58号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(吉坂泰彦) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第11 議案第59号 交野市事務分掌条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者より提案理由の説明を求めます。河西助役。



◎助役(河西陽三) ただいま上程いただきました議案第59号 交野市事務分掌条例の一部を改正する条例について、その提案理由及び改正の主な内容をご説明申し上げます。

 組織機構につきましては、社会情勢の変化や制度の改正など、新たな課題にも効率よく対応できるよう、その都度必要な見直しに努めてきたところでございます。また、本市の財政は依然として厳しい状況にあり、引き続き財政健全化に取り組むとともに、職員数の減少をも踏まえ、効率的で機能的な組織づくりを目指しているところでございます。

 見直しの概要でございますが、本年の地方自治法の改正によるところのマネジメント機能を強化し、地方の自主性、自律性の拡大を図る措置などを講じております。

 主な内容といたしましては、1点目といたしまして、地方自治法の改正趣旨を踏まえ、組織としての合意形成や意思決定が迅速に行えるよう、新たに市長公室を設置し、その体制の明確化とその整備を図ることといたします。市長公室が分掌する主な事務は、特命事項、施政方針、秘書、広聴広報、市民との協働、自治振興及び情報化などとともに、市民生活の安心・安全の確保を目指し、災害対策、防犯対策に加え、危機管理に関することや、あらゆる施策に人権尊重の視点が求められることから、人権政策に関することを市長公室の所管として、庁内の指揮、連携体制の強化を図りたいと考えております。

 2点目といたしまして、財政健全化を着実に推進し、健全な行財政運営を行うため、企画部門と財政部門を統合し、企画財政室として一体的に取り組むことといたします。なお、新設する市長公室及び企画財政室には、新たな試みとして、課を配置せずフラット化し、柔軟で機動的な職員配置、人材活用の可能性、有効性について試行的に実施することといたしております。

 3点目といたしまして、高齢者医療制度改革に対応するため、広域連合による後期高齢者医療の窓口業務等を市民総合窓口担当で所管することを前提に、国民健康保険課から老人医療を移管し、本格施行に備え、窓口体制等の整備を図ってまいります。

 4点目といたしまして、子育て支援に関する施策は多方面にわたっての取り組みが必要であり、次世代育成支援行動計画の主要な事業を担当する幼児対策室に子育て支援係を設置し、各課が連携を図り対応しておりますが、市民にわかりやすいように室の名称を「こども室」に変更するとともに、引き続き業務の一元化などにつきましては、利便性の向上に資するよう検討してまいりたいと考えております。

 5点目といたしまして、平成19年度から本格化する廃プラに係る事業を円滑に推進するため、廃棄物対策課と環境事業所が連携できるよう、循環型社会推進室に一体化いたします。

 最後に6点目といたしまして、都市整備部防災安全課が所管しております災害対策、防犯対策、危機管理に関することを市長公室に移管することに伴い、交通安全対策に関することを道路河川課に移管いたします。

 以上が今回の組織の見直しの概要でございます。

 なお、現在、民間活力の導入に関する最終報告に向けて、施設のあり方や窓口業務など市民サービスの充実、効率化を図る観点から、検討委員会を設け、その具体化を進めているところであり、その結果や、多くのベテラン職員が退職時期を迎えているという状況も踏まえながら、引き続き業務の統廃合など必要な見直しを行い、簡素で効率的な体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) ただいまのご説明で、幼児対策室がこども室にかわったことは大変喜ばしく思っております。しかしながら、児童福祉係が保健福祉部の中に所管されておりますが、これもこども室に入れられてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(吉坂泰彦) 松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) 今回の機構改革でございますが、幼児対策室につきましては、いわゆる名称変更にとどめさせていただいておるわけでございます。先ほど提案理由にもございましたように、今後の課題といたしまして、広く子供に係る事務についてどうあるべきか、もう少し時間をいただいて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) これは常任委員会で検討されるべき課題だと思いますので、それを期待いたしますが、私はその委員会ではございませんので、もう一言加えさせていただきますと、子供の問題というのは本当に複雑多岐と今さら言うまでもありません。それと、非常に福祉、児童福祉、それから学校教育などと絡み合っておりますので、そのことを十分これから検討していただきたいと要望いたします。

 以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第59号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第12 議案第60号 交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者より提案理由の説明を求めます。池埜市民部長。



◎市民部長(池埜修) ただいま上程いただきました議案第60号 交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。

 今回、改正をお願い申し上げますのは、一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例を、平成18年度分と平成19年度から21年度分までの2つの項目に分けることとした改正でございます。

 まず、附則第17項の改正の内容でございますが、健康保険法の一部を改正する法律及び関係政令の整備等に関する政令が本年10月1日に公布され、特定療養費が保険外併用療養費に読みかえられるとともに、新たに入院時生活療養費が創設されたことにより、市条例におきましても、10月に改正をお願いし、可決いただいたところでございますが、平成18年度分基礎賦課総額につきましては、既に7月1日に賦課決定しておりますことから、改正前国民健康保険法を用いることとした改正でございます。

 また、附則第18項は、高額な医療費の発生について、国民健康保険財政に与える影響を緩和するため、平成21年度分まで、レセプト1件当たり80万円を超える医療費を対象として、市町村の拠出による高額医療共同事業が継続されることとなりました。この事業につきましては、拠出金に対し、国、府それぞれ4分の1の財政支援がございます。この財政支援につきましては、賦課総額すなわち保険料総額から除かれますことから、継続されました平成19年度から21年度までの基礎賦課総額につきましては、改正後の国民健康保険法を用いることとした改正でございます。

 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第60号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、議案第60号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議案第60号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第13 議案第61号 交野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者より提案理由の説明を求めます。青木消防長。



◎消防本部消防長(青木奈良夫) ただいま上程いただきました議案第61号 交野市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について提案理由を申し上げます。

 消防組織法の一部改正、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律及び障害者自立支援法の施行に伴いまして、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が施行されたことによりまして、国から消防団員等公務災害補償条例の一部改正の基準が示されたことに伴いまして、交野市消防団員等公務災害補償条例につきまして、国の改正基準に準じて一部改正するものでございます。

 内容につきましては、用語の整理とともに、障害補償に係る障害等級ごとの障害について及び介護補償に係る障害について等の条文を同条例から削除して、新たに交野市消防団員に係る損害補償の支給等に関する規則等を制定することとなったものでございます。

 以上、ご審議賜りまして、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由にいたします。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第61号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、議案第61号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議案第61号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時35分 休憩)

    (午後0時59分 再開)



○議長(吉坂泰彦) 再開いたします。午前中に引き続き議事を行います。

 日程第14 議案第62号 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についてを議題といたします。

 理事者より提案理由の説明を求めます。池埜市民部長。



◎市民部長(池埜修) ただいま上程いただきました議案第62号 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について提案理由を申し上げます。

 今回の医療制度改革において、世代間の負担と給付の不公平感を解消し、現役世代、高齢者を通じ、公平でわかりやすい新たな医療制度を創設するため、平成20年4月から75歳以上の後期高齢者について独立した医療制度が発足することになりました。

 新たに創設される後期高齢者医療制度では、全都道府県において、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合をつくり、広域連合が保険料の決定、賦課の決定、医療給付等の事務を行い、制度の運営に当たることとされております。

 後期高齢者医療に関する事務を広域的に処理するため、地方自治法284条第3項の規定により、大阪府後期高齢者医療広域連合規約を定め、関係市町村と協議しようとするものであり、この協議について、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。

 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第62号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、議案第62号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 国民健康保険とは別に、このような後期高齢者医療保険が必要だというのは大体私も理解できるのですが、ただいま示された18条だけで、国保の場合のように運営協議会が設置されるというようなことはないように思うのですが、その点について、私の見落としでしょうか、お教えください。



○議長(吉坂泰彦) 池埜市民部長。



◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。

 現行の国民健康保険法では、国民健康保険法の法律の中に運営協議会を設置する必置義務がございます。ただし、後期高齢者医療につきましては、その文言等が書いてございません。また、後期高齢者におきましては、後期高齢者議会がございます。これは、後期高齢者のみを審議する議会でございますので、その中で、言われております運営協議会と同じような形で保険料を決めていくと、そのようなことになってございます。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) では、この規約の中には明確に運営協議会も設置するということはうたわれてないわけで、新たにできた組織の中で協議会が設置されるかどうかを審議されるというふうに考えてよろしいんですね。



○議長(吉坂泰彦) 池埜市民部長。



◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。

 運営協議会につきましては、先ほど言いましたように設置の義務がございません。だから、その議会の方におきまして、運営協議会にかわるようなことをされると。いわゆる条例設置もされるし、保険料の決定もされていくというふうなことでございます。



○議長(吉坂泰彦) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。1番、小林議員。



◆1番(小林弘子) 議案第62号 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を国民健康保険や組合健保から脱退させ、独立した保険をつくるものであり、高齢者の命と健康を脅かすものです。

 後期高齢者医療広域連合の設置については、次のような問題点を指摘いたします。

 1点目は、家族に扶養されている人を含め、すべての後期高齢者が保険料を徴収され、介護保険と同じ年金天引き方式などの徴収となっていることです。2点目が、保険料滞納者には情け容赦なく国民健康保険と同じく短期証や資格証明書が発行されることになっています。3点目は、当面保険料は1割となっていますが、後期高齢者の医療給付費がふえれば、保険料の値上げにつながり、そのことが受診抑制につながるということです。4点目は、広域連合に義務づけられている議会の問題です。議会議員は市町村議会から各1名は出す必要があると考えます。今回の定数20名では、各市の意見反映が困難であると考えます。

 最後に、日本共産党は、広域連合議会の内容を議会や市民に報告させること、議員定数の公平な配分、後期高齢者の意思が反映される仕組み、高齢者の所得実態に応じた保険料の認定、広域連合としての保険料減免などの改善を求めて討論といたします。



○議長(吉坂泰彦) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第62号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(吉坂泰彦) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。議事整理の都合上、日程第15から日程第18までの4件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、日程第15から日程第18までの4件を一括議題とすることに決しました。

 日程第15 議案第63号 四條畷市交野市清掃施設組合規約の一部を変更する規約について

 日程第16 議案第64号 寝屋川北部広域下水道組合規約の一部を変更する規約について

 日程第17 議案第65号 淀川左岸流域下水道組合規約の一部を変更する規約について

 日程第18 議案第66号 北河内4市リサイクル施設組合規約の一部を変更する規約について

 以上4件を一括議題といたします。一括して理事者から提案理由の説明を求めます。河西助役。



◎助役(河西陽三) ただいま上程いただきました議案第63号 四條畷市交野市清掃施設組合規約の一部を変更する規約、議案第64号 寝屋川北部広域下水道組合規約の一部を変更する規約、議案第65号 淀川左岸流域下水道組合規約の一部を変更する規約、議案第66号 北河内4市リサイクル施設組合規約の一部を変更する規約につきまして、一括してその提案理由並びに変更の主な内容をご説明申し上げます。

 なお、説明の際に議案番号が前後いたしますことをご了承いただきますようお願い申し上げます。

 まず初めに、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年5月31日に可決成立し、平成19年4月1日から施行されます。この法の改正により、助役制度や収入役制度が見直されるとともに、吏員制度が廃止されることから、議案の4組合においても執行機関の組織、選任について規約の整備を図るものでございます。

 主な内容は、議案第63号の四條畷市交野市清掃施設組合にあっては、これまで副管理者2人のうち1人を管理者市の助役をもって充てると定めておりましたが、助役にかえて副市長を、収入役はこれを廃止し、一般職である会計管理者を置くこととし、また長の補助機関として「吏員その他の職員」としていたものを「職員」に一本化し、平成19年4月1日から施行するものでございます。

 議案第64号の寝屋川北部広域下水道組合、議案第65号の淀川左岸流域下水道組合、両組合にあっては、収入役制度を廃止し、一般職である会計管理者を置き、平成19年4月1日から施行するものでございます。

 なお、経過措置として、現に在職する収入役は、その任期中に限り在職できることといたしております。

 議案第66号の北河内4市リサイクル施設組合にあっては、収入役制度を廃止し、一般職である会計管理者を置き、また長の補助機関として「吏員その他の職員」としていたものを「職員」に一本化し、平成19年4月1日から施行するものでございます。

 なお、経過措置として、議案第64号、議案第65号同様、現に在職する収入役は、その任期中に限り在職できるといたしております。

 次に、議案第63号 四條畷市交野市清掃施設組合規約の一部変更につきましては、執行機関の組織、選任と合わせまして、今回新たに負担割合に関する規定の追加をお願いするものでございます。

 その主な内容は、現在のごみ処理施設が40年近く稼働しており、かなり老朽化が進んでいることから、これらに対応するために、新ごみ処理施設予定地の地元説明会と並行して、環境影響評価を19年度から進めてまいりたいと考えております。

 そこで、環境アセスを実施するに当たり、検討事項となっておりました新ごみ処理施設等の建設経費について、新たに負担割合の規定を定めるものでございます。

 内容は、新ごみ処理施設等の建設経費を均等割で100分の20、人口割で100分の80とし、負担額を案分するものでございます。

 なお、この負担割合につきましては、他の一部事務組合の状況等を参考とさせていただいております。この負担割合からいたしますと、参考資料の2ページ目の上段に経費の負担割合を載せさせていただいておりますが、本市は経費の56.49%の負担割合となるところでございます。

 なお、経費の負担割合の新設につきましては、平成19年4月1日以降に新たに設置されます施設の建設事業に要する経費を対象とし、適用することとなっております。

 以上、上程していただきました4議案の提案理由並びに変更の主な内容を説明させていただきました。よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第63号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、議案第63号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 貴重な時間をいただきまして、即決ということでありますが、あえて確認の意味も含めましてちょっと質問させていただきたいと思います。

 議案第63号の費用負担割合を追加されたと、規定の追加をされたというところでございます。

 ご説明いただきまして、また議案の補足資料も見させていただきまして、要するに建設費については均等割を3、そして要は比例配分割を7とするということでございますが、まずこの参考資料を見ますと、今の処理費用については−−ごめんなさい、2対8にするということです、申しわけないです。規約案は2・8です。

 参考資料を見ますと、ごみ処理費用ですね、今かけてる費用については3対7の割合で処理をしてますよと、これが唯一の参考であると。といいますか、先ほど提案者河西助役の方からは、他の一部事務組合を参考にしてという表現もございましたが、それについては特に具体的なものはなく、おっしゃるような資料としては、ここに掲げてあるのは、今3対7の資料が提示されております。2対8にしたということでございますが、ちょっとそれについて、もう少し詳しくご説明をいただきたいということがまず1点。

 それともう一つ、当然これは、今回新炉ということは建てかえといいますかリニューアルと。しかし、これは当初まず第一発目建ててるわけでございまして、当然そのときの負担割合がどうなのかということも、これは私が議員になるはるか昔の前でございますから、あわせて確認の意味を含めてお尋ねいたします。



○議長(吉坂泰彦) 宇治環境部長。



◎環境部長(宇治正行) お答えいたします。

 まず、順序逆になりますけれども、設立の当初の負担割合でございますが、これにつきましては、人口割50、それから均等割50で行ってきております。

 もう1点の参考資料に載ってなかった分でございますけれども、現在10一部事務組合がございます。これは交野市と四條畷市の施設組合も含めてでございますが、それを除きます9事務組合の負担割合のご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、均等割がゼロで人口割が100%、これの負担している事務組合が2つございます。それと、均等割が10%、人口割が90%の負担と決めておられるとこが3つございます。それから、20%が均等割で80%が人口割、これが2事務組合。あと、均等割が30%で人口割が70%が1事務組合。もう一つですが、均等割50%、人口割50%が1事務組合でございます。内容的には、こういう内容で運営されておられます。

 もう一つは、これの経緯でございますけれども、やっぱり両市とも負担割合につきましてはいろいろ検討を重ねてきましたけれども、まず四條畷市の方は、そこの参考資料にも書いておりますとおり、人口的に交野市が、これ18年1月1日を今現在基準としておりますけれども、交野市が7万9千700人、四條畷市が5万7千453人、差が2万2千人程度ございます。その中で、やっぱり四條畷市としては、人口がこれだけ差が開いてる中で、負担割合をもう少し交野市持ってくれへんかなと、こういう提案がございまして、いろいろ担当として検討してまいりましたけれども、やはりうちとしても、昨年ご案内のように、9月議会で、今まで均等割50、人口割50という割合を、先ほど言いましたように均等割が30、あと人口割30、ごみ量割40と。ごみ量割と人口割がほぼ同じなんで、均等割が30と人口割70と、こういう形にかえていただいたところでございます。

 そういう中で、今現在1年たったとこでございますのに、また改正するということは非常に困難であると思いまして、いろいろ検討してきましたけれども、2市の施設でごみの処理をやっていくねんと、こういう強い意思決定のもとでやっております施設でございますので、やっぱり人口にもある程度の比重を置かなければならないと、こういう考えでございます。また、これも、逆に交野市が2万何ぼも少なくて、四條畷が多い場合も、またうちもそういうことは言うていくだろうと思います。

 その中で、両市とも非常に財政は苦しい状況でございます。その中で、やっぱり人口の負担の増に伴う負担割合を改正しなければならないということから、一定判断は両市折り合いのできる範囲の中でやっていこうと。四條畷は、もっと負担が、均等割が少なくて人口割をもっと多くしてくれというようなことでございましたけれども、両市の最終的に折り合ってきたのが、均等割が20、人口割が80で、最終的にはもう仕方ないだろうということで判断いたしまして、最終、市長の方で苦渋の決断をいただいたわけでございます。

 それで、今回、四條畷市と交野市同時にこの議会にその負担割合の変更を承認していただくということで議会に提案しております。これが通れば大阪府の承認をいただいて、山の規約の変更と、こういう形になるわけでございます。

 こういうことで、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) すみません、丁寧にご説明いただきました。

 今まで四條畷市さんといろいろ協議を重ねて、いろいろ苦渋な部分もございましたと、そういうことでございますけど、まず処理費については直近で私も記憶しております。これを3・7、要するに均等割と比例割を3・7にしたとこでございます。

 今のご説明で、当然、完全人口割から、まだ5対5と、一部事務組合9つあるうち、それを参考にされたということですが、これは確かに一つの参考ではあると思うんですけども、しかしながらこれは絶対的な基準ではございませんで、やはり両市の協議によって最終的に合意を見出す話であろうと。逆に言えば、今の担当部長のおっしゃることでいけば、それを合意を見たのがこの2・8であるとおっしゃっておられるんでしょうけど、今の説明ではちょっとまだよくわからない。処理費はやっぱり3・7で合意してる話を、建設費は2・8としたというところのご説明がですね。

 他市の割合を見ると、ゼロ・10から5・5までありますよと。それは、でも絶対的な指標ではない。これで見る限り、私の感覚でいくと、ほかの一部事務組合さん、いろいろ構成市同士で協議して、いろんな負担割合をまだしておられるんだと、このようにしか解釈できないわけでして、これの方がいいとかあれの方がいいとかいうことではないと。

 特に、今のご説明でちょっと、その参考とされるんであれば、その構成市の規模ですね、組合の規模。組合を一つと数えても、その構成市、じゃ、突出した市があって、あとは小さな町村だけですわとか、いろんなパターンがあると思いますから、まず他の一部事務組合を参考にされたというても、それは一つの参考としてはお聞きしますけども、ちょっとそれだけで2・8になるという理由というものが、ちょっと私ではまだわからないと。

 もう一度あえて申し上げますが、3・7というランニングコストに対して、でも建設費は2・8としてるということのご説明をちょっといただけないでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) 通常のごみ処理の経費、これとは別に、今回はまた2対8の割合ということでございます。ほかの一部事務組合の内容を見ましても、建設費はやっぱり人口割に重きを置いて割合をしてるというような状況もございます。

 それと、これはもっと詳しく、以前のことも説明しなければならないんですけれども、3・7にした時点においても、やっぱりもう少し四條畷市の方は人口割を多くしてほしいというようなご希望もあったんですけれども、そういう一遍にいかないということもございました。その中で、最終的に運営経費の折り合いにつきましては3対7の割合という形になったわけですけれども、その時点で、やっぱり建設費については今後の課題ということで延び延びとなったわけでございますけれども、先ほどの提案理由もございましたように、環境アセスが、これ国の補助交付も認められた中で、来年度から3年間にわたってやろうということもございまして、予算措置の方もそれにやっていかなければならないということもありまして3対7。これは2対8という形になったわけでございますけれども、具体的に3対7が2対8になったという根拠的なものはないわけでございますけれども、やっぱり人口的な問題もあり、前のときの負担割合の経過もございます。その辺も考慮した上での変更でございます。よろしくお願いします。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 要するに人口、それと実はランニングコスト、3・7に至るまでにも実はいろいろと議論があってという、その2点だというふうにお聞きしますが、まず2点目の後段の方の、以前、ランニングコストについてもそういう議論が実はありましてというのは今初めて聞きますし、四條畷市さんは四條畷市さんでそういう意向を持っておられると、それはそれでいいわけでありますけれども、我々はそういうことは聞いておりませんでしたから、そのときに建設費は分けて考えましょうというようなことも今初めて聞きますし、普通、単純に考えて、処理費用3・7にしとって建設費だけをまた違う系列でとらえるということはどうも納得できないというのが1点ございます。

 人口の話につきましては、これは当然人口が、今、交野の方が四條畷市さんより多い、当然処理量も多い。その中で、比例配分量を多くしてくれ、四條畷市さんがそうおっしゃるのもわかります。しかし、最終的にはこれは両市の合意の上の話でございますから、決して一般論化して、他市のほかの一部事務組合はこういうことやからということではなく、これはあくまでやはり私は交野と四條畷の外交の話であると。

 ちょっと視点を変えますけども、そうすると、3対7と2対8でいきますと、この参考資料ではトータルで56.49%となってますけども、これは2・8ですね、2対8でいくと。3対7でいくと実はどうなるかというと、交野の割合は55.68%。その差は0.81%ということになります。しかしながら、これ建設費用、まだ財政健全化計画では未定と。しかし、1億、2億の話ではないというのは私どももわかります。数十億単位から100億を超えるオーダーの話であると。そうすると、0.81%変わることによって、実はこれは、仮に1億であれば81万円。あと何億かかるんですかという話ですけども、50億でいくと大体4千万、100億でいくとそれの倍ですから8千万、起債の額が変わってくるということでございます。

 財政健全化に入ってないですけど、この数値を決めてしまうと、実は我々が後年度負担していく数字も、その数字が確定すれば自動的に決まるということですから、この差について、例えば財政当局も、この公債費を今後負担していきますよと。特に私が懸念しておるのは、この時期ですよ。これは、まだ時期は不明確でありますが、しかしながら今、学校耐震化も鋭意やっていただいてる。耐震化だけじゃない。これから実は学校本体、老朽化対策もやっていかなければならない。ドームの問題、いろいろありますね。まだ、今後想定している主要事業ということで10億単位の事業を掲げてる事業も山積しております。

 そのときに、じゃ、この差を、けちくさいこと、何言うてますねんということかもしれませんけども、10年後の話を見通せませんということかもしれませんが、我々はやはりこの差を持っても、我々は後年度、そういった公債費、そういった支出は何とかできるであろうということもどこかで議論させていただかないと、2・8、3・7の話、これ自体は割合の話で何の金額の話でもないですが、これにかかる建設費用が億単位ということになると、起債額で数千万から億単位の差が出てくるということも含めて、ちょっと若干の心配といいますか確認をさせていただかなければいけないというふうに思っておりますので、それについては環境部長であるのか、あるいは財政当局であるのか、その辺も含めて、一応調整した上で、今回この数字が妥当であると、この数字でいかせてくれというふうに提案なさってるのかどうかお聞きします。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) 額的な問題でございますけれども、今現在、建物に必要な経費、これはここで数字を言いますと非常に大きな誤差が出る可能性がございますので、そう言っても、額的には今の予算の想定では140億程度の内容でございます。これは、単なるばくっとした内容でございますので、入札とかいろいろされたときにどれだけ落ちてくるのか、内容的にどれだけもっと縮小になるのか、この辺については額的な問題もありますので言えませんが、予想としてはそのぐらいになるんじゃないかなと、このように思っております。

 一般財源的には、先ほど黒田議員おっしゃったように1億数千万ぐらいの一般財源は出てくるだろうと思っております。起債も、15年間の起債でやりますと、1千万は超えない負担割合になるんじゃないかなと。総額がもっと少なくなれば、起債の額も少なくなるだろうし、費用負担についても少なくなるだろうと、このような予測はしております。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) これ自体の話は、そしたら、ローン組むので大体ならされますよと。それでも1億から以上の差額が出てくるということですね。

 もう一つ、あわせてちょっとお聞きさせていただいた分です。当然公債費というのはこれだけの話じゃないです。ほかにもいろんな事業を抱え、これから手がけていかなければならない事業も、これから毎年毎年毎年新たなニーズも起こってきて、その市民のニーズに対して対応していかなければならないという使命を果たしていかないといけないわけですから、そんなもん黒田さん、10年後の話、そんなもんわかりませんわと言われてしまうと議論のしようがないわけですけども、逆に言うと、それに合わせて財政もやっていきますということかもしれませんが、どうなんですか。

 今、償還が終わっても、今後また新たにローン、起債は、ほかにも事業を行っていくわけですよね。特に、この中で今後想定している主要事業、額が未定というのもございますね。そういうことも含めて、ちょっと今回2・8ということに、何とかいけそうだというふうに思っておられるのかどうか、財政当局の見解をお聞かせいただけますか。



○議長(吉坂泰彦) 松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) 負担割合の問題につきましては、もちろん両市とも、なるべく少ない経費で目的が達成できればという思いがあるのは当たり前の話でございます。このごみ処理施設、新炉の問題でございますが、これにつきましては避けて通れない大きな課題でございます。これを早く現実的に建設に向かって進めていくためには、両市の協力というのは当然必要でございます。

 そういった中で、今までの負担割合がどうかという問題で、他の、先ほど環境部長が申しましたように、他のそういう組合、一部事務組合の負担割合等もございますので、本市の財政状況、四條畷市さんも同じことかと思いますが、非常に厳しい財政状況の中で、やはりたとえ0.81%という率にいたしましても非常に難しいところではございますが、やはりごみ処理施設の建設ということが大前提になりますので、その辺については交野市の方も仕方がないのではないかというふうに考えたところでございます。

 今後、大きな建設費の償還に当たりましては、それに向かって、ほかでその分、多く要る分につきましては、やはりほかの経費を削減するなり、何とか、大きな課題の施設でございますので、進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) すみません、時間とっておりますが、ちょっとすみません、松宮部長。今の話は、ちょっと私、何とも、明確性に欠けるといいますか、当然自主・自立した自治体としてごみ処理施設は必要だということは、これは議会も十二分に承知していることであり、それをつくっていかなければならないということで議会も、山の組合もいろいろと考えてるとこでありますから、それは当たり前の話でありまして、ところが、それをもってして、だからそれで2・8なんだという話にはなってないです、今のご答弁では。

 要は、私が聞きたいのは、その辺も含めて財政健全化、常に毎年毎年発生を予想されるものを含めて予想して、財政コントロールしていくんだということをやってるわけですけども、それも今現時点で140億というのがどうなるかと。ともかく、この数字を決めた時点で、実は、この総額どうなるかわからないけれども、今後の公債費が発生する可能性というものが見えてくるわけですよね。その辺も含めて一応検討なさったのかということを聞いてるわけです。もう一度お願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) 総額が定かではございませんが、億単位の負担割合の増加ということは当然そういうわけでございますが、しかし、この建設事業を進める上で、これを交野市だけが従来どおり、もうのまないというようなことで建設事業が円滑にいくかどうか、その辺の疑問もございます。そういったところで、両市が話し合ってこの率に決めたということでございますので、将来の財政負担については他の経費で削減するなり、何とか、現実的にそういうことをやっていかなければならないわけでございますが、そういうことも、当然その負担割合が、人口割が多くなるということは、負担する金額も増加するというようなことは、もちろん基本的に踏まえた上で、相談を受けて、いたし方ないという市の判断でございます。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) すみません、いたし方ないという判断をされて、だからこれは認めてくださいというふうにしか、今ちょっとこの議論ではどうしようも、明確な、ちょっとすっと納得できるものが得られないんですけども、どうしようもないと言うても、ちゃんと財政コントロールをしていきましょうというのは、これはこれからの自治体運営で大事なことでありますし、当然相手さんもあることですから。

 しかし、地方分権の時代は、相手さんもあれば、こちらのエゴもあり、それをきちんと協議の上解決していく、そのために協議して、こういう答えを出してきたんだとおっしゃりたいんでしょうけども、それを我々が承認する、判断する材料として、ちょっと今の話では−−やっていかなければならない、でも財政としては、まだそれを算入して、財政健全化計画、これは22年度までですけども、22年度以降には200億の土地開発公社の負債はまだ残っておる。ですから、健全化計画は22年で終わるわけでもありません。実は、どうしようもない土地に対して買い戻しをしていかなければならない、そういう公債費、ローンも組んでいかなければならない。繰り返し申し上げますけども、そのときにはほかの施設、公共施設も老朽化してくる。それも建てかえもしていかなければならない、そういった需要がどんどん出てくる時期であります。

 ですから、お互い財政状況が厳しい中で、当然お金が少ない方がいいにこしたことはない。しかし、今の答弁では、四條畷市さんの方が人口からいうても小さいし少ないからと。じゃ、我々の財政状況はどうなんだということもきちんと我々議会は議論した上で判断していかないと、これは7、8年ないし10年後に、この比率がよかったのかどうかというのは初めて見えてくる話でございますから、それだけに慎重にいかねばならないというふうに思っております。

 そういう意味で、あえて申し上げます。そういったいろんな課題も抱えながら、この2・8で何とか交野市は新焼却炉をつくって、ほかの事業も、起債を起こして事業ができるんだというふうに思っておられるのかどうか、それをやっぱり確認、最終させていただきたい。



○議長(吉坂泰彦) 中田市長。



◎市長(中田仁公) いろいろご意見をいただきました。非常に財政厳しい状況の中で、しかし我々市民の皆さん方の暮らしを守るために最低限の施設、施策を講じていく、我々に課せられた大きな課題でございます。そうした中で、議員今おっしゃいましたように、まだこれから将来にかけまして大きな事業がさまざま押し寄せてまいります。これをいかに切り抜けていくかということは、我々にとっても非常に厳しい課題でございます。

 しかしながら、特に廃棄物行政、一般生活から出てくるごみというもの、いっときでもとまること、とどめることができない重要な課題でございまして、四條畷市ともどもいろいろ協議を重ねてまいりました。四條畷市は、当然1対9でやってくれというような話の中から進んできたわけでございます。当然、処理経費の段階で2対8というご意見がございました。そうした中で、押し返したりしながら、交渉事でございますので、しかも我々2市でもって共同して、やはり円満にこの事業を進めていく必要もございます。そうした中で、最終決断を私自身がさせていただいた次第でございます。

 そうした中で、将来に向けて本当にさまざまな課題が山積しております。やれるのかと言われれば、国の制度がどれだけ変わっていくかわからない中で、はっきりと言えるものはないとしか申し上げられません。しかしながら、少しでもそれを悪くならないように、さまざまな時点でスクラップアンドビルドを繰り返しながら進めていく、そして市民の皆さん方の生活に不便を来さないように、安全が脅かされることのないようにやっていくのが我々の使命であるというふうに思っております。

 確かに10年先、20年先、まだまだ、特に制度上の問題、破綻法等のややこしい問題が出てきております。我々にも見えない問題が多々あります。そんな中、やはり全職員が知恵を合わせて、議員の皆さん方のお力もおかりしながらやっていく。それは、その時点その時点で最大限の努力をするとしか私としては申し上げようがございません。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) すみません、長時間いただいております。

 市長みずから、本当に厳しい中で今回の決断というのも、いろいろ先行き不透明な中で、やはり両市ともに手を携えて、その中での苦渋の決断ということも理解はできますが、当然これから国の制度も変わって、その辺でわからないと。わからない中で、しかしながら我々は自主・自立の道を選んだ責任はございます。途中でやめときゃよかったということになってしまうと、これは我々は結果責任を問われるというふうに私は思っております。ですから、わからないことの議論をするつもりはありませんが、わかることの議論はきちんとしとかなければ、そしてそれをきちんと議論した跡を残しとかなければ、後世に、このときにこの費用負担割合の根拠は何だと聞かれたときに我々が答えられなければ、我々の議会としての承認の意味がないというふうに私は確信しております。

 ですから、今回のこの議案上程で、ちょっと私は余りにも、この事実を知ったのは議運が終わってから以降でございますが、後世に費用負担がかかわるような、こういった重要な決定について、当然今、やっとこの質疑の中で、実はランニングコストも2・8というような話も先方さんが言っておられたんだということも初めて知りましたが、それでも、向こうも事情があればこちらも事情があるということはこの議場でははっきりと申し上げるべきだと思いますし、交野市の市民の負担をどうするんだということを真剣に考えていくのがこの議場でありますから、相手さんあってのことであるということもわかりますけれども、しかしながら、我々にとって最良の選択をきちんと見出すという議論をしていかなければ、この問題は単なる2・8、3・7の話じゃない、行く行く将来、数千万から億単位の差額が出るんだということを指摘しておきますし、それについて、市長も苦渋の選択をされたわけですけども、しかしながら、それについては責任を持ってやりますというふうに解釈していいんでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 当然、責任を持ってやるということで合意をしたわけでございます。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 私からは以上でございます。後年度負担をやはり懸念するということについて、今、最重要課題の財政健全化計画を我々も精いっぱい協力していくという意味から、きちんとした議論をしておかなければ、後々そのことが、ほかの事業ができない、これをここで決めたがゆえにほかの事業ができないということがないように、ぜひ強く要望もしておきますし、また我々にはその使命が課せられてるということも自覚して、一応私からは質問を終えたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 5番、白岩議員。



◆5番(白岩陽太郎) ご苦労さんでございます。

 生活課題の最優先課題、水と環境、ごみ処理、大変なことでございますんで、未来永久にこの課題に対しては先行的な投資でありますとか先行的な取り組みを進めていく、また広域連合の中でさまざまな知恵を出し合って、効率・効果的に物を処していくということ非常に大切だと思っております。

 非常に重要な案件でございますので、2点だけ、この事務的な受け取り方の確認だけしておきたいんですが、この今出されている提案の中で、それぞれの案分率、そして条約の来年度の施行の日にちということが今提起されております。19年度の4月1日で、この条例については新しくやっていこうじゃないかと、取り決めをやっていこうじゃないということなんですが、私たちが考えるその案分のベースになっております人口割というものをとるときに、例えばその19年4月1日の人口ということがこの一つのベースになってくるのか、あるいは建設に着手する、いわゆる規模内容がきちっとしたときの人口割が確定すると、あるいは何年何月の国勢調査によって人口を調査する。いわゆる人口の案分ということをしましょう、その比率はこうしましょうということは、なるほどご苦労なこといただいたなと思いますが、じゃ、その人口割は、今はこういう人口の構成になってますが、適用年度によっては人口というのは非常に大きく変化をする要素でもありますので、人口割のその起点がいつの形になっているのか、これが1点であります。

 いま一つは、建設費、いわゆる19年度から始まる環境アセスを中心としたということもご説明いただきましたが、建設費というものが一体どういう内容のものになるのかと。我々議会の形でいくと、施設に必要な土地建物ということじゃなしに、さらにその施設を完成させて、当初の使命である環境処理をすると、この一連の形のものがいわゆる施設建設という形になるんかなと思いますが、いわゆる建設費というものに対する何か定義があったり、あるいは費用負担の内容がここまで煮詰まってるということなのか、その2点について、ちょっとご確認だけさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) まず、1点目の人口の負担割合の基準でございます。これは、それぞれの一部事務組合の中でそれは決められておって、基準というのはないわけでございますけれども、交野市と四條畷市の負担割合の人口の基準といいますのは、参考資料にも書いておりますとおり、18年度の予算のときにつきましては、18年1月1日現在の人口で負担割合を行うと。19年度の予算については、19年1月1日の人口で行うということでございます。

 それと、もう一つでございますけれども、あとの建設費の内容でございますけれども、その建設費の、何が建設費に当たるんかということにつきましても、今、大まかな段階では合意はしております。その内容でございますけれども、一応交付金の対象となる建物、この辺についてはすべて建設費に含まれる。それから、交付金の対象とはならないが、一連の事業として実施する附帯工事、これはプラザの問題とかいろいろございますから、その辺の附帯工事についてもその負担割合2・8の中に含めると。それから、用地費及び造成費、それから進入路とか水道管の布設等、一連の関連施設にかかる経費、それから一部事務組合の中で行う環境対策に関する施設の問題も設備の問題もございますから、その辺の内容もこの中に入るということでございます。今のところの内容が主な建設という内訳でございます。



○議長(吉坂泰彦) 5番、白岩議員。



◆5番(白岩陽太郎) ちょっと勉強不足ですみませんね。参考資料のどこを見たら、人口割はこれをこうするということが確定できるんですか。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) 参考資料の2ページでございます。2ページの上の段の負担割合が書いてる下に、括弧で平成18年1月1日現在、交野市7万9千700人と、四條畷市が5万7千453人と、この基準での割合でやっております。



○議長(吉坂泰彦) 5番、白岩議員。



◆5番(白岩陽太郎) いや、今度条例制定されるやつが、これは参考資料と試案が書いてあるんですな。この試案を適用するいうのが見当たらないから、私はどこにこの−−人口割というのはこういうことにしましょう、案分はこうしましょうというふうに、それの人口はどう確定するんですかと。それ、試案したらこうなりますとか、現状こうやってますいうのはここに書いてありますから、今度新たに変更されるんでしょうと。変更されたときは、どれをもってその基礎数字とされるんですかということを、ちょっとよくわからない。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) 申しわけございません。これは参考として上げてる率でございますので、これは18年度の予算ベースでやった場合には、18年1月1日現在の人口割で計算しますよということです。そやから、19年度の、建設費に係る今回の2・8の予算が通れば、19年1月1日の人口で交野市と四條畷市の割合を決めるということでございます。

 ただ、今言うてるように、建設費用の均等割が20%、人口割として80%の中での80%の割り振りは、1日付の人口で行うということでございます。



○議長(吉坂泰彦) 5番、白岩議員。



◆5番(白岩陽太郎) 先ほど言いましたように、都市の人口というのは動いてきますねということがあるから、動いた年度年度で確定するのか、当初スタートしようとしたときの人口を確定するのか、こういうことをきちっとしとかないと、後で論議しなきゃいかんですね、人口というものを。これからどんどん四條畷市さんが発展拡大されます。人口もどんどんふえていきます。交野市がどうなるかということもあります。だから、人口の確定をこういうふうにするということは非常に重要な基礎ベースですね。

 これは試案とか何とか書いてあるんですが、それは今もう決めて、人口の確定はこうするいうのはどこにあるんですか。でないと、我々は、この人口の案分というのは、じゃ、変わっていくんですかと。今の説明でいくと、18年度の人口確定してやっていく、19年度の人口確定。年次年次でこの人口は確定するということなんですか。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) そのとおりでございます。1年1年の総額の建設費用の80%が人口割でしますよと。例えば、1億円の負担であれば、8千万は人口割でやりますよと、あと2千万については均等割ですよと。均等割は1千万ずつです。ほんで、あとの8千万については、交野市の人口と四條畷市の人口の割合で決めますよということです。その比率、基準はいつやということになりますと、それぞれの年の1月1日現在の人口ということになっております。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 私は、ちょっととても簡単な質問、ちょっと教えていただきたいんですが、先ほど黒田議員の質問を聞いてて素朴な疑問なんですが、参考資料の1ページに建設事業に要する経費の新設ということで、一般的に建設事業とばくっと書き過ぎではないのかなと。まだ土地も買われていない、またこれから環境アセスをする−−公社が買っている、まだ組合として現実これから話がどういう状況になるかわからない中で、市民としたら、とても、どれだけ金額が最終いくかわからない。予算出てるのは知っておりますが、例えば今年度にはこれだけかかる、本体建設費にはまた新たにするとか、準備段階にはとかいうような説明でないのがとても私はわかりにくかったんですけれども。

 ごめんなさい、周りがとても説明していただいてますが、これがいつから発生−−例えば極端に言ったら10年後に経費がかかるかもしれない。それを今から決めておく、そのあたりの説明あるいはそうじゃないんだと、実際に2年後、3年後からかかるのであれば、何からスタートする経費、実際この2・8というのは何からかかるのか、そのあたり、もう少し説明をお願いできるでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) お答えいたします。

 先ほどの説明もいたしましたように、19年度から今現在予定しております私市の予定地で、環境影響評価、これ環境アセスを3年間にわたって実施する予定をしております。その中の経費も当然ながら建設費ということになりますので、とりあえず今現在、19年度から、そういう多額な金額ではないにしたって、それは負担割合にかかってくるので今議会にお願いしたいと。

 それから、都市計画の決定とかいろいろやっていかなければ、最終的な造成建設費用にはいかないわけでございますけれども、それについては、今後そのアセスの問題とか地元の了解の問題とかありますので、数年はかかっての建設ということになってくるかと思います。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) ようやくごみ処理場の話が議場で議題になる時代になってきたんだなと思って、いろいろと聞かせていただいておるんですが、今回こうして建設事業に要する経費等は乗せられる。その以前は、これ市長、助役、収入役の問題、分掌条例の問題に絡みながら条例改正が出てきたという、ちょっと異例なように思うんですよ。条例改正の方がある程度必要じゃ、もっと先に必要じゃなかったんか、時期的な問題もあろうかと思うんですが。

 ちょっと今、条例の中の5ページを見せていただいとるんですが、これ、新では100分の20、均等割、人口割100分の80。これ、いつからこの数字でやられるんか、施行日も何にも書いてない。施行日を書かれて、もし、この均等割は別として、人口割を変えられるんであれば、それはどのようにするんだ。これ、変更もできるんでしょう、条例というものは。そやから、その施行日が載ってないという条例案を提出されるということが、19年度以降と書いてますけど、19年の1月1日か4月1日か、これがはっきりうたってない、条例には。前にうたってるけど条例案にうたってない。これを第一に、先に教えてください。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) 施行日でございますけれども、提案の四條畷市交野市清掃施設組合規約の一部を変更する規約のところの施行期日、真ん中よりちょっと下ですけれども、19年4月1日から施行ということでございます。



○議長(吉坂泰彦) 12番、渡辺議員。



◆12番(渡辺利雄) そしたら、この5ページは載せとかんでもええいうことですね。前で説明してるから、5ページには載せとかんでもいいという解釈をするわけですね。

 そういうことでやれいうんであれば、それでやらせてもらいたいんですが、先ほど建設事業に要する経費の新設という説明を受けたんですが、工事、最初50・50でやられたときに、どういうものがこのごみ焼却場に必要かということで、負担割合の中にどういうものが要るかということ、明細書かれてると思うんです。今度、その明細を利用してやらずに、新しく新設をやるんであれば、先ほど説明あったような建物、土地、それに附帯する条件等がもう少し我々にわかりやすく教えてほしかったなと。

 というのは、168の道路の問題、これ交野も四條畷も168何ぼか通るんですよね。それで、今168を広くされてる場合とされてないとこがある。その工事が、この道を通ることによって、工事をするとして、組合でもたなければならなくなった場合に、これをどのように対処されるのかいう問題も出てくるわけですね。だから、もう少しこの建設事業に要する経費というものをわかりやすく何かで表現をしてほしいと思うんですが、いかがなもんですか。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) 先ほども申し上げましたとおり、規約の中では何が建設費に当たるんかということも詳しく書けませんので、それについては、今後、両市で覚書を交わして、こういう内容については建設費ですよということを具体にやっていきたいと、このように思っております。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) ただいまのやりとりを拝聴しながら、私も疑問に思ったことですが、この規約の一部改正の中で、四交の建設事業に関する経費の新設ということがまじってることが、すごく最初奇異に思ったんですね。それで、今、皆様方のやりとりを見ながら、建設とは何かということを部長お答えでありますが、それが何であるかはわからないけれども、土地建物いいながら、一番大切なプラントのことは言っておられないようにも思います。そういうことも含めて、建設ということであれば、ベースになる人口の資料も必要ですけれども、そういうことに関することをもう少ししっかり資料に書き上げてほしかったと思います。

 以上です。



○議長(吉坂泰彦) 質疑の途中でありますけれども、2時20分まで休憩します。

    (午後2時06分 休憩)

    (午後2時30分 再開)



○議長(吉坂泰彦) 再開いたします。

 宇治環境部長。



◎環境部長(宇治正行) それでは、先ほど人口割の基準ということでございますけれども、施設組合の規約の11条に、人口割の基礎となる人口は、当該関係年度の初日の属する年の1月1日現在における関係市の住民基本台帳人口及び外国人登録人口の合計とするということで規約に規定しております。そういうことで、毎年80%の経費の割り振りについては、それぞれの都市の人口の割合で変わってくるということでございます。訂正をお願いいたしたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 5番、白岩議員。



◆5番(白岩陽太郎) 要望方々苦言を呈しますけど、長年行われてきたいわゆる一つのシステムが、行政のお互いの確認によって、新しい物差しでもって物事を進めていこうと、こういう場合は、やはり過去と、それからこれからのある姿が我々にわかりやすくないと、要は案分を変えますよと、そのことがどうなるかと。

 今、初めて1月1日ということをお知らせしていただいて、私の勉強不足を反省しておりますが、なぜ参考資料にそういうことを記載されないんですか。こういうことが変わるということは、一番ここで我々が知りたいのは、人口の案分がどれだけ我々にとって、私たちの市民生活と財政にどのような影響を及ぼすかというのが最も大きな我々の関心事なんですね。したがって、こうなると大変なことになるのか、あるいはこうなることはごく自然な、平等性を保つ普遍的な物差しなのかと。これは、いつの時点の人口を確定するかによって、学校の生徒数じゃないですけど、非常に流動化するという中において、人口というもののとらえ方によって非常に違ってくるわけですから、参考資料を出されて物事を変えられる、しかも参考資料を発行されてるわけですから、人口の案分というもののこの基本のベースはこうしてますし、これからもこれは変わりませんいうことを我々議会にきっちりとわかりやすく説明されるべきだというふうに思います。

 そうして、財政当局だって、私はそういうことからすると、今の答弁は、いかにも来年度、19年度の4月1日を確定されたかのごとくの数字の答弁になっちゃってるんで、我々は、この条例が施行される4月1日の人口というものの、これの案分がスタートするんかと、だから大変心配なことはありますので、それに対する背景はどうですかと。答弁も、大変苦しい中でもその決断をしたということしか伝わらないから、人口の正しいとらえ方が我々には伝わってないですよと。案分のベースになる基準の数字の取り扱い方については、我々に正しく伝わってないし、もしそのことを皆さん方が把握されておるんだったら、答弁も僕はもう少し違った答弁になってるんじゃないかなと。

 いつの時代、どうなるかわからんわけでしょう、人口なんて。しかも、毎年毎年見直しますよということであれば、そういう案分の基礎データについても、平等性なり普遍性を持った内容だということで非常に理解しやすいわけですから、ぜひこれから参考資料に配慮を加えていただいて、親切にご説明をいただいて、市民に理解、納得ができるようにご指導賜りますように、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) すみません、お時間いただいて。

 1点だけ、それともう一つ、四交の方では、今、新ごみ処理場ということで、大きくごみの搬入量ですね、構想によりますと、四條畷は大型スーパーが来た場合とない場合ということにしてまして、それによって結構ごみの量違ってるわけですね。ちょっと詳しく、私手元に資料ないので。

 人口割ということになると、それの法人、これはもう交野市も、当然今後どんなスーパーができるとか、どんな大型店舗ができるとかいうの読めないのであれなんですけども、やはり構想では、それでごみの量が2パターンに分けて、当然それで処理能力についてはどうだというとこまでしてて、処理能力にかかわると、その建設費にかかわってくるわけでして、そういうことを一方で想定して、その規模を実は2パターン想定してる。

 けれども、費用負担は単純人口割でいきましょうということについては、これは通例、やはり当然、さっきも言いましたように交野市も今後どんな民間の業者が来られるかわからへんと、そういう意味ではフィフティー・フィフティーにしても、構想の段階でもう既にそれが読めてると、それによって規模も変わりますよというようなプランニングが我々出されてるのを見て、今回のこの配分というのは人口割のみでやるということなんですが、その辺はどうなんですか。お互いさまやということですけども、2パターン想定してて、総事業費はそれで変わる、けれども結局は人口割でいきますと、均等割と人口割でいきますということについてはどう理解したらいいのかだけ、ちょっとお教えいただけますか。



○議長(吉坂泰彦) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) お答えいたします。

 大型スーパーのごみの量につきましては、当然ながら経常的な経費につきましては搬入量割で、負担は、例えば四條畷にそういう大型ができた場合は、搬入量割ということで40%の搬入量割ございますので、それで当然ながら通常の経費については負担が大きくなってくると。ただ、大型になると建設の大きさにも違ってくるだろうと。その辺の費用については、今のところ交野市では予定がないということなんでございますけれども、その辺は一定の人口割でしていかなければ仕方ないという今の段階での考え方でございます。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 規模が変わって建設費が変わるとなると、それを構想の方ではそういうふうに組み込んでおってと。処理費用、ランニングコストについては、当然搬入比例配分というのはよくわかりますが、当初の段階で−−申しわけないです、資料手元に持ってたらもっと具体的に質問できるんですけど、建設当初の段階で大型店舗が来ると。じゃ、そしたら大型の方で建てましょう言うたときには、これは四條畷市域にある事情によってその規模になるわけですよね。でも、それは反映されないということになるんですけども、これは、その大型店舗が来ようが、規模はその規模でいくんですと。来ようが来まいが、それは両市にも今後どんな人口動態あるいは商業の活性化がなるかわからないので大目に見積もって、でも、たしか私の記憶では、それによって処理能力と、やはり機能的に、設備的に、例えば数字も大きく違っておったように記憶します。それが設計費、当初のイニシアルコストのときにかかわるということであれば、それもちょっと反映させていただくということはできないんですかね。



○議長(吉坂泰彦) 中西環境部参事。



◎環境部参事兼循環型社会推進室長(中西伊三夫) ただいまのご質問の大型スーパー云々の話なんですけれども、今の時点で情報としてはいろんなうわさが飛び交っておりますけれども、まだそれが確定したとかそういうふうな確かな情報もございません。

 ただ、考え方といたしまして、事業系のごみということになります。ただ、人口にはね返ってこないというふうなご指摘やと思います。ただ、それも予測を立てて、一番近い予測が立てられればそれが一番いいんですけれども、やはり今の時点では難しい問題があろうかと、不安定な要素が多いかと思います。

 これからの問題としまして、その辺も含めまして、ごみ処理の新しい基本構想の方には、そういうふうなこともある程度は予想はしてるんですけれども、やはり今のこの負担割合、これを決める段階におきましては、そういう要素というのはやっぱり決めにくいと、入れ込みにくいというふうなことでご理解いただきたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) よくわかります。ただ、一方で構想ですけども、それを見込んで2パターンの計画書で構想案を提示されてるんですね、四條畷市交野市清掃施設組合議会では。ですね。だから、それは不確定だというのもわかりますが、しかし、そういうことも予想されるという構想を我々は、山の議会では実は説明を受けてるわけです。

 将来のことは、そんなこと言い出したら、すべて予測不能という話になりますけども、2パターンして、じゃ、仮に大きい規模のものになったときに、この費用負担で妥当なのかどうかという話し合いはどうなんですか。そうなるかどうかわからないでいいんですよ。しかし、これで固定してしまいますと、もう本当に人口割だけの話になってしまって、でも構想を突きつけられてる我々にしてみると、実は、いや、そうなるかもしれません、そうなったらこういう規模になるかもしれませんということも聞いておって、でもベースはもうこの人口割で判断しますいうことになると、ちょっとそこら辺の整合性が−−これは両市の契約の話ですから、やっぱりその辺を円滑にするために、ランニングコストは搬入量割も入れてるから当然それで、要するに受益者負担というのはよくわかるんですけども、それで仮に施設規模が変わったときに、結局それは四條畷市域さんの中で発生した事情でその規模になって、でも、それも構想の段階で2パターンも我々は知っておって、でも契約したときには人口割という契約しかしてなかったということになると、その辺の負担割合というものも含めてちょっと考慮に入れていただくわけにはいかないんですかね。それがなるかどうかはともかく、そうなったときはこうですよということですね。

 普通、民民の契約をする場合は、不確定があるけども、そうなったら別途協議するとか、その他事項については協議するとかいうふうにしてるわけですよね。契約の話だと私は思うんですけど、これは。



○議長(吉坂泰彦) 中西環境部参事。



◎環境部参事兼循環型社会推進室長(中西伊三夫) 建設経費の詳細につきましては、今後、覚書等で詰めていきたいと思っておりますので、今、いい課題をいただきましたので、その旨を含めまして、できるだけ覚書の中で書き込んでいきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) ありがとうございます。本当に時間いただきまして。ぜひ、そういうこと、将来にわたって禍根を残さない、そういう覚書等も含めて、できるだけ円滑な契約といいますか、協定といいますかを結んでいただくよう要望して終わりたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 日本共産党の反対討論を行います。

 議案第63号は、地方自治法の一部改正に伴う収入役の廃止の内容であるため、議案第58号に対する反対討論の同趣旨で反対いたします。

 それと同時に、先ほどからの均等割、人口割、20対80と、こういう問題が今回規約で出されてきてるわけなんですけども、これはもう平成19年度からアセスメントに取り組むということで出されてきてるわけなんですけども、平成17年度のごみ処理施設整備基本構想のところでは、平成17年度にアセスメントを行って、平成22年度からは造成工事に入って施設建設に入ってくると、平成25年からは施設の稼働に入ると、こういう形でスケジュールが出されてるわけなんですけども、こういう内容に関しての議会に十分説明がないところから今みたいな議論が出てきてるんじゃないかなと。

 先ほど黒田議員の方から、四條畷に大型のショッピングセンターがつくられるから、だから2つのパターンが示されてるんだという話も、これも議会にもないし、この基本構想の中では、先ほどこれ見ましたら、そういう2つのパターンが書かれてるというぐあいにも思われないしね。だから、理事者側の方におかれては、こういう日程も示されてきてる中で、こういう規約も出されてきてるんだから、議会にこのごみ処理施設整備基本構想に対して、きっちりと事前に説明をすべき問題だっただろうということを言い添えておきます。



○議長(吉坂泰彦) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第63号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(吉坂泰彦) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議題となっております議案第64号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、議案第64号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 議案第64号は、地方自治法の一部改正に伴う収入役を廃止する内容であるため、議案第58号に対する反対討論の同趣旨で反対いたします。



○議長(吉坂泰彦) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第64号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(吉坂泰彦) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議題となっております議案第65号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、議案第65号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 議案第65号は、地方自治法の一部改正に伴う収入役の廃止の内容であるため、議案第58号に対する反対討論の同趣旨で反対いたします。



○議長(吉坂泰彦) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第65号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(吉坂泰彦) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議題となっております議案第66号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、議案第66号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 議案第66号は、地方自治法の一部改正に伴う収入役の廃止の内容であるため、議案第58号に対する反対討論の同趣旨で反対いたします。



○議長(吉坂泰彦) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第66号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(吉坂泰彦) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第19 議案第67号 市道の認定についてを議題といたします。

 理事者より提案理由の説明を求めます。三宅都市整備部長。



◎都市整備部長(三宅昇) ただいま議題となりました議案第67号 市道の認定についての提案理由を申し上げます。

 今回、新規に認定をお願いする路線は、路線番号1065、星田95号線から路線番号1105、天野が原町66号線までの41路線で、総延長は約2千197mでございます。これらの路線は、いずれも新たな住宅開発等により整備された開発道路で、既に本市に帰属されている道路でございます。

 また、これらの道路につきましては、道路の起点あるいは終点が公道に接している道路であり、地域の交通機能及び防災的な道路網を形成するために必要な路線でありますことから、今後より一層適切な道路管理を図るため、道路法第8条第1項に基づく道路認定をしようとするものでございます。このたび、道路認定に先立ちまして、同法第8条第2項の規定により、あらかじめ議会の議決をお願いするものでございます。

 なお、お手元に参考資料を添付させていただいておりますので、ご参考していただきたいと存じます。

 以上が今回お願いしております市道の認定についての概要でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、簡単でございますが提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第67号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 日程第20 議案第68号 指定管理者の指定について(交野市立知的障害者通所授産施設)を議題といたします。

 理事者より提案理由の説明を求めます。桝田保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) ただいま議題となりました議案第68号 指定管理者の指定について提案理由を申し上げます。

 平成18年度から指定管理者制度の導入により、交野市立知的障害者通所授産施設やわらぎ授産所の管理運営は、社会福祉法人かたの福祉会を指定管理者として委託しております。

 当該法人は、本年度の指定管理を受け、自主・自立を目指したところでございますが、指定管理者として選定されました昨年の12月時点において、障害者自立支援法の内容が十分に明らかになっておらず、本年4月間近になって、ようやく実施内容が明らかにされるという状態でございました。その内容は、サービス提供料の支払いが月額から日額に改正され、同時にサービス単価も減額改正され、収入面において大きな減収が生じたところでございます。また、施設の定員は40名でありますが、4月は34名でスタートし、38名の利用者を見込んでおりましたが、6月に2名終了し、現在32名の利用者であって、これも収入面を圧迫している要因でございます。

 以上のことから、平成18年度の決算は赤字が予想され、来年度の自立が困難な状況であると判断いたしました。やわらぎ授産所の運営は、民間団体による自主運営が可能であると考え、自立までの間、今日まで運営を続けてきたものが引き続き運営することが、安定したサービスの提供ができ、事業効果が期待できると判断いたしました。そして、やわらぎ授産所の運営を開設当初から社会福祉法人かたの福祉会が行い、その運営実績があり、施設利用者が安心して利用し続けられるために、引き続き社会福祉法人かたの福祉会を指定管理者の候補といたしました。

 なお、指定管理者に係ります指定管理選定委員会を本年11月20日に開催し、社会福祉法人かたの福祉会を委員全員が可と判定いただき、指定管理者候補に選定いただいたところであり、その概要等につきましては、参考資料1から4のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

 今後は、収入増と支出の削減を図り、安定的な法人運営を行うため、利用人員の増、また事業内容の積極的なPRに努め、授産事業の存在を広く知っていただくことが必要と考えております。また、当該法人における賃金体系の見直しや人員の適正配置、また授産事業内容の見直しなど、当該法人の収支の見きわめが必要となることから、指定期間を2年とさせていただきました。

 何とぞご理解賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第68号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 日程第21 議案第69号 平成18年度交野市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 理事者より提案理由の説明を求めます。松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) ただいま上程いただきました議案第69号 平成18年度交野市一般会計補正予算(第2号)について概要を申し上げます。

 予算書の1ページをお開き願いたいと思います。

 補正予算額は、歳入歳出それぞれ3億2千7万円の増額補正でございます。

 まず、歳出からご説明申し上げます。予算書の15ページをお開き願います。

 15ページの総務費、文書広報費の報償費と補償、補填及び賠償金並びに一つ飛びまして財政管理費の積立金でございますが、動物霊園訴訟に伴う賠償金の強制執行を行い、債権の一部を回収する見込みがつきましたので、これに伴う弁護士報償金393万9千円及び住民訴訟に係る原告側請求費用945万円を計上させていただいております。今回の回収見込みは、13ページの歳入の雑入として計上しております148万8千円及び7千502万円の合計7千650万8千円でございます。この回収金から弁護士等の費用を差し引いた額6千311万9千円は、動物霊園阻止のために購入した防災環境保全林用地の起債の償還残高が相当額残っておりますので、将来の償還財源として、公債費管理基金に積み立てるものでございます。

 次に、財政管理費の償還金、利子及び割引料でございますが、平成17年度に国から交付を受けた負担金等の返還金で、生活保護費負担金の返還金として241万7千円、在宅心身障害児(者)福祉対策補助金返還金として52万7千円、在宅福祉事業補助金返還金232万3千円、身体障害者保護費負担金返還金96万4千円、身体障害児補装具交付(修理)事業負担金返還金180万7千円の合計803万8千円を精算により国へ返還するものでございます。

 次に、予算書の16ページをお願いします。

 総務費、大阪府議会議員選挙費を計上させていただいております。任期満了によります府議会議員選挙の日程が、来年3月30日告示、4月8日投票と閣議決定されましたことによりまして、年度内に執行する経費873万8千円を上げさせていただいております。

 次に、民生費、社会福祉総務費の委託料ですが、このうち社会福祉法人市社協委託料を1千7万9千円減額しております。これは、次のページにあります小地域活動推進事業を推進するための経費は、委託料ではなく負担金、補助及び交付金としての支出が望ましいとの府の指導により、科目の振りかえをさせていただくとともに、さらに445万5千円の事業拡大を府の補助金150万円を受けて実施するものでございます。

 次に、自立支援システム改修委託料96万6千円及び国保連合会データ連携システム作成委託料52万5千円及び地域生活支援システムプログラム開発委託料として84万5千円を上げさせていただいております。これは、自立支援法の制度改正によります電算システムの改修、システムプログラムの開発委託を、国の補助を受けて実施するものでございます。

 次に、予算書17ページの負担金、補助及び交付金でございますが、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に伴います平成18年度負担分215万1千円を上げさせていただいております。小地域活動推進事業補助金は、先ほど説明させていただきましたとおり、節、科目の振りかえ等でございます。

 次に、土木費の道路新設改良費の公有財産購入費で2億1千248万3千円を上げさせていただいております。これは、土地開発公社経営健全化計画の平成19年度に買い取り予定いたしておりました既に供用を開始しております交野市駅から市役所へ向かいます道路、市道私部青山線の歩道部分が、いまだ公社保有地となっているものでございまして、このたび大阪府から貸付金の枠を拡大し、起債の充当率も本来の75%から95%の充当率をもって支援するとのことで、平成19年度分を前倒しし、買い戻ししようとするものでございまして、起債の充当率が上がることによりまして、一般財源が1千511万7千円軽減されるとともに、公社の金利も上昇傾向にあり、その利息軽減にもなるとの判断から、買い戻しをするものでございます。

 次に、災害対策費の負担金、補助及び交付金48万3千円でございますが、大阪府が進める防災情報充実強化事業の一環として、防災ポータルサイトの開設や防災情報メールの配信、高所カメラの設備など、平成18年度から20年度にかけて整備していくもので、大阪府下の市町村が均等割と人口割で負担するもので、負担分は平成20年度までは全額大阪府市町村振興協会からの助成金がございます。

 次に、社会教育総務費の委託料で487万8千円を上げさせていただいております。これは、いきいきランドわくわくプールの旧回数券未使用分の返還に伴うもので、今年度より指定管理者による運営を行っておりますので、前年度までの回数券の返金分を返還するものでございます。

 次に、13ページの歳入でございますが、地方交付税につきましては、普通交付税が確定いたしておりますので、今回の財源の一部とさせていただきました。

 国庫支出金、府支出金につきましては、それぞれの事業に対する補助となっております。

 次に、14ページの市債でございますが、いずれも公社経営健全化に伴うもので、星田9丁目地内道路用地取得事業につきましては、当初予算で計上いたしておりますが、今回、府の支援により充当率が上がったことによる増額分でございます。また、市道私部青山線道路用地取得事業債は、先ほどの歳出で説明させていただいた追加の起債でございます。

 次に、4ページに戻っていただきまして、第2表 債務負担行為補正でございますが、来年度4月から履行いたします広報かたのの印刷業務及び乙辺浄化センター管理業務委託、小・中学校の警備委託や自家用電気工作物保安管理業務につきましては、本年度内に入札を終えておく必要がございますので債務負担の設定を、また交野市立知的障害者通所授産施設につきましては指定管理料の債務負担を、また大阪府議会議員選挙ポスター掲示場設置委託料につきましては翌年度にまたがる契約となるため、債務負担の設定をし、契約をするものでございます。

 以上が、平成18年度交野市一般会計補正予算(第2号)の概要でございます。よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第69号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第22 議員提出議案第19号 交野市議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。新議員。



◆8番(新雅人) ただ今議題となりました議員提出議案第19号 交野市議会会議規則の一部を改正する規則について、議案書に記載の3人の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。

 平成19年4月1日に施行される地方自治法の一部改正には、市長部局だけではなく、議会に関する内容も規定されており、その中の1つに、臨時議会の請求要件の緩和措置があげられる。この項目は議会運営委員会の法制化が前提となっており、本市議会としても、この点を補うべく先の第3回議会定例会において、議会運営委員会の法制化を行ったところである。当然、法制化に際しては、十分な議論を重ね、慎重に取り組んできたところであるが、手続き上未整備な項目があったことも否めない事実である。そのため、今回未整備となっている箇所について、規則改正を行うものである。

 具体的には、常任委員会同様閉会中も所管事項調査を行うために、会議規則第98条に次の1項を加えるものである。

 2 議会運営委員会が、法第109条の2第3項に規定する調査をしようとするときは、前項の例による。

 なお、本規則における施行期日は公布の日から施行するものと規定するが、平成19年4月1日に施行される地方自治法の一部改正には、法第109条の2に、新たな第3項が追加され既存の第3項以下が繰り下げられるために、改めて改正が必要となることから、あらかじめ、規則改正の第2条に施行期日を「第3項」を「第4項」とする改正条項を規定し、段階的な改正を行おうとするものである。

 以上で、本議案に対する提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議員提出議案第19号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第19号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) 討論なしと認めます。

 これより議員提出議案第19号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 来る11日から12日の間に各常任委員会を開き、付託案件の審査をお願い申し上げます。

 来る18日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

    (午後3時09分 散会)