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大阪府 交野市

平成18年  9月 定例会(第3回) 10月17日−06号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 10月17日−06号







平成18年  9月 定例会(第3回)



1. 開議 平成18年10月17日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  小林弘子         2番  中上さち子

      3番  坂野光雄         4番  黒田 実

      5番  白岩陽太郎        6番  谷  巖

      7番  岩本健之亮        8番  新 雅人

      9番  三浦美代子       10番  山口幸三

     11番  稲田美津子       12番  渡辺利雄

     13番  前波艶子        14番  浅田耕一

     15番  坂本 顕        16番  栗原俊子

     17番  東口幸也        18番  吉坂泰彦

1. 議会事務局職員出席者

   局長     根本謙次      次長     東 良昭

   課長代理   船戸 巌      事務職員   福田美樹

   事務職員   埜辺 徹

1.法第121条による出席者

 市長         中田仁公   助役         河西陽三

 収入役        雲川勝己   教育長        松本雅文

                   総務部付部長兼

 総務部長       松宮 誠              奥野一志

                   企画調整室長

                   保健福祉部長兼

 市民部長       池埜 修              桝田幹夫

                   福祉事務所長

 環境部長       宇治正行   都市整備部長     三宅 昇

 教育次長兼

            八木隆夫   教育管理部長     中角弘文

 学校教育部長

                   水道事業管理者

 生涯学習推進部長   藤村義博              平野正和

                   職務代理者兼水道局長

 消防本部消防長    青木奈良夫  行政委員会事務局長  雲川安晃

 総務部参事兼秘書課長 中本悟一   保健福祉部参事    冨田芳一

 保健福祉部参事兼          環境部参事兼

            池畑久美              中西伊三夫

 健康増進課付課長          循環型社会推進室長

 都市整備部参事    南 健志   都市整備部参事    山腰祐司

 都市整備部参事    柿添泰雄   幼児対策室長     谷崎宜三

                   第1・第2・第3学校

 教育管理部参事    林 雅博              西原 忍

                   給食センター所長

 総務部次長兼税務室長 菱田 仁   総務部次長兼財政課長 渡辺雅明

                   市民部次長兼

 総務部付次長     藤江栄治              中井利和

                   商工観光課長

 環境部次長兼

 環境保全課長兼    清水帝男   環境部次長      福井得司

 水質検査室長

 都市整備部次長兼          都市整備部次長兼第二

            山本仁一郎             奈良明彦

 第二京阪道路対策室長        京阪道路対策室長代理

 都市整備部次長兼

            堀井英明   農業委員会事務局長  山本秀昭

 防災安全課長

 生涯学習推進部次長兼        生涯学習推進部次長兼

            奥野和夫              梶 健治

 社会教育課長            生涯スポーツ課長

 水道局次長      大埜敏文   消防本部次長     冨本治夫

 総務課長       中奥雅俊   人事課長       今堀 満

 障がい福祉課長    青山 勉   高齢介護課長     倉澤裕基

 都市計画課長     平井正喜   下水道課長      矢寺正幸

 農とみどり課長兼          幼児対策室長代理兼

 ふるさといきもの   多田重夫              松隈博史

 ふれあいセンター所長        子育て支援係長

 青少年育成課長    坪井宏之   会計室長       有家佐太郎

 消防本部総務課長   新庄 豊

               議事日程

                        平成18年10月17日

日程第1 一般質問

    (午前10時00分 開議)



○議長(吉坂泰彦) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(根本謙次) おはようございます。議員の出席状況のご報告を申し上げます。本日の会議出席議員は18名で、全員出席でございます。

 以上、報告を終わります。



○議長(吉坂泰彦) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。4番目の質問者、会派無所属、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 皆さん、おはようございます。栗原俊子でございます。傍聴の方は朝早くからご苦労さまでございました。ありがとうございます。

 質問に入る前に一言。改めて中田市長、再選おめでとうございます。1期目は負の遺産整理で大変ご苦労されましたが、2期目こそは独自の理念のある政策に取り組まれるように大いに期待を申しまして、以下、質問をさせていただきます。

 1点目、市長の「ローカルマニフェスト交野」などから、1期の実績として借金72億円削減されたということですが、その内訳について。

 子育て支援センターはどこに設置されましたか。

 2期目の効率的な行財政の仕組みはどのようなものですか。

 2点目、第二京阪道路、特に副道のあり方について。

 去る7月、市に提出された沿道地域共通要求の中で、副道は二国建設による沿道住民の機能回復のものであり、その意向を尊重することを要望されていましたが、市の回答を改めてお聞きします。

 後ほど再質問をさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 1点目の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) おはようございます。無会派、栗原議員の1点目のご質問、「ローカルマニフェスト交野」から、1期目の実績として借金を72億円減少したとなっているが、その内訳についてということでございますので、お答え申し上げたいと思います。

 72億円というのは決算が確定するまでの見込みでございまして、決算確定後は76億円に改善をいたしております。私のローカルマニフェストの中で、特に1期目の主な実績として、私が就任いたしました平成14年9月から平成18年7月までの実績として、借金768億円から692億円にと掲載をいたしております。

 その内訳でございますが、決算等でもご報告を申し上げておりますとおり、平成13年度末の一般会計起債残高が374億円、下水道特別会計起債残高が107億円、土地開発公社土地保有額が287億円、合計768億円の借金ということでございました。それを平成17年度末におきまして、一般会計起債残高が354億円に20億円減少、下水道特別会計起債残高が101億円で6億円減少、土地開発公社土地保有高が237億円で50億円減少、合計いたしますと平成17年度末では692億円となり、ローカルマニフェストの中でそのような表現をいたしております。

 次に、子育て支援センターはどこに設置されたかというご質問でございますが、地域子育て支援センターにつきましては、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援などを実施することにより、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的としているところです。

 本市におきましても、「子らの笑顔、みんなの宝、交野子育て応援プラン」、交野市次世代育成支援行動計画で平成21年度までに2カ所設置を目標として掲げております。既に平成17年7月から星田保育園に委託して実施をいたしておりますが、現在、もう1カ所の開設に向け検討を進めているところでございます。

 1期目の成果として、子育て支援センター開設と表現いたしましたのは、まさに星田保育園に委託実施しております地域子育て支援センター事業のことでございます。将来的には、地域子育て支援センター事業と集いの広場事業をあわせて地域の子育て支援の拠点づくりを次世代育成支援行動計画の目標事業量としておるところですが、現時点では1カ所の開設ということもあり、センター1カ所の間は地域を限定しないこととするとの大阪府の事業採択方針と相まって、地域の地域による地域のための支援センターである以上、市民皆さんに幅広く利用してもらえればとの思いも込めまして、地域の冠を外して申し上げた次第でございます。

 次に、効率的行財政の仕組みについてお答えを申し上げます。

 常々申しておりますように、行政のみが公共空間の担い手であるという思い込みは、高度経済成長期に培われてきた行政のおごりでもあり、また財政的にも限界であることが今日では明らかになっております。まちづくり本来の形に戻す、それは、そこに住む人々の手による自治の姿であり、行政はそれを補完し支援する部分において、必要最小限の組織体として運営していかなければならないと考えております。

 そうした中で、大きくなった公共空間をどのように担っていくのかといいますと、市民、事業者、行政などさまざまな担い手の協働による社会の創出にほかなりません。大きな公共空間を担うための効率的行財政の仕組みというのは、こうしたさまざまな担い手がそれぞれ自立し、相互の役割を認め合って連携していくことでなし遂げられるものであると考えており、そのためにはまず、行政自身が小さくても運営できるよう、事務事業や組織機構のあり方を整理し直す必要があり、既に財政健全化計画に従って取り組んでおります。

 今後は、政策的課題を効率的に推進できるよう機構改革を行いたいと考えておりますし、民間活力の導入なども一層積極的に進めてまいります。

 当然、協働型のまちづくりのための仕組みも構築しなければなりません。市民との関係性は市民の皆さんと一緒に考えてまいりたいと思っておりますが、その行政側の担い手たる職員の育成にも力を入れなければなりません。少ない職員で効率的、効果的に協働型まちづくりを推進し得るよう、人材育成の重点を政策形成や合意形成、説明能力などの向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 2点目の答弁者、南都市整備部参事。



◎都市整備部参事(南健志) 栗原議員の2番目の質問、第二京阪道路、特に副道のあり方について答弁申し上げます。

 この副道のあり方につきましては、本年7月14日付沿道9地区からの共通要求の項目の一つとして、あくまでも機能回復である、沿道市民の意向を尊重することとして要求され、8月2日付で回答したところです。

 その回答内容といたしましては、懸案となっている副道が、私部西線から国道168号間、枚方市境界から倉治山手線間など合計7カ所ある。副道のあり方については、機能回復だけではなく、1、一般道へのアクセス道路、2、防災及び緊急時の出入りの道、3、機能回復、4、個人の土地、家からの出入り口など生活道路の4つの観点から設けられる。直近の地域から幾つかの懸念があるとの指摘はあるものの、交野市としては、市域共通の課題として、現況の道路整備が不十分で交通の分散が図られていない状況から、第二京阪道路の副道も含めて整備することで市域全体の道路ネットワークの充実を図ることが必要であり、副道は建設供用が基本と考える。

 なお、基本的な機能が変わらない範囲で箇所によっては創意工夫が可能と考えており、今後とも関係する各地区と話し合いの中で検討、協議していくと回答したところです。

 さらに、この回答に際しては、第二京阪道路による市域の道路ネットワークの充実の考え方について、次の考え方を示したところです。

 市街地において、道路とは、単純に自動車交通の経路としてではなく、当該都市づくり、まちづくりの土台、基礎体力というべきものと考えている。言いかえれば、道路の充実は迅速な自動車移動の促進だけではなく、活力ある都市活動の下支えをするものであり、さらに将来の社会情勢の変化に対する柔軟性や適応性を高めるものと考えている。このことから、交野市として第二京阪道路の整備を考えると、単に高速道路の整備により大阪や京都への移動が迅速になること、すなわち線としてのみならず、特に第二京阪道路の一般部、副道と既存・将来の交野市の道路が道路階層性を形成しつつ、トータルの交通網として一体的に機能する、面としての意味もあると考えている。これらトータルとしての道路網を充実することで、市内の移動性の向上、道路機能に応じた交通の分散を図るとともに、さらには人口減少、高齢化社会など社会情勢の変化に対し、魅力と活力あるまちづくり、災害時にも対応できる安全安心のまちづくりなど、状況の変化に柔軟に対応できる交野のまちづくりが図れると考えている。

 以上、回答したところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、72億円の借金削減、この数字は、マニフェストには書いてありませんけど、市長が選挙時に出された数種のチラシなどに書いてありました。多くの市民の方は、まずこれを読んでおられます。市民の方から質問を受けたものですからこの質問をしました。数字を示すときは見込みとか年度を明らかにしてください。

 さて、76億円借金を減らしても、今期、新事業の余裕がありますか。ある週刊誌によれば、倒産危険度ランキング732中12位、大阪府下では43市町村中2位となっておりますが、本当でしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) 今期、このような借金を減らしても新事業ができるかということでございますが、積極的にいわゆる従来のような箱物行政、こういうようなものはできないところでございます。しかしながら、安心・安全にかかわる施策、また法律や制度の改正に伴う施策につきましては、行政の責務として重点的に取り組んでまいらなければなりません。

 厳しい財政事情ではございますが、市民力、地域力をさらに高め、みんなの力でいつまでも住み続けたい緑の町をつくり上げていくという思いで、できる限り経費を使わないで安心・安全で持続可能な町の構築を目指しておるところでございます。

 冒頭、市長の答弁にありましたが、平成13年から平成17年度までの実績として、768億円から692億円に76億円減少させることができました。しかしながら、依然として692億円という借金があります。引き続き財政健全化計画を強力に推進してまいりたいと考えております。

 次にご質問の倒産度危険度のランキングの話でございますが、全国で12位という週刊誌の記事についてでございますが、これは、平成16年度の決算数値をもとに経常収支比率や起債制限比率、財政力指数のほか、編集部が独自に算出した指標である単純債務返済年数等の数値を用いて、全国732市を対象として総合数値を出しておるものでございます。全国ワースト12位ということでございます。府下でとりましてはワースト2位ということで載っておりました。

 評価方法につきましては週刊誌が独自に行ったものでございますが、いずれにいたしましても依然として692億円という借金があるということで、大変な状況でございますので、今後健全化に努めてまいらなければならないというふうに考えております。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 大変ですけど。皆さん頑張ってください。

 では、続いて子育て支援センターについて。

 「地域」がついているのと外れているのがあります。これは、「平成18年」というのと「18年」というのの違いではないですよね。名は体をあらわすというように内容が違うと思うのです。市長のチラシ、所信表明、ローカルマニフェストの中で「地域」が入ったり取れたりするのは混乱のもとです。私だけでしょうか、お尋ねします。



○議長(吉坂泰彦) 谷崎幼児対策室長。



◎幼児対策室長(谷崎宜三) お答え申し上げます。

 冒頭の市長の答弁でも申し上げましたように、本市が星田保育園に委託をして実施しておりますのは地域子育て支援センター事業でございます。具体的に星田保育園に委託して実施しております事業は、育児不安等についての相談指導、子育てサークル等の育成支援、わんぱく教室の開催、わんぱくっ子育成推進会議の設置運営でございます。

 地域子育て支援センター事業は、平成5年に保育所等地域子育てモデル事業として創設をされ、平成7年からは地域子育て支援センター事業として一般事業化されました。さらに平成10年には、地域の実情に応じて事業に取り組めるよう小規模型が創設され、また平成11年に保育資源の情報提供等、平成12年には家庭的保育を行う者への支援等の選択事業が追加され、対象事業の拡充が図られたところでございます。

 以上、いわゆるエンゼルプラン、新エンゼルプラン等で保育対策等促進事業として定義されておりますのは地域子育て支援センター事業でございまして、子育て支援センターという名称の事業の要綱等はないという認識をしております。

 市によりましては子育て支援総合センターといった名称の施設もあるようでございますが、確認できたわけではございませんが、地域子育て支援センターの事業にプラスして複合的に事業実施をし、そうしたネーミングをされているのではないかというふうに想像いたします。

 よろしくお願いを申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) ありがとうございました。

 もう6年、7年前から私、独自の自分の政策としてずっと子育て支援センターの要望を掲げております。たまたま次世代支援育成事業と相まってきましたけれども、確かに行動計画の中には地域の方を2つということになっております。しかし、幸いなことにさまざまな従来の保育資源をもとに子育て支援が行われていますから、今ここで大切なことは、拠点になるその支援センターでは基幹型の支援センターではないかなというふうに思うわけです。そこでは、子育てに関する今日的な要望、問題に対応するところ、年齢対象は18歳までの子供とその親が気軽に居場所として利用できる、子育て支援のすき間を埋めるところだと思っています。

 所信表明で市長さんも言われていますよね。これから設置される地域子育て支援センターを拡充してというような言い方をされています。幸いなことに、少子化対策として国は今、全力を挙げていますよね。前年度より政策的経費が3割上回るそうです。その前倒しが10月より施行された出産育児金30万円から35万円になったということですが、いかがでしょうか、市長さんのお答えをお願いします。



○議長(吉坂泰彦) 栗原議員、質問をもう少し簡単に言ってくれませんか。



◆16番(栗原俊子) 名称は「地域」がついてもいいですけれども、内容はそれの上に位置するというのはおかしいです。基幹型の支援センターをつくられることを要望したいのですが。



○議長(吉坂泰彦) 河西助役。



◎助役(河西陽三) 地域子育て支援センター事業ということで、従来から変わった点、子供たちの子育てをどこで見るかというところでございますけれども、従来はどちらかというと、やはり保育所行政というか、そういった部分に重点が置かれてきたのではないかなというふうに思っております。

 しかしながら近年、子供の数も減って地域の子育ての機能も非常に低くなっているという中で、依然として専業主婦というか、家庭で子育てをされている方が非常にたくさんいらっしゃるわけですけれども、そういった方の相談というか、そういった部分を重視するというふうな国の方針の転換といいますか、そちらにより重点を置いていこうということで、地域で子育てをする、それを支援する機能が重要ではないかなということで、先ほど担当室長申し上げましたような地域子育て支援事業の充実が図られてきたということでございます。

 ご質問の基幹的なセンターにすべきではないかということでございますけれども、交野市において必要なのは、やっぱり交野市域の住民が身近でいろいろ相談できるということがより重要ではないかなと思っております。都道府県にも児童施設、交野市を所管しておりますのは寝屋川の児童相談所、子供家庭センターというふうな施設があるわけですけれども、そこと同一のような機能を持った部分として設置するのではなくて、互いに連携できるような形で、市域においてはより市民の皆さんが利用しやすい、日ごろ相談しやすいというふうな機能を持った地域子育て支援センターというものにしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) そういう相談をするところは、もう幸いなところにたくさんあると思うんです。

 私が申し上げましたのは、寝屋川市の子家センのことを言ってはいません。年齢対象18歳までの子供とその親が気軽に居場所として利用できる、そして子育て支援のすき間を埋めるような基幹型のと申し上げました。

 このことは、また平行線をたどりそうなのでやめます。機会あるごとに申し上げていきます。

 次の質問に移ります。

 次に、効率的な行財政の仕組みについての答えは、主に職員のスキルアップについてでありました。優秀な人材の育成として大事なことですが、それ以前に公務員としては意識の改革、中でも憲法の遵守、それは人権意識の共有だと思いますが、いかがですか。



○議長(吉坂泰彦) 松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) 公務員である職員は、憲法を尊重し擁護する義務を負うとともに、全体の奉仕者として公共の利益のために職務に専念しなければならないということは、常に念頭に置くべきでございます。さらに、人権の尊重が平和の基礎であるという認識のもとに常に人権意識の高揚を図っていく必要があると考えておりますことから、これまでの研修や講座に加え、個別のテーマを設けずに人権について幅広く学習するため、研修なども取り入れて人権に対する正しい知識と実践力を身につけた職員の育成に努めているところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 新任のときに何か宣誓をされますね。どういうものですか。



○議長(吉坂泰彦) 松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) 公務員に採用いたしまして、その採用をした時期に宣誓書ということで、市長の前で宣誓を行うということでございます。

 宣誓書の内容につきましては、ちょっと読ませていただきます。「私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行することを固く誓います」と、こういう内容でございます。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) うれしいですね、こんな立派な宣誓をしていただいて。

 でも、次にはふだんの学習が大事だと思いますが、いかがですか。ふだんは。



○議長(吉坂泰彦) 松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) ふだんといいますと、接遇とか研修、このようなことになると思います。

 人材育成の主な取り組みである研修につきまして、現在及び将来の職員の能力や意欲を組織が求める内容、水準まで引き上げることを目的としたものでございまして、今足りない能力だけでなく、将来のまちづくりに必要な能力をも視野に入れて取り組むことが重要であると認識しております。そういったことで、それぞれのそういう研修を行っておるところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) では次に、これからの職員に求められる能力として政策マインドが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) これからのまちづくりとして協働型まちづくりを推進していくためには、市民とのパートナーシップを構築していくことが必要でございます。市民と対等な立場で、ともに考え、ともに決定し、ともに行動するためには、職員にはまず、自分の目で課題を発見して自分の頭で対策等対応策を考え、自分から動き始める、働き始めるという意識、いわゆる政策マインドを持つことが必要であると考えております。

 したがいまして、政策マインドの能力とされております課題発見能力、解決策を組み立てる能力、説明説得能力を向上させるために、政策形成やプレゼンテーション、ファシリテーションなどの研修を継続的に実施するとともに、職員の自己啓発を支援してまいりたいと考えております。そういった研修に取り組むということで解決していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) お聞きしながら、これは議員にもとても必要な能力だなと思って研さんを積みたいと思います。

 では次に、きのうからもるる協働型の社会づくりということがやり取りされております。市長も所信表明で述べておりますが、さて今、この協働型の社会というんですか、まちづくりというのが形成されているとお思いですか。



○議長(吉坂泰彦) 奥野総務部付部長。



◎総務部付部長兼企画調整室長(奥野一志) 市民協働が私どもの市において今、形成されているかというふうなご質問でございますが、十分形成されているとは今現在は思っておりませんが、その形成過程であるというふうに思っております。徐々にではありますが、地域の活動等を見てみますと構築されつつあるのではないかというふうに思っております。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) そうですね。確かにそう思えるところもあります。

 でも私は、例えば社会的権威のあるというか、既にもう歴史、伝統があるといいますか、既に認知度の高い集団・人々との協働、また目に見えるイベントなどの協働はできていると思いますが、知られていない市民グループとの新しい分野での協働は難しいですね。担当者のみがかかわり、課全体は知らない、理解されていないという状況がありますが、周知しておられますか。



○議長(吉坂泰彦) 奥野部長。



◎総務部付部長兼企画調整室長(奥野一志) 協働の形、市と市民あるいは地域等が連携することを協働というふうに私どもは思っておりますが、その中で、相手方の対象者が今言われたようにどなたであっても、市としてはその門戸を開いておるつもりでございますので、それについては支援をしていきたいというふうには考えております。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 形成過程とおっしゃいましたから難しいとは思いますよ。でもパートナーシップを築くって難しいですね。下手をすると、職員さんから市民はうざったいというような見方をされるときもあるんですよ。ご存じですか。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) いろいろ市民の方々の考えも多種多様でございます。市としては全体の奉仕者という、先ほど申し上げましたようにそういうことでございますので、すべての方に一定ご理解いただけるようにということでやっておるつもりでございますが、やはり相手方の考え方で好ましくないというふうな事象も出てくるのかなと、このように思っております。そういった場合には、やはりそういう声を受け入れた上で、研修等を通じてあるべき姿、よりよい姿に持っていくというのが研修という目的でございますので、そういうふうな形で取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) やや一方的に申しましたけれども、育ち合いが大切ですね。よろしくお願いいたします。

 次に、教育委員会にお尋ねいたします。

 交野市立学校に勤務される先生方も、市職員さん同様の憲法遵守の宣誓書を出されるんですか。



○議長(吉坂泰彦) 八木教育次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) お答えいたします。

 交野市立小・中学校に勤務する教職員も、当然教職員であると同時に地方公務員でございますので、憲法99条に規定するところの憲法尊重擁護の義務は当然ございます。ですから、新規採用の際に市職員と同様に憲法遵守の宣誓を行っております。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) しかし、学校の教育現場では、学習指導要領や各種の通達などが前面に出ていて、憲法よりもこちらの方が義務化しているように見受けます。

 教育基本法もありますね。これはどのような法律ですか。



○議長(吉坂泰彦) 八木次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) 教育基本法についてお答えいたします。

 教育基本法は、日本国憲法の理想の実現は根本において教育の力にまつべきものであるとの理念に基づき、新しい国民主権の憲法のもと、憲法と一般の教育法令を結ぶ教育の基本理念及び基本的なあり方を示す法律として、昭和22年3月31日に公布、施行されました。

 その内容は、日本国憲法の理念を実現するためには教育の力が必要であるとの前文があり、以下、教育の目的、教育の方針、教育の機会均等、義務教育、男女共学、学校教育、社会教育、政治教育、宗教教育、教育行政にわたる10カ条と、11条の補則と公布日を定めた附則から成っております。特に、第1条では教育の目的として人格の完成を掲げており、ここに人格主義に立った教育の普遍的目的が示されているというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 教育の憲法みたいなもんですね。

 ところで、第10条にはどんなことが掲げられていますか。詳しくちょっと教えてください。



○議長(吉坂泰彦) 八木教育部長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) 第10条教育行政でございますが、2項だけの条文でございます。

 第1項に、教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負つて行われるべきものである。第2項に、教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

 以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 私は、この不当な支配がまかり通り、支配に服従させられてきたのが戦後の大方の教育の実態で、その上、今、基本法が根本から変えられようとしていることに教育の危機を感じています。あえてお答えは求めません。それぞれのお心のうちにお考えくだされば幸いです。

 教育委員会の皆さんや学校の先生方は、ふだんどのように教育基本法に触れておられますか。



○議長(吉坂泰彦) 八木教育次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) 議員おっしゃるとおり、教育基本法は教育の基本理念を定めたものであります。民間企業などでは、例えば毎朝、始業時に会社の企業活動の基本理念を唱和したり、あるいは運輸業などでは、安全のための注意事項を上司との間で復唱したりということを行っておりますが、学校などでは教育基本法についてそのようなことは行っておりません。

 しかし、大学で教職を志す人は、大学の講座として教育基本法を学習し、そして教員としての採用試験を受験しております。また教員になった後も、いろいろな管理職選考を受験する際など節目節目で教育基本法を初めとする関連法規等の学習を行っております。

 日ごろは学校現場では教育にまつわる事件や事象を受け、また文部科学省や大阪府教育委員会からの通知や通達あるいはマスコミ報道等を受け、管理職を中心に職員会議あるいは校内研修等で、教育基本法を初めとする法律等の理念や考え方について研修を行っているところであります。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) では、保護者の方はいかがでしょう。ご存じなんでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 八木教育次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) 保護者の方は、例えばどこかに集まられて学習会を開いて教育基本法について勉強するといったような機会というのは多分ないのではないかと思います。しかしながら、例えば教育基本法の第4条1項に、「国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」というのがございます。ですから、お子さんが1年生に入る際には、教育委員会から就学通知というのが各ご家庭に届くわけです。

 また、一たん今度学校に入られますと、同じく第4条の2項なんですが、「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。」というふうに規定されております。ですから、学校では教材費や給食費の材料費はいただいておりますが、授業料という名目のお金はいただいておりません。

 あるいは、教室をちょっとのぞいていただければ、第5条に男女共学というのが書いてありますが、教室ではちゃんと男女が一緒に並んで勉強していると。そういうふうなところで、その条文を一条一条、文言を一句、語句を一つ拾ってという学習はされていないと思いますが、いろんな場面で保護者の方も教育基本法には触れておられるというふうに感じております。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 学校教育にとって何が大切だと思われますか。



○議長(吉坂泰彦) 八木教育次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) 先ほど答弁させていただいた中で、教育基本法の定める目標として人格の完成が掲げられていると申し上げました。また、多くの学校で教育の目標として、文言はいろいろございますが、知育、徳育、体育といったことを掲げております。

 そこで、私は次のように考えております。我々が住む地球が誕生して46億年と言われております。物の本には50億年という本もあるんですが、大体46億年ぐらいじゃないかと言われております。また、人類が登場して200万年と言われております。これも物の本によっては400万年というものもあるんですけども、よくわかりませんが、我々は200万年と覚えました。

 この200万年の間に、人類はその知恵と知識を集積していろいろな文明や文化を発展させてきました。この文化や文明をさらに発達させ、次の世代に継承させること、あるいは継承することが、現在生きている人間の務めであると考えております。このことを組織的、系統的に行っているところが学校教育であるというふうに考えております。

 しかしながら、人類の文化や文明は知識、知恵だけで支えられているものではございません。当然、その文化や文明を担う人間の心と身体が健全でなければ、文化や文明が間違った使い方をされる心配があります。ですから、教育基本法の目標として人格、すなわち人柄の完成が掲げられているのではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 全く異論はありませんけど、最後に私見を少し。

 フィンランドは2003年、経済協力開発機構の行った生徒学習到達度調査で世界一になりました。高福祉国、活力ある経済、その源は、平等と福祉に基づいた教育制度だということです。

 教育への機会が平等、すべて無償。生徒の自主性、個性を尊重し、個人に合った支援をし、テストで序列をつけない。教師は高い専門性を有し、自分の考えで行動をする。行政は支援をする立場であるという国、これぞ教育基本法が真に生かされた教育だと思っております。この国でもぜひそうであってほしいと願いつつ、この質問を終わらせていただきまして、次は第二京阪。

 先ほど副道のあり方についてるる述べていただきましたが、これはあくまでも産業の発展イコール車社会の充実が利便性をもたらし、住民の生活に寄与するという考え方が大前提になっていて、公で車のために道路を整備する必要があるというように私には思えます。市長も所信で、大都市圏と直結する道路網の充実などにより、利便性が向上すると表明されましたが、道や橋ができると人もお金も物も地元を通過して都会へ都会へと。そして結果は、地元経済は落ち込み、地域は疲弊するという例をよく見ているではありませんか。それなのに今そんなことをおっしゃるんですか、市長さん。いかがですか、これについて。



○議長(吉坂泰彦) 南参事。



◎都市整備部参事(南健志) 車社会の道路を公で下支えするという意見でございますけれども、私どもは、これは単に先ほど申しましたように、単純に自動車交通の経路ではなくて、いわゆる交野のまちづくりの土台、基礎体力であるというふうに考えています。すなわち道路の充実というのは、これは自動車交通の促進というだけではなくて、活力ある都市の下支えの部分であると。また、それによって将来の社会情勢の変化に対する柔軟性、対応性を高めるものというふうに考えています。

 具体的に、下支えの部分でございますけれども、これは個性と魅力にあふれた良質な大都市圏の住宅都市ができるということでございますけども、言いかえれば、これは交野市域が京都、大阪の両都心から20分圏内の圏域にありつつ、豊かな自然環境や地域資源を身近に感じながら生活を送ることができるという、これは府のほかの都市のどこにも見られない独特の環境を持つ都市ができるというふうに考えています。また、そのことによって、今後避けることのできない人口減少だとか高齢化社会に対しても、現在お住みになっている市民だけではなくて、将来、市外の方も含めてあらゆる世代に対して交野に住みたくなる、訪れたくなるというような魅力が高まることで、いわゆる都市間競争にも力強く対応できる条件が整うというふうに思っております。

 その際、まさに他都市との競争への対応ということも含めて、これを最大限発揮する重要な要素の一つとして副道も含めた道路のネットワークがあります。もう少し具体に申しますと、昨日も交通の分散が図られていないために歩きにくい危険箇所が生じている。また、第二京阪ができて交野までは15分、20分で来られたけども、交野におりてからわかりにくい、走りにくい、また歩きにくいという状況では、これはやはり将来の交野市にとって好ましくないというふうに考えています。

 よって、その車社会への対応というこの第二京阪に起因します道路整備というものは、いわゆる単純に車社会への対症療法というものではなくて、本市の将来を見据えたまちづくり、都市づくりの一環であるというふうに考えております。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 便利になることによって、よその市から交野市に入ってきて交野市の町が活性化するでしょうか。反対に私は、先ほどお答えしたような状況になるのではないかと思いますが、これはどうも平行線のようですね。なってみないとわかりませんね。どうですか、参事さん。



○議長(吉坂泰彦) 南参事。



◎都市整備部参事(南健志) 一般的に全国的に地方部で見られることですけれども、高速道路ができることによってその地が根こそぎ魅力を奪われてしまうという事例はあると言われています。ストロー効果、バキューム効果と言われる、こういうこともございます。

 ただ、一方で交野市域を見渡しますと、やはりこれは都心に一定近いながらも、先ほど申しましたように、豊かな自然も含めてそういうのを身近に感じる十分都市魅力がございます。ですから、そういった魅力を引き出すような、これはまず我々市としても市民とともに努力をしていく、これが前提でございますけども、こういったことによって都市魅力を高める努力をしていくということとあわせて、いわゆるご指摘のストロー効果のような根こそぎ全部都心に持っていかれるようなことのないように、こういうものは心がけていかなけりゃならないと思いますけれども、単純に高速道路ができたからといって、それは何か根こそぎストロー効果のようなものができるというようなものでもないというふうに考えております。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 地元の方と話すこともたくさんあると思いますから、十分気持ちを尊重して副道のあり方について考えていただきたいと思いますが、私ももう一言、二言。

 災害に対応できる安心・安全のまちづくり、大事ですね。否定はいたしません。でも災害というのは非日常ですよね。非日常というのは本当に年に何回か、そして毎日の暮らしの安全、交通安全と考えると、例えば向井田の場合をとりますと、副道が通学路になって、その通学路が一般道と接続すると交通事故の可能性が強くなって、久御山線一般道につながないでくれという要望が出ておりますが、いかがですか。



○議長(吉坂泰彦) 南参事。



◎都市整備部参事(南健志) まず、災害時というご指摘ございますけれども、ご指摘の災害時の役割というものも副道に求められる役割のうちの一つでございますけれども、それにつきましては、いわゆる非日常のために日常を犠牲にするという考え方には立ちません。先ほど申しましたように、やはり将来の交野市を見据えた上で、きちっと土台となるべき道路づくりをしていくというものでございますので、いわゆる日常、非日常という2項対比、対立的な考え方ではなくて、日常はもとより非日常においても重要な役割を果たすという、本来の下支えというふうな部分で道路づくりを考えていきたいというように考えております。

 次に、後段の副道、いわゆる通学路等につきましても、第二京阪の副道が悪者というわけではなくて、やっぱり少しエリアを広く見て、エリア全体で安全性の向上につながるように配慮していきたいというように思います。例えば、先ほどご指摘の向井田地区で申しますと、これは前川北側沿い、これは第二京阪の外でございますけれども、北側沿いの私部寺北線などもこれ通学路でございますが、これもやはり交通量というのは決して少なくない状況でございますので、こういったトータルでどういった経路に交通の分散を図ることで車を図ることで、いわゆる通学路も含めた歩きやすい道づくりをしていくかということを考えていくべきではないかというふうに考えています。

 その上で、やはり今るる申しましたマクロ的な視点もさることながら、近隣地区へそういうご懸念があるということもございますので、副道の形状につきましては、できるだけ住宅地から離せないかだとか大型車の規制ができないか、さらにはそういった副道で側道が出ない設計上の工夫などについては、これはしっかりと事業者に対して常に働きかけて引き出すことが重要であるというように考えております。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 沿道住民が十分に納得するように、本当に心から心を込めてご説明をお願いします。

 では次に、子供の交通事故の約4割は通学路で起きるという調査があります。

 そこで、教育委員会にお尋ねします。第二京阪高架下道路、副道を通学路として使用されることについていかがお考えですか、お伺いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 八木教育次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) ご質問の副道を高架下道路、あるいは副道を通学路として使用するということについてお答え申し上げます。

 ご存じのように、通学路につきましては、それぞれの学校が毎年、地域の道路等の環境及び交通量、在籍児童数あるいは住宅の位置の変動等を十分勘案して設定しております。したがいまして、通学路は固定されたものではなく、道路が新設された場合には既存道路と新設道路を比較して、より安全なルートを通学路として設定いたします。ですから、これは変更されることもあり得ます。

 なお、副道につきましては、高速道路からつながっている道路ということで、走行車両のスピード感覚が早い方へずれてしまっているというふうなこともあります。これは私どもも車を運転する際に、高速道路からおりて一般道に入る際にはスピードメーターを見て速度を確認しろということをこれはよく自動車教習所で必ず習うことですけれども、そういうふうによく習っております。ついスピードを出し過ぎるという考え方があるかも知れませんが、現時点におきましては、その副道の形状を含めて安全性やあるいは高速部分、一般部分との接続の関係、あるいはドライバーの意識との関係もあり、実際にどのように車が走るのかというのは、あるいはどのような速度で走るのかということについては少しわからない状況でございます。

 そのような点につきましては、完成が近づいてくればその状況も見えてくると思われます。その時点において、それぞれの学校におきまして、交通安全対策のみならず最近の起こっておりますいろいろな不審者等の対策も含めまして総合的に判断して、より安全なルートを通学路として設定するものと考えております。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) よろしくお願いします。間違っても全国を揺るがすような事件が起きないように最高の配慮をお願いいたします。市全体に対してです。教育委員会ばかりではありません。

 最後に、交野歩きと道の文化研究会の方からお聞きしたのですが、高齢歩行者の事故死傷者の多くが、自身の生活圏500m以内で起きていることが多いそうです。これを考えますと、副道の安全性をどうしたらいいですか。高齢化は進む一方ですが。



○議長(吉坂泰彦) 南参事。



◎都市整備部参事(南健志) ご指摘の生活圏への配慮ということでございますけれども、やはりまず、昨日の議論もありますように、適切に交通分散を図るということが必要であるというふうに思っております。対策がとれた道路に車を流すと。いわゆる歩車が共存するような道路については、これは車を排除するというわけではございませんけども、車は一定限られた地区のその周辺の地区しか通らないような、一定限られた範囲が通るような仕掛けにしていくということでございますので、そういった交通の整理をするという意味でも、第二京阪の副道というものを積極的に整備していくということが必要ではないかというように考えております。

 我々地区、いろいろな意見を市民の皆さんからいただいております。意見を聞いて私どもも一たん頭の中でそしゃくします。まずその意見を冷静に聞くという話、それから、その意見が市域としてのバランスとしてどうなのかという話も含めて、トータルで判断していくということでございますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 16番、栗原議員。



◆16番(栗原俊子) 第二京阪道路の建設に反対しているものではないけれども、必要なものは必要と認めるけれども、自分の直近の身近な生活の環境も含めてすべて安全ですね、安全・安心が脅かされるということは、一日として安心して暮らすことができない、そのようなことがないように、市の方は全市挙げて本当にこの方々の心からの痛みに対して、情とそれから心を寄せて説明責任を果たすことができますようにお願いして、質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(吉坂泰彦) ただいまより11時10分まで休憩いたします。

    (午前10時53分 休憩)

    (午前11時10分 再開)



○議長(吉坂泰彦) 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。次に、5番目の質問者、会派無所属、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) おはようございます。議長のお許しをいただき、平成18年第3回定例議会におきまして一般質問を行います。

 まず初めに、過日の市長選挙に際し、中田市長におかれましてはご当選の栄に浴され、まことにおめでとうございます。

 再び市長として市政運営していく上での所信表明をされました。その中で、市長におかれましては、これまでの4年間はみずからの意志と持てる力でまちづくりを進めるための基盤を確定するため、まずは財政の健全化に優先的に取り組まれ、安全・安心なまちづくりや次世代の育成に係る施策推進等、将来に向けてのまちづくりの基礎固めをつくられたと言われています。また、今後4年間は夢あるあしたの交野の姿を共有したいと考えているとも言われ、具体的に動き出す時期であると認識し、公正公平をモットーとして信頼されるまちづくりを進めるとも言われています。

 一方、市民力、地域力をさらに高め、みんなの力でいつまでも住み続けたい緑の町をつくり上げていく思いを込め、安全安心で持続可能な町の構築を、夢あるあしたの交野を実現するためのビジョンとされています。

 そこで、お聞きします。

 循環型社会実現のための政策目標を7項目にまとめられました。その中で、1点目の質問。スリムで効率的な組織づくりについて。

 官から民への流れの中、民間の力を十分活用するため、組織として検討委員会を設置し、今年度末に民間活力の導入に関する最終報告があると言われています。具体的には、報告書が提出されてから財政健全化計画の見直しによる新たな目標設定を行い、本格的に民間活力の導入を推進していくと言われていますが、現在の市長の考えをお聞きします。

 2点目の質問、安全で安心して暮らせるまちづくりについて。

 安全で安心なまちづくりは、行政の責務として重点的に取り組んでいくとされています。市長は星田出身であり、私も星田出身で、これまで幾度となく星田地域に関する諸問題について質問をさせていただきました。特に星田駅周辺整備については幾度か質問させていただき、ある程度の答弁をいただき理解しているつもりでありますが、再度お聞きします。

 特に星田駅周辺の整備については、慢性的に交通停滞が発生していることから、交通停滞の解消の一つの手だてとして星田駅北側の公社保有地の道路整備をお願いしておりましたが、本年度まだ工事の着工がなされていません。いつごろをめどに着手されるのか、お聞きします。また、所信表明で、星田駅エレベーター設置を事業者に早期実現を求めるということですが、その実現性について市としての考えをお聞かせください。

 後ほど再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) 無会派、浅田議員の1点目のご質問、スリムで効率的な組織づくりについてお答えを申し上げます。

 民間活力の導入に対する考え方についてでございますが、少子・高齢化や国と地方の税財源の見直しを背景といたしまして、今後の本市におきましては、納税義務者数の減少、右肩上がりの扶助費、地方交付税の減少等による厳しい現実を想定しながら推進していくことが前提となっております。このような中でサービスを維持向上していくためには、組織をスリムにしてサービス供給の効率化を図ることが避けて通れません。つきましては、民間の活力を活用しつつ市の担う役割を重点化することが大きな方向性でございます。

 守備範囲を見直す中で、公共の利益の実現に当たって市民の皆さんへご協力をお願いするとともに、特に公共施設の管理運営につきましては、基本的には民間委託や民営化を推進していくことを基本的な考え方といたしております。それとあわせまして、行政がしなければならない分野、行政でしかできない分野に人的資源を集中させることとし、計画的な職員の定数管理に努めてまいりたいと考えております。

 また、より少ない職員で市民や時代のニーズに対応し、質の高い市民サービスを提供していくためには、人材の育成が肝要でありますことから、職員のやる気を引き出すとともに職員の資質のより一層の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 さらに、市民にわかりやすく利用しやすいという視点とともに、直面する課題にも効率よく機能的に対応できる組織づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 次に2点目のご質問、安全で安心して暮らせるまちづくりについてお答えを申し上げます。

 まず初めに、星田駅北側の道路整備でございますが、実施設計につきましては昨年の11月に業務が完了いたしております。早急に事業を実施すべきところではございますが、市域において整備の優先度合いや事業経費を加味し、財政状況を勘案しながら実施時期について調整しているのが現状でございます。できる限り早急にとの思いのもと、財政部局と協議をしながら早期に着工できるよう努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、星田駅のエレベーター設置につきましては、今回の市長選挙に際しましてマニフェストとしてお示しをいたしており、重点施策としてJR星田駅のエレベーター設置を目標といたしております。また今回、星田駅構内のエレベーター設置に向け、関係団体の方々も活発に署名活動をされていると聞き及んでおります。これら活動を通じ、JR西日本に対して強く要望されるよう切に願うものでございます。

 さて、星田駅のエレベーター設置につきましては、これまで他会派からもるるご質問いただいておりますが、議員もよくご承知のとおり、交通バリアフリー法では、公共交通事業者に対し移動円滑化の構造設備等について整備を義務づけ、あるいは努力義務として規定いたしております。また、地方公共団体については、地域の実情に即し、移動円滑化のための事業に対する支援措置等について講ずるよう努めなければならないと規定いたしております。したがいまして、駅舎内における施設、エレベーター、身障者用トイレ、改札機等につきましては事業主体であるJR西日本がその整備を図るものと理解いたしております。本市といたしましても、エレベーターの早期設置については、多くの市民の願いであることも認識をいたしております。JR西日本に対しまして設置を強く求めてまいりますとともに、支援のあり方についても協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) 市長の強い意志を確認させていただきました。

 星田駅にエレベーターを設置することは、高齢者の方や障がい者の社会参加を促すという意味では必要であると思っております。星田駅のバリアフリー化設置整備についてお聞きします。

 交通バリアフリー法では、駅構内のエレベーターやトイレ等、また駅周辺の道路や駅前広場等のバリアフリー化を重点的にかつ一体的に推進するため、重点整備地区を定めるバリアフリー化の方針や実施する事業等を内容とする基本構想を市町村が作成することができるとなっておりますが、星田駅周辺について、基本構想を策定した上で鉄道事業者と協議されようとしているのか、お聞きします。



○議長(吉坂泰彦) 三宅都市整備部部長。



◎都市整備部長(三宅昇) お答え申し上げたいと思います。

 交通バリアフリー法におきましては、鉄道駅やバスターミナル等の旅客施設を中心として、一定の地区において旅客施設、周辺道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化を重点的にかつ一体的に推進するため、重点整備地区を定め、バリアフリー化の方針や実施する事業等を内容とする基本構想を策定することができることとなっております。

 しかしながら、重点整備地区を定める上では要件がございまして、過去、他会派からのご質問等にもお答えしておりますが、配置要件といたしましては、駅を中心とした地区であること、かつ駅から徒歩圏にあって、徒歩移動で相当の高齢者、身体障がい者等が利用する施設、例えば市役所、保健所、社会福祉事務所、福祉施設、病院等を含むこととなっております。次に、課題要件といたしましては、駅と今、申し上げました施設との間の経路を構成する道路等についてバリアフリー化が図られているかどうか、現状等から総合的に判断して、移動円滑化の事業を重点的かつ一体的に実施することが特に必要であると認められている地域であることでございます。最後に効果要件といたしましては、当該地区において移動円滑化のための事業を重点的かつ一体的に実施することが、総合的な都市機能の増進を図る上で有効かつ適切であると認められることとなっております。

 したがいまして、配置要件である星田駅から徒歩圏に地域の利便施設としては、星田出張所や星田公園がございます。駅からの徒歩移動による相当数の高齢者、身体障がい者等が利用する施設とは想定できず、また効果要件として、星田周辺地域住民の方々等の行政手続等の利便を図る施設や、公園でいきますと近隣住民のためのいわゆる近隣公園であることから、利用される方については星田周辺地域住民が対象とされ、相当数の方が駅を利用して当該施設を利用されるとも想定はできないと。したがいまして、重点整備地区と定めるには課題が多いものと判断しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) 重点整備地区に定めるには課題が多いと判断しているということですが、それではエレベーター設置等のバリアフリー化についての補助の関係はどうなっているのか。

 バリアフリー化の施設整備等については、たしか国・府・市もバリアフリー化の整備費に対して補助金の交付制度がありますが、この6月議会でも国3分の1、事業者3分の1、市・府で3分の1とお聞きしましたが、そのとおりでいいのかお聞きいたします。



○議長(吉坂泰彦) 山腰都市整備部参事。



◎都市整備部参事(山腰祐司) お答えいたします。

 補助金の関係でございますが、まず、国の制度といたしましては、鉄道事業者が行うバリアフリー化設備整備事業に要する経費の一部を鉄道事業者に補助する制度がございまして、その制度の中で補助金の額といたしまして、地方公共団体の補助する額以内でかつ補助対象経費の3分の1以内で鉄道事業者に補助をするということになっております。したがいまして、地方公共団体との協調補助ということで、府あるいは市が補助しない限り国も補助しないということでございます。ただ、国におきましては、市の基本構想の有無にかかわりなく補助されるということでございます。

 続きまして、大阪府の制度といたしましては大阪府鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助制度がございます。こちらの制度は、市町村が基本構想を作成した重点整備地区内の既存鉄道駅舎へのエレベーター設置事業のみに助成するものでございまして、補助率といたしましては整備費の6分の1以内で、補助限度額といたしましてエレベーター1基当たり1千300万円以内とし、1駅当たりエレベーター2基までが限度ということでございます。また、市の基本構想がなければ補助の対象とならないという仕組みになっております。

 最後に、本市のバリアフリー化設備整備事業費補助金の交付制度でございますが、こちらも基本構想の有無にかかわらず、鉄道事業者に対しましてバリアフリー化整備に要する経費について補助するものでございます。補助対象事業といたしましては、市域内の駅舎内エレベーター設置に限らず、バリアフリー化の設備整備についての事業で、かつ鉄道事業者が国土交通省要綱に基づきバリアフリー化の設備整備の補助金の交付申請を行う、または行っている場合は補助をするということになっております。

 鉄道事業者が、星田駅のバリアフリー化の設備整備について本市と相談あるいは協議等を行う上で実施するということになれば、市も現行の要綱で申し上げますと、補助対象経費の6分の1以内で補助をするということになっております。なお、市が基本構想を策定しない場合は、鉄道事業者は府の補助は受けられないということになり、市の一定の決断が必要になろうと考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) ありがとうございました。補助の関係はよくわかりました。

 それでは、基本構想を策定する場合と策定しない場合との比較はどのような違いがあるのか、お聞きします。



○議長(吉坂泰彦) 山腰参事。



◎都市整備部参事(山腰祐司) お答えいたします。

 まず、基本構想を策定した場合についてでございます。

 重点整備地区の設定が条件となっておりますので、先ほど申し上げましたとおり、駅周辺における駅前広場の整備、道路等のバリアフリー化、また各施設に至るまでの経路について、道路の拡幅や歩道設置等の道路特定事業計画を策定し、当該道路事業等を実施していかなければならないとともに、各事業者も所管する特定事業について実施していくこととなります。したがいまして、駅舎においてエレベーター設置等、構内における設備整備にとどまりますが、市あるいは道路管理者や公安委員会などは、駅周辺各公共施設へ至るまでの経路のバリアフリー化整備等を実施することとなります。

 議員も星田駅周辺につきましてはよく現状をご存じかと思いますが、市道、府道ともに狭隘な道路が交差しておりまして、用地の確保から必要となってまいります。その経費につきましては、用地に係る取得費や整備費等に莫大な費用が必要となる上に土地所有者の方々の協力も必要となりますことから、駅舎のエレベーター設置費につきましては、鉄道事業者は大阪府の支援が受けられますものの、市といたしましては駅舎に係る設備整備費の補助のみにとどまらず、周辺整備等に要する経費が発生し、後年度においても多額の負担が必要になってくるということでございます。

 続きまして、基本構想を策定しない場合は、重点整備地区を設定いたしませんので一体的な整備を考慮する必要はございません。したがいまして、駅舎内に係るエレベーター設置等についての助成にとどまるものと考えております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、大阪府の支援は受けられないということでございますので、エレベーター設置に係る費用並びにその他トイレ等に係る整備等も含めて、事業費に対する負担として国の補助限度額の交付を受けようとするならば、府の助成分についても市が負担する必要が生じるものと考えております。一時的には財政負担が厳しい状況となりますものの、エレベーター設置等につきましては早期に実現が図られるものと考えております。

 また、昨今の国における補助実績を確認いたしますと、査定時において一定の基準により減額されているとも聞き及んでおります。

 以上が、基本構想がある場合とない場合の違いでございます。

 なお、基本構想を策定しないからといってバリアフリー化を図らないということではございません。駅周辺につきましては、本年度買い戻しを予定いたしております駅南側の用地を含め、星田駅北側と一体的な整備につきまして、地元で組織いたしております協議会において地域が望む整備についてご検討いただいているところでございます。整備が可能となりました折には、ユニバーサルデザインも含めまして優しいまちづくりの整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) 要は、駅舎内のバリアフリー化、エレベーター設置等の整備に対する補助だけにとどめるのか、あるいは駅周辺や駅から公共施設等に通ずる経路等についても一体的な整備を図るのかという二者選択になると思いますが、私の個人的な思いとしては、基本構想を策定しない、した場合は後年度負担が想定されることや実現性が乏しい整備内容になると思いますので、基本構想を策定することなしに、エレベーター設置に向けて一時的には財政負担を強いる結果になるかも知れませんが、支援をされるべきではないかと思いますが、市長の思いはどうですか。



○議長(吉坂泰彦) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 今、担当の方からもご説明を申し上げました。また浅田議員の方からもご意見をいただきました。

 JR河内磐船駅のバリアフリー化の基本構想における道路特定事業も推進がままならない中で、新たに星田駅のエレベーター設置について支援をしていくということは、本市の現在の財政状況等を勘案いたしますと非常に厳しい状況であるというふうに考えておる次第でございます。しかしながら、多くの市民の皆様方の要請である以上、看過することはできないことも事実でございます。

 基本構想における重点整備地区の設定が困難な状況を踏まえ、また星田駅周辺の状況や本市の状況をご理解願い、新たな負担を後年度に発生させないという観点からも、できる限り本市の財政負担が軽減される道筋を探る努力をいたしますとともに、関係機関にもご相談あるいはお願いをいたしながら検討いたしたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) ありがとうございました。

 私自身も、冒頭申し上げましたようにエレベーターが必要だと思っております。しかしながら、河内磐船駅と星田駅を比較いたしますと、星田駅については河内磐船駅と公共施設等の立地が異なり、公共施設の集積が見られない状況である、これも理解しております。そういう意味において、市としてこれからますます進んでいくであろう高齢化社会に向け、市民ニーズを見きわめながらバリアフリー化の事業の推進をお願いしたいと思っております。

 市の施設の別館や出張所にエレベーターが必要だという市民の声もお聞きしておりますが、多くの市民の要望であることを踏まえ、星田駅のエレベーター設置について、交通バリアフリー法による基本構想を策定することなく、早期実現に向け支援の措置を講ずるべきではないかと考えておりますので、市長、よろしくお願いいたします。

 それでは、次にスリムで効率的な組織づくりについてお尋ねします。

 先ほどの答弁の中で、民間活力の導入とあわせて行政でしかできない分野に人的資源を集中させ、計画的な職員の定数管理に努めるとありましたが、今後、団塊の世代である多くの職員が退職されるということでもあり、組織は大きく変化していくと思います。また、厳しい財政状況や職員数を削減していくという状況の中においても、市民サービスを低下させることなく安定的に提供しなければならないと思っていますが、今後の職員の定数管理についてどのように取り組もうとされているのか、お聞きします。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 職員の定数管理につきましては、集中改革プランでもお示しいたしておりますとおり、財政健全化を推進する観点から、当面、平成22年4月に563人を目標に職員定数の適正化を推進していく必要があると考えております。ご指摘いただいておりますとおり、財政健全化を推進していくに当たっては、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを目指し、市民サービスを低下させずに、市民のニーズや社会経済情勢の変化に柔軟かつ的確に対応していくことが重要であると認識いたしております。

 このことを踏まえて、将来の行政運営に支障を来すことのないよう、団塊世代の退職など近い将来を見据え、年齢構成に配慮しながら計画的な職員採用を実施するとともに、若手職員の登用や外部からの人材確保などにより、限りある職員数の中で行政でしかできない分野に人的資源を集中させ、適材適所の人員配置を行ってまいりたいと考えております。また、退職者の経験、能力等を生かすため、再任用や再雇用制度を適正に活用するとともに、非常勤嘱託等を効率的に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) ありがとうございます。やはり組織として人材が最大の資源だと考えております。地方自治体を取り巻く状況が大変厳しいときであるからこそ、職員の持っている能力を最大限に発揮していただく必要があると思っております。

 そのために人材を育成することが大変重要であると思いますが、職員に対し、単に研修を受けさせることだけでなく、職員がそれを受け入れる姿勢や気持ちを持ち、みずから学ぶことが必要だと思います。そこで、職員研修について、本人の意思や主体性に働きかけるために自己啓発を支援する施策についてどのように取り組もうとしておるのか、お聞きします。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 職員研修につきましては、みずから気づき、みずから考え、みずから実践する研修を目指して実施しておりますが、議員ご指摘いただきましたとおり、職員一人一人の資質や能力を高めるためには本人の意欲、主体性が必要不可欠であり、自己啓発が人材育成の基本であると考えております。

 そのために、職員が自己啓発に取り組むきっかけづくりといたしまして、職場の上司や同僚が組織的にサポートしていく環境づくりに努めるとともに、職員が自主的に行政運営に関連する通信教育講座や連続講座を受講したり、資格を取得した場合にはその経費の一部を助成する制度や、受講したい研修をみずから選ぶ科目選択研修、派遣研修の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) 今の答弁の中に、職員が自主的に行政運営に関連する通信教育講座や連続講座を受講したり、資格を取得した場合にその経費の一部を助成する制度や、受講したい研修をみずから選ぶ科目選択研修、派遣研修の充実を図るとありますけれども、これをもう少し詳しくお聞きします。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 自己啓発に関する経費の助成制度でございますが、行政運営に関連する通信教育講座、そういうようなものでございますが、その場合、経費の7割に相当する額ということで、上限は2万円ということでございますが、そういった形で個人が必要とした経費を補助するという制度に取り組んでおります。

 それから、科目選択研修といたしましては、18年度の取り組みといたしまして、新任課長代理級の職員を対象といたしまして、マッセ大阪が実施する能力向上研修26科目の中で1科目の選択を本人がいたしまして、受講させているという状況でございます。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) 研修の方もよろしくお願いいたします。

 それでは、人材育成の必要性とあわせ、職員個々の能力を組織として生かすことが重要であると考えます。厳しい財政状況や職員定数の適正化を推進していくという状況の中で、市民のニーズに的確にこたえ市民サービスを安定的に供給、提供していくためには、効率的で実効性のある組織づくりが必要であると思いますが、今後の組織機構についてどのように考えているのか、お聞きします。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) ご指摘いただきました組織機構につきましては、財政健全化の推進を基本に職員数の減少を踏まえつつ、市民にわかりやすいという視点とともに、組織を拡大することなく、直面する課題にも効率よく機能的に対応できる組織づくりを目指すことが必要であると認識しております。また、地方自治体の責任と役割が広がり、マネジメント機能を強化し、効率的、効果的な組織体制の整備が求められておりますことから、市としての合意形成や方向性を示し、必要な意思決定が迅速に行えるよう体制の整備を図る必要があると考えております。これらのことを踏まえまして、まず平成19年4月には、法律や制度改正等により新たな対応が求められる部門や、業務量の増減によって統廃合できる部門を中心に見直しを行ってまいりたいと考えております。

 さらに、組織横断的な業務や窓口業務、民間活力の導入に係る業務等につきましては、市民サービスに支障が出ないよう十分に時間をかけて調整する必要がありますことから、見直しに向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) 忙しい課があると思います。その点、よろしく機構改革のときに配慮していただきますようお願いしておきます。

 次に、社会経済情勢が大きく変化していく中で、多様化する市民ニーズに対応するためには、人材育成や効率的な組織づくりはもちろんのこと、常に市民の視点でサービスのあり方を検討、改善していくことが重要であると考えてますが、窓口サービスの充実、時間帯延長や休日対応についてどのように取り組まれていくのか、お聞きします。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 窓口サービスの充実についてのご質問でございますが、窓口職員や公共施設におきましては、市民の皆さんが少しでも利用しやすくなるよう、開庁時間の延長を含めそのサービスを充実させることにより、市民の利便性の向上を図ることが重要であると認識しております。

 ご案内のように、開庁時間の延長につきましては、昨年の9月より本庁を初めとして各窓口の業務時間を15分延長し、午後5時30分までとしたところでございます。また、本年4月より毎週土曜日に、住民票や印鑑証明などの発行業務をゆうゆうセンターの市民サービスコーナーで実施したところでございます。

 さらなる時間延長や休日対応などにつきましては、民間活力の導入の一環としまして、窓口サービスの拡充と効率化に向け現在、窓口サービス検討委員会で鋭意検討を行っておりますことから、その結果を踏まえつつ人的課題や経費的課題を総合的に勘案し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) この検討委員会は、何人ぐらいでいつごろをめどにされようとしておるのか、わかっている範囲で。



○議長(吉坂泰彦) 奥野総務部付部長。



◎総務部付部長兼企画調整室長(奥野一志) 今のお答えでございますが、市民部の担当職員を中心に10人前後で検討いたしておりまして、年内でその委員会から答えをいただきまして、市としての答えは年度内に出していきたいなというふうに考えております。



○議長(吉坂泰彦) 14番、浅田議員。



◆14番(浅田耕一) ありがとうございました。よろしくお願いします。

 これで一般質問を終わります。



○議長(吉坂泰彦) ただいまより午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時44分 休憩)

    (午後0時58分 再開)



○議長(吉坂泰彦) 再開いたします。

 午前中に引き続き一般質問を行います。次に、6番目の質問者、会派無所属、坂本議員。



◆15番(坂本顕) こんにちは。さきの補欠選挙におきまして当選をさせていただきました坂本顕でございます。先輩議員の皆さん、そして市職員の皆さんにご指導いただきながら、初心を忘れることなく活動してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、議長さんからご指名をいただきましたので、一般質問をいたします。

 その前に、中田市長、2期目のご当選おめでとうございます。私もこちらへ来て財政のレクチャーなど受けまして思ったんですが、大変なときにこちらへ入ってしまったなと思っておりますが、ぜひ中田市長にも頑張っていただきたいと思っております。

 さて、私は、さきの選挙におきまして、福祉、教育、環境、さらにはまちづくり、財政について有権者の皆さんに訴えてまいりました。したがいまして、この議会におきましても、高齢者や障がい者が安心して暮らせる温かみのあるまちづくり、そして環境重視のまちづくり、特色ある教育のまちづくり、まだまだ工夫すべき市の予算執行についてなど、街頭で訴えてきましたことを私の第一歩として質問させていただきます。

 まず、安全な道路、歩道の整備等についてお尋ねいたします。

 市内には歩きにくい歩道がたくさんあります。昨年、藤が尾地区の歩道で急な段差に手押し車のブレーキが間に合わず、お年寄りが転倒してけがをされたという事故がありました。その後、市はその箇所を含む3カ所だけを補修されましたが、同じような箇所が周辺にまだたくさん残っています。このように危険な歩道として確認されているのは、市内にほかにまだ何カ所ほどあるのでしょうか。

 また、星田駅前商店街のように大雨のたびに水が川のように流れ、水路からあふれて水浸しになる道路も確認されています。市内のどこにそのような箇所があるのか把握されておりますでしょうか。もしされておられましたら、改修工事の計画などはあるのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、この10月から全面施行されました障害者自立支援法ですが、利用者からはサービスの低下、そして利用料の負担が大きくなったとの声を多く聞いております。特に、重度の障がい者の方にとっては大きな負担がのしかかっています。例えば、自宅で入浴をするというごく当然の当たり前の日常生活の行為に対しても、ほぼスーパー銭湯に行くお金と同じぐらいの料金がかかっているということです。また、私も8月までその現場におりましたけれども、移動支援事業につきましては、サービスを提供する事業所への単価引き下げによって事業所の存続も厳しいものとなりました。仮に事業所の運営が難しくなり閉鎖して数が減りますと、利用者にとっても選択肢がなくなるためサービスの低下につながります。また、賃金の引き下げによってヘルパーが不足していくことも予想されますので、サービスを受けたいときにヘルパーがいないということも起こり得ます。

 こうした現実を踏まえ、市としては障がい者福祉に対してどうお考えなのか、認識をお聞かせください。

 最後に、ひとり暮らしの高齢者施策についてお尋ねいたします。

 昨年、藤が尾地区でも高齢者が孤立死されるという悲しい出来事がありました。厚生労働省は、孤立死を防ぐ孤立死ゼロプロジェクトを来年度に実施する方針で、2007年度予算に1億7千万円を盛り込むとのことです。ひとり暮らしの高齢者数は今後も増加していきます。交野市でも現在、緊急通報システム事業とガス漏れ警報器設置事業を行っていますが、今後はみんなで支え合って地域社会を再生する事業、また介護サービスとの連携などにより孤立死ゼロを目指すために、さらに力を入れるべきだと思います。

 他市の話、枚方の話になりますけれども、そちらにも交野市と同じ緊急通報システムがあります。2004年度の統計でございますけれども、故障対応件数が年間2.4%発生したと報告を聞いております。つまり、1千台に対して24台が緊急時に機能しないなど、故障や不備があったという事実は少々危険であると思うのですが、交野市の場合、同じシステムを導入されておりますが、現状はどうなっておりますでしょうか。

 現在のひとり暮らしの高齢者数、緊急通報装置の設置台数、年間の緊急通報の受信件数、あるいはその内容、年間予算、利用者の声、そういったことをお聞かせ願いたいと思います。

 後ほど再質問もさせていただきますが、1年生議員のしかも転校生のような心境でございますので、ぜひわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 今、坂本議員も言われましたけれども、初めての議会なので、理事者の方は簡潔にわかりやすい言葉でご答弁のほどよろしくお願いします。1点目の答弁者、三宅都市整備部長。



◎都市整備部長(三宅昇) 会派無所属の坂本議員の1点目のご質問、安全な道路、歩道の整備についてお答え申し上げます。

 近年は障がい者や高齢者などを初め、だれもが安心して出かけていただけるまちづくりを進めるために、バリアフリー法や大阪府福祉のまちづくり条例など、都市施設の整備基準や誘導基準が定められております。本市においても、新たな道路整備等を施工するときはその基準で整備を行っているところでございます。

 ただ既存の市道につきましては、何分、切り下げ等の箇所が数多くございまして、すべてを短期間で整備するということは財政上非常に厳しい状況であります。ただ、今後とも状況を踏まえ、予算の範囲内で補修を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いします。

 さて、先ほど議員のご指摘でありました藤が尾地内、市道藤が尾6号線ということを言っておりますが、そこの転倒事故でございますが、一応、市においては報告は受けていないということでございます。ただ、当該地区の市道につきましても平成17年度から順次段差解消の補修を行っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、議員がご提案されております歩道の総点検をしてはとのことでございますが、平成19年度には道路維持補修判定評価の見直しを予定しているところでございまして、このときに舗装のみならず歩道の方も含めて調査してまいりたいと考えているところでございます。

 また、通常の点検につきましては、担当職員がその都度、地域に補修等行う場合、舗装状況など、歩道の段差など危険なところがないかどうか注意しながら走行するように努め、発見したときには直ちに応急対応することにしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 次に、星田駅前商店街の道路浸水についてお答えさせていただきます。

 以前に議員のご指摘のとおり、本市と寝屋川市の市域界付近で冠水し、調査した経過がございます。水路壁が崩壊し水路が閉塞されたということで冠水したということでございます。その後、その周辺では浸水が発生したとの報告は受けておりません。ただ現在の気象状況でございますが、1時間に20mmから30mmが降れば一定道路が水浸しになるような光景は多々あると思っております。

 ただ、市域全域でどのような箇所を把握しているかということでございますが、今のところ把握しておりません。ただ、私どもは、水路とかそういうところの土砂の堆積がひどい箇所につきましては、随時しゅんせつ等を行っております。今年度も道路、水路、河川のしゅんせつ等は22カ所実施しておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 2点目及び3点目の答弁者、桝田保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) それでは、会派無所属、坂本議員さんの2点目の質問、障害者自立支援法について答弁申し上げます。

 ご存じのように、障害者自立支援法は、平成18年4月から一部が施行され、本10月から全面施行されました。障がい者一人一人の能力や適性に応じた支援をし、また自立した生活を営むことを支援し、障がい者や障がい児の福祉の増進とともに、障がいの有無にかかわらず安心して暮らすことができる地域社会づくりを進めることが、障害者自立支援法の目指す方向とされているところでございます。

 さて、サービスの低下及び経済的負担につきましては、法施行前は身体障がい、知的障がい、精神障がいと障がい種別ごとに縦割りサービスが提供され、わかりにくく利用しにくい制度でございました。また、サービスの提供体制が不十分な自治体も多く、サービスが行き届いていなかった等が指摘されており、障害者自立支援法におきまして障がいの種別にかかわらずその仕組みを一元化し、身近な市町村が責任を持って一元的にサービスを提供し、利用する人々もサービス利用料の原則1割の応益負担をいただくこととなったところでございます。

 また、重度の障がい者の方につきましても、障がいの程度区分において判定されました区分に応じたサービス提供がなされるものと考えております。

 新聞等で、サービスの低下や経済的な負担につきまして負担が大きいというような声があることは承知しておりますが、この移動支援事業に係ります事業者単価におきましては、北河内統一的な単価といたしまして1時間当たり1千600円とし、各事業者の方々にご理解いただき、10月から実施させていただいているところでございます。

 本市におきましては現在、支給料等の限度設定はいたしておりませんが、今後、適切な運営やサービスが持続できるよう、支給料の上限設定についても検討する必要があるかと考えております。移動支援に係ります利用者負担におきましては、上限負担額を生活保護世帯はゼロ円、市民税非課税世帯は2千円、市民税課税世帯は4千円の設定を行い、それぞれ負担軽減を行っているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、ひとり暮らし高齢者施策についてご答弁申し上げます。

 本市におきましては、おおむね65歳以上のひとり暮らしの方や寝たきりの高齢者方の安全確保のために緊急通報システムの設置事業を実施しております。この緊急通報システムは、身辺に異常を感じたときにペンダント型の通報ボタン等を押すことにより、コントロールセンターと通話でき、相談員と会話をすることができるようになっております。緊急時には協力員や警備員が駆けつけたり消防署に連絡を行います。また、相談ボタンを押しますと健康相談できるようになっております。

 本市のひとり暮らしの高齢者施策につきましては、本年8月現在、民生委員、児童委員の皆さん方の協力により調査しました結果710名となっており、緊急通報装置の設置台数は8月現在で615台となっております。内訳といたしまして、ひとり暮らしの方が582名、寝たきり、高齢者等の方が33名となっております。

 緊急通報システムの故障などの問題でございますが、毎月1回のチェックを行っており、4月から8月にかけましては故障したという報告は1件受けておりますが、すぐに対応したところでございます。また、緊急通報受信件数でございますが、本年4月から8月までの5カ月間におきまして緊急件数が12件、誤操作が44件、相談が62件ございました。

 緊急での通報者への対応につきましては、警備員や協力員が状況確認の上、救急車による搬送を依頼するとともに、家族や近隣の協力者への連絡、搬送後の家の戸締り確認などを実施しております。相談につきましては、主に血圧の変動や薬の飲み方など健康相談が寄せられ、看護師などにより情報提供や助言などを行っております。

 次に、利用者の声でございますが、特にアンケート調査は実施しておりませんが、利用者の方からよく聞かせてもらう意見としまして、KDDI回線やIP電話でもこの装置が利用できないかという意見でございますが、現行の装置ではふぐあいを起こす可能性がありますことから、利用していただけないことを利用者の方に理解をいただいておるところでございます。

 本市といたしまして、今後とも引き続き緊急通報システムの実施に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 15番、坂本議員。



◆15番(坂本顕) ご答弁ありがとうございます。

 1点目の質問について再質問をさせていただきます。

 初めに、私がこの質問項目を見ていただきましたら担当の方が、道路、歩道の整備等についてということで「あ、第二京阪のことですね」とおっしゃられました。恐らくそちらの方で頭がいっぱいになっておられるんだなと思いましたけれども、やはり、ドアを出て1歩目の目の前にある生活道路の方にももう少し気を配っていただけたらと思います。

 さて、先ほどの藤が尾の歩道の補修なんですけれども、従来どおりの水をはじく標準舗装で行われておりました。私は今後、透水性の材料などを使用されますと、大雨で冠水する道路などにも効果的ですし、地下水の涵養、つまりは水源確保にも役立つことになると思います。ですから、道路や市の施設にアスファルトやコンクリートを使用する場合は今後、透水性の材料で行ってみてはどうかとご提案したいのですけれども、歩きやすくなることに加えまして環境保全にもつながることを考えますと検討していただく課題であると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 柿添都市整備部参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) ご質問の透水性舗装についてお答えさせていただきます。

 本市の一部、寝屋川流域内におきましては、一定規模以上の雨水の流出を増加させる行為、例えば農地から宅地への土地の形成変更などを行う場合につきましては、雨の水を一時的に貯留するか、また透水性舗装等を使いまして地下に浸透させるかという対応が求められております。

 本市におきましては、これまで透水性舗装の実例はございません。コスト面、また舗装の機能が低下するなど、今後はこれらの問題の解消が図られるならまた検討はしてみますけれども、今のところ当市ではその作業はしておりません。

 以上です。



○議長(吉坂泰彦) 15番、坂本議員。



◆15番(坂本顕) 地球温暖化の防止や環境保全を推進すべき立場にあります環境事業部さんとしてのご意見をお聞きしたいのですが、いかがでしょうか、透水性の歩道に関しまして。



○議長(吉坂泰彦) 宇治環境部長。



◎環境部長(宇治正行) お答えいたします。

 従来の舗装の場合、保水性が少ないために路面は温まりやすくなり、また表面の温度が高くなるいわゆるヒートアイランド現象の一因となっております。また、自動車道にはすき間の多い透水性あるいは排水性舗装をした場合、騒音低減効果もございます。このように、環境面を考えますとメリットも多くあると考えております。

 先ほども都市整備の答えておりますように、費用面とか管理面についても実現は困難な実情もございますが、実施される都市整備部が担当しておりますので今後協議してまいりたいと、このように思っております。

 特に環境部といたしましては、現在進めておりますLAS−Eの目標としているものは、市のすべての事務事業施策に環境の視点を導入することでありますので、できるだけ費用面も考慮いたしまして、職員の工夫、努力、そして市民の協力を得まして環境に配慮した施策を実行する、身近な施策から実行したいとこう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 15番、坂本議員。



◆15番(坂本顕) ありがとうございます。

 同じく、水源確保という考え方から、地下水をたくさんくみ上げておられます水道局の方のご見解もちょっとお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 平野水道事業管理者職務代理者兼水道局長。



◎水道事業管理者職務代理者兼水道局長(平野正和) お答え申し上げます。

 本市の水道水は、その約6割近くを地下水を水源としておりますことから、浸透性の舗装は水源の涵養地の一つの方策といたしまして有効であるのではないかというふうに考えております。このような考え方から、水道局の事業といたしまして、本年度実施いたしました低区配水池の場内の整備工事に当たりましては透水性の舗装を施工したところでございます。

 また、水道局では、管の布設工事等に伴いまして路面の舗装復旧工事もいたしておりますが、この復旧工事に当たりましては道路管理者の指示によって行っているところでございます。したがいまして、本来は原状復旧が基本でございますので、路面の透水性舗装に関しましては道路管理者からの指示がございましたら協議、検討してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、市全体としての取り組みが必要であるとこのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 15番、坂本議員。



◆15番(坂本顕) ありがとうございます。

 それでは、コストの面でなかなか問題があるということですね。

 それでは、緊急通報システムについてのご質問をさせていただきます。

 先ほど月に一度チェックをされていると言われましたけれども、ちょっと私、それを聞くと少ないのではないかと思うんですけれども、月に一度のチェックで大丈夫なんでしょうか。緊急通報システムなんですけど。



○議長(吉坂泰彦) 桝田部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) 1回が多いか少ないかということなんですけども、今のところ安全なセキュリティのために月1回点検していただきまして、先ほどお答えしましたように、高齢者の方の安全を確保しておりますので、今のところ1回の点検でやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 15番、坂本議員。



◆15番(坂本顕) すみません、年間の予算を少しお聞きしたいんですけども、よろしいでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 桝田部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) 年間予算、18年度で予算を申しますと約1千700万円、そして、これは現在、社会福祉協議会の方に委託しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 15番、坂本議員。



◆15番(坂本顕) 私がこの件について結構いろいろ言っておりますのは、ちょっと知り合いの方にこの機械をちょっと見せていただいたんですけれども、ボタンを押すと緊急SOSでだれかが駆けつけてくれるということなんですけれども、現在の電話機はほとんどワンプッシュでダイヤルできるようになっていますので、そこに消防などをインプットしておきますのと余り変わらないのではないかと、ふと思いましたのでこの質問をさせていただきました。

 さて、各質問に関しましてもう少し私としては具体的な答弁を期待していたのですけれども、道路に関係する職員の方々にお願いしたいのは、ぜひ一度、車いすに乗って、あるいはアイマスクをつけていただいて市内の歩道を歩いてみていただきたいと思います。車いすの場合、傾きが急な歩道では一度車道におりなければなりません。車いすで車道を通っていただいて、大型車とすれ違うときの怖さをちょっと体験していただきたいと思います。そして、手直しが必要であると感じられた箇所には地図にチェックを入れていただいて、歩道の危険度調査をぜひお願いしたいと要望いたします。

 このような仕事をやりながら、いつも市民の幸せを徹底的に追求する市役所になっていただきたいと思います。もちろん私も言うだけではなく行動してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 時間配分をちょっと誤ってしまいましたが、理事者の皆さんありがとうございました。以上で私の質問を終わります。



○議長(吉坂泰彦) 次に、7番目の質問者、公明党、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 公明党を代表しまして一般質問をさせていただきます。

 まず、中田市長におかれましては、2期目の再選本当におめでとうございます。真っ黒に日に焼けられた中田市長が自転車で交野の隅々まで走り抜かれたさっそうとした姿がさわやかで、とても印象的でした。さらに、市長の所信表明を読ませていただきながら、10年後の交野市の風景や町の様子、また人々の生活が目に浮かんでまいりました。本当にそのような交野であってほしいと心より願うのは私だけではないと思います。その期待を裏切ることのないよう、強いリーダーシップのもと、かじ取りをよろしくお願いいたします。

 では、所信表明に沿って質問をさせていただきます。

 1点目、所信表明において10年後の姿をわかりやすく示され、7つの政策目標を掲げられました。その政策目標の初めに示されているように、交野市が自主自立して持続可能なまちづくりを進めることができるよう、行財政運営の効率的な仕組みづくりを目指しておられるように読ませていただきました。1期目においても再重要事項として取り組まれ、一定の成果を上げられたとは思っております。

 しかしながら、平成16年に策定された財政健全化計画により進められてきましたが、計画策定時には予測できなかった国の影響や扶助費の増加で、当初の目標に対し収支均衡が厳しい状況と言われています。一方、市民が求めるニーズは依然として多くあり、行政運営がより厳しくなると思いますが、第2期に当たりどのように行財政運営をされようとしているのでしょうか、その効率的な仕組みについてお伺いいたします。

 2点目、環境行政について。

 交野の環境を守る中で、天野川に代表される水質の保全はとても大切な柱であると思います。近年では、工場などの排出、排水規制が進み河川などの汚濁の大半は家庭からのおふろ、台所、洗濯などの生活排水が原因であると聞いております。水路や河川の水質にかかわる環境保全を図るには、これらの排出を公共下水道に接続するか、それが条件的にできない場合は合併処理浄化槽を設置する対策が必要と聞いております。

 交野市における生活排水の処理の状況はどのようになっているでしょうか。また、下水道に接続されるまでの世帯に対してはどのように対応されるのでしょうか。

 3点目、子育て支援と支え助け合う地域福祉づくりについて質問をさせていただきます。

 子供たちや障がい者、高齢者の方々が安心して暮らせるまちづくりは重要な課題です。この中で、障がい者に対する安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。

 障害者自立支援法が本年4月1日から一部施行され、また、この10月1日から全面施行されたところですが、これまでの障がい者施策からどのように変わっていくのか、またどのように変えていく必要があるのかをお尋ねいたします。

 最後に4点目、安全で安心して暮らせるまちづくりについてお聞きいたします。

 所信表明では、財政健全化を促進する中にあっても、行政の責務として安心・安全なまちづくりを進めていくとされておりますが、これまでの市民に対する安心・安全な施策として消防力の強化、消防庁舎の耐震化、また安心したおいしい水の供給、さらには市民の生命財産を守る上で欠かすことのできない警察署の新設等々について精力的に取り組まれたことを心から感謝するものでございますが、これらの中にはまだ具現化されていない事項もございます。今後の市民に対する安心・安全な取り組みについてお聞かせください。

 後ほど再質問をさせていただきます。また、同僚議員よりも関連質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 1点目の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) 公明党、三浦議員の1点目のご質問、行財政運営についてお答えを申し上げます。

 ご承知のとおり、本市においては、地方交付税や納税義務者数の減少、扶助費の増加などマイナス要因のほかに、土地開発公社の健全化を同時に進めていかなければならず、従来の行政の守備範囲と手法を維持したままでの財政努力では限界となることが必至であります。また一方で、公共に期待する市民ニーズは非常に複雑多岐にわたるようになり、いかにして、この大きくなった公共空間をより効率的に担っていくのかが重要な課題であると考えております。

 既に他会派のご質問においてもお答えを申しておりますが、公共を行政のみが担うというのは高度経済成長期において培われた行政のおごりであり、本来、まちづくりといえばそこに暮らす人々の手によって営まれてきたものであることを、いま一度思い起こす必要があります。

 そこで、この機会に市民の皆さんと十分に議論し、交野市におけるまちづくりのあり方を確認し合って、それぞれが果たすべき責任と役割、そして相互の協働のあり方を検討してまいりたいと考えております。そして行政としては、市民活動を支援する体制の整備並びに市民皆様に行政運営に参加、参画していただく体制の整備を進め、市民と行政が協働する仕組みづくりを進めてまいります。

 もちろん行政自身といたしましては、組織のスリム化を進め、一方で行政サービス能力を維持向上させるという、一見いたしますと相反する命題を克服すべく効率化を一層進めるわけですが、そのために現在、市がみずからサービス提供を行っている事業から、民間の活用が可能と思われる事業を抽出し、検証作業を行っております。また同時並行しながら、職員採用抑制と守備範囲の見直しを基本として、組織、事務事業の見直し、そして職員の能力アップ、再配置など、あらゆる手段を講じて取り組んでまいります。

 このように、市民、事業者、行政などさまざまな担い手の協働による社会の創出を図る一方で、行財政をスリムで効率的に改編し、結果として財政的な負担を軽減し自主自立の基盤を整えることで、持続可能なまちづくりを進めていくことができるよう努めてまいりますので、ご理解、ご支援賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 2点目の答弁者、宇治環境部長。



◎環境部長(宇治正行) 公明党、三浦議員の2点目のご質問、環境行政についてお答え申し上げます。

 交野にとって母なる川ともいえる天野川を初めとする河川は、多くの農地を潤しております。この水を守っていくことは重大な行政課題の一つであると認識しております。

 生活排水の処理の中心となりますのは下水道の整備でございますが、下水道の普及に伴いまして天野川の水質も徐々に改善されてきております。また、し尿と生活雑排水を処理する合併処理浄化槽設置世帯につきましても、生活排水が適正に処理されていることとなっております。

 問題となりますのは、くみ取りと単独浄化槽の世帯が未処理で生活雑排水を河川に排出されていることでございます。平成17年度末の数値でご報告申し上げますと、まず、し尿くみ取りによる処理人口は約2千100人、し尿のみを処理する単独処理浄化槽が約2千900人となっております。つまり、生活雑排水が未処理で排出されているのは、割合で申しますと全体の6%を占めております。

 生活排水が未処理で排出されている世帯に対しましては、下水道などが整備されるまでの間、市広報などを通じまして、少しでも河川などの負荷の少ない排水方法などを今後も啓発していきたいと考えております。また、天野川を初めといたしまして、地域の方々による河川の清掃活動も行われており、この9月にも、天野川の清掃活動を実施されてきた団体が大阪府のアドプトリバー制度により、府、市と三者協議を結んだところでございます。

 水の大切さを市民の方々と考えながら、協働による水の保全も進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 3点目の答弁者、桝田保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) 公明党、三浦議員の3点目の質問、子育て支援と支え合い助け合う地域福祉づくりについてお答え申し上げます。なお、他会派の答弁と重複することをお許し願います。

 障がい者の地域での自立生活を支援することを目的とした障害者自立支援法は、これまで身体障がい、知的障がい、精神障がいに関する福祉サービスや公的医療など個々の法律に基づいて提供されてきましたが、これからは市町村が主体となって、障がい種別にかかわりなく一元的に共通のサービスを提供する仕組みとなりました。また、利用者負担についても、所属に応じた負担から1割の定率負担になりますが、負担上限額の設定や所得の低い方に対する減額制度などの配慮がなされております。10月1日からは、措置制度であった施設への入所、通所が契約方式に変わるなど、いろいろな点での変更がなされております。

 障害者自立支援法による総合的な自立支援システムは、自立支援給付と地域生活支給事業で構成されており、地域生活支援事業の推進は、市町村の創意工夫を図り利用者の状況に応じて柔軟に対応することが求められ、相談支援、コミュニケーション支援、ガイドヘルプ、地域活動支援センターなどの事業がございます。

 相談支援事業や地域活動支援センター事業は、障がい者のさまざまな相談や情報提供に応じ、また地域社会との交流促進など地域の実情に合わせて、地域ボランティアの育成や社会適応訓練、自立と生きがいを高めるための事業を実施するなど、これからその重要性はますます高まっていくものと予想しております。地域に密着した地域生活支援事業が求められてくるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 4点目の答弁者、河西助役。



◎助役(河西陽三) 公明党、三浦議員の4点目のご質問、安全で安心して暮らせるまちづくりについてお答え申し上げます。

 ご質問の安全で安心して暮らせるまちづくりの取り組みということでございますが、これまでの取り組みにつきましては、議員ご指摘のとおり、所信表明においてもこれまでの成果としてお示しされているところでございます。しかし、市民が安全で安心して暮らせる町となるためには、これで十分だという終点はないものと思っております。

 したがいまして、これまで行政の責務として安全で安心して歩ける道路整備や歩道の改修、また犯罪を未然に防止するという観点から、明るい町の構築のため地域間照明の設置や防犯灯の照度アップ等に取り組むとともに、子供に対する安全対策の強化として学校施設の耐震化、また痛ましい児童に対する犯罪を防止するための小学校門扉のオートロック化等を実施してまいったところでございます。

 このように、安全・安心なまちづくりにつきましては、各分野に及ぶものであり、またすべての施策に反映をさせていかなければならないものと考えております。なお、何が安全でどうしたら安心できるのか、定まった規定がございませんことから、道路整備や歩道改修については、市民生活を営む上で市民と密着した施設であると認識いたしておりますので、継続して取り組まなければなりませんし、また犯罪防止や風水害、土砂災害、地震への備えに対しても鋭意取り組んでいかなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、各施策に対しまして優先度合いを見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げましてご答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) ご親切なご答弁ありがとうございました。

 まず1点目、市民が主体となった持続可能なまちづくりのために、行財政のあり方を思い切って変えようとされておられるのではないかと、そのように先ほどの市長の答弁を聞いて感じたところでございますが、引き続き同僚議員より質問をさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) 1点目につきまして、私の方から関連質問をさせていただきたいと思います。

 この問題、きのうからほかの方もたくさんやっておられます。大変財政運営の中で厳しい時代を迎えて、市長も取り組まれるのは大変だなと思いながら、しかし一番大事なことではないかなというような気がいたしておりますので、この点、少し聞かせていただきたいと思います。

 また、ことしの3月議会の市長の施政方針の中ででも財政健全化ということでお聞かせをいただく機会があったんですが、若干、時間足らずでそのことが聞けなかったために、財政の健全化をしながら行政運営を行うという意味から含めて、ちょっとダブりますけれども、財政健全化についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、今回このように施政方針の中で行財政運営を言われて、特に7点目には安心・安全なまちづくりということも言われております。一番大事なことではないかなということでちょっと関連いたしますが、また、市長の改革の柱の中に、安心・安全に向けた基盤づくりということを訴えておられました。特にこれまで重点化として主に取り組んでこられた事業を教えていただきたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 奥野総務部付部長。



◎総務部付部長兼企画調整室長(奥野一志) これまで特に重点化した主な事業でございますが、市民や時代のニーズに対応しながら限られた資源を最大限に発揮することを前提に、自治体の責任、使命でございます市民の生命と暮らしを守ることを基本姿勢といたしまして、これまでに消防庁舎や学校の耐震化を初め、児童・生徒の安全対策としての警備員の配置、また防犯灯の照度アップなど、市民生活における基本的な安心・安全の確保に努めているところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) これは、先ほど助役の答弁の中にも若干入ってきた部分もあろうかと思いますが、一番大事な安心・安全の面、もちろん力を入れてやっていただきたい。財政的にも負担があろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 また、先ほどの市長の答弁の中で、同時並行しながら職員採用抑制と守備範囲の見直しを基本として、組織、事務事業の見直し、職員の能力アップ、再配置などあらゆる手段を講じていきたい、このようなことが言われておりますが、特に守備範囲の見直し、これを改めてお聞かせいただきたいんですが、それと財政構造の再構築ということでは、歳出の削減、または歳入をどのように増加させていくのかということも含めて、金銭的にもどのぐらいの規模でどの程度なのか、教えていただきたいというふうに思います。



○議長(吉坂泰彦) 奥野部長。



◎総務部付部長兼企画調整室長(奥野一志) 財政効果でございますが、守備範囲の見直しといたしましては、本年4月より導入いたしました指定管理者によります効果額が最も大きく、今年度、18年度から20年度までの間でございますが、3カ年で1億3千500万円が効果額というふうに見ております。

 また、次に財政構造の再構築では、人件費の抑制の効果額が最も高くなっております。内容といたしましては、職員数、給与の削減、早期勧奨退職制度運用などで、財政効果といたしまして16年度から20年度の5カ年で約42億7千万円を見込んでおるところでございます。

 また、市民の皆さんのご理解いただきましたものといたしましては、あいあいセンターの廃止、障がい者施策の再構築、保育料の改正、放課後児童会の有料化、また市税の前納報奨金制度の廃止などが主な実施項目でございます。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) 大変な努力をしていただいております。特に人件費絡みでは、職員の皆様にも大変な負担をかけて頑張っていただくということで、削減に取り組んでいただいております。

 今聞かせていただいた削減数値も、総負債額の削減というのが、予定されていたと思うんですけども、当初の計画よりも若干進んでいるんではないかなと思うんですが、その辺は進んでいるのか、また進んでいるとすればその要因は何なのか、教えてください。



○議長(吉坂泰彦) 奥野部長。



◎総務部付部長兼企画調整室長(奥野一志) 今申し上げました効果額につきましては、特に人件費、職員関係の削減額が大きいというふうに見込んでおります。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) ほかにいろいろあろうかと思うんですけども、人件費が大きいのは確かに大きいと思うんですけど、それ以外にもある部分があったら教えていただけますか。



○議長(吉坂泰彦) 奥野部長。



◎総務部付部長兼企画調整室長(奥野一志) 今申し上げましたように人件費が一番大きくて、そのほかに先ほど申し上げました施設の効果見込み額といたしましては、あいあいセンターの廃止が1億1千万円、障がい者関係の再構築で1億2千万円、放課後児童会で1億円、保育料の改正で7千万円、全納報償金で1億2千300万円、これは5カ年間の効果額でございますが、このようになっております。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) 今言っていただいたこと、これはいろいろ問題になっていた部分もあって、やめた方がいいんではないかとかそういうのがやっと実現して、それが削減につながっているという面もあったと思います。これからも議会とのやり取りで、できる限り負債額を減らすというんですか、そういうような形で頑張っていただきたいと思います。

 いつも予算のとき、決算のときに聞かせていただくんですが、現在の基金残高と今後の活用ですね。今までは予算を組むときには基金を崩さざるを得ないという話がよくありまして、大変厳しい状況というのも理解しておりますが、その辺の今後の流れを教えていただけますか。



○議長(吉坂泰彦) 奥野部長。



◎総務部付部長兼企画調整室長(奥野一志) 現在の基金残高と今後の活用見込みでございますが、市の基金といたしましては、財政調整基金、公債費管理基金、都市の緑基金など、特定の目的に応じた約10種類ございます。17年度末におきます積立金の現在高、トータルで約30億3千万円ございます。17年度におきましては積み立てと取り崩しで差し引きで前年度と比べ9億2千万円程度減少しておりますが、これは、17年度に職員退職手当基金の3億円を含みまして9億5千万円の取り崩しを行ったことによるものでございます。

 基金につきましては、でき得る限り取り崩し額を少なくすることは当然でございますが、財政健全化計画の枠組みの中では、22年までの間で職員退職手当基金を含み27億1千万円を取り崩し、運用する予定でございます。平成18年度予算において9億7千700万円の取り崩しを予定しておりますことから、22年までの取り崩し可能な基金の残高は、現計画では11億7千万円となっておるところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) 基金いろいろとよく聞かせていただいて、使い方はいろいろ限定されている分もあろうかと思いますが、この中で、特にもう大分前になるんですけども、竹下時代に1億円の基金というのが各地に入りましたね。これはうちの場合、今どういう状態になっていますか。



○議長(吉坂泰彦) 松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) 当時、竹下内閣のときに、みずから考えみずから行う地域づくりというようなことで、ふるさと創生さくら基金という本市の名前でございますが、1億円を原資に積み立てをいたしました。その後、基金から発生いたします利息、これを毎年積み立ていたしまして、その利息の範囲内で一部、植栽等に使用させていただいたこともございました。

 ただ、現在利息がほとんどない状態でございますので、基金はとりあえずそのままで、1億円を上回る額そのままで残しております。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) 名前がそういうふうにふるさと創生さくら基金と言われたので、使い方に限定があると思うんですけども、この財政の厳しいときに、何かをやるときに1億円ではもちろんできないのでプラスアルファが必要かと思いますので、何かを建てるとかそういうのじゃなしに、この1億円をこういう財政危機のときに使うということは可能なんでしょうか。それともやはり目的外になってはだめなんでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 基金設置条例がございまして、それに当然、その目的がございます。したがいまして、その目的以外に使うということは現状、難しい状況でございます。

 ただ、基金そのものを一定見直しして、例えば基金を廃止して他の基金に積むとかそういうことは可能でございます。ただ、それは当然、議会の方で条例の廃止とかいう形になりますので、ご議論をいただいて、その上でどうあるべきかを考えていただくと。

 したがいまして、将来的に非常に厳しい状況になれば、とりあえず1億円を置いておくんじゃなしに、より有効に活用しようとすればそういう道も探っていく必要があるのかなと、このように考えております。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) 我々もこの話を聞いてから、ずっと基金のままで置いているというか、使い方を話もしなかったというかそのままだったんですが、今おっしゃったように、やっぱり考える時期が来ているのではないかと思います。これは全国的に配られたお金で、あるところではそれこそ金塊を置いたり、またいろいろな形で有効に活用されてそれなりの効果を上げておられると思います。

 我が市は、おっしゃったようにさくら基金だとか若干、私部城址のどうのこうのというのがあったかと思いますけれども、ほったらかしと言ったらおかしいですが、本当に1億円という貴重な財産をそのまま置いていたことが効果があったのかもわかりませんけども、できたら一遍、相談をされて、何かいい方向で考えてはどうかなと。

 今、先ほどの答弁では、本年度の取り崩しが9億7千万円やっているというふうな、1億円どころではない話なのでどうなるかわかりませんけれども、基金というのも使い方を考えていただければと思います。

 ちょっと方向を変えますが、先ほどの答弁の中で、退職者というか職員のいろいろな削減されておりますが、ここ近年また退職者が非常にふえるように思うんですけども、22年ぐらいまでをめどにどのぐらいの退職者が予定されているんでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 退職者の今後の動向でございますが、平成22年度までの5年間で111人の職員が定年退職を迎える状況でございます。特に平成20年度以降でございますが、いわゆる団塊の世代が退職を迎えるということで、3年間で89人、毎年約30人ということでございます。20年から22年の3年間だけでも約22億円の退職金が必要であるというふうに見込んでおります。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) そうですね。私らも団塊の世代の一員として、同じような年代の方々、特に市役所で頑張ってきていただいた方が退職を迎えるというふうな形で、行政のスタイルも大分大幅に変わるのではないかなというふうな気がいたします。単なる変わるだけであればいいんですが、今おっしゃっていただいたように、相当なお金が必要になってくる。この面も踏まえて予算または基金等をしっかりと確保していただかなければ大変なのかなという思いがします。

 私も議員にさせていただいたころには、この話なんて本当にするようなことも思っておりませんでしたけれども、現実に我が身になったり、また同じような年代の方々が今、本当にこういう場所におられて、役所の中心者として頑張っておられる姿を見ると、ご苦労さまという意味と、これからも大変なご努力をいただかなければと、残った方にもそうでございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、今度は行財政運営について、これは前回の積み残した質問を若干現代にアレンジしていただいて答弁をいただいた次第でございますので、今後、行財政運営についてお伺いをしたいと思います。

 まちづくり全体のあり方を市民と考えるという市長の答弁がありました。行政を効率的にしていくということでございますが、まず、市民とどのようにしてまちづくりを考えていこうと考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(吉坂泰彦) 奥野部長。



◎総務部付部長兼企画調整室長(奥野一志) 冒頭の答弁の中でもございましたように、大きくなった公共空間をどのようにして担っていくのかということが今後、大きな課題になってくるというふうに思っております。その中で何よりも大事なのは市民との協働関係だというふうに思っておりますが、この11月に市民フォーラムを予定しておりまして、さまざまな市民活動を実践されております方々の参加によりましてこれからのまちづくりのあり方を一緒に考えていきたいというふうに思っております。

 そのフォーラムの成果を受けまして、行政側のメニューといたしましては、自治基本条例あるいは環境基本条例といったまちづくりの基本となる理念と約束事を考えていただきたいというふうに思っております。もっとも、これらは市民にとっても基本となる条例でございますので、行政が一方的に作成できるものではないというふうに考えております。市民側のニーズを把握していくことも大事ですので、こうしたメニューにこだわらず何らかの継続した市民の方々との場をつくり、交野市のまちづくりを一緒に考え、実践できるようにしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) これも常々、市長は特に選挙時にこのような話をされておりました。昔のスタイルと違って、行政のやるべきこと、協働でやるべきこと、市民がやるべきこと等をやっていきたいという話が盛り込まれているのかなと思っております。

 それでは、市民に市民にというのではなしに、行政側として行政の組織の効率化、これはどのように考えておられますか。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 行政組織のスリム化でございますが、効率化を図るために職員の削減と守備範囲の見直しを基本といたしております。他の議員さんの答弁と一部重複するところもございますが、職員数の削減は守備範囲の見直しと連動します。多様な担い手との協働、連携体制を構築していくことで実現できるものと考えております。

 まずは組織機構の抜本的な見直しを実現したいと考えております。マネジメント機能を強化し、市としての合意形成や方向性を示し、必要な意思決定が迅速に行えるよう体制整備を図るとともに、組織横断的業務や窓口サービス、民間活力導入に係ります業務部門などについても検討してまいります。

 また、職員の能力向上のために人材育成に力を入れたいと考えております。市民と行政とのパートナーシップを確立できるよう、政策形成、プレゼンテーション、ファシリテーションなどの専門研修の実施を図ります。また、本人の意欲、主体性の向上を期して自己啓発に取り組むきっかけづくりとしての経費助成制度や、科目選択研修、派遣研修などを充実してまいります。

 さらに、若手の有能な職員の積極的な登用などを行うとともに、退職者の活用ということで、再任用、再雇用の制度を積極的に取り入れていきたいと考えております。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) 若干、先ほどこれも重複答弁で、ほかの方がやられていますので、もうこれ以上はお聞きをいたしません。職員の研修等も言っていただきましたので結構でございます。

 また、守備範囲の見直しも先ほど答弁していただきました。ほとんど同じだろうと思いますので、これも割愛をさせていただきたいと思います。

 話は全然変わるんですけれども、関連して通告しておりましたので質問させていただきたいんですが、市民サービスの向上という意味から、施政方針でお述べになったときにお聞かせをいただいて、市民にいろいろお願いもせないかんけども、そのかわり市民の利用便利なようになるというか、安心・安全で使っていただけるようなということで、施設の予約システムを秋ごろに開通させたいという話を聞いておりました。今月、10月も半ばになっておりますので、何らの報告も受けていないように思いますし、今現状どのようになっているのか、またいつごろをめどにされているのか、教えてください。



○議長(吉坂泰彦) 奥野部長。



◎総務部付部長兼企画調整室長(奥野一志) 施設予約システムでございますが、今、議員ご指摘のように、この秋を目標に施設予約システムの導入作業を行ってまいっておりますが、現在、作業といたしましては各施設ごとの貸し出し業務の違い、あるいは帳簿類、キャンセル対応受付方法などの調整、実際に運用していく画面構成、データなど、業務の流れに即して調整していく段階で、非常に細かな確認作業を繰り返し必要としているのが現状でございます。また、使用に際しましては、市民の方々に混乱なく使っていただくために、十分な業務整理と職員の習得した運用を行いたいため、当初予定より時間を要しております。

 今後の予定でございますが、業務調整は今現在最終段階にありまして、既に既存の予約状況の入力も各施設で始めていただいているところでございます。施設管理いただいている団体職員のシステムの操作習熟のための運用も始めていただいております。準備が整った段階、現時点では年明けになると思いますが、年明けには運用を開始する見込みでございます。

 詳細が決まりましたら事前にご報告申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) 年明けという言葉が出ましたので、ちょっとおくれているなという感じです。

 というのは、私は施設予約をよくすることがございまして、そろそろ後半期にかかって10月、11月、12月の申し込みをしようとしたときに、ふと思いつきまして、ああそうだと、もう一々行かなくてもできるんだなという感じがしたんですが、いまだにその話がなかったので、現地へ行きまして申し込んだというふうな段階で、そのときに若干、端末を触らせていただきましたけども、これは原則として各家庭のパソコンからやれるというふうに聞いておりました。もちろんあわせて市の中にも端末機を設置されて、入力というか申し込みができるようにするんだろうなと思うんですけども、その辺の方式をちょっと教えてもらえますか。余り詳しくは無理だと思いますが。



○議長(吉坂泰彦) 奥野部長。



◎総務部付部長兼企画調整室長(奥野一志) 当然ながら、対象といたしております施設については、インターネット回線を通じましてその使用状況といいますか、空き状況もわかるというふうなことを今、考えております。

 ただ、予約できる方につきましては事前登録制度をとりたいなというふうに思っております。これは何でそういうふうにするかということでございますが、だれでもが予約できてキャンセルできるということになりますと、使用料の料金の収納の前金制度もございますし、またキャンセルが繰り返して行われますと事務等混乱を生じますので、そのような状況で今、事前登録制度の方に限り予約がいけるというふうに考えております。

 また、言いましたように、あいているかどうかの状況はだれでもが見られるというふうにしたいと思っております。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) この質問も3月のときにはやらせていただいて、おおむねそのような同じような答弁だったので、その辺の危惧はもうあったと思うんですね。それを鋭意努力されて今、いろいろなシステムの開発をしていただいていると思います。

 ただ、確かにパソコン端末をたたくことになると、習熟というんですか、作業がやはり混乱なくできるようにするために職員の研修等を行っているというのもよく理解をいたしております。できる限り早くやっていただければなと思います。

 これは年明けぐらいにはという話でございますが、市民の皆様に大きくお知らせをしなければ、突然やってもなかなかわからないということもあろうかと思いますので、市民への周知、また我々議会、議会は先ほどちょっと答弁いただきましたけれども、その辺について改めてお願いします。



○議長(吉坂泰彦) 奥野部長。



◎総務部付部長兼企画調整室長(奥野一志) 関係者への周知でございますが、まず、市民の方につきましては広報を媒体としたいというふうに考えております。早ければ12月号、遅くても1月号でその周知を行いたいというふうに思っております。広報に出す前段階では当然、議会の皆様方にもお知らせしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) ありがとうございます。

 やるとしたらこれどうなんですかね、12月か1月ぐらいから途中からやりはるのか、それとも改めて年度始めからと考えておられるのか、その辺はどうですか。



○議長(吉坂泰彦) 奥野部長。



◎総務部付部長兼企画調整室長(奥野一志) おっしゃるように、切りから考えますと年度始めということも考えられますが、ただ、年度始めにやっても1月からやっても、当初こっちが予定していなかったトラブルがひょっとしたらあるかもわかりませんので、その辺を考えると、本格稼働が新年度からで、試行的に年明けからやっていった方がいいんじゃなかろうかなというふうに担当では思っております。



○議長(吉坂泰彦) 10番、山口議員。



◆10番(山口幸三) ありがとうございます。

 新年度のスタートに当たり、こういう新しい市民サービスのシステムをやるという形で打ち上げていただいて、当初は半年ぐらいで軌道に乗って市民に有効利用していただこうと思ったのが、若干おくれてきていると。できる限り早いことにはこしたことはございませんが、逆に市民に迷惑をかけたのでは意味もないことですので、十分にできるような体制づくりをしていただいてやっていただければなと思います。

 また、多分、使い出してみればいろいろ出てくると思います。ちょっと聞いたところでは、本ちゃんの事業で使う時間帯とそれの準備期間でもし前段の時間をとったときに、極端にいえばコンピューターで1番に申し込んだから申し込めるんじゃなしに、予約は受け付けますが最終的には翌月1日に抽選だとこうなりますと、コンピューターのことですから簡単にやってくれませんわな。この人だからと優先に、Aさんが予約と本ちゃんを申し込んでいるときに、予約だけ当たって本ちゃんが外れるとか、本ちゃんだけ当たって準備が外れるとかいうこともあるというふうに聞いておりますので、大変ないろいろ戸惑いもあろうかと思いますが、期待をされているシステムですので、ぜひこれについてはなるべく支障のないように早い目にやっていただきたい、このことは要望させていただきます。

 関連を終わります。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 先ほどは丁寧なるご答弁ありがとうございました。私の方からは環境行政について再質問をさせていただきます。

 先ほど環境事業部にお聞きしましたが、都市整備部にお聞きしたいと思います。

 公共下水道の整備率が90%を超えている現状であると、そのように他会派の質問、また先ほどからもお答えを聞いておりますが、未整備地区からの生活排水処理としての公共下水道の整備はどのようにお考えでしょうか、教えてください。



○議長(吉坂泰彦) 三宅都市整備部部長。



◎都市整備部長(三宅昇) お答え申し上げたいと思います。

 ご承知のとおりでございますが、公共下水道は、生活排水などを終末処理場で高度処理されることにより、川や海などの水質に係る負担を軽減するなどの効果を図るものであり、下水道政策研究委員会によれば、これにより水の汚染をあらわす指標の一つとされております生物化学的酸素要求量、一般にはBODと呼ばれておりますが、これが25分の1から30分の1に軽減されるという形で報告がなされております。

 このような状況のもと、平成17年度末の本市の公共下水道の整備につきましては、人口普及率が93%となっており、残る未整備の住居系地区としては、幾野、東倉治、神宮寺、私部、向井田、私市、星田、藤が尾の各地区に点在して残っております。これらの未整備住居系地区の整備計画でありますが、着工時期、整備進捗には違いはありますが、下水道再建財政健全化計画に基づき地元の皆様のご協力を得ながら、平成24年度一応の完了のめどとして整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 今まだ未整備地区が住居系として何カ所も残っている、点在しているというご説明でしたけれども、例えば現在、下水道整備を具体的に実施していこう、市に要望していこうというそのことを住民が思われた場合、その流れについて教えてください。



○議長(吉坂泰彦) 柿添都市整備部参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 三浦議員の関連再質問の下水道整備の流れにつきましてお答え申し上げます。

 下水道整備につきましては、やはり一定の面的に整備効果があらわれることが必要ではないかと考えております。その実施につきましては、地区の皆様の要望と本市の下水道整備計画との整合が図れるもので、かつ下水道財政健全化計画に基づく財源の確保と事業の範囲などがあわせ持って、市民の皆様から事業に対し一定のご負担協力が得られるなど総合的に判断した結果、予算の措置を行い事業を実施する流れになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 市民の皆様から事業に対する一定のご負担というのが、私は自分で勝手に18万円問題といつも思っているんですけれども、例えばある地区が20軒ほど下水管を引いてほしいと。その中、1割ほどの方が高齢化、独居老人であって、今さら18万円は出せない、あるいは若い世帯がありまして18万円は高額でなかなか用意できないと、そのようなまとまらない、引きたいけれども18万円というお金がネックになって、なかなか下水管を引けない場合という、そういう場合の考え方はいかがでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) それはやはりその地区の状況によると思っております。90%で引くのか30%でも引くのか、その辺はこれからその地区の状況を考えて対応させていただきたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 要は、何10%になったら引いていただけるとか、計画に入れていただけるということではないと。その地区の現状によるということで、30%でも引いていただけたら非常にありがたいわけですけれども、それはそのように心にとどめておきたいと思っております。

 さらに、じゃあ本管が引けたと。けれどもその中で数軒、この3年以内には升に接続をしないといけないというような、法律的にはそのようにあるというふうにもお聞きしているんですけれども、未接続の家庭への対応というのは市とされましてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 整備につきましては、地区の協議会等を立ち上げて接続を推進していただくようにお願いしておりますし、今後とも整備後も地区の皆様のご協力を得ながら接続率を高めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 先ほどというか、未接続の家庭が700軒ほどあるというふうにお聞きしておりまして、大変ご苦労をおかけするかもわかりませんが、きれいな水を確保するために極力その方たちが接続をしていただけるように、条件が満たせればの話かと思いますが、市の職員の方に努力していただきまして、一軒一軒その接続への推進の方をしていただけますように強く要望したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 では、この環境行政について、同僚議員から関連質問させていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) 私の方から、環境行政ということで、LAS−Eの件についてちょっとお伺いをしたいと思います。

 今回の市長の所信表明におきましても、7つの大きな政策目標の中の1つとして、市民ぐるみで環境を守る仕組みづくりを進めるというふうに述べられております。その手法の一つとしてLAS−Eの取り組みを挙げられておられます。

 これは、ことしの3月議会でも私どもの同僚議員が質問をさせていただいた内容でもありますが、市役所の事務事業に環境の視点を持って、環境に配慮した行政運営を目指されることは大変大事なことであるというふうに思います。これまでにもLAS−Eの導入を想定して職員の意思改革のための大規模な研修を実施されるなど、この取り組みへの思いがうかがえるわけでありますけれども、LAS−Eの導入までのスケジュールはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 中西環境部参事。



◎環境部参事兼循環型社会推進室長(中西伊三夫) お答え申し上げます。

 本市が導入を進めておりますLAS−Eは、環境自治体会議が制定しました環境に配慮した自治体の目安と言えるもので、それに沿った環境マネジメントシステムでございます。導入に当たりましては、現在、職員17名によりますワーキンググループを立ち上げまして、研修会の開催や他市への視察などを始めたところでございます。

 今後は、ワーキンググループで推進体制をどうするかを検討しながら実際の取り組み内容の策定に入りたいと思っております。そして19年1月からは、市民の方にも入っていただく目標設定委員会を立ち上げまして具体的な取り組み目標などを定めまして、平成19年4月には運用開始し、さまざまな取り組みを実践していきたいと考えております。

 当然、運用に先立ちましては、その内容を職員に浸透させるために数回の研修会も実施いたします。そして、19年度内にはLAS−E事務局による合意判定も受けたいと考えておりまして、そのためには市民の方に入っていただく監査委員会による監査を秋口には受けたいと思っております。

 また、この制度はステップアップの仕組みが取り入れられておりまして、当初は市の事務事業からの電気やガス、またごみなどの削減といったエコオフィス的な取り組みが中心となりますが、数年後には地域全体の環境保全施策までが対象とできるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) ありがとうございます。

 市役所がみずから率先して環境に配慮していただくということは大変結構であると思いますが、所信表明にもあります市民ぐるみで環境を守るというこの実現のためには、これまでと違った仕組みや市民との向き合い方が必要じゃないかというふうに思います。冒頭で環境部長答弁されましたアドプトリバー、これもその最たるものだというふうに思います。

 また、府の方でもアドプトフォレストという、ことしの4月から森を守るというふうな仕組みが始まったということもお聞きしております。これは府が窓口とされておりますので、市に直接は今、携わることはないかもわかりませんが、今後はまたそういうことも含まれるんじゃないかと思います。

 幸い交野に住んでおられる市民の方々は、日ごろから自然と触れ合う機会も多く、環境の大切さを知っておられ、また環境を守りたいとの意識が高い方が多いと思います。そのような方々の思いや行動と市がいかにマッチングしていけるか、協働していけるかということが重要ではないかと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 中西参事。



◎環境部参事兼循環型社会推進室長(中西伊三夫) 市民の皆さんあるいは事業者の方々との協働についてでございますが、一例を挙げさせていただきますと、ことし2月に星の里いわふねで環境フェスタin交野が開催されましたが、市民や事業者の方々が中心となって実施していただきまして、大変多くの来場者で非常に活気がございました。市役所も共催という形で参画させていただきましたが、市民の方々の行動力や思いの強さには学ぶべき点が多くあったように思います。このフェスタは、ことしも第2回の開催が予定されておりまして、現在、呼びかけに応じられた多くの実行委員の方が準備を進めておられます。

 これは一例ではありますが、これから定年を迎えられた方などが新たに地域の力として、さまざまな環境保全のための活動が起こってくるものと考えられます。そのような方々と協働を目指す市といたしましても、職員一人一人が常に新たな知見を学び、市民の方々との対話を進め、何かを進めつくり上げていく力を携えていかなければならないものと考えております。

 また、協働を進めるための制度づくりなども考えていかなければならないと思っております。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) 確かに市民の皆さんの環境に関する活動がさまざまな場所で目につくようになってきています。そのような活動が広がっていきやすいような環境づくりをお願いしたいと思いますが、それと、市民ぐるみでの環境保全のためには、まだ環境問題にさほど関心を持っておられない方へいかにその重要性を伝え、いかにライフスタイルの変換を促していくかが一番大切で、しかも大変難しいことでもあるようにも感じます。

 地球温暖化問題を例にとりますと、昨年2月に発効された京都議定書の中で、日本は1990年を基準として6%の温室効果ガス排出を削減するとの約束を世界に対してしているわけなんですけれども、我々の日々の生活の中ではそれを実感することができずに快適な生活を続けているため、削減どころか増加しているというのが現実のようであります。

 私も先日、温暖化に関する話を聞く機会を得まして、我々が思っている以上に事態は逼迫しておると。100年先と言わず、もう既に悪影響が世界各地であらわれており、子供たちに今の生活を引き継ぐことすらできないのではないかというふうな懸念があるように思います。

 交野市は、恵まれた自然やこれまで先人が守ってこられた田畑があり、環境がよい町と言われていますが、これからは環境がよいだけではなく環境に優しい、環境を考えた町になるよう、足元からの行動を喚起していくためには、最前線である市の役割はますます重要になってくるわけですが、どのように市民へ発信していこうとされておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 中西参事。



◎環境部参事兼循環型社会推進室長(中西伊三夫) 市民の方々への発信、啓発についてでございますが、ご指摘のとおり、環境に優しいライフスタイルに変えていただくような啓発が最も難しい問題でございまして、まずは現状を多くの方に知っていただくということ、そして、このままではだめだと気づいていただきまして、環境に配慮した暮らしを実践していただくためにはどのような啓発の仕方が最も効果的であるのか、またどのような伝え方をしなければならないのか、これは本市だけではなく、環境行政全般の大きな課題であると思っております。

 市内には環境問題に熱心に取り組んでいただいておられる市民の方々が大勢おられます。4R市民会議や里山保全、また地域清掃、ごみ減量、温暖化防止、環境フェスタなど多くの活動をいただいている団体や個人の方々とうまく手をつなぎ、啓発の輪を広げていきたいと考えております。

 市といたしましても今後、環境講座の開催や出前講座、そして広報による啓発などを推進してまいりたいと考えております。



○議長(吉坂泰彦) 公明党、三浦議員の一般質問の途中ではありますが、ただいまから2時45分まで休憩いたします。

    (午後2時26分 休憩)

    (午後3時40分 再開)



○議長(吉坂泰彦) 再開いたします。再開がおくれましたことを、まずもっておわびいたします。

 それでは、休憩前に引き続き、公明党、三浦議員の一般質問を行います。

 休憩前の公明党、三浦議員の質問に対する都市整備部の答弁について、改めまして説明を求めます。三宅都市整備部長。



◎都市整備部長(三宅昇) 先ほどの三浦議員の答弁の中で現実の答弁と違う答弁をし、そのことで議会の開催がおくれ、ご迷惑をかけましたことを深くおわび申し上げます。

 先ほど公明党、三浦議員の答弁で、下水道整備完了年度について24年と答弁いたしましたが、昨日答弁した30年が正しいことに気づきましたので、誤りを訂正させていただきたいと思います。今後、このような誤りがないように慎重に答弁いたしますので、お許しをいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 今の訂正のご答弁、私もまた未熟者ですので、私自身もいい勉強になったと思って前向きにとらえていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 さて、3点目の子育て支援と支え助け合う地域福祉づくりについてを再質問させていただきます。

 先ほどは丁寧なご答弁、先ほどといいましても大分前ですのでお忘れになったかもわかりませんが、障害者自立支援法により障がいの種別、身体、知的、精神障がいにかかわらず共通の福祉サービスを提供されるようになりました。交野市では、障がい者の地域生活支援センターがそれぞれの障がいごとに3カ所設置されておりますが、障害者自立支援法になり、障がい者地域生活相談センターがこれからどのようになっていくのかと思っているところなんですけれども、そのあたりを、まずセンターの現状をお尋ねいたします。



○議長(吉坂泰彦) 桝田部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) お答えいたします。

 本市では平成16年4月から、身体に障がいのある方々の相談援助機関といたしまして障がい者相談支援センターかたのを交野自立センターに、同年7月から心の病の方々の相談援助機関として精神障がい者地域生活相談センターみのりをミルキーウェイに、そして平成17年10月には知的障がい者の地域での生活を支援する知的障がい者相談支援センター「てら、サポ」をてらサポートセンターに設置し、障がい者の方々の相談援助の充実を図っているところでございます。

 各センターでは、相談だけではなく、専任相談員がゆうゆうセンター1階の相談室に交代で常駐し相談や情報提供に応じるとともに、障がい者の方々が気軽に来所され交流の場にもなっているところでございます。

 平成17年度の各支援センターの活動状況は、相談や訪問、ケース会議等の件数を申し上げます。先ほど申しましたかたのでは630件、みのりは2千748件、「てら、サポ」が120件となっております。相談内容は、就労だとか教育の進路、サービスの利用、病気や薬に関すること、社会参加、休日の行き場など多岐にわたっておりまして、各センターや作業所、養護学校、市関係部署とのネットワーク会議を定期的に開催し連携を深め、相談事業を実施しているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 地域生活支援センターの現状はよくわかりました。

 現在もセンターでは、相談だけでなくてさまざまな活動をしていただいていることがわかりましたが、今後、地域生活支援センターは地域生活支援事業の中に入り、障がい者の方たちの居場所づくりや交流の場であったり、就労困難な方の行き場としての役割もより広がっていくかとは思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 桝田部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) 自立支援法の地域生活支援事業の中の地域生活支援センターとしての事業でございますけども、いわゆる基本事業としまして、利用者に対し創造的活動、生活活動の機会の提供、社会との交流の促進など、地域の実情に応じた支援を行うとされておりまして、地域活動支援センターの機能強化事業といたしまして事業形態を3つの形に移行すると示されておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 現在の障がい者地域生活支援センターが今後、地域活動支援センターの3つの種類に移行していくという話なんですけれども、私はその中でも、精神障がい者の方たちは他の障がい者の方に比べてスタートが遅いということもありまして、施設サービスにおいても十分ではないという印象が常々そのように感じております。

 また、精神障がいの方たちへのサービスもいろいろとふえているとは思うんですけれども、例えば現状でいきましたら、やわらぎ授産所では知的の方が授産されておる。また自立センターでは身体の方がそのような授産施設をお持ちというか、その場で利用されておられることを考えたときに、精神の親の会の方からも、またいろいろな方からもお聞きするんですけれども、あのようなすばらしい環境で精神も入れていただきたいと、入れていただければどんなにすばらしいかと、そのようなご意見を聞くことがあります。

 精神は今まで支援費制度からも外れておりましたし、いろいろな福祉施策から随分おくれをとっておりました。今回新たに自立支援法ができたことをきっかけに、3障がいを1つにという考え方の中で、例えばやわらぎ授産所や自立センターで精神障がいの方も一緒に授産活動をしたり農作業をしたり、また内職をしたりというようなことができるようにならないでしょうか。それぞれ障がい者のよさを生かして障がい者同士が支え合うことにもつながると思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 桝田部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) 今、三浦議員さん提案いただきました精神障がい者の方たちの、いわゆるやわらぎ授産所や隣の交野自立センターでの授産活動ということでございますけれども、授産施設ではそれぞれの障がいに応じた作業訓練等が行われており、障がいの特性を考慮したアプローチ等が不可欠と考えております。障がい者同士のよい相乗効果も期待されるところでございますが、一方ではまた、逆に危険等いろんな問題点も考えられると思います。

 そこで、授産所のいわゆる相互利用制度の活用では、定員枠内で一定割合の利用は施設の申し出があれば可能となっておりますが、利用者の情緒面の安定と安全性の確保が第一でありますので、職員の専門性や設備面等を考えますと、現時点では難しいのではないかと考えております。

 しかしながら、3障がいを1つに支援していくという考え方は今後の方向性であると考えております。地域活動支援センター事業の中での協働作業や交流、またグループホームの運営の中での相談支援といった形での実施も含めて今後、研究していくべきではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 何とぞよろしくお願いいたします。

 ちょっと角度を変えまして、支援費給付1割負担についてお聞きしたいと思います。

 ホームヘルプやショートステイ等の自立支援給付や、また日常生活用具給付事業やガイドヘルプ事業に、負担限度額が決められてはいるものの1割負担が導入されたことから、低所得者層には大きな負担となると考えております。また、そのようなご意見を数々聞いております。

 負担限度額の引き下げなど市独自の軽減制度の創設について、財政の面も十分承知した上での質問なんですけれども、どのように考えておられますでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 桝田部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) 自立支援法の施行に伴いまして、利用料の1割負担が導入されたところでございます。これに当たっては、1カ月の上限、いわゆる利用したときの負担上限額が定められて、一定の軽減が図られておるところでございます。

 今、質問いただきましたいわゆる自立支援給付に係ります本市独自の負担上限額の引き下げにつきましては、これに伴います経費は市単費となり、現在の財政状況におきましてはその財源確保が非常に厳しく、現時点では利用料の負担上限額をさらなる引き下げということは困難であるかと考えております。

 また、地域生活支援事業におきますガイドヘルプだとか日常生活用具の給付につきましては、一定の利用軽減額を実施しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) スタートしたばかりの障害者自立支援法でありますので、3年後の見直しまで本当に障がい者の方の声を聞いていただきまして、支援施策が何かできないものかどうか、また今後しっかりと前向きに検討していただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

 では、この関連質問を続けてさせていただきます。

 学校生活における環境形成についてということで、学校給食についてなんですが、最近、O−157より生野菜は出ておらないと聞いているんですけれども、まずその学校給食の生野菜の提供についてお聞きしたいと思います。

 給食にトマトなどの生野菜などの献立を出せないものでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 西原給食センター所長。



◎第1・第2・第3学校給食センター所長(西原忍) お答えさせていただきます。

 給食献立の生野菜の提供でございますけども、実は10年前、他市で発生いたしました学校給食でのO−157の事故以来、学校給食衛生管理基準の改正がされております。野菜類の使用に当たっては加熱調理が原則となっております。

 また、生野菜が食生活に果たす役割から使用しようとしたとき、施設設備の改善状況やまた二次感染の措置、衛生管理体制の整備など、衛生管理の実態を踏まえた安全を確認した上で、加熱調理の必要性の有無を判断することになっております。さらにこの場合、使用する場合におきましても、野菜が菌で汚染されていることを前提として、流水での十分な洗浄、また必要に応じて洗剤や消毒剤による消毒を行った後、洗剤、消毒剤が完全に洗い落とされるまで水洗いが必要であると、この旨の基準時が示されております。

 まず、学校給食の第一の使命、これは安全な給食を提供することであり、現時点におきましては生野菜、トマトも含めまして使用することは現在のところできないのが現状かと存じております。なお、今後新たに整備されたとき、そのときにおきましては各方面、関係機関等のご指導やご意見を伺い検討すべきことと存じております。

 よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) では、給食の話なんですけれども、例えばめん類や日本食献立のときの先割れスプーンというのが時によりましては問題になっているわけですけれども、はしを使った食事ができるように、教育委員会としたらというか、市として、はしを提供できないものでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 西原所長。



◎第1・第2・第3学校給食センター所長(西原忍) お答えさせていただきます。

 まず、お答えさせていただく前に、以前、給食についての他議員からの質問、数年前になるわけですけども、当時、担当の者が答弁させていただいております。はしの件でございます。重複する答弁があるかと存じますので、お許しいただきたいと思います。

 学校給食でのはし使用でございます。学校給食の役割でございますが、食事についての正しい理解と望ましい食生活、食習慣を養うことが役割の一つでございます。

 まず、はしを使った食事についてでございますけれども、これは日本の食文化、はし文化とも言われております。はしの使い方は、食事のマナーの一つでもあり、筆遣いにも相通ずるものがあるとも言われております。また一昨年より、米飯給食の回数も週3回に拡充させていただき、はしを使った献立も増加しているところでございます。

 ご質問のはしについてでございますが、現在、給食の食器として先割れスプーンもしくは丸スプーンをセンターで用意させていただいております。はしは、まず家庭よりご持参をお願いしていただいているところでございます。

 また、はしの持参についての経緯でございますが、強化磁器の食器導入時に一定、家庭からの持参をお願いすることで今日に至っておると聞いております。また、はしの持参状況でございますが、小学校におきましてはほとんど全員が持参している学校もございます。また、7割、8割を超える学校もあり、ある学校では3割であったり4割であったり、また少し推進がおくれているところ、持参がおくれているところもございます。学校間でのばらつきもございますし、また学年間でのばらつきもございます。総じて低学年の持参率が高いとも聞いております。また、小学校では一定身についた習慣が、中学校になりますとほとんどが持参しない残念な結果となっており、課題の一つとなっております。

 また、はしを家庭より持参していただいておりますのは、はしを自己管理することによって清潔な管理を身につけること、親と子のコミュニケーションと申しますか触れ合い、また家庭と学校、学校給食とのいわゆるかけ橋といった役割なども持つものであろうかと思っております。

 昨年、食育基本法が施行されております。また食育推進計画も策定される中で、食育の推進について家庭、学校、地域やその他あらゆるところの分野からの取り組みも求められておるところでございます。はしの持参が、学校給食を含め食生活への関心や理解を深め、健全な食習慣を育成する意義のあるものと存じております。

 学校給食のはし使用についてでございますが、はしを行政が用意すればというご意見もあろうかと存じますが、本市の場合、せっかくはしの持参が定着している学校もございます。また、はし持参を理解していただいている家庭などの思い、さらにあらゆる分野からの取り組みが求められております食育推進の芽を摘むことにもなりかねない、かような思いもございます。

 マイはしの持参の取り組みにつきましては、毎月、献立表や試食会を通じての保護者への呼びかけ、学校からの指導のお願いをするほか、栄養士でありますが、今年度から特定の学校に出向きまして食指導、最近では調理員も加わった形で子供との交流を行っております。これらの活動などを含めまして、より一層の取り組みが必要かと存じております。

 ただ、はしの持参が進んでいない中学校での持参の取り組みでございますが、どのような取り組みが今後必要なのか、また先割れスプーンの問題も含めまして、新たな施設の整備に際しては、はしの問題につきましても基本方針を示す必要があろうかと思います。これらを給食運営委員会等関係機関のお知恵もちょうだいしながら、次代を担う子供たちの望ましい食習慣の形成につながるよう検討してまいりたいと存じております。その節にはまたお知恵もちょうだいし、お力添え賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 要は、平成7年より磁器食器を導入されて、その際からおはしを持ってくるようにとマイはしを推進されたと、そのようなことをお聞きしましたけれども、この10年間現状は余り変わらない。1校、2校は普及したようですけれども、中学校になったらはしを持ってこない。また、いろんな小学校でもなかなかおはしが定着しないということで、とにかく食育の観点からもそうですけれども、本当に例えばおうどんをおいしくおはしでいただくとか、ご飯をおはしでいただくとかいうのも大事な教育ではないかと、そのように思うわけです。

 そのように教育委員会、また学校の先生方も指導されても改善されないのであれば、私は先ほどの生野菜の問題もあわせまして、新給食センターがこれからいつかわかりませんが、近い将来、設計の段にまで持っていかれる段には、おはしが洗浄できるような施設を組み入れられるのかどうか、これは早急に検討されるよう私は強く要望するものであります。

 とにかく、つくる、つくらないというよりもおはしを持参できるような、そのような教育環境をよろしくお願いしたいと思います。

 また、さらにちょっと角度は変わりますが、学校生活における環境形成ということでお聞きしたいと思いますが、学校に設置されている扇風機の状況について、また今後の普通教室などへの設置について、教育委員会のお考えをお答えください。



○議長(吉坂泰彦) 林教育管理部参事。



◎教育管理部参事(林雅博) お答えいたします。

 教室における扇風機の効用は十分承知をいたしておりますが、整備するに当たっては一定の予算が必要になりますことから、教室への設置については過去、事業化に着手してこなかったところでございます。

 平成18年9月現在の普通教室への扇風機の設置状況ですが、まず、市内小学校では、交野小学校、妙見坂小学校、長宝寺小学校を除く7校で、1教室4台の扇風機、一部の小学校で大型の扇風機が2台のところがありますが、設置されております。また中学校では4校全校に設置されておりまして、これ以外に一部の特別教室にも設置されております。

 このように学校には扇風機が設置されていますが、この設置に当たりましてはすべてPTAなどからのご協力により設置されたものでございます。また、そのうち3小学校の扇風機の設置は、本年夏にPTAのご協力により設置されたもので、ご協力いただきました保護者の方々には心から感謝申し上げる次第でございます。

 教育委員会といたしましては、残り3小学校についても設置できないものか、財政状況を見ながら前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、特別教室につきましては、その必要性は感じておりますが、まずは普通教室への設置を優先し、その上に立って検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) では、4点目、その前にありがとうございました。次にいかせていただきます。

 安全で安心して暮らせるまちづくりについての再質問をさせていただきます。

 安全で安心なまちづくり事業がいろいろあるということで助役のご答弁をいただきました。その中で再三再四私の方からお願いをさせていただいておりますのは、私市橋の向こうに歩道がなく、本当に自転車や歩行者が危険と思われている交野山手線がございますが、その交野山手線の整備事業について、どのような状況になっているのかをお教えください。



○議長(吉坂泰彦) 三宅都市整備部部長。



◎都市整備部長(三宅昇) お答え申し上げたいと思います。

 この交野山手線、市道星田私市線という形でございますが、この道路につきましては、以前、天野川左岸の不法占拠のため、私市橋西詰めから西側約150mが未整備となっております。ただ、大阪府において平成16年度にその不法占拠の問題が解決したことを受けまして、平成17年度には測量設計を実施したところでございます。

 ただ、18年度は財政状況等もありまして予算化はされなかったんですけれども、それの内容といたしましては、道路歩道設置、これは幅員3.5mでございます。それと水路整備工事を考えております。それと道路整備を含めて実施していきたいと思っておりますが、多額の費用等事業費がかかるものでございますので、財政当局と十分調整しながら早期に着手できるように頑張って努力してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 非常に危険な道路ということで、理事者の方もよくご存じの方もおられると聞いております。何とぞ早い段での着手にかかっていただけますよう、財政は非常に厳しいとは重々わかっておりますが、何とぞよろしくお願いいたします。

 では、同僚議員からよろしくお願いします。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) それでは、安全・安心のまちづくりということで関連質問をさせていただきます。

 私の方からは、段差のある歩道についての質問をさせていただきます。

 段差のある歩道、歩行者のためということで、自転車は通行不可ということが原則というふうに認識をしておりますが、中にそこそこの幅のある歩道については、自転車歩行者通行可という交通標識のついておる歩道が市内に何カ所かあるというふうにお聞きしております。

 特に私が今回取り上げさせていただきたいのは、私部春日線なんですが、この段差のある歩道、これについて今、申しましたように自転車歩行者通行可という標識がついておるわけなんですけれども、これの基準といいますか、これはどういうふうな経緯でそうなって、その幅員というのがどういうものであるかということをまずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 私部春日線の自歩道の基準についてでございますが、自歩道基準は歩道幅員が2m以上ということで決められております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) いつからこういうふうな自歩道ということが交通標識されるようになったんでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 交通規制につきましては59年12月に実施されております。

 以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) そうすると、もう大方20年以上経過しているわけなんですが、最近私がちょっとお聞きしましたところによると、自転車の通行で逆U字のくいが打たれているところが何カ所かあって、そこにぶつかると。大きなけがではないけれども打撲といいますか打ち身、あるいはすり傷というふうなけがを連続してされておるということを聞きまして、そのU字のくいについてどういう目的かということでお聞きしましたら、当初、自転車と歩行者の区別ができるように、ぶつからないようにという意味というふうにお聞きをしておりましたが、実はそうではないんだということを最近教えていただきました。

 このU字のくいですね、これがどういう目的で打たれておるのかということを確認させていただきたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 私部春日線の車どめにつきましては、歩道部分を進入口につきまして切り下げ等がある場合があります。そこの場所につきましては、車が乗り入れたり駐車するようなスペースという形で使われる場合もありますので、そういう歩行者安全を図るために防護さくとして設置させてもらっております。

 以上でございます。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) 車の乗り入れをとめるためのものというふうに今、お聞かせをいただきました。なるほどというふうには思うんですが、この私部春日線、私はずっと全区間を走ってみましたところ、枚方の境界域まで、あそこまでずっと両方、自転車歩行者通行可の標識が数カ所、これは連続だという意味なんでしょうけれどもついております。その中で、ほとんどの地域が植栽が植わっております。

 今から申し上げるのは、交野郵便局の信号から京阪線に向かう西側歩道、ここの部分が先ほど申し上げましたくいの打たれている部分なんですが、箇所によっては車道に対して並行で2列打ってある箇所もあるし、また1列というか1カ所だけという箇所もあるんですが、特にあそこはこちらの方から行きますと下り坂になりまして、自転車のスピードもよく出やすい、これは自転車運行者が注意してゆっくりとブレーキを踏みながら、あるいはおりてでも通らないかんということになるとは思うんですけれども、ここは特に下り坂で危ないということもありますので、何かこのくいに対する、先ほど車どめというふうな言葉をおっしゃられたようなんですけれども、この車どめに対する何か注意を喚起するようなそういう方策というものはお考えでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 車の防護さくの安全対策でございますが、現在も夜間の蛍光反射テープを張っておりますが、ちょっと見にくいようですので、今後はより一層安全を図るために、遠くから視界認識できるような反射テープの改善を検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) 先ほどもちょっと触れましたが、あそこの区間だけが植栽じゃないんですね。そこを植栽にするというふうな方策はどんなものなんでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 三宅部長。



◎都市整備部長(三宅昇) あの部分につきましては、店屋さんとかそういう形がかなり多い。また出入り口がかなりあって、連携した形の植樹形成がちょっと図れないような場所かと思います。その辺で当然、私部春日線は両方とも植樹されて景観的にもすばらしいものになっておるんですけれども、ただその辺、隣接されている店屋さんの方とかも調整もありますし、高木でなかったら一部低木とかそういう形が何かできないか、その辺は一遍また検討させていただきたいと思っております。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それと、先ほどの柿添参事のお答えで、反射テープも考えるというふうなお答えもいただいたんですけれども、確かに反射テープで目立つということも一つの方策ではあろうと思いますが、当たっても少しそれが和らげられるという意味で、クッションといいますかスポンジといいますか、そういうのをくいの周りに厚さ1cmか2cmかわかりませんが、そういった程度の補強といいますか、防護をするというふうな対策はいかがでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 柿添参事。



◎都市整備部参事(柿添泰雄) 今後ちょっと現場も確認させていただきまして、車いす等も通りますので、その幅員も確認しまして、何かクッション等で対応できるかどうかの検討はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) 何とぞ、あそこは本当に全体は先ほど言いましたように植栽でなっております。車どめの個数としてもそんなに多い数じゃありませんので、何とか少しでも和らげられるような、そういう方策をお願いしたいと思います。

 それでは、続いて交通の関連で質問をさせていただきます。

 市長も所信表明の中でおっしゃられております飲酒運転という件であります。

 8月に福岡で悲惨な飲酒運転による事故が発生して、本当に全国的に大変問題になりました。その後、ああいう大事故があったにもかかわらず、全国的にあちこち悲惨なといいますか悪らつなといいますか、こういう事故がどんどん出ております。本当に何をこのニュースを聞いているんだろうと。もしということを考えないのかというふうな次元の低いことになるかもわかりません。

 それに対して、市長の所信表明の中で、万一、本市職員としての信頼を著しく損なうようなことがあれば、厳しく処してまいりますという所信表明をされて、そしてそれがこの議会が始まりました途中に先週の金曜日、新しい飲酒運転の処分基準というものを出されまして、早速この所信表明を実行されておるというふうには認識しておりますが、この取り組みの経緯といいますか、それについて少しご説明をお願いしたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) ただいまご指摘いただきましたように、公務員の飲酒運転に対しましては、全国的に不祥事が続く中、世論の厳しい批判が集中しておりますことは、同じ公務員として全職員が真摯に受けとめなければならないと考えております。いかなる事情があっても飲酒運転は絶対行わないよう、機会あるごとに注意を喚起しているところでございます。

 また、飲酒運転を含め不祥事を起こした職員の処分に当たっては、これまで国が定める懲戒処分の指針に基づき、本市における標準的な処分基準を定めておりましたが、しかし昨今の社会情勢を踏まえ、各職員の自覚を促し飲酒運転の防止徹底を図るため、飲酒運転を行った職員に対する処分の取り扱いをこれまで以上に厳罰、厳格化することとし、改めて市長名で周知徹底を行ったところでございます。

 なお、全職員の飲酒運転の未然防止を意識するよう、処分基準を新たに、運転者だけでなく飲酒運転となることを知りながらも運転する者に飲酒を勧めたり同乗した職員の処分についても明確に規定し、運転者に準じその責任を問うことといたしました。

 職員の不祥事によって住民の信頼を失うことのないよう、今後とも服務規律の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) 一応処分基準を厳しく改めたというお話のようです。

 毎日新聞にも記事が、交野市が新基準ということでこういうふうに掲載されまして、市民の方も交野市はなかなか律してるやないかというふうな印象も持っていただけたんじゃないかとは思います。

 一応厳しくしたという内容、これを見ればよくわかるんですが、改めて確認をしていただきたいと思うんですが、今まで免職または停職という項目が一律免職という項目が幾つかあります。それから免職、停職、減給というふうな項目の分が原則免職というふうになっている項目があります。

 先ほど部長がお答えになられました、運転をしないけれども運転することがわかっている者にお酒を勧めたりそれに同乗したりする者に対しても、新たに免職あるいは停職というふうな項目を設けられたということのようでありますが、もう一度、私が今申しましたけれども、もっとわかりやすく部長の方からご説明いただけますか。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 基準でございますが、従来から飲酒運転の関係では当然免職というのはございました。ただ、幅を持たせるといいますか、例えば酒酔い運転で人に傷害を負わせた場合でございますが、免職または停職ということで、場合によっては停職もあり得るというようなことにしておりました。これが、こういう状況でございますとそういう幅がなく、もう免職であるということにさせていただいたところでございます。それから、そういう今まで免職または停職ということで幅を持たせておったものが、かなり免職ということにさせていただきました。

 それから原則免職というのは新たに取り入れたんですけど、これにつきましては、酒気帯び運転で人に傷害を負わせた場合とか、こういう場合は議員おっしゃいましたように免職、停職、減給というような非常に幅の広いことでございましたが、これは原則免職にするというふうに改めたところでございます。

 それから、酒気帯び運転についても、事故がなかっても免職、停職ということで、これについては一定、停職も幅を広げているところでございます。

 それと、従来でございますと、不祥事が発生した場合、職員に報告義務をどうかということでございまして、飲酒運転をしていても実際には警察の方からいろいろ通知が来るわけではございません。したがいまして、本人が必ずそういうことがあった場合は報告をするという義務を課しております。これにつきましては、処分基準の見直しを行ったときに、10月13日付でございますが、こういうことがあれば市長名で所属長に、こういうことがあったということで必ず報告せえという処分基準、報告義務を課しましたので、その辺が大きく今までと違うところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) 詳しくはこれを見ればよくわかる話なんですけれども、今、最後に部長おっしゃられました報告義務の件なんです。

 これは、警察からの通報もなく問い合わせにも応じてもらえないと。だから本人の報告義務を今回は盛り込んだという話なんですけれども、これが事故等に表に出ない場合、まあ言えば検問に引っかかった場合、これは最後までわからないというケースもあるわけですね。その場合、これが例えば半年後、半年といわず一月後でもよろしいが、わかったときに、飲酒で酒気帯び以上の例えば酒酔い運転で検問にかかったといったときに、本人に報告義務があるにもかかわらず報告をしていなかった、一月後にそれが判明したと、こういうときのケースというのは、これはあくまでも仮定の話なんでしょうけれども、どんなふうになるんでしょうかね。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 当然、地方公務員法によりまして、職務上の義務ということで市長名でそういう形で課せたわけでございます。それが違反になりますので、職務上の義務違反ということで厳しい処分になります。

 それは当然そういうことでございますので、本人は当然免職とかそういうことになりますが、そういうことが途中で仮に伏せられたというケースがあった場合は、その所属長が握りつぶしたといったらおかしいですけど、そういうようなことになりますと、その所属長も当然処分になるということでございまして、必ずそういうことがあれば当然その所属長、それから担当の人事課長に報告せねばいかんということにさせていただいたところでございます。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) 職場ぐるみでそういうことがあっては絶対ならない話だと思うんですが、一応今のお話ですと、飲酒運転にかかわる基準でいいますと、免職というのもあるんですが、中に停職というところもあります。とすると、報告義務を怠った方の場合は停職というランクから一つ上の通常の公務員法の義務違反、それがプラスされるという形のものというふうに理解してよろしいんでしょうか。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 処分につきましては一応の基準でございます。したがいまして、そういう違反が重なった場合、これは当然、より重たくなるわけでございますので、それは懲戒の懲罰委員会、これは市の内部であるわけでございます。そこに諮りまして、他市の状況等を参考にしながらより厳しい罰を課せるということでございますので、その点、重くなるというふうに理解しております。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) 本当に、やみくもに厳しくせよと言っているわけじゃありませんで、といいますか厳しくするにこしたことはないんですが、ただ、やめさすことが目的というわけじゃなくて、あくまでもそういう飲酒をして運転をするとこれほど厳しい処分になるんだということを皆さんが自覚して、飲んだら乗るな、飲むなら乗るなという大原則をしっかりと皆さんが徹底されることを祈念するものなんです。

 いろいろ交通の講習会等へ行きますと、だろう運転はだめ、かもしれないという意識で運転せよと。お酒を飲んでも少々自分は大丈夫だからというふうな方も、以前は黙認されておったということもあったようですけれども、現実的に国全体として、危険致死傷罪というふうな新しい法律までできて飲酒運転撲滅という運動が高まっておる中で、本当に市長もおっしゃっておられますように、市民の模範となるべき公務員としてのそういう姿勢が大事であろうかと思います。

 一応13日付で市長がこういう通知を各部課長に出されたということで、各部課長さんともそれぞれの職域で通知はされておるとは思うんですけれども、そのあたりは本当に徹底方よろしくお願いしたいと思います。本当にこの基準が、飲んだらハンドルを持ったらいかんという抑止力をしっかりと発揮してもらうようにお願いするものであります。

 一方、市長の所信表明で、市民との信頼関係に立って賞賛に値する職務を遂行してくれた場合には、その実績に対し十分な評価をもって処遇してまいりますというふうに、処罰に対する逆のこともおっしゃっておられるわけなんです。こういう報いる方策というのも打ち出されておりますけれども、この点について具体的に考えられていることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(吉坂泰彦) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 質の高い市民サービス、これを提供するためには、職員一人一人が全体の奉仕者であるということを改めて自覚して、意欲を持って職務に取り組むことが重要であると認識しております。職員のやる気を引き出し、その有している可能性、能力を最大限に引き出していくことが必要不可欠であります。与えられた職務を受動的に処理するだけでなく、積極的に提案や問題提起していくような能動的な行動も期待されるところでございます。

 職員のやる気を引き出すためには適正に評価されることが求められますが、評価を給与面だけに結びつける報酬と統制というやり方では、評価されない者のやる気を下げてしまいます。組織全体として職員のやる気を維持できないという問題点もあると指摘されております。仕事そのものに動機づけられ、自主的にかかわり、個々の能力を生かして働くときこそ、真に職員のやる気が高まるものと考えております。

 したがいまして、職員それぞれの個性に応じてやる気を向上させるために、自己申告制度の活用による自己実現の機会拡大や、昇給昇格における公正な評価による能力、実力を重視した若手職員の登用、自己啓発の支援など、組織として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、職員提案制度や職務の遂行にすぐれた功績があった職員に対しては、職員表彰規定による職員表彰制度を活用し、目に見える形での方策も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉坂泰彦) 8番、新議員。



◆8番(新雅人) 財政健全化ということでお金がないので、職員表彰規定というふうな本当に心のある対策といいますか、そういうものになろうかとは思うんですけれども、何とぞ職員の方がやる気を持って頑張っていくというふうな意識になれるように頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) 最後に市長にお伺いしたいんですけれども、市長の所信表明の中に、夢あるあしたの交野として10年後の姿を共有したいと、これは本当に9年間は我慢してくれということなのか、それとも決してそういうことではないともちろん思っておりますし、また、そのあたりの市長の深い思いを最後にお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉坂泰彦) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 今回の市長選挙におきましては、従来までの公約という形から、数値目標を含めたマニフェストという形の中で私の考え方を示させていただいたわけでございます。そうした中で、やはり財政的な数値、またさまざまな部分でも期限を決めまして数値を出していくという形の公約をさせていただく中で、やはり何年か先を見越した中で、交野の町はこういう状況になっているという基本的な部分というのをしっかりとらまえておかなければ、絵にかいたもちになってしまうであろうと。

 ただ30年、50年という先を見通せるだけのものは、この変化の多い時期にはなかろうというふうに思いますし、59歳という私の年齢で考える将来像といいますと、やはり10年ぐらいが妥当な線であろうと思いますし、責任を持てる部分であろうというふうな思いもいたしました。また、より正確な形で予想ができる範囲であろうという思いの中で、マニフェストの中で10年後の交野というものを思い描きながら進めてまいったわけでございます。

 人口も、書いておりますように、国の推計等を照らし合わせながらさせていただき、また高齢化率、さまざまな問題の中で交野の財政がどうなっていくであろうか、そうした中でこの4年間、本当にどこまで我々が到達することができるのか、そうしたことを職員とも議論しながら、私自身も真剣に考えながら進めてきたわけでございます。

 循環型社会と申しますか、持続可能なこれからの社会をつくっていく中で、やはり少し先をきっちりと見据えて、本当に財政も環境もあらゆるものがきっちりとした形で循環していく、持続可能な形をとっていくためには、ただこの4年間を考えるではなしに、今だけではなしに自分たちだけではなしに、やはり将来を見据えて全体の中でどう進んでいくかということをお示しする必要があるというふうに感じましたもので、そういう10年間という形の中で思いを述べさせていただきました。

 まだやる気かいなというような意見をいただいた方もおるわけでございますが、年齢的にはもうちょっと頑張れるのかなという思いもありますものの、決してそういう意味ではなしに、10年というものが私自身が想定でき得る一番確かな部分かなという思いもございまして、10年後にはこんな町に目指している、そうした形の中で示させていただいた次第でございますし、それにきっちりとした形の中で市民の皆さん方のご信頼をいただく市政、そして市民の皆さん方が生き生きとこの交野の町を愛し、ともにまちづくりに汗を流していただいている、そういった市政をつくり上げていかなければならないというふうに思っておりますし、そうした意味での議員皆様方のまたご指導、ご鞭撻をお願い申し上げたいというふうに思っております。



○議長(吉坂泰彦) 9番、三浦議員。



◆9番(三浦美代子) どうもありがとうございました。以上で公明党の一般質問を終わります。



○議長(吉坂泰彦) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉坂泰彦) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。明18日は午前10時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。

    (午後4時35分 延会)