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大阪府 交野市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月29日−01号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月29日−01号







平成18年  9月 定例会(第3回)



       平成18年 第3回 交野市議会定例会会議録

1. 招集 平成18年9月29日 午前10時00分 第3回議会定例会を交野市議場に招集された。

1. 開会 平成18年9月29日 午前9時57分

1. 開議 平成18年9月29日 午前10時30分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  渡辺利雄         2番  稲田美津子

      3番  黒田 実         4番  白岩陽太郎

      5番  吉坂泰彦         6番  谷  巖

      7番  小林弘子         8番  中上さち子

      9番  坂野光雄        10番  東口幸也

     11番  前波艶子        12番  栗原俊子

     13番  浅田耕一        14番  新 雅人

     15番  山口幸三        16番  三浦美代子

     17番  岩本健之亮       18番  坂本 顕

1. 議会事務局職員出席者

   局長     根本謙次      次長     東 良昭

   課長代理   船戸 巌      事務職員   福田美樹

   事務職員   埜辺 徹

1.法第121条による出席者

 市長         中田仁公   助役         河西陽三

 収入役        雲川勝己   教育長        松本雅文

                   総務部付部長兼

 総務部長       松宮 誠              奥野一志

                   企画調整室長

                   保健福祉部長兼

 市民部長       池埜 修              桝田幹夫

                   福祉事務所長

 環境部長       宇治正行   都市整備部長     三宅 昇

 教育次長兼

            八木隆夫   教育管理部長     中角弘文

 学校教育部長

                   水道事業管理者

 生涯学習推進部長   藤村義博              平野正和

                   職務代理者兼水道局長

 消防本部消防長    青木奈良夫  行政委員会事務局長  雲川安晃

 総務部参事兼秘書課長 中本悟一   保健福祉部参事    冨田芳一

 保健福祉部参事兼          環境部参事兼

            池畑久美              中西伊三夫

 健康増進課付課長          循環型社会推進室長

 都市整備部参事    南 健志   都市整備部参事    山腰祐司

 都市整備部参事    柿添泰雄   幼児対策室長     谷崎宜三

                   第1・第2・第3学校

 教育管理部参事    林 雅博              西原 忍

                   給食センター所長

 図書館長       片岡弘和   総務部次長兼税務室長 菱田 仁

 総務部次長兼財政課長 渡辺雅明   総務部付次長     藤江栄治

 市民部次長兼

            中井利和   保健福祉部次長    平井邦和

 商工観光課長

 都市整備部次長兼

            堀井英明   農業委員会事務局長  山本秀昭

 防災安全課長

                   生涯学習推進部次長兼

 人権政策室長     東 平八郎             奥野和夫

                   社会教育課長

 生涯学習推進部次長兼        学校教育部次長兼

            梶 健治   指導課長兼交野市   池永安宏

 生涯スポーツ課長          教育センター所長

                   消防本部次長兼

 水道局次長      大埜敏文              村西通則

                   消防署長

 消防本部次長     冨本治夫   総務課長       中奥雅俊

 税務課長       谷村弘次   市民課長       西井清博

 社会福祉課長     岩井省三   障がい福祉課長    青山 勉

 環境事業所長     松本啓介   都市計画課長     平井正喜

                   農とみどり課長兼

 下水道課長      矢寺正幸   ふるさといきもの   多田重夫

                   ふれあいセンター所長

 青少年育成課長    坪井宏之   消防本部総務課長   新庄 豊

               議事日程

                        平成18年9月29日

日程第1        議席の指定

日程第2        会議録署名議員指名

日程第3        会期の決定

日程第4 議案第49号 交野市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第50号 交野市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第6 議案第51号 交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第53号 平成18年度交野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第8 議員提出議案第6号 交野市議会委員会条例の一部を改正する条例について

日程第9        環境対策特別委員会経過報告について

日程第10       行財政対策特別委員会経過報告について

    (午前9時57分 開会)



○議長(岩本健之亮) おはようございます。本日はご参集いただきましてありがとうございます。

 開会に当たりまして、9月3日に執行された交野市長選挙には、再び中田市長がみごと当選の栄誉に輝かれました。ここに改めてご当選をお祝い申し上げたいと思います。おめでとうございます。

 また、同日執行されました交野市議会議員補欠選挙におきまして、みごと当選の栄に浴されました坂本顕議員を私の方からご紹介をいたします。議員、坂本顕君でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 ここに改めてご当選をお祝い申し上げたいと思います。おめでとうございます。

 それでは、これより本日をもって招集されました平成18年第3回議会定例会を開会いたします。

 ただいま、中田市長よりあいさつ並びに所信表明したい旨の申し出がありますので、受けることといたします。中田市長。



◎市長(中田仁公) おはようございます。本日、平成18年第3回議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。

 さて、去る9月3日に行われました市長選挙に際しましては、多くの議員皆様のご支援を賜り、市民の厳粛なる信託を受けて、再び市長として重責を担うことになりました。

 今、こうして改めてこの場に立たせていただきますと、感慨深く身の引き締まる思いがいたしております。市民皆様の信託にこたえ、力強い歩みをお見せできるよう、思いも新たに全力を挙げてまちづくりに取り組んでまいる所存でございますので、議員各位におかれましても、これまで以上のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。

 また、同時に行われました市議会議員補欠選挙におきましては、坂本顕議員が初当選されました。心よりお祝い申し上げます。これから先輩議員皆様とともに、市政推進にお力添えを賜りたいと存じます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、議会開会に当たりまして、ごあいさつと今後4年間の市政運営に関する所信の一端を謹んで申し述べます。

 初めに、今回改めて市民の信託を受けるに当たりまして、私はこれまで4年間の市政運営の総括を「中田市政4年間の歩み」として、また、今後4年間の市政推進の基本姿勢と政策方針を示した「夢ある明日の交野のために」と副題をつけたローカル・マニフェスト−交野−をあわせて発表いたしました。

 ローカル・マニフェストは、公約をできる限り具体的かつ検証可能な形でわかりやすくお示しするもので、市民皆様とのまちづくりに関しての契約書とも言えるものです。これからの4年間、夢ある明日の交野のために、このマニフェストに掲げました一つ一つを確実に果たし、恵まれた歴史遺産や自然環境を生かし、個性豊かなまちづくりに取り組んでまいります。

 振り返れば、1期4年間は、みずからの意思と持てる力でまちづくりを進めるための基盤を確保するため、まずは財政の健全化に優先的に取り組んでまいりました。また、安心・安全なまちづくりや次世代の育成に係る施策推進など、将来に向けてのまちづくりの基礎固めを行ってきたところでもあります。

 それらの成果として、財政的には行財政改革の断行による有利子負債の削減や、職員数の減等による総人件費の削減。安心・安全の基礎づくりとしては、消防力の強化のための消防庁舎の耐震化や資機材の増強。おいしい水の安定供給として、新浄水場の建設計画を含む第6次上水道拡張事業に着手。さらには、大阪府の事業ではありますが、枚方警察署の二署体制における新警察署を交野市域で新設へ。子育て支援においては、乳幼児医療助成の拡充や子育て支援センターの開設、放課後児童会の時間延長。環境との共生を図るため、LAS−Eの基準に従った環境マネジメントシステムの導入に着手。子供の安全対策の強化として、学校施設の大規模改修や耐震補強工事。防犯対策として、小中学校校門のオートロックなど監視システムの整備や警備員の配置、緊急通報システムの設置。また、長年の課題であった東倉治養豚場跡地問題の解決、さらには、あいあいセンターの返還、指定管理者制度の導入、4市リサイクル施設組合への参加など、4年間という限られた期間ではありましたが、実績として皆様に示すことができたところでございます。

 また、この間には、地方分権の一環として平成の大合併の議論がございました。本市においては、合併によらず自主自立の道を選択いただきましたが、全国的には、それまで3千232あった市町村が平成18年4月1日現在1千820にまで減っており、多くの自治体がその存続のために合併を選択されてきたのが現実でございます。

 こうした中で起こった北海道夕張市の破綻は、特別な事情があったとはいうものの、単独で生き抜こうとする全国の自治体にとって、その行財政運営のあり方に大きな警鐘を鳴らすこととなりました。

 本市においても、自主自立のため、まずは財政健全化に最優先に取り組み、これまで一定の成果をおさめることができたものの、依然、多額の負債を抱え、非常に厳しい財政状況にあることは周知のとおりでございます。引き続き不退転の決意を持って財政健全化に臨みながら、適切な行財政運営を行ってまいります。

 一方、この間、国においては地方分権、三位一体の改革が引き続き強力に進められ、地方自治体は、より一層自主自立のための取り組みを余儀なくされてきました。

 平成17年には「地方公共団体における行財政改革のための新たな指針」が通知され、すべての地方公共団体において集中改革プランの策定が義務づけられました。そこでは、?事務事業の再編・整理、廃止・統合、?民間委託等の推進、?定員管理の適正化、?給与の適正化、?第三セクターの見直し、?経費節減等の財政効果といった項目について、全国の自治体間で比較可能な形での統一的な整理が進められ、自主自立だけでなく、他の自治体との競争もまた意識せずにはおられなくなっているのが現状でございます。

 先日、新たに日本の首相として安倍晋三氏が就任されたところですが、その基本姿勢の多くは小泉政権を踏襲すると思われますことから、地方自治体においても強く自立を求めてくることと思われます。再チャレンジというキーワードが掲げられていますが、自治体にとっても、まさにみずから再建へのチャレンジが続くわけであります。

 このように長く厳しい道ではございますが、危機はチャンスでもあります。今後とも、財政再建に継続的に取り組むことが私に課せられた使命であると、改めて心に誓うところでございます。

 さて、こうした背景を踏まえた上で、今後のまちづくりを標榜するとき、私は、まず、ともに歩んでいただく皆様と、夢ある明日の交野として10年後の姿を共有したいと考えております。

 まず、まちの規模ですが、厚生労働省の社会保障・人口問題研究所の推計値を参考にいたしますと、本市の人口は若干増加して、10年後には8万2千から3千人となり、その後は減少に転じていくと推測しています。そのときには、現在17%程度の65歳以上の老齢人口比率は25%に達していると予測されます。少子化と相まって、高齢化は本市においても現実的な課題として直面することとなり、健全な次世代の育成と、健康で明るい高齢社会の環境を創出することが大切であろうと思っております。

 また、10年後には、第二京阪道路もすでに供用されております。大都市圏の道路網と直結することや、鉄道網の充実などにより、利便性がより一層向上していると考えます。一方で、豊かな自然環境に恵まれ、個性と魅力にあふれた良質な大都市圏の住宅都市として、さらなる存在感を示していることと思っております。

 そのためには、行政が率先して、まち挙げての環境への取り組みを展開する必要があるとともに、景観や住環境、商工農それぞれの良好な環境が保全され、創出されるよう、計画的で秩序あるまちづくりを進めることが肝要であろうと考えております。

 行政においては、自主自立のため、市役所の人件費を圧縮し、人口8万人に対して、市職員は500人規模になっていると考えています。そのためには簡素で効率的な行財政の仕組みを構築しています。行政は、行政でしかできない、行政がしなければならない分野に業務を集中し、市民や民間、地域がみずからできることは、それぞれがみずから行うまちづくり本来の形にチャレンジを続けています。

 そこでは、近代日本を担ってきた団塊の世代が中心となって、元気な高齢者たちが市民力、地域力を一層高め、活力あるまちづくりをみずから展開しています。行政は、市民が持つさまざまな能力や経験、人脈をまちづくりすべての分野においてコーディネートし、バックアップし、ネットワークして、協働による市民が主体となったまちづくりの仕組みを築いています。

 これらの前提としては、市民と行政が一体となって、交野のまちづくりのあるべき姿、自治の基本となるものを徹底的に議論し、それぞれがよって立つ位置を明確に確認し、認め合うことが大切だと考えております。

 10年後の交野の姿に向けて、行政は何をすべきかですが、すでに1期4年の任期中において、その基礎づくりには着手してまいりました。今回信託をいただいた2期目4年間は、具体的に動き出す時期であると認識しております。

 この行動の基本姿勢としては、私自身の変わらぬ信条であります「公正・公平」を引き続きモットーとして、市政運営のすべての過程でその姿勢を揺るがすことなく、信頼されるまちづくりを進めてまいります。

 本格的な人口減少時代の到来、市民ニーズの高度化・多様化といった社会環境の大きな変化の中で、行政は、住民の負担と選択によって、地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムへの転換が求められ、その姿は、地域のさまざまな力を結集して、多元的な担い手によってまちが営まれていく「新しい公共空間」の形成にあるといわれています。市民、事業者、各種団体、大学などの学術研究機関など、さまざまな担い手が地域を舞台に連携しながら、もちろん我々行政も一体となって、ともに公の空間を形成していくことが、本来のまちづくりの姿ではないかと考えています。

 そこで今回、市民力・地域力をさらに高め、みんなの力で、いつまでも住み続けたい緑のまちをつくり上げていく思いを込め、「安心・安全で持続可能なまちの構築」を、夢ある明日の交野を実現するためのビジョンとして掲げました。

 持続可能とは、価値がよい形で循環していく姿であり、社会でいえば循環型社会をイメージしています。

 環境問題では、循環型社会の実現というのは、今では広く共有された概念であり、福祉においても、助け、助けられる相互扶助はまさに価値の循環であろうと考えます。また、教育では、親の経験や知識を子らに、地域の知恵を学校に。こうした循環もまた大切な要素となります。歴史や文化は、まさに長い時間の中での繰り返し繰り返し引き継がれていく有形無形の価値であります。本市の豊かな自然環境は、今後とも大切に守り育てていく価値の象徴でもありましょう。

 こうしたさまざまな価値がよい形で循環していく社会こそが、持続可能な社会であると考えております。そして、そこには、人と人のつながりによる温かな和の環境が醸成されており、このつながりがめぐりめぐって互いを支え合っているのが循環型社会ではないかと考えています。

 その実現のための政策目標を、大きく7つにまとめさせていただきました。

 まず第一に、健全で堅実な行財政運営の確保に努めます。

 第二に、市役所を、スリムで効率的な組織に改革してまいります。

 第三に、良好な環境を未来へ引き継ぐため、市民ぐるみで環境を守る仕組みづくりを進めます。

 第四に、子供が健やかに成長でき、心が通い合うまちにするため、子育て支援の充実と、支え合い助け合う地域福祉づくりを進めます。

 第五に、交野のよさを語り合い、伝える、歴史と文化の香り高い個性あふれるまちにしてまいります。

 第六に、住み続けたいまちへの行動を盛り上げ、市民との協働の仕組みづくりを進めます。

 第七に、行政の責務として行財政資源を重点化し、安全で安心して暮らせるまちづくりを実現します。

 それでは、この7つの政策目標に従い、それぞれの重点施策を説明いたします。

 まず1点目、「健全で堅実な行財政運営の確保」についてでございますが、現在の財政健全化計画は平成16年に策定しておりますが、当初、予測のできなかった三位一体の影響や、予測を上回る扶助費の増加があり、計画どおり財政健全化に取り組んでも、なお、当初目標としておりました平成22年における収支均衡が厳しい状況となっております。

 負担を未来へ先送りすることなく、健全な状態に近づけるために、まずは、より一層の経費削減を図るべく、計画の推進とその見直しを行います。時代やニーズ等に基づく事業のスクラップ・アンド・ビルドを進めるために、事務事業レベルでの評価を、早ければ来年度から実施できるようにしてまいります。

 土地開発公社については、第二次経営健全化計画に基づき、計画的な先行取得用地の処理を行うとともに、保有地の有効活用も図ります。平成17年度末における帳簿価格は237億円でございます。これを、今後平成22年度末には200億円まで削減をいたします。金利の上昇が懸念されるところですが、市政運営とのバランスを図りながら、公社健全化に努めてまいります。

 次に、2番目、「スリムで効率的な組織づくり」についてでございますが、官から民への流れの中、民間の力を十分活用しスリムな組織とする一方、職員の能力向上と組織力の増強を目指し、研修、人事制度、組織機構の見直しを行います。

 現在、検討委員会を設置し、鋭意検討しております民間活力の導入に関する最終報告が、今年度末に出てまいります。これを受け、財政健全化計画の見直しによる新たな目標設定を行い、本格的に民間活力の導入を推進していく予定でございます。

 それとあわせ、行政でしかできない分野に人的資源を集中させ、計画的な職員の定数管理に努めます。その過程で、退職者の再任用や再雇用の活用とあわせて、若手職員の登用、外部からの人材確保、年齢構成に配慮した計画的な職員採用を実施して、将来の行政運営を見据えた取り組みも進めてまいります。より少ない職員で能力高く市政を運営するため、人材育成にもこれまで以上に力を注いでまいります。

 市民とのパートナーシップを構築できるよう、政策形成やプレゼンテーション、さらには、合意形成等を促進するファシリテーションなどの研修を充実するとともに、本人の意欲、主体性に働きかけるため、自己啓発を支援する施策も講じます。

 組織機構は、マネジメント機能の強化と、効率的、効果的な組織体制の整備を図る必要があることから、まずは、市としての合意形成や方向性を示し、必要な意思決定が迅速に行えるよう、体制整備を図ります。

 また、組織横断的な業務や窓口業務、民間活力導入に係る業務等については、今しばらく時間をいただくこととなりますが、来年度中には見直しを行いたいと考えております。

 なお、窓口サービスの充実については、時間延長や休日対応などの可能性を、人的課題、経費的課題など総合的に勘案し、まずは試行的にでも、できることから取り組みます。

 次に、3番目、「市民ぐるみで環境を守る仕組みづくり」についてでございますが、第二京阪道路が、平成21年度の全線供用を目指し事業が推進されています。一人でも多くの方に理解が得られるよう、引き続き話し合いを積み重ねてまいりますが、何をおいても、環境への影響を少しでも軽減させるための具体的な対策を事業者に講じていただく必要があります。また、全線供用開始後においても、必要な監視を行っていくことも欠かすことができません。今後の本格的な工事実施に際し、確実に具体の対策を引き出すよう、事業者に対し強力に交渉してまいります。

 一方、交野の環境を守り、将来にわたって引き継いでいくためには、まち全体で環境への取り組みを進める必要があります。市民共有の財産である山地・里山の保全は、河川のはんらん阻止などの防災面での効果や空気の浄化作用、あるいは生き物との触れ合いの空間などさまざまな環境面での効果があり、地球温暖化防止への大切な取り組みでもあります。これらが、里山を守るボランティアの活躍により積極的に保全活動を展開していただけるようになったことは非常に喜ばしい限りです。

 このように、市民による環境保全の動きがさまざまな視点から活発化し、ネットワーク化が図られようとしておりますが、これらを全体へと広げるためにも、行政が率先した行動を起こすべきであると認識しております。

 環境への取り組みの基本となる条例の制定を目指し、また、具体的な環境負荷低減行動を展開すべく、環境政策に熱心に取り組む自治体のネットワークである「環境自治体会議」が開発を進める、環境自治体スタンダード(LAS−E)の基準に従った取り組みを行います。行政の率先行動と、市民や事業者の皆様の自主的行動とが、互いにしっかり手をつなぎ合って、みんなで交野の環境を支え、ひいては地球環境に貢献してまいります。

 次に、4番目、「子育て支援の充実と支え合い助け合う地域福祉づくり」についてでございますが、子供たちや障がい者、高齢者の方々が安心して暮らせるまちをつくることは、まちづくりにとって常に重要な課題です。しかし、本市においても扶助費の大幅な増大という財政状況に見られるように、ニーズの拡大に対し、すべてを行政がこなしていくことには限界もございます。むしろ、本来あるべき姿として、人のつながり、地域のきずなによる、より温かみのある、きめ細やかな相互扶助の関係を呼び起こしていくことが重要であろうと考えています。

 こうした中、本市におきましては「子らの笑顔、みんなの宝“かたの”子育て応援プラン」と題した次世代育成支援行動計画に基づき、地域における子育て力の向上を図り、子育て家庭の孤立感や負担感を和らげ、安心して子育てができる環境の創出に努めます。そのために、子育てを支援できる人と、支援してほしい人をつなぐファミリーサポートセンターの開設準備を進めております。

 また、育児不安についての相談指導や、子育てサークル等への支援などを担う地域子育て支援センターの拡充により、地域全体で子育てを支援する基盤整備をさらに進めてまいります。保護者の社会参加を支援する面からも、放課後児童会の役割はますます重要となっております。安心・安全な施設の確保に努めます。

 子供たちの学校生活における環境形成にも力を注いでまいります。特に、特色ある学校づくりの推進を図るため、自然環境を生かした教育を取り入れるとともに、地域の人材や能力の活用により、地域ぐるみで子供たちの豊かな感性の醸成を図ります。

 また、食育の大切さが叫ばれる中、児童・生徒の健康保持、増進、安全衛生を第一に、栄養バランスのとれたおいしい給食を安定して提供するため、新しい給食センターの建設を、民間活力の導入も含め検討し、実現に向けて取り組みます。

 高齢者、障がい者の方々への取り組みもまた、基本的には相互扶助の環境醸成が第一であろうと考えております。支援を必要とする人々が地域で充実した生活が送れるよう、地域と行政が連携し合い、市民、福祉団体、福祉施設関係者などのさまざまな方々の地域力、福祉力による地域に応じたセーフティーネットの構築を図り、思いやりの心があふれるまちをつくってまいります。

 具体的な課題としては、支援を必要とする人の個人情報の共有の問題がありますが、検討を重ね、行政側、地域側双方のセーフティーネットの体制づくりを進めてまいります。

 障がい者の生活支援については、能力、好み、障がいの程度などに応じたきめ細かい日常の活動の場を検討し、授産施設、デイサービス、就労・サロンなどの選択肢をふやすことも重要であります。

 高齢者に関しては、まずは、いつまでも健康でいていただけるよう介護予防の場と機会を充実してまいります。また、要介護状態となられた場合でも、地域において生き生きとした日常生活を営んでいけるよう、包括的な支援を行ってまいります。

 次に、5番目、「歴史と文化の香り高い個性あふれるまちに」についてでございますが、ご承知のとおり、交野は歴史遺産や七夕伝説、豊かな自然環境に恵まれるとともに、住商工農といったそれぞれの機能配置が比較的秩序を持ってなされ、良好なまちなみを形成しています。

 せっかく先人の皆様方の努力により受け継いだ財産でございます。ここに暮らす人々にとって、さらには訪れていただく人々にとっても、魅力ある個性的なまちとして実感いただけるよう、にぎわいのあるまちづくりのために、地域資源を大いに活用してまいります。

 また、高齢化社会の到来と団塊の世代の退職を迎え、「市民の教養を高め、豊かな教養と生きがいを深める」ことを目的として、初歩的なものから、より専門的なものまで多様な学習機会を提供するとともに、社会教育団体の育成に努めます。

 営農環境の保全と支援は、もとより大切な本市の施策であり、今後も継続して取り組んでまいります。商工につきましては、第二京阪道路の開通によりもたらされる都市構造の変化に対応するためにも、本市の環境にあった産業振興のあり方を追求し、事業者の皆様のお力もちょうだいしながら、積極的にその振興に努めてまいります。

 次に、6番目、「市民との協働の仕組みづくり」についてでございますが、少子高齢化を課題としてとらえるばかりではなく、多元的な担い手による新しい公共空間の形成にとって、元気な高齢者がふえることを、市民との協働の仕組みづくりへの大きな機会であるともとらえております。

 多様な知恵や技術、能力、経験、そしてまちづくりに提供いただける時間。高齢者の方々が地域で活躍いただける要素は豊富にあります。こうした力を生かしていただくためにも、場と機会、つながりを創造し、コーディネートできるようにしてまいります。

 もちろん高齢者だけではありません。あらゆる年齢層の市民の方々、事業者の方々、さらには市外の有識者や大学などの学術研究機関といった多種多様な力を結集して、充実感のあるまちづくりを、それぞれができることをみずからの手で展開していただける環境づくりを行ってまいりたいと考えております。

 そのためにも、一緒になってまちを見詰め直し、このまちにふさわしい自治のあり方、このまちの歩むべき道を語り合い、このまちの課題を共有し、どのような役割分担で、どのようなことを、どのようにしていくか、ともに考え、これらのことを交野の市民自治の憲法として取りまとめたいと考えております。

 そして、7番目、「安全で安心して暮らせるまちづくり」についてでございますが、今後も財政健全化を強力に推進する中で、安心・安全なまちづくりは行政の責務として重点的に取り組んでまいります。

 安心できる消防体制の充実、おいしい交野の水の安定供給、また、大地震など自然災害への備え、バリアフリーの推進、そして犯罪防止等々、市民の生命と安全を守る施策は多種多様でありますが、最優先に経営資源を投入してまいりたいと考えております。

 第6次上水道拡張事業を推進しておりますが、その中でも新しい浄水場の建設が最重要の課題であります。市民アンケートでも常に価値を感じていただいている交野の水、しっかり守り未来に引き継ぐためにも、この実現に向けて取り組みます。

 学校施設は、児童・生徒の学習及び生活の場の安全確保を図るとともに、災害時の避難施設となることから、耐震化に鋭意取り組みます。

 星田駅のエレベーター設置や枚方警察署の二署体制については、関係機関にその早期実現を求めるとともに、市としてできることは積極的に協力し、一日も早い実現を見たいと思っております。

 これまでるる述べましたが、先人から受け継いだ豊かな自然環境を守り、後世に伝え、望ましい未来に向かって、次の世代に負担や禍根を残さず、新しい時代に対応した仕組みを築き、夢ある明日の交野を構築するため、掲げた7つの政策目標に従いまして、全力を尽くしてまいる所存でございます。

 そのためには、市政運営の前線に立って頑張ってくれている職員に、なお一層の意識改革と能力向上を、そして何よりも積極的な行動を期待しております。

 昨今、自治体職員による飲酒運転という社会人としてのモラルも持ち合わせない事象が厳しく報道されております。一社会人として、しっかりみずからを律することはもちろんでありますが、それ以上に、信頼をベースとしてまちづくりが成り立つものであることを十分認識し、自治体職員としては模範となるべき行動をより一層意識すべきものと考えております。万一、本市職員としての信頼を著しく損なうようなことがあれば、厳しく処してまいります。一方、市民との信頼関係に立って、賞賛に値する職務を遂行してくれた場合には、その実績に対し十分な評価をもって処遇してまいります。

 1期4年を通じて、私の思いは職員には十分に伝わったと信じております。また、我々行政を取り巻く厳しい状況、視線にもさらされ続けております。みずから考え、みずから変わり、みずから行動する職員となって、立派に市民の信頼にこたえるよう、一緒に頑張っていただきたい。そう願っております。

 市民と議会、職員一同が一丸となって、夢ある明日の交野を創出すべく力強い行動が展開されていくよう、私自身、行政の先頭に立ってリーダーシップを発揮してまいります。

 以上、雑駁ではございますが、市長就任に当たりましての市政運営に対する私の所信の一端を申し上げました。

 最後になりましたが、今議会に審議をお願いいたします案件は、専決処分事項報告4件、人事案件1件、平成17年度一般会計を初めとする各会計決算認定7件、法改正などに伴い行います条例の一部改正3件、さらに、18年度一般会計を初めとする各会計補正予算5件をご審議いただくことといたしております。詳細につきましては議案ごとに改めて担当者から説明いたさせますので、慎重審議いただき、ご賛同賜りまして、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

 市長として2期目、市政刷新、自主自立への気概も新たに、交野のまちづくりに大局観を持って、全身全霊を傾けてまいる所存でおりますので、議員皆様におかれましては、特段のご指導と、さらなるご支援、ご協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げ、議会開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) 次に、事務局から議員の出席状況並びに諸般の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(根本謙次) おはようございます。まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は18名で全員出席でございます。

 次に、前定例会閉会後、本日までの議長報告及び諸会議の報告を申し上げます。

 まず、議長報告といたしましては、監査の報告はお手元に配付申し上げておりますとおり、例月出納検査の結果並びに随時監査の結果報告が議長あてに提出されております。なお、詳細につきましては、関係書類を事務局で保管いたしておりますので、閲覧いただきたいと思います。

 次に、諸会議の報告を申し上げます。

 まず、7月14日、交野市におきまして第115回河北市議会議長会が開催されました。平成17年度河北市議会議長会会計決算について報告が行われたところでございます。

 次に、8月4日、寝屋川市におきまして、北河内人権啓発推進協議会主催のトップ研修会が開催され、「親の目、子の芽、地域の眼」と題して、皇學館大学教授、臨床心理士、向出佳司氏による講演が行われました。

 次に、8月11日、大阪市内におきまして、大阪府市議会議長会正副会長会並びに理事会が開催され、第248回大阪府市議会議長会総会の開催等について協議が行われ、それぞれ承認されました。

 最後に、8月25日、大阪市内におきまして、第248回大阪府市議会議長会総会が開催され、会務報告の後、平成17年度大阪府市議会議長会会計歳入歳出決算審議及び第46回大阪府市議会議員研修会の開催について並びに第63回大阪府市議会事務局一般職員研修会の開催等について協議が行われ、それぞれ承認されました。

 以上で報告を終わります。

    (午前10時30分 開議)



○議長(岩本健之亮) これより会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 議席の指定を議題といたします。今回当選されました坂本議員の議席は、会議規則第4条第2項の規定により議長において18番に指定いたしたいと思います。

 日程第2 会議録署名議員指名を議題といたします。会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長において10番東口議員、11番前波議員を指名いたします。

 日程第3 会期の決定を議題といたします。お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から10月20日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。

 日程第4 議案第49号 交野市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) ただいま上程いただきました議案第49号 交野市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の提案理由並びに改正内容のご説明を申し上げます。

 刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律の施行に伴い、地方公務員災害補償法の一部が改正され、同法第28条第1項中の「監獄」が「刑事施設」に改められたところでございます。

 また、障害者自立支援法の制定により、身体障害者福祉法第30条に規定する「身体障害者療護施設」から「障害者支援施設」に移行することから、地方公務員災害補償法の一部が改正され、平成18年10月1日から施行されるものです。

 これらの法律の改正に伴いまして、交野市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例につきましても、法律の改正に準じ、所要の改正をお願いするものでございます。

 まず、第7条は休業補償に関する規定でございますが、そのただし書き以下では、休業補償を行わない場合について規定しております。今回、その第2号中の「監獄」を「刑事施設」に改めるものでございます。

 次に、第9条の2は介護補償に関する規定でございます。そのただし書き以下では、介護補償を行わない場合を規定しております。その第2号ですが、従来は身体障害者福祉法に規定する「障害者療護施設」とされておりましたが、今回、障害者自立支援法に規定する「障害者支援施設に入所している場合」と改め、これを第2号とし、従来、第2号後半部分の「その他これに準ずる施設として市長が定めるものに入所している場合」を、「障害者支援施設に準ずる施設として市長が定めるものに入所している場合」に改め、第3号として加えるものでございます。

 よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由及び改正内容の説明とさせていただきます。



○議長(岩本健之亮) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第49号については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって、議案第49号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第49号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) 討論なしと認めます。

 これより議案第49号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第5 議案第50号 交野市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。桝田保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) ただいま上程いただきました議案第50号 交野市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例について、提案説明をさせていただきます。

 今回の条例改正は、健康保険法等が改正され、児童福祉法の改正などに伴います改正となっております。各医療費助成共通項目もございますことから、交野市乳幼児の医療費の助成に関する条例、交野市両親の保護を受けられない児童の医療費の助成に関する条例、交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例、交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例、交野市老人医療費の助成に関する条例の計5条例を一括に改正させていただいております。この改正内容につきまして説明させていただきます。

 各医療費条例の共通の改正項目でございますが、健康保険法等の一部を改正する法律が平成18年10月1日に施行されることに伴いまして、従来の特定療養費が廃止され、新たに保険外併用療養費が創設されたところによる改正でございます。

 医療費制度は公的保険による診療を基本としており、保険診療と保険外診療を一緒に診療する混合診療は禁止され、混合診療を受けますと、保険診療分も自己負担が原則とされております。これまでの制度では、臓器移植や遺伝子医療等の高度先進医療や差額ベッドなど保険外ではあるものの、一部に限って例外的に特定療養費として混合診療が認められ、保険適用分は健康保険から支払い、保険適用外の分を自己負担するという制度でございました。これを拡充するために、特定療養費制度を包含した新たな保険外併用療養費が創設されました。

 保険外併用療養費では、未承認薬の投与、未承認医療機器の使用、医薬品の適用外使用等まで拡大するという制度でございまして、従来、例外的に混合診療として認められておりました特定療養費と意義的には同様な制度であり、今回の法律改正の趣旨はその適用分野の拡大にあり、それに沿った各条例の条文を改正させていただいております。

 続きまして、障がい者医療費の関係でございますが、障がい者施設のうち、知的障がい者施設入所者に対する医療費の廃止、また児童福祉法の改正により10月1日から障がい児施設入所者に対する制度が変更されたことに伴います改正でございます。これによりまして、交野市乳幼児の医療費の助成に関する条例、交野市両親の保護を受けられない児童の医療費の助成に関する条例、交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例、身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の条文の削除や改正を行っております。

 また、保険法等の一部改正する法律が10月1日から施行され、70歳以上の高齢者が療養病床に入院する場合に限り適用されます生活療養費制度が創設されました。入院時の生活療養費は、食費として食材料費相当分と調理コスト相当分、居住費、光熱水費相当分の負担を、介護保険制度における負担の均衡を図る観点から、所得に応じて負担していただこうとするものでございます。一般病床での入院時における食事と異なった負担となるものでございます。これに伴いまして、交野市老人医療費の助成に関する条例の条文を改正させていただいております。

 その他の改正としまして、所得税法や母子及び寡婦福祉法などの法律改正に伴う条文整理も行っております。

 なお、改正箇所につきましては、添付しております各条例の新旧対照表をごらんいただきますようお願い申し上げます。

 以上でもって、交野市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきましてご承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第50号については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって、議案第50号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第50号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。9番、坂野議員。



◆9番(坂野光雄) 議案第50号 交野市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

 今回の議案第50号は、乳幼児の医療費の助成、両親の保護を受けられない児童の医療費の助成、ひとり親家庭の医療費の助成、身体障害者及び知的障害者の医療費の助成、老人医療費の助成の5つの医療費助成に関する条例の一部改正が一括して提案されているものです。

 日本共産党の反対討論の第1点は、保険外併用療養費の問題です。この保険外併用療養費は、医療制度改革関連法案がことしの6月、日本共産党、民主党、社民党などの反対にもかかわらず、自民、公明党の賛成により国会で可決されたことによるものです。今までの日本の医療は、高度の医療、新しい技術が開発されれば、それを保険で認めるという方向で進んできました。今回の保険外併用療養費の制度は、保険のきく医療と保険のきかない医療が混在する混合医療制度の本格導入に向けたものです。日本共産党は、すべての国民が保険証一枚で安心して必要な医療が受けられる公的保険制度の土台を崩す保険外併用療養費の導入に反対します。

 第2点目は、長期にわたって治療が必要な療養病床に入院する70歳以上の高齢者に新たな負担を押しつけるということです。現在、住民税課税世帯の方は、医療費負担と1日当たり780円の食費を負担していました。しかしこれからは、1日当たりの食費を食材費と調理コスト分として1千380円に値上げします。また、居住費として新たに1日320円の負担となります。合わせれば、現在の1日780円負担が10月より1千700円に引き上げられます。新たな負担増に反対します。

 第3点目は、今まで障がい児施設入所児童の医療費は、措置医療のために本人負担がありませんでした。しかし、障害者自立支援法と医療制度改革法によって、障がい児施設入所者の医療負担が10月より、医療型障がい児施設に入所児童は、療育手帳B1、B2の方が自己負担が1割、福祉型障がい児施設に入所児童は、B1、B2の方が自己負担3割となり、負担が引き上げられます。自己負担増加の制度改定には反対するものです。

 以上、反対討論といたします。



○議長(岩本健之亮) ほかにございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第50号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(岩本健之亮) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第6 議案第51号 交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。池埜市民部長。



◎市民部長(池埜修) ただいま上程いただきました議案第51号 交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。

 今回改正をお願い申し上げますのは、条例第7条第1項の出産育児一時金の支給の引き上げ及び条例第12条の3第1号の一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定に入院時生活療養費が加えられたこと、及び附則第17項の一般被保険者に係る基礎賦課総額及び介護納付金賦課総額の算定に、特例で高額医療費共同事業制度が期間の延長により継続されたことによります改正でございます。

 それでは、改正の内容でございますが、少子化対策の観点と、最近の分娩費の高騰等踏まえ、健康保険法等の一部改正により、出産育児一時金の支給額の引き上げがされたことに伴い、本市におきましても出産育児一時金の金額を30万円から35万円に引き上げるものでございます。

 次に、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定に当たり、老人保健対象者を除く70歳以上の人が療養病床に入院された場合の入院時生活療養費が創設されたことによります追加と、特定療養費が保険外併用療養費に読みかえられたという改正でございます。

 また、高額な医療費の発生が国民健康保険財政に与える影響を緩和するため、平成21年度まで診療報酬明細書−−レセプトでございますが、1件当たり80万を超える医療費を対象として、国、府による財政支援と市町村の拠出による高額医療費共同事業制度が継続されたということでございます。これによります条例改正をお願いするものでございます。

 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(岩本健之亮) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第51号については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって、議案第51号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第51号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) 討論なしと認めます。

 これより議案第51号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第7 議案第53号 平成18年度交野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) ただいま議題となりました議案第53号 平成18年度交野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の概要を申し上げます。

 予算書の1ページをお開き願いたいと思います。補正予算額は、歳入歳出それぞれ2億4千163万2千円の増額補正でございます。

 9ページの歳入をお願いしたいと思います。

 今回の改正は、健康保険法等の一部を改正する法律が平成18年6月21日に公布され、同日以降順次施行されることになりましたものに伴う補正でございまして、特に10月からは都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化と国保財政の安定化を図るため、高額医療費共同事業とあわせて、レセプト1件当たり30万円を超える医療費を対象として、国民健康保険団体連合会が徴収した各市町村の拠出金をもとに、保険医療機関への支払い及び各市町村に対し交付金を交付する保険財政共同安定化事業が創設されます。この事業に伴う交付金として2億4千163万2千円を、また10ページの歳出におきましては、保険財政共同安定化事業拠出金として2億4千149万6千円、事務費拠出金として13万6千円を上げさせていただいております。

 以上が、国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の内容でございます。よろしくご審議賜りましてご可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(岩本健之亮) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第53号については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって、議案第53号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第53号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) 討論なしと認めます。

 これより議案第53号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第8 議員提出議案第6号 交野市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。新議員。



◆14番(新雅人) ただ今議題となりました議員提出議案第6号 交野市議会委員会条例の一部を改正する条例について、議案書に記載の3人の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。

 平成3年に地方自治法の一部が改正され、議会運営委員会の法制化が認められたところでございます。これを受け、過去から議会運営委員会を「設置規定」で設置されてきた多くの議会においては、逐次法制化に努められてきたところでありますが、本市においては、法制化の必要性や法制化をしなければ発生する弊害等がなかったことにより、今日に至るまで従前どおりの「設置規定」による対応を行ってまいりました。

 ところが、平成19年に施行される地方自治法の一部改正には、臨時議会の請求要件の改正事項が盛り込まれており、ここには「議会運営委員会の議決を経て」という要件が追加規定されております。

 当然、議会運営委員会の議決を得るためには「設置規定」による議会運営員会ではなく、正式な法制化を経た議会運営委員会が前提であることから、このたび、本市議会におきましても議会運営委員会の法制化を行うものであります。

 具体的な改正内容については、交野市議会委員会条例中第3条の2として設置規定(設置、定数、任期)、第3条の3として任期の起算方法について新設するとともに、他の常任委員会、特別委員会と同様に委員会条例を摘要させるために関係条例中に「議会運営委員会」もしくは「議会運営委員」を追記するものであります。

 以上で本議案に対する提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜わりますようお願いを申し上げます



○議長(岩本健之亮) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議員提出議案第6号については委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第6号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) 討論なしと認めます。

 これより議員提出議案第6号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 この際、お諮りいたします。

 前定例会終了後、今議会までの閉会中に開催された特別委員会の経過について、委員長より報告を願うことにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって、特別委員会委員長より経過報告を受けることといたします。

 日程第9 環境対策特別委員会経過報告についてを議題といたします。

 本件に関して委員長の報告を求めます。環境対策特別委員会、前波委員長。



◆環境対策特別委員長(前波艶子) 環境対策特別委員会の今日までの開催状況と審査の経過をご報告申し上げます。

 本委員会におきましては、去る9月15日に委員会を開催し「生ゴミ循環エコロジーシステムについて」と致しまして、滋賀県甲賀市水口町にある株式会社 水口テクノスを視察研修いたしました。

 視察内容と致しましては、これまで広域的に収集された家庭系可燃ごみ、年間排出量2万4千tを「甲賀市広域行政組合衛生センター」にて処理されていましたが、施設面或いは処理能力を考慮すると現状のままでは近い将来に新処理施設が必要になるものと考えられてきました。そのため、喫緊にごみ減量化に取り組むとともに、資源循環型社会の構築、更には地球温暖化の原因となっている「二酸化炭素の排出抑制」を行うために、生ゴミを分別収集し、高熟成堆肥としてリサイクルするシステムを構築されました。

 具体的には、本システムは市の委託事業として取り組まれており、各家庭で生ゴミ専用バケツを準備願い、市より配付される堆肥種を、生ゴミ、堆肥種といったようにバケツ内に交互に蓄積頂きます。一定蓄積されたものを各ゴミステーションに設置された大型の堆肥バケツに移し、業者はこのバケツを回収し、施設内で生ゴミを高熟成処理します。処理された生ゴミは堆肥種となり、改めて配付されたり、飼料となります。なお、回収する際にはあらかじめ洗浄した堆肥バケツと交換いたします。

 当委員会ではこのシステムについて現地視察を行ったわけでございますが、今後更に、?給食の残さへの対応や?生ゴミだけでなく、蓄糞、草木、浄化槽汚泥などへの事業展開を視野に入れられており、また現在のところ、希望者のみの対応となっていることから、全市民に対象を拡大した事業に発展させたいとのことであり、将来的にも有望な事業であると感じられました。

 なお、関係資料につきましては事務局にて保管いたしておりますので、閲覧いただきますようお願い申し上げます。

 以上で、環境対策特別委員会の今日までの審査の経過報告を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) 報告はお聞きの次第であります。

 日程第10 行財政対策特別委員会経過報告についてを議題といたします。

 本件に関して委員長の報告を求めます。行財政対策特別委員会、浅田委員長。



◆行財政対策特別委員長(浅田耕一) 行財政対策特別委員会の今日までの開催状況と審査の経過をご報告申し上げます。

 本委員会におきましては、去る8月3日に委員会を開催し「平成20年度までの財政見通しについて」等、3項目について理事者から報告を受け、種々審査を行いました。

 なお、報告に先立ち、委員会では、多くの質疑・答弁が交わされ、慎重に審査致しましたが、委員会での質疑・答弁は時間の都合上、その大部分を割愛させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、8月3日に開催されました本委員会における審査の概要を申し上げます。

 まず、平成20年度までの財政見通しとして、平成17年度一般会計決算見込の説明を受けました。説明の概要は、次のとおりであります。「平成17年度の歳入歳出差引額は1億182万6千円で、翌年度への繰越事業の財源3千799万5千円を差し引いた、6千383万1千円が実質的に黒字となった。歳入の市税では、税制改正等により増加となったものの、三位一体改革により地方交付税や臨時財政対策債などが大幅に減額となったこと、また、歳出においては、環境問題解決のための和解に基づく東倉治用地の処分にかかる差損処理、土地開発公社経営健全化に基づく用地の買戻し、また、人件費で特に勧奨退職者の大幅な増加に伴う退職手当の増額などの歳出があり、これらの財源不足を補うため、基金の取崩しを行った。結果的にこの措置が実質収支の黒字となったものである」

 続いて平成20年度までの財政推移と財政健全化の進捗状況について説明がありました。内容は「財政健全化計画を策定した平成15年11月時点の平成20年度末累積赤字見込額は46億4千万円であったが、平成18年8月時点の見通しとして18億8千万円改善され、27億6千万円となっている。その主な要因としては、歳入面の市税、国庫補助金の増額で9億8千万円が改善され、また、財政健全化計画では53億1千万円の改善になる見通しであるが、新たに、三位一体の改革の影響で、地方交付税、臨時財政対策債等が44億1千万円減額となるため、結果的には9億円の改善に留まり、合計で18億8千万円の改善となる見込みである。なお、平成20年度までに15億4千万円の基金の取崩しを行っても、12億2千万円の累積赤字となるものと考えられる」

 更に財政健全化計画実施編の進捗状況について説明がありました。説明では「これまで、財政健全化計画を策定し、推し進めてきたが、平成17年度決算見込み並びに平成18年度予算に見合ったものとなるよう若干の見直しを行った。見直しされたものとしてまず、改革の柱1 守備範囲の見直しでは、指定管理者制度の導入、改革の柱2 安心安全に向けた基盤づくりでは、防災対策、消防庁舎の耐震化、北河内広域リサイクル共同処理事業への参画、改革の柱3 財政構造の再構築では、早期勧奨退職制度、土地借上げ料、情報パソコンの配置が挙げられる。また、今年度、新たに策定された各改革の柱の実施事項は、改革の柱2では、高規格救急車、高度救命救急(負担金)、つどいの広場、ショートステイ・トワイライト事業、交野児童会施設の建設、窓口サービス(土曜日窓口サービス)、施設予約管理システム、環境マネジメントシステム、小学校への英語指導者派遣、改革の柱3では、平成17年度人事院勧告が挙がってきている。次に今後の課題としては、平成20年度から団塊の世代の退職金問題、公共施設・設備の老朽化に伴う修繕費の増加が見込まれ、更に厳しい財政状況が予測されることから、民間活力の導入等により一層の財政健全化への取り組みが必要と考える」

 以上のような説明の後、質疑に入りました。

 質疑では、主に財政健全化計画の各改革の柱の実施事項に沿って内容確認や進捗状況等について、質疑がなされました。

 改革の柱1では、「公共施設の維持補修の取り組み」について質疑がなされ「公共施設の維持補修の取り組みとして、一定の計画に基づき順次改修をしていくことが必要であると考えるが、老朽化した公共施設を維持補修していく上で国からの補助金は受けられない。そのため、当初、指定管理者制度の導入により施設管理基金を積立て対応する考えはあった。しかし、平成18年度予算は、多額の基金の取崩しにより収支均衡を保持した状況であるため、基金積立に至らなかった」との答弁がありました。

 また、改革の柱3では「職員の退職が早期勧奨退職制度導入で増加傾向にあるが、人員減による行政運営や市民サービスへの影響はないのか」との質疑がなされ「昨今では確かに人生設計や健康面等、個人の考えにより、大量の勧奨退職者が出ていることは事実である。しかし、早期勧奨退職制度導入により給与面では節減効果が出ている反面、経験豊富な職員が早期退職することで、行政運営が停滞する面もあり、再任用・再雇用制度を活用することにより事務に支障のないように取り組んでいるところである」との答弁がありました。

 以上が、平成20年度までの財政見通しにかかる審査の概要であります。

 続いて、民間活力の導入に関する中間報告について、理事者から説明がありました。説明の概要は次のとおりであります。

 「民間活力の導入については、財政健全化計画の中に、今後、積極的に導入するという項目があるとおり、市としても民間活力導入に積極的に取り組む姿勢である。これを受け、これまでに民間活力導入に関する検討委員会を設置し、種々検討を行ってきた。今回の中間報告は、これまで検討を行ってきた内容の報告である。なお、今後については、民間活力導入対象となる施策ごとに小委員会を立ち上げ、具体的調整や内容の検討を行った後、それら検討結果に基づいて、実施計画を策定するものであるが、実施計画案についてはパブリックコメントを行い、市民参画を経たうえで、成案となるものと考える」

 以上がこれまでの経過と今後のスケジュールであります。

 続いて、中間報告の内容について。

 「本中間報告では、民間活力導入の対象となりうる事務事業として、5つの重要施策をあげている。

 まず1点目としてごみ収集・運搬業務。ごみ処理量は、平成12年度から増減の変化はわずかでほぼ横並び状態である。これは言い換えれば大幅な減量化も進んでいないことを示しており、現段階で考えうる課題として、まずごみの減量化については、有料化を視野にいれて、どのように進めていくのか、また基本的な部分でごみの収集・運搬の効率化をどのように図っていくのか等があげられる。これらの課題に加えて、職員構成が非常に若いことを考慮すると、現在運搬業務の11%を委託化しているが、今後内部努力による効率化を検討しつつ、段階的な委託化を進めていきたいと考えている。

 続いて2点目に、学校給食業務。学校給食業務が抱える大きな問題は、給食センターの施設そのものの老朽化に対する対策が喫緊の課題である。その上で、センター方式或いは自校方式といった供給方式の検討、また北河内でも本市を含めた3市が中学校までの給食を導入しているが、導入しないことも含めて、どういった形がよいのかを検討しなければならない。それら基本的事項を整理したうえで、将来的には、管理運営とも民間委託を目指していきたい。

 続いて3点目として、幼児園。保育事業の増加と多様化に加え、地域の子育て支援という観点からも、保育事業へのニーズは益々高まっている。一方では三位一体の改革により交付税措置が大幅に減額となり、より一層、効率化が求められている。なお、民営化については、北河内の保育所で順次進められているが、本市においてはまずは幼保一元化の再検証を行う。

 更に4点目として、窓口サービス。平成18年度より土曜日に市民課窓口サービスを開始することとなったが、市民課だけでなく福祉関係や税関係にまでサービスを拡大するのか、或いは窓口を一元化し、利便性の向上に努めるのかといったサービス内容について、委託も含めて検討する必要がある。

 最後に5点目として、図書館並びにその他。まず、図書館については、公の施設であることから、指定管理者の導入も視野に入れ、一方では新たなツールを使って新たなサービスを始めるといったサービスの向上や、事務の効率化、更には専門的な知識を要することから職員の資質或いは能力をいかに向上させていくか、検討を要する。続いてその他として、学校校務員については、本市と四條畷市が3名配置となっており、北河内各市と比較して1名程度多い配置となっており、加えて、他市では配置変更の調整や、段階的な民間委託と更なる見直しが行われていることから、本市においても、人員配置の見直しや、民間委託も含めて検討しなければならない」

 以上のような説明の後、質疑に入りました。質疑の概要は次のとおりであります。

 まず、民間活力の導入に関する検討委員会の構成メンバーに市民参画がなされていない点について指摘がありました。内容は「これだけの民間活力を導入するということは、実質的に市役所が市役所でなくなってしまうものと危惧する。我々議員がこのような思いをもつのであれば、当然、利用者自身である市民では、更に不安が募るものと考えられる。それにも関わらず、検討委員会には市民は参画されておらず、学識経験者並びに各部長で構成されていると聞き及ぶ。更に、市は市民参画をうたいパブリックコメントを実施されるということであるが、その時期も実施計画案が策定された後で、この実施計画案はいかがですかという参画では十分な市民参画が図られたとはいえない。検討の段階から市民に参画願い、その上で策定していくものでなければならず、その手法について見直しを求めるものである」との指摘がありました。

 また、今回見直しの対象となりうる事務事業としてごみの収集・運搬事業をはじめ5つの事務事業をあげられているが、これら以外の事務事業に対する民間活力導入の考え方について質疑がありました。答弁では「例えば水道事業において、メーター検針業務などは他市でも委託化が進んでいるが、国民健康保険料や税の徴収業務など法令で委託できないものもあり、個々の業務に対し根拠法令等を確認しなければならない。しかし、基本は、すべての業務において効率化を検討し、その中で再任用、再雇用、非常勤、アルバイト等を活用できるものについては活用を行うものであるが、その1つの手段として委託も視野に入れるものである」との答弁ありました。その答弁を受けて「他国では、国民1千人当たり70名の公務員がいるが、わが国では半分の35名となっており、いかに公務員が少ないかを露呈している。つまり、事務の効率化を名目に、公務員を更に削減し、十分な知識や経験を持たない非常勤、アルバイト等により対応を行うと、先日発生した埼玉県ふじみ野市のプール事故のような惨事を招く恐れがある。やはり「公務とはなにか」ということを改めて認識し、短絡的に委託化を図るのではなく、市が行うべきことは市で行わなければならない」との指摘がありました。

 以上が、民間活力の導入に関する中間報告にかかる審査の内容であります。

 続いて、土地開発公社保有地の暫定活用について。

 まず、理事者から説明がありました。説明の概要は次のとおりであります。

 「公社保有地の暫定活用については、既存の「暫定活用に関する基本的な考え方」にあわせ、平成18年度に策定された「第2次公社健全化計画」の考えも踏まえた上で、より一層の用地の有効活用に取り組んでいくものである。具体的な活用内容としては、公社保有地の中で有効活用を行うべく対象用地の内、民間を対象とする用地と個人或いは地域を対象とする用地に区分して、それぞれ募集を行い、有効活用を図っていく。

 まず、民間を対象とした用地については、活用対象用地の中でも300?以上といった一定規模以上の用地について、最長5年を貸付期間とした中で、自ら用途について検討頂き、有効利用を図るものである。具体的な用地の内容については、郡津駅北側の旧京阪テニスコート跡地(約3千264?)をはじめとし、私部西1丁目の過去にカラオケ用地として使用していた跡地(約1千?)等、計6箇所を予定している。

 また、地域等を対象とした用地については、民間への貸付期間とは異なり、1年間を貸付期間とし、この期間内での用途について自ら検討願う。ただし、貸付用地規模自体が小さいことから、駐車場や家庭菜園等に利用いただきたいと考えている。なお、具体的な用地の内容については、星田山手4丁目の星田山手バス通りをはじめ、私部4丁目駅前住宅地内等、計3箇所を予定している。これら計9つの用地に対して、募集を行い、庁内に設置される審査委員会での審査を経て貸付決定を行う。また、原則的に現況のまま貸付相手に貸付、整備等については必要に応じて行うことは可とするが、返却頂く際には現状復帰でお願いする」

 以上のような説明の後、質疑に入りました。質疑の概要は次のとおりであります。

 まず公社保有地の貸付のあり方について、「公社健全化第二次計画に基づき、保有地の有効活用を図るため貸付を行うことについては理解を示す。更に、市の財政健全化と照らし合わせると有償貸付もやむを得ない措置ではある。しかし、市が持つ算定根拠により算定された貸付料では、あまりに高額で貸付希望者が皆無になるのではと危惧をする。貸付の趣旨を考えると貸付先があってようやく有効活用の効果が表れるものと考えるが」との質問がありました。答弁では「今回の貸付については当初から貸付希望者ありきで貸付を行うものではない。あくまでも公募を行った上で希望者に貸付するという手法を行うものである。その点も踏まえて、公社健全化を進めるために有償貸付を考えているが、有償貸付を行うと課税されることから、最低でもその税金をまかなえる貸付料を設定しなければ、健全化の効果は発揮されないものと考える」との答弁がありました。

 また、貸付先について質疑がありました。内容は「貸し付け対象には個人と地域等と幅広く公募をされ、入札を行うとあるが、場所によっては優先的に地域に貸し付け願いたい場所もある。この点について市としての考え方は」との質疑がありました。答弁では「公募を行った際に、地域と個人など複数の応募があった際には、まず第一に公共性ということを考慮して貸付を行うものである。具体的には、地域と個人という複数の応募があれば、公共性を鑑みると地域の方がより公共性が高いものと考えられることから、この場合は地域に貸付を行う」との答弁がありました。

 以上で、行財政対策特別委員会の今日までの審議の経過報告を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) 報告はお聞きの次第であります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 来る10月2日は午前10時から本会議を開きます。本日はこれにて散会をいたします。どうもご苦労さまでございました。ありがとうございました。

    (午前11時21分 散会)