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大阪府 交野市

平成17年 12月 定例会(第4回) 12月20日−04号




平成17年 12月 定例会(第4回) − 12月20日−04号







平成17年 12月 定例会(第4回)



1. 開議 平成17年12月20日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  渡辺利雄         2番  稲田美津子

      3番  黒田 実         4番  白岩陽太郎

      5番  吉坂泰彦         6番  谷  巖

      7番  小林弘子         8番  中上さち子

      9番  坂野光雄        11番  前波艶子

     12番  栗原俊子        13番  浅田耕一

     14番  新 雅人        15番  山口幸三

     16番  三浦美代子       17番  岩本健之亮

1. 欠席議員

     10番  東口幸也

1. 議会事務局職員出席者

   局長     根本謙次      次長     東 良昭

   課長代理   船戸 巌      係長     三瀬寿雄

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         中田仁公   助役         河西陽三

 収入役        雲川勝己   教育長        松本雅文

 理事         林  隆   総務部長       松宮 誠

 総務部付部長兼           保健福祉部長兼

            奥野一志              佐治秀隆

 企画調整室長            福祉事務所長

 環境部長       宇治正行   都市整備部長     橘内博一

                   教育次長兼

 人権政策室長     北田照夫              八木隆夫

                   学校教育部長

 教育管理部長     奥西 平   生涯学習推進部長   中角弘文

 水道事業管理者

            平野正和   消防本部消防長    青木奈良夫

 職務代理者兼水道局長

 行政委員会事務局長  雲川安晃   総務部参事兼税務室長 吉井幸男

 保健福祉部参事    門口英世   都市整備部参事    南 健志

 幼児対策室長     桝田幹夫   水道局参事      花本通彦

 消防本部次長     藤原昭男   消防本部次長     池埜 修

 総務部次長兼秘書課長 中本悟一   総務部次長兼財政課長 渡辺雅明

                   市民部次長兼

 総務部付次長     藤江栄治              谷崎宜三

                   市民総合窓口担当課長

 保健福祉部次長兼          環境部次長兼

            平井邦和              中西伊三夫

 社会福祉課長            循環型社会推進室長

                   都市整備部次長兼

 環境部次長      福井得司              山本仁一郎

                   第二京阪道路対策室長

 都市整備部次長兼第二        都市整備部次長兼

            中島廣長              三宅 昇

 京阪道路対策室長代理        農とみどり課長

 第1・第2・第3学校        教育管理部次長兼

            西原 忍              林 雅博

 給食センター所長          教育総務課長

 生涯学習推進部次長兼        生涯学習推進部次長兼

 社会教育課長兼    奥野和夫              藤村義博

 青年の家所長            青少年育成課長

 生涯学習推進部付次長        学校教育部次長兼

            西 政男              玉田賢一

 兼総合体育施設長          学務課長

 学校教育部次長兼

 指導課長兼交野市   池永安宏   水道局次長      大埜敏文

 教育センター所長

                   財政健全化推進課長兼

 総務課長       中奥雅俊              中井利和

                   政策調整課長

 税務課長       奥 秀博   市民課長       西井清博

                   商工観光課長兼

 星田出張所長     平井 均              柿添泰雄

                   商工・観光係長

 福祉サービス課長兼

 基幹型在宅介護    池畑久美   介護保険課長     青山 勉

 支援センター長

 都市計画課長     平井正喜   防災安全課長     堀井英明

 生涯スポーツ課長兼

 スポーツ振興係長兼  梶 健治

 管理係長

               議事日程

                        平成17年12月20日

日程第1 一般質問

    (午前10時00分 開議)



○議長(岩本健之亮) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(根本謙次) おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は16名でございます。

 なお、東口議員につきましては、所用のため欠席する旨の届け出がございました。

 以上、報告を終わります。



○議長(岩本健之亮) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。6番目の質問者、無会派、前波議員。



◆11番(前波艶子) おはようございます。平成17年12月第4回定例議会一般質問を行います。

 1点目の質問ですが、第二京阪道路と交野のまちづくりについて。

 この件につきましては、前議会の9月議会でも同等の質問をさせていただいております。その質問をさせていただきましたその際に、市長のご答弁の中で、現段階で一定効果的な環境対策を求めていくという一節がございます。それと同時に、段階的な取り組みを行うというご答弁をいただきました。その件につきまして、再度詳しくお教えいただきたいと思います。

 2点目でございますが、子供の安全性について。

 この件につきましては、他会派の方々もいろんな角度からご質問されておりますので、重複するところが多々ございますが、お許しをいただきまして、ご答弁の方、よろしくお願いしたいと思います。

 子供の安全性につきましては、近年、本当に痛ましい事件が多発いたしております。私も、子供、孫を持つ身になりまして、本当に悲しい出来事だと思います。これは、一定、被害者はもちろんのことですが、加害者に対しても、本当に私たちも責任を感ずるところがあるのではないかというふうに常々反省しているところです。

 今の段階では、子供たちを守るという意味では、本当に目先のことで、子供たちの見守り隊というような形で各自治会の方も取り組んでいただいているようです。しかし、行政だけでも、学校だけでも、本当に地域だけでも、子供たちを守ることはできないでしょう。お互いに力を出し合って、今の子供たちを守っていくことが一番大切なことだと思いながらも、本当にこのままの状態を続けていっていいのだろうかというふうに疑問符も私の気持ちの中ではあります。

 本来、子供たちは、本当に健やかに伸び伸びと育ってほしいというのが大人の願いだと思うんです。そのところで、子供を見守るという意味では大切なことなんですが、それと反比例して本当に子供を隔離してしまうというような実態をつくってしまっていいのかということを本当にしんから心配しております。このことについても、教育委員会としてのお考えも含めて、後ほど再質問もさせていただきたいと思います。

 当面、子供たちを守る安全性について、今、行政として取り組んでおられるところを率直なご意見としてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 1点目の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) おはようございます。無会派、前波議員、1点目の第二京阪道路と交野のまちづくりについてのご質問にお答えを申し上げます。

 前回の私の答弁において、平成4年の第二京阪道路対策大綱の各論のすべてを完全に堅持し、事業主体と対応していくことは現実的ではないとし、そのための当面の対応としては、まず現時点で可能性があり、かつ一定の効果を有する環境対策を可能な限り求めていくこと、また最初から全部ではなく、段階的な取り組みとすることで少しずつ実現に近づけることなど、現実的、具体的な対応を要望していくと答弁したところであります。

 ご質問の段階的な取り組みにつきましては、特に脱硝装置及びシェルター設置に代表される環境対策は、従来の方針どおり、小型で効率のよい脱硝装置の開発状況を注視し、第二京阪道路に適用可能なように実用化されれば、それを設置し、シェルターで覆うよう、機会あるごとに事業者に強く求め、今後も引き続き粘り強く要望していくという本市の姿勢に変わりありません。しかしながら、事業者との考え方の相違など、設置に係る条件が整っていないのも現実でありますので、段階的な対応を行うことも必要であると考えております。

 具体的には、まず不測の事態に的確に備えることができるよう、第二京阪道路の道路本体は、将来、シェルターや脱硝装置を補強なしで設置可能とする構造とし、現在、事業者が提案する8mの遮断壁はシェルターの一部となるような形状を当初から確保したところでございます。そして、遮音壁や裏面吸音板などの個々の環境対策については、事業者の理屈がつく限り、少しずつでも具体化するよう、粘り強く働きかけていきます。

 その次の段階として、環境の変動をいち早く察知することができるよう、道路供用後の環境監視を充実すること、また、この環境監視を行う中で、シェルター、脱硝装置の設置を含め、各種の対策について、時期を逸することなく、適切に実施できる体制を整えることが重要であると考えており、その構築に向けて事業者に粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。

 今後とも事業の着実な実施について、事業者に対しまして要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(岩本健之亮) 2点目の答弁者、松本教育長。



◎教育長(松本雅文) 無会派、前波議員の2点目のご質問、子供の登下校時の安全対策についてご答弁を申し上げます。

 まず初めに、さきに答弁をいたしました他会派の答弁と一部重複するところがありますが、ご了解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 教育委員会では、子供たちが安全で安心して登校し、また下校してくれるよう、その安全確保につきましては常に万全を期しておりますが、とりわけ、特に下校時に不審者による誘拐や痴漢の被害に遭遇することが危惧され、子供たちを取り巻く環境には大変厳しいものがあると思っております。このことから、教育委員会では、多様な方々のご協力を賜りながら、その安全を確保することが、今、我々に課せられた課題であると思っているところでございます。

 本市の各小学校におきましては、児童の通学の安全を期するため、登校は毎朝集団で行ういわゆる集団登校を実施するとともに、下校に際しましては、極力1人にしないという観点から、必要に応じて集団下校や一斉下校を実施いたしております。

 ある学校を例にとりますと、月曜日が3学年ずつ、いわゆる同じ時間に下校し、火曜日と木曜日が2学年と4学年ずつ、水曜日が全児童が同じ時間に、金曜日が5学年が同じ時間に下校するよう配慮いたしております。

 またさらに、各学校では、児童の登下校時のより安全を防犯面や交通面から確保するため、PTAを初めとする関係者と十分に協議する中で通学路や通学時間帯の設定も行っております。

 なお、この通学路などの設定に当たりましては、できるだけ歩車道が分離されていることや、幅員が児童の歩行に十分であること、さらには防犯上の問題がないことなど、児童の通学に係る道路環境や周辺環境、さらには交通量などを十分に考え、設定いたしております。

 しかしながら、交通規制など、道路環境の変化や防犯上の問題などにより、通学路や通学時間帯の一部を変更することもありますが、その際には学校と十分協議し、その上に立って柔軟に対応いたしております。

 また、子供の犯罪被害を未然に防止するための対策のうち、通学路の安全につきましては、今般の事件を受けるまでもなく、従前から教職員が集団下校の際に毎学年点検を実施し、仮に防犯上好ましくない状況が発見された場合には、学校から教育委員会に報告があり、教育委員会では、その報告をもとに、学校とともにまずは現地確認などを行い、その上に立って関係各課や枚方警察、また星のまち交番などにその都度子供たちの通学の安全確保についてご協力をお願いしているところでございます。

 また、児童・生徒の登下校時を地域全体で見守る体制の整備につきましては、それぞれの学校でPTAや自治会など、地域のさまざまな団体に下校時などのパトロールや子供たちの下校する姿を見守るなどの活動にご協力いただき、子供に目線を当てていただけるよう、全力を挙げて取り組んでおるところでございます。

 さらに、枚方警察や星のまち交番にも、各小学校の通学経路を示した地図に学年ごとや曜日ごとの下校時間や所要時間を記入したものをお渡しし、子供たちが事故や事件に巻き込まれたりすることのないよう、パトロールの強化をお願いしているところでございますので、よろしくご理解を賜りまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(岩本健之亮) 11番、前波議員。



◆11番(前波艶子) ありがとうございました。

 それでは、1点目の第二京阪道路と交野のまちづくりについて再質問させていただきたいと思います。

 今、ご答弁いただきましたけれども、交野の環境対策といいますか、もともと市の方がこれも言い出したことだと思うんですが、非悪化原則という言葉がございます。これは、住民側の考えというか、市も多分そういう思いでこういうことを打ち出されたんだと思うんですが、交野の現環境を今と同じように守るという姿勢で環境対策をお願いしたいということで多分これを掲げてこられたんだと思うんですが、常々環境対策を事業者にお願いするときに、どうしても環境基準という数値が出てきます。その環境基準をクリアしていない限り、一定のこちらが求めていますシェルター、脱硝装置的なものは必要ないというような答弁をいつもいただくんですが、その辺に対して市の方のお考えはどうでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 南都市整備部参事。



◎都市整備部参事(南健志) ただいまの前波議員の再質問に対してお答え申し上げます。

 本市の考え方といたしましては、従前と同じように、絶対的な環境現状非悪化でございますけれども、従前同様、絶対的な非悪化は意味はしませんけれども、この悪化を最小限にとどめる最大の努力を払うと考えております。

 一方で、沿道地域の皆様の意見は、この絶対的な非悪化を求めている声が少なからずございます。このように、事業者との考え方にギャップがあり、簡単に埋まらないのも現実でございます。

 市としましては、このギャップがあるので何もしないということではなくて、ギャップを少しでも埋めるために、先ほど申しましたように、最大の努力を払うための取り組みといたしまして、先ほど市長が答弁しました段階的な取り組みがあると考えております。



○議長(岩本健之亮) 11番、前波議員。



◆11番(前波艶子) そうですね、いつもそうして住民側の思いとはやっぱりちょっとかみ合わないところがあるので大変だなというふうに思ってるんです。やはり余りにも交野は環境がよ過ぎますので、もちろん住民側も、第二京阪道路という巨大な道路ですから、供用されたら今の環境が絶対に守られるという気は多分ないと思うんです。私自身も、多少の環境が悪化するということは思ってないといけないなと、覚悟しないといけないなというふうには思っているんですが、でもその気持ちの緩みみたいなものが、やはり事業者にとっては救いの手ではないのかなというふうにも思えるところがあるんですね。

 片方では覚悟しながらも、交野の環境を守るんだという姿勢を今後ともやはり貫き通していただきたい。今のところ、8mという遮音壁を事業者側も提示してきておりますし、その遮音壁は、将来的にはシェルターと同じような強度があるような遮音壁だということもお伺いしました。その辺で、例えば8mと言っていますけれども、それが9mか10mか、少しでも高いものになるように、やっぱりそれも段階的な取り組みだと思うんですが、その辺の意気込みもぜひ私としてはお願いしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 南参事。



◎都市整備部参事(南健志) 各種の環境対策につきまして、例えば遮音壁であるとか、それから裏面吸音板いろいろございます。これにつきましては、事業者に対して理屈がつく限り少しでも、1mでも1cmでも長くというふうに、粘り強く具体化するよう働きかけてまいりたいと思っております。



○議長(岩本健之亮) 11番、前波議員。



◆11番(前波艶子) ぜひともよろしくお願いいたします。

 供用後の環境監視、これは一応枚方も現場視察させていただいて、監視塔もございますけれども、交野はそれと同等のものを要求してるんですか。もしくは、それ以上のものを要求されているんでしょうか、その監視の意味も含めてお伺いしたいと思うんですが。



○議長(岩本健之亮) 南参事。



◎都市整備部参事(南健志) ただいまご質問のありました供用後の環境監視でございます。

 供用後の環境監視につきましては、安全・安心な交野市のまちづくりを支える上で、遮音壁などの物的な施設の対策にまさるとも劣らない重要な事項と考えております。よって、単に測定するのではなくて、明確な目的、意図を持って測定する必要があると考えております。その目的、意図としまして、2点あると思っております。

 1点目は、供用後の環境状況を市民に積極的に発信することで、市民へ無用の不安感を与えないという点で重要であると考えております。

 2点目は、環境の変動をできるだけ早い段階で察知し、必要な対策を、時期を逸することなく取り組むために必要というところで必要でございます。

 今後、監視に係る具体的内容の検討を進め、できるだけこれについても充実するよう、事業者と協議してまいりたいと考えております。



○議長(岩本健之亮) 11番、前波議員。



◆11番(前波艶子) ぜひよろしくお願いいたします。

 それと、土地収用法が一応事業認定を受けて、交野の方に対しましても、これからどんどん買収という行為が入ってくると思うんです。その買収というところで、個々の、それこそ財産のことですから、行政側が立ち入ることはできないと思うんですけれども、そのやりとりの中で、例えば最終的に話がつかなくて強制という形になった場合−−これはできるだけなってほしくないというふうな思いで、市長もそういうことを含めて要望していただいたんだと思うんですが、最終的にやむを得ずそういう状況になって、なおかつ市の方にご相談に来られた場合、市の方として、市民を守るという立場でどういうふうにお考えでしょうか。これは予想しかないんです、予測しかないんです。想定される範囲内でお答えいただければ結構ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 南参事。



◎都市整備部参事(南健志) いわゆる強制買収でございますけれども、過去、大阪府においても関西国際空港の連絡道路などで行われた事例から考えますと、やっぱりそれに至るまでには、それぞれ相当の事由がございまして、やむを得ない措置として行われている状況でございます。

 通常、まず事業者と地権者が十分話し合いを続け、まずは任意の交渉で妥結するものであり、さらに買収価格や土地の権利関係が原因で折り合わない場合でも、第三者の調整として収用委員会の裁決を受け入れるという手順が整えられております。いわゆる強制買収につきましては、このような収用裁決を受け入れないときの最終局面の展開であると考えております。

 本市の未買収者と地権者の協議については、先ほど申しました個別の事情がある中で、直接市として関与する立場にはございませんが、できるだけ任意の交渉で解決することが望ましい、強制買収ではなくて任意の交渉で解決することが望ましいと考えております。

 昨日も他会派の質問で答弁いたしましたが、仮に工事が3年かかると仮定しますと、あと1年3カ月の間に用地を取得して、未発注区間ですべて発注する必要がございます。また、工事のふくそうも避けるためには、一部工事も先行する必要がございます。

 これまで地元説明会の後に用地買収という手順で進めることとなっておりますが、一定未買収者につきまして、移転後のみずからの生活を再設計する一定の時間を確保する必要があると考えておるところでございますので、今、地域と話し合いを継続して行っていくところでございますので、これと並行して事業者と地権者が用地交渉を行い、できるだけ任意の交渉で解決すべきだというふうに考えているところでございます。



○議長(岩本健之亮) 11番、前波議員。



◆11番(前波艶子) ありがとうございます。極力ご相談に応じてあげてください。

 それから、今、事業者の方が一部民営化されて、その買収も、やはり目的というか、対応も変わってくることが私は危惧されるんですけれども、民間経営になった場合の買収後、一定事業者が公共の場合の見通しと、民営、営利目的として買収する場合と、おのずとして買収後の用途が変わってくるかなというふうに危惧するんですけど、その辺の心配度はいかがなものでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 南参事。



◎都市整備部参事(南健志) 日本道路公団でございますけれども、本年10月1日に分割・民営化され、第二京阪道路を担当します西日本高速道路株式会社につきましては、おおむね近畿地方以西の阪神高速道路公団以外の高速道路を所管するというふうになっております。

 その業務は、旧来の高速道路の新設、改築のみならず、パーキングエリア、サービスエリアの事業、さらには新事業として高架下を活用した駐車場事業などを行うこととなっております。

 ここで対象となる高速道路につきましては、道路整備特別措置法を根拠としており、またその事業者であることについては、民営化の根拠である高速道路株式会社法で位置づけられております。

 この高速道路の建設にかかわる部分につきましては、事業の着手時におきましては、民間会社としての自主性はありますものの、一たん事業者として認可が大臣からあれば、事業主体としての公的な役割、使用権等もございますけれども、そういった公的な役割については、従来の公団と何ら変わりはございません。

 一方で、サービスエリア、パーキングエリアに係る事業、さらには駐車場等の新事業に係る部分につきましては、国土交通大臣への、これは届け出でございますので、民間企業としての創意工夫により展開されることを想定しております。

 本市の第二京阪道路におきましては、西日本高速道路株式会社の具体的に新事業として検討している状況には至っておりませんが、例えば高架下に駐車場を設置し、これを経営することは、駐車場の確保に悩む沿道の地域の問題解決にも寄与するということは想定できるところでございます。

 今後、庁内での検討や地域との話し合いを行う中で、事業者とともにこの新事業の具体化に係る諸課題についても検討してまいりたいと考えております。



○議長(岩本健之亮) 11番、前波議員。



◆11番(前波艶子) そういうふうに、いろいろ住民側にとっていいような形で、まして交野の環境を守るという意味では、十分な環境施設帯という形でも考えられることですので、極力努力していただきたいと要望しておきます。

 それと、段階的な取り組みの中で、一つ私もちょっと思ったんですが、東京の方でディーゼル車の規制という形で、環境対策を車の方からしようというのがありますね。これは、大阪府としてはどういう考えを持ってるんでしょうか。する気がないんでしょうか。その辺のところ。例えばこれ二国だけで済まないことなので、既存の道路にも影響することなので大変難しいことかなとは思うんですが、第二京阪に対してはぜひこれも取り組んでいただきたいなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 南参事。



◎都市整備部参事(南健志) ディーゼル車の規制につきましては、現在、首都圏、それから愛知・三重圏、大阪・兵庫圏の一定の地域におきまして、通称自動車NOX・PM法が適用されております。この規制につきましては、車検制度と連動いたしまして、窒素酸化物や粒子状物質に係る排出基準に適合しない車を新規登録や移転することができない仕組みとなっており、本市もその対象地域でございます。

 余談でございますが、本市の化学車やポンプ車、ダンプにつきましても、この規制を受け、順次買いかえているところでございます。

 ご指摘の首都圏の取り組みにつきましては、平成15年10月から東京都、千葉県、埼玉県が一体となって、粒子状物質を対象に国の法律よりさらに強化した車種規制を定めた条例を制定しているところでございます。大阪府におきましては、先ほど申しました国の法律である自動車NOX・PM法を徹底運用するために、各種取り組みが行われているところでございます。

 交野市としましては、これも先日、大阪府への要望に際して、大阪府自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画を徹底するよう、PM対策等さらなる措置を講じていただきたいと要望したところでございますので、今後そのさらなる徹底を働きかけていきたいと考えております。



○議長(岩本健之亮) 11番、前波議員。



◆11番(前波艶子) ぜひよろしくお願いいたします。

 それと、先月でしたか、都市計画道路天の川磐船線の工事説明が行われました。第二京阪道路までの供用が、計画どおり19年度に完成するというような説明だったと思います。

 ただ、その第二京阪道路が、2年間供用が延びたということで、天の川磐船線と第二京阪道路との2年間のずれが出てきたと思うんですが、その2年間で何とか久御山線まで強行にお願いできないものかということが一つ大きな要望なんです。

 これは、工事説明の中では、一定、二国まで進んだら、すぐに久御山まではやるような意向があるということはお伺いしたんですが、それを早めていただくというのが交野市にとってやっぱり最大の課題だと思うんですが、その辺のところは、すみません、市長、ご答弁いただけたらありがたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 中田市長。



◎市長(中田仁公) ご質問の天の川磐船線につきましては、先日、大阪府への要望におきまして、担当の土木部道路整備課長出席のもと、交野市から事業推進について申し入れを行ったところでございます。

 その場で、大阪府から、現在事業中の府道枚方交野寝屋川線の釈尊寺付近から第二京阪道路までの約800mの整備年次は平成20年春としている。第二京阪道路から交野久御山線までの区間、いわゆる南進についても、現在のその事業終了後に事業化するという明確な回答を得たところでございまして、私自身からも再度直接確認をいたしまして、20年春、完成いたしましたら、すぐに南進にかかるという明確な回答を得ておりますので、安堵しておるところでございます。



○議長(岩本健之亮) 11番、前波議員。



◆11番(前波艶子) 安堵じゃなくて、再度、それを少しでも早い工事着工になるように、再度要求していただきたいということを私の方も要望させていただきまして、第二京阪道路については終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それから、子供の安全についてですけれども、前段で申しましたように、本当に心配するところがいっぱいあるんです。

 今、教育委員会の方もいろんな形で働きかけていただいていると思うんですけれども、具体的に働きかけていただいてる、例えば自治会、それから青友会なりPTAの方たちとか、そういう形でいろいろ協働していただいていることだと思うんですが、その辺の取り組み、少しあればお願いしたいと思うんですが。



○議長(岩本健之亮) 八木教育次長兼学校教育部長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) これは、今般の広島県あるいは栃木県の事件よりも、もう1年前、奈良県の事件あるいは寝屋川市で先生が刺されたという事件のころから、実際には自治会あるいはPTAにお願いをし、また教育委員会内部としましては、市内の学校にいろんなものを届けたりする際に、なるべく下校時間に回るようにというお願いを、あるいはそういう取り組みをとってきたところであります。

 さらに、今般の事件を受け、さらに以前お願いした団体にもう一回お願いをする、それから役所の車を走らすのは、これは先日、ニュースにもなりましたが、市全部の公用車に対してそういうふうな呼びかけを市長名でしていただくというふうな形をとらせていただいているところであります。

 特に新しいものといいますと、今お話しした程度でございますが、より中身を濃くするという努力をしているところでございます。



○議長(岩本健之亮) 11番、前波議員。



◆11番(前波艶子) ありがとうございます。

 私も、地域回らせていただいた中で、本当に積極的に、ボランティアという言い方なのかどうかわからないですけど、本当に自分たちで地域の子供たちを守るんだというので、楽しみながら安全パトロールをされている地域もあれば、やらないかんなと思いながらも、なかなか行動には到達してない地域とか、やっぱり温度差がかなりあると思うんです。

 それと、やっぱり大人の目から見て、ここは危ないなと思えるような学校、ここはまだ言ってもましかなと言えるような学校と、学校の位置する場所にも関係してくることだと思うんですが、その辺も再度、教育委員会から、やはり要請という形で、できるだけお願いしていただきたいと思います。

 もちろん、お金をかければ、幾らでも子供を確保するというか、守るという態勢はとれるんだと思うんですね。一つ、スクールバスを実際に供用している、使っている地域もあると聞いておりますし、交野でそれが実現するのが可能なのか、不可能なのか、ちょっとよくわかりませんが、できることも考慮していただいて、今後の対策として考えていただきたいと思うんです。

 それはそれとして、やはり子供たちをそれだけ大人が取り囲んでしまって、子供の自由を本当の意味で奪ってしまっているんじゃないかなというのも背中合わせに危惧するんですが、その辺について、教育委員会という立場で、子供を教育するという立場で、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 八木次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) いろいろな安全対策によって、結果的に子供たちの行動範囲を制約してしまっているのではないかということについてなんですけれども、おっしゃるとおりでございます。

 最近、やはり社会状況あるいは保護者の方々の価値観の変化とともに、土曜日、日曜日あるいは放課後等、子供たちが元気で屋外で遊んでいるという姿を余り見なくなっております。それは、私、一人の大人としましても、あるいは教員としましても、大変寂しいことだというふうに考えております。

 社会性あるいは仲間意識などは、集団と遊ぶことによって子供たちが学んでいるわけですが、現在起こっているいろいろな事件等を考えますと、子供たちの安全を守るということを最優先に考えざるを得ないというのが実情かと思います。そのために、時間や場所を含めて、子供たちの行動範囲が制約されているということは否めません。

 もとより、子供たちは学校で勉強する際に、学校内の勉強ではなく、その登下校時にもさまざまな社会体験を積んでいます。例えば、友達と一緒に帰る際に、教室ではできないような内緒話をしたり、あるいは道沿いの草や木を引っ張ったりとか、時には怒られることもあるわけですが、そういうことをしながら、あるいは虫をつかまえたりとか、石をけりながらとかいうようなことをしながら家へ帰っているわけなんです。ですから、集団下校、一斉下校いたしますと、そういった俗に言う道草ができなくなることになりますので、社会性を育てるチャンスが減ることになります。

 しかしながら、今般の社会情勢を考えますと、必要に応じてですけども、集団下校等をしなくてはいけないというときもあるんではないかというふうに考えております。

 子供たちが、安心して元気よく屋外で遊べる、そういう環境を取り戻さなきゃいかんと思います。これを町を挙げてといいますか、本来は国を挙げて、安全なまちづくりを目指した取り組みというのを本気で大人が考えなければいけない時期になっているというふうに考えております。



○議長(岩本健之亮) 11番、前波議員。



◆11番(前波艶子) ありがとうございます。

 私も本当に同感なんですね。今、目先のことで子供たちを守ってやらないといけないというのは、もう本当にわかってるんですけども、片方で、本当にこのままでいいのかなというのをすごく危惧してるんです。その辺で、私も一親として子供たちにかかわるのに、できるだけやっぱり自由に伸び伸びとというのを思うんです。

 その中で、子供たちの愛情不足もやっぱり近年ふえてきてるんじゃないかな、子供が時間を使うというのは、本当に機械と対面してるというのが実情じゃないかなというふうに思うんですが、その辺の考えも含めて、教育委員会としてのご意見あればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 八木次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) 子供たちのことにつきまして、子供たちを守るためにこれからどういうふうにすべきかということかと思います。

 現在、いろいろな取り組みを行っておりますが、これは当然のことながらこれからも継続することは大変大事なことだというふうに考えております。

 しかしながら、子供を脅かす犯罪は、我々の想定を超えた場所あるいは状況で発生いたしております。それは、今後もさらにエスカレートすることが予想されます。となりますと、現在行っております警備活動も未来永劫強化し続けなければいけないということになってしまいます。ということは、これは将来、社会として大きな負担になるということが予想されます。

 そこで、ちょっと発想を変えまして、幼い子供たちをねらう犯罪をこれ以上ふやさない、あるいはそういうような犯罪を生み出さない社会づくりというのをこれから考えなければいけないんではないかというふうに考えております。

 実は、これから答弁させていただくことは、私の考えというよりも、実は元三重県知事の北川正恭さんという方が先日テレビでお話をされていました。それに、私も同感いたしましたので、若干私の意見をつけ加えて答弁させていただきます。

 すぐに答えが出る、効果の出るものではありません、ちょっと時間がかかる方法なんですがというふうにおっしゃっておられましたが、例えば子供さんがちっちゃなころ、ちょうど人の話を聞いて、物事が幾らか理解できるかなというような年齢になったころの話なんですが、例えば家の人が図書館から借りてきた絵本で、その絵本で心がほっと温まるような、そういう絵本を子供が寝る前に読み聞かせをするとか、あるいは子供が小学生くらいになったころ、親子がそろって夕飯の食卓を囲み、例えばお父さんが外で仕事をして、その家の家計を支えてるという場合、別にお父さんでなくてもいいんですけども、仮にお父さんが支えているという場合、今お父さんが仕事でどんなことを頑張っているのか、あるいはどんなことで困っているのかということを子供さんに話す。そうすると、子供は、今自分が食べている食事の材料がどうやって手に入れられたのかという、その材料を買うお金を得た方法を知ることになります。また、子供がその日学校で勉強したこととか、放課後友達と遊んだことをお父さんやお母さんにお話をすると。そうすることによって、家族は子供の昼間の様子を知ることができると、そういうふうな家庭をつくればというふうに思うんです。

 ただ、これは家庭の責任というわけではなくて、現在の日本は、社会の仕組みとして、このような生活をするのはなかなか難しいと思います。ですから、このような家庭生活が営めるような社会の仕組みをつくる方法を模索するとともに、もうかればよいという拝金主義や、少々汚い、あるいはずるい方法でやっても結果さえよければいいというような考え方について、ちょっとこの辺で考え直すべき時期がやってきているのではないかなというふうに考えております。

 交野市の学校教育部長がこんなことを言っても世の中変わらないんですけれども、そのようなことを考えながら、これからの仕事をしたいと考えております。



○議長(岩本健之亮) 11番、前波議員。



◆11番(前波艶子) ありがとうございます。

 これは、本当に学校だけでも、家庭だけでもできることじゃございませんので、本当に私たち大人が手をとり合って、子供たちをどう育てたらいいのかということを考えながら、私も一親として、かかわらせていただけるところでかかわらせていただきたいと思います。協力して、健やかな子供を育てるように、少なくとも交野から犯罪者は生まないように頑張りたいと思います。

 ご答弁ありがとうございました。これで一般質問を終わらせていただきます。



○議長(岩本健之亮) 次に、7番目の質問者、公明党、三浦議員。



◆16番(三浦美代子) おはようございます。

 市長の任期も残すところ9カ月余りとなり、そろそろ1期目の総括をされる時期に来ていると思います。私も、議員となり2年余りで、まだまだ若輩者ではございますが、現時点での私自身の思いをまず初めに述べさせていただきます。

 かねてから中田市長は、私の使命は財政再建とのお言葉を数多くの場や機会でご発言されており、またその効果が着実に実を結んでいることについては評価している次第でございます。

 しかしながら、昨今の社会・経済情勢として、想像もできないような事件や事象が起こり続け、身近な生活への心配や不安が増すとともに、行政の危機管理に対する備えも複雑、高度化している状況がございます。

 このようなことに対しては、市長みずからトップとして、予防も含め、トップダウンで思い切った施策を展開する必要があるのではないかと思っております。特に人の命にかかわることにつきましては、極論すれば待ったなしの措置が必要であると考えます。交野市の組織あるいは職員数、人口規模でございましたら、市長がトップダウンによるかじ取りの姿勢を強く持てば、組織の内部も、対市民との関係も大きく変わるのではないかとの期待を持っております。

 また、トップダウンで重要な課題への方向性を示し、職員も同じ方向を向けば、職員意識も変わり、ひいては市民の感覚、市民の視点から、交野市役所は変わった、交野市役所は信頼でき、生活に欠かせないとエールが送られてくるものと考えます。

 答弁の必要はございませんが、市長におかれましては、今後、的確なトップダウンと、常々言われておりますボトムアップを使い分けながら、市政推進にさらなるご尽力をいただき、市民の方々にその姿が見えるような形でリーダーシップを発揮していただくことを強く要望いたします。

 さて、以下の5点にわたりまして、公明党を代表して質問をさせていただきます。

 1点目、市民サービスについて。

 さきの議会でも質問させていただきましたが、住民票等発行業務の土曜日の窓口サービスについて質問をさせていただきます。

 女性の社会進出もふえ、夫婦ともに働きに出ておられる家庭もふえてまいりましたし、その他さまざまな理由で、市役所の窓口サービスが平日の9時から5時半まででは十分対応しにくい時代に来ていると私は以前より感じております。行政の仕組みを変えることは、非常に複雑で多岐にわたる問題もあろうかと思います。しかし、そうした問題を職員の皆様の努力で何とかクリアしていただきますよう、私は市民の代表として期待するものです。土曜日の窓口サービスの実施に向けての市のお考え方をお答えください。

 2点目、防災計画について。

 耐震強度偽装問題がニュースで本日も大きく取り上げられております。問答無用の余りにも驚くべき事件でありますが、それほど我が国は地震から逃れることのできない国である証拠でもあります。

 一言で防災といっても、大型台風や大規模火災等いろいろあるわけですが、そういう緊急非常事態に対処するため、交野市の地域防災計画はどのようなものでしょうか、お聞きいたします。

 3点目、教育行政について。学校の空調設備についての考え方と今後の取り組みについてお聞きいたします。

 昨今、年々夏は暑くなり、30度を超す日が続き、勉強する環境はかわいそうとしか言いようのない現状です。アトピーの子や皮膚の弱い子は、状況がますます悪化する場合もあります。

 今の子供たちを取り巻く環境は、外で体を動かして遊んでいるときや、また運動しているとき以外は、望まなくても快適な環境が周りにあるのも事実です。私は、過保護な環境を決して望んでいるわけではありませんが、体力が低下するほどの厳しい暑さの教室はいかがなものかと考えます。そういう意味から、今後の市の取り組み、方向性をお答えください。

 4点目、安心・安全なまちづくりについて。

 昨年、本市近隣市において大変痛ましい、悲しい事件が続発いたしました。事件を受けて、本市においても小学校全児童に防犯ブザーの配布、また本年4月からは全小学校に警備員の配置等、対策を講じていただきました。

 その記憶も冷めやらぬ先月、またもや広島、また栃木、茨城両県にまたがる凶悪、残忍な事件が発生いたしました。このニュースを聞いて、子を持つ母親といたしまして、また人間として、犯人に対し激しい憤りを感ずるのは私一人ではなく、国民のほとんどが強い怒りの情を抱いたものと思います。犯行を犯す可能性を秘めた人間が町の中に潜在していることが認識された今、事件がいつ、どこで起こるやもしれぬ恐怖感を持って生きていかなくてはならない悲しい現実であります。

 子供の安全を守る観点から、学校施設については教育委員会に主として取り組んでもらわねばなりませんが、通学路、公園等町のどこで犯罪が発生するかもわからない今、町ぐるみの安心・安全対策が求められています。幸い各地域において自主的なパトロール活動が次々と立ち上がっているとのお話もお聞きし、大変心強い思いもいたしますが、市としてどのように取り組もうとされているのか、市長のご所見を伺います。

 5点目、財政健全化についてお伺いいたします。

 国と地方ともに大きな借金を抱え、足早に迫ります人口減少時代の到来、また少子・高齢社会を背景といたしまして、生産年齢人口の減少が社会、経済に与える影響は甚大なものと考えられます。そのような中、将来の世代にわたって持続可能な行政を推進するには、行政が担う役割を重点化しながら、高度化、多様化する住民ニーズに一層適切に対応していくとともに、歳出と歳入を含めた財政構造の改革が避けられない状況にあると認識しているところでございます。

 市におきましては、自治体として、自主・自立に向けた財政健全化への取り組みとして、16年度から財政健全化計画を本格的にスタートし、およそ2年が経過しようとしています。これまでの間、事業の見直しや廃止、人件費の抑制、土地開発公社保有地の削減など、財政健全化のための施策を推進されているところではありますが、現時点において、計画の目標に対する実績はどのようになっているか、その進捗状況をお尋ねいたします。

 また、16年度決算をもととした財政収支見通しの結果として、平成19年度に13億8千万円の累積赤字が見込まれています。これを踏まえまして、これまでの2年間における財政健全化の評価をどのように見ているのか、あわせてお尋ねいたします。

 以上5点、長々となりましたが、ご答弁よろしくお願いいたします。後ほど再質問、また同僚議員より関連質問がありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 1点目及び5点目の答弁者、河西助役。



◎助役(河西陽三) 公明党、三浦議員の第1点目及び第5点目のご質問にお答え申し上げます。

 まず、第1点目のご質問、市民サービスについてお答え申し上げます。

 ご質問の住民票などの発行業務の土曜日窓口サービスにつきましては、去る6月定例会におきましてご質問をいただいており、また市民の皆様からも休日の窓口開庁へのご要望をいただいているところでございます。

 土曜日の窓口サービスにつきましては、近隣市におきましても何らかの方法で実施している状況にあり、本市といたしましても早急に取り組んでいかなければならないと考えております。現在、実施するに当たりまして、担当課におきまして取り扱い業務の内容、実施場所、実施体制など、またその他実施に当たっての問題点を整理し、検討を重ねているところでございます。

 実施場所につきましては、市役所本館での実施となりますと、施設の管理上の問題、住民票などの発行業務にとどまらず、住民移動、税など、他の業務に及んで市民の皆様からご要望いただくことも予想されるところでございます。現時点での検討しております場所といたしましては、市民サービスコーナーを活用し、経費的な面や地理的な面など総合的に評価し、ゆうゆうセンターのサービスコーナーがまず考えられるところでございます。

 取り扱い業務につきましては、戸籍謄抄本を除いた住民票、印鑑証明書、年金受給に係る現況証明などを基本に考えております。

 また、実施時期、実施日につきましては、市民の皆様への周知期間、住民オンラインシステムの稼働における経費、また実施に向けての体制等を含め、解決しなければならない問題もあり、新年度早々から、毎週土曜日の午前中の試行的な実施に向けて検討しているところでございます。どうかご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、5点目のご質問、財政健全化についてお答え申し上げます。

 平成15年11月におきまして将来の財政収支見通しを作成いたしましたところ、このまま何の対策も講じず、従前同様の財政運営を継続すれば、平成18年度には28億5千万円、また22年度には56億4千万円の累積赤字が生じるとの試算結果が出たところでございます。そこで、平成22年度を目標年次とし、当該年度の財政収支均衡と総負債総額の100億円圧縮を目標とする財政健全化計画を策定し、平成16年度から実施しているところでございます。

 この計画の22年度までの財政効果額目標と、現在試算いたしております19年度までの実績につきまして、改革の柱ごとに、その進捗状況見込みをご説明申し上げます。

 守備範囲の見直しでは、2億円の目標に対し2億9千万円の削減で、当初目標の145%になっております。

 財政構造の再構築では、81億7千万円に対し44億1千万円の削減で、当初目標の54%の達成見込みとなっております。

 一方、安心・安全に向けた基盤づくりでは、8億9千万円に対し5億6千万円で、当初計画の63%の活用を見込んでおります。

 土地開発公社の健全化では、36億3千万円に対し11億円で、当初計画の30%を活用することを見込んでおります。

 負債総額につきましては、平成14年度で748億円ございましたが、100億円を圧縮することを目標としております。平成19年度には659億円まで減少させ、5年間で89億円の削減を見込んでいるところでございます。

 なお、うち土地開発公社の取得しております土地の帳簿価格につきましては、平成14年度当初267億円あった帳簿価格を、平成19年度末で225億円まで、トータル42億円の買い戻しを見込んでおります。

 以上のとおり、19年度までの見込みにつきましては、財政効果額の面からは、ほぼ目標を達成できると推測いたしておりますが、財政収支に関しましては、19年度において36億8千万円から13億8千万円の累積赤字まで規模が縮小し、23億円の収支改善が図られる見込みではありますものの、財政健全化のための施策が三位一体の改革の影響により相殺される形となり、いまだ財政収支の均衡が困難で、危機的な状況を脱するには至っていないというふうに考えております。

 また、20年度以降、団塊の世代の退職が生じますとともに、大規模施設の修繕や更新が見込まれていることにも十分留意した行財政運営に努めていかねばなりません。今後におきましても、未実施項目の具体化や財政健全化のための新たな施策の掘り起こしなど、計画目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても、今後ともご指導賜りますようよろしくお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。



○議長(岩本健之亮) 2点目の答弁者、橘内都市整備部長。



◎都市整備部長(橘内博一) 2点目の防災計画についてご答弁申し上げます。

 地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定により、「市町村防災会議は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正しなければならない」とされております。

 防災計画には、大きく3つの項目について計画を定めるとされております。

 まず1つ目といたしましては、災害に関し市の区域内の公共団体、その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務または業務の大綱を定めると。

 また2つ目といたしましては、地域に係る防災施設の新設または改良、防災に関する調査・研究、教育及び訓練その他の防災予防、また情報の収集及び伝達、災害に関する予報または警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生、その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画。

 3つ目といたしまして、これらの措置に要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画を定めることとされております。

 また、このほかといたしましては、当該市町村の防災会議が必要と認める事項を定めることとしております。

 さて、今日、地震についての国を初めとした防災行政は、平成7年の阪神・淡路大震災を転機に大きくさま変わりし、昨年発生いたしました新潟県中越地震におきましても甚大な被害が生じております。

 近年になり、新聞等でも公表されておりますように、今世紀前半に発生する可能性が高いと言われている東南海・南海地震に関し、的確な防災対策を早急に検討する必要がございますことから、国の中央防災会議におきまして、平成14年7月、東南海・南海地震に係る地震防災対策推進に関する特別措置法が公布されました。著しい地震災害が生じるおそれがある地域及びその周辺の市町村が連携することによって、初めて的確な防災体制をとれる地域を東南海・南海地震防災推進地域に指定する等、これまで以上に防災対策の推進が図られてきております。

 ところで、北河内におきましては、守口市、寝屋川市、大東市、門真市が基準震度6弱以上の地域として指定されているところでございます。また、交野市、枚方市、四條畷市につきましては、基準震度以下の想定地域ではございますが、指定されております4市と広域防災として災害応援協定を結んでおり、連携することによって的確な防災体制がとれる地域として、平成15年12月に東南海・南海地震防災対策推進地域として追加指定されました。この推進地域に指定された場合は、その自治体におきまして、地域防災計画の見直しを的確に行っていかなくてはなりません。

 現在、大阪府における他の自治体も、地域防災計画の見直しを行っているところでございます。本市におきましても、防災行政の基本となる地域防災計画の見直しは必至でございます。見直しに当たりましては、今年度策定中の防災アセスメント調査と地区別カルテの結果をもとに、次年度予算におきまして、交野市地域防災計画の改正を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 3点目の答弁者、松本教育長。



◎教育長(松本雅文) 公明党、三浦議員の3点目のご質問、教育行政について、とりわけ学校の空調設備の考え方と今後の取り組みについてご答弁を申し上げます。

 小・中学校における空調設備の考え方でございますが、この9月に開催されました議会定例会におきましても一定の考え方を示させていただいておるところでございますが、6月下旬から9月にかけて、暑さの厳しい時間帯には、教室内においても30度を超え、決して快適な教育環境とは言いがたい状況であることは承知いたしております。

 教育委員会といたしましては、これまで空調設備の整備につきましては、特別教室から順次進めていくとの計画のもと、学校の保健室や養護教室に続き、コンピューター教室にも設置してまいりました。今後の取り組みといたしましては、残る特別教室のうち、図書室や音楽室について着手してまいりたいと考えております。

 なお、普通教室を含む総合的な学校の空調設備の取り組みにつきましては、現在のところ、平成19年度までの本市財政健全化計画に見込まれておらないところであり、当面は大変厳しい状況にあるということを改めてご理解いただきますようお願い申し上げます。

 教育委員会といたしましては、子供たちの学習の場であり、また生活の場であります普通教室の環境改善に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(岩本健之亮) 4点目の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) 公明党、三浦議員のご質問にお答えさせていただく前に、私の市長就任後、3年間に対するご評価をいただきました。これまでのご支援、またご指導に対しまして感謝を申し上げますとともに、私自身もこの時期を迎えまして、3年間、みずからを総括しなければならないというふうに考えております。そうした中で、考えております一端を述べさせていただきたいというふうに思っております。

 財政再建こそが私の最大の任務である、責務であるという形で取り組んでまいりました。これは、過去、我々の世代が積み重ねてまいりました多くの借財が、次の世代の市民の皆さん方が本当に安心して安全に暮らしていただけるこの町の基盤をつくるための大きな障害となってはならない、何としても、少しでもこうした大きな債務を減らすことによって、将来の市民の皆さん方が、その時代に適応した形で、みずからのまちづくりを進めていくだけの基盤を整えていくということが私どもの大きな責任であろうということで、20数年、この交野の市政に携わってまいりました大きな私の役割の一つとして、まず第一にそれを取り上げてきた次第でございます。

 財政健全化計画につきましては、先ほど助役が述べさせていただきましたので割愛させていただきますが、私が就任させていただきまして、14、15、16年、3年間で、770億近くありました一般会計、下水道事業特別会計、また土地開発公社の有利子負債が、約50億円、3年間で減少したというふうに思っております。また、職員も670名程度おったと思いますが、これも3年間で50人程度減ってきております。

 そうした中で、三位一体の改革が大きく進められておりまして、財政はどんどん厳しくなっていく中で、高齢化が進展してまいりますとともに、扶助費等の負担が大きくふえていってる。こうした中で、議員の皆さん方のご理解をいただきながら、職員もベテランがどんどんと退職していく中、力を合わせて、こうした中で市民の皆さん方にご理解をいただける、納得をいただける市政を進めるために頑張ってくれておるというふうに感じております。

 しかしながら、おっしゃいますように、今現在もやはり安心して安全に暮らしていただけるまちづくりは我々の大きな課題でございまして、そうした中で、消防庁舎の問題、また水道の問題等、最低限我々がやはり市民の暮らしを守る、命を守る、財産を守っていくために必要な施策については果敢に取り組んでまいってきたつもりでございます。

 ボトムアップばっかりで、トップダウンがないというふうなご指摘でございました。しかしながら、トップが声高に自分の施策を述べることが本当にトップダウンかという感じはいたしております。方向性は常に示しておりまして、それを下から議論を積み上げて、施策としてなしていく。そうした意味では、非常に皆頑張ってくれておるんだというふうに感じておりまして、土曜日の開庁問題、先ほど助役から答弁いたしましたが、これもあえて私が声高に指示をするのではなく、職員から上がってきて、一つの形ができてきたなというふうに思っておりますし、各部門、各部門でそうした形の議論がなされるようになってきた。そういった意味では、本市の体質も変化してきたなというふうに感じておりまして、今後はさらに、やはりこうした職員が市民の目線に立って、今多くの地域での活動、市民活動が盛んになっておりますが、こうした中で、職員がそうした中に入っていき、市民の目線で、市民とともに考えて、協働の体質、仕組みをどうつくっていくかということが大きな課題であろうというふうに思っております。

 残されました任期、そうした意味で全力を尽くしてまいりたいというふうに思っておりますので、一層のご指導をお願い申し上げたいというふうに思います。

 それでは、公明党、三浦議員の4点目、安心・安全なまちづくりについてのご質問にお答えを申し上げます。

 行政機関は、市民生活の安全を確保することが重要な課題であり、また安全で安心して暮らせることが市民の皆様の大きな願いであろうというふうに感じております。

 現在、防犯への取り組みといたしましては、防犯協議会が中心となり、市民、事業者、各種団体が一体となって、防犯意識の高揚と自主的な地域パトロールや啓発活動を通じ、犯罪発生の未然防止に努めているところでございます。

 さて、安心・安全は、市民生活を営む上での基本的事項として確保すべきものではありますが、昨今では、人としての根幹、命の大切さを無視した常軌を逸した事件が発生しており、日常生活そのものを脅かすものとなっております。

 このような状況の中で、事件はいつ、どこでも起こり得るものだという危機感を持って生活しなければならないということは非常に残念なことでございます。特に子供の安全につきましては、学校、家庭、地域社会と連携、協力なしにはなし得るものではございません。市といたしましても、さまざまな対策を意図的に講じていかなければならないという認識のもと、教育委員会との連携を密にし、危機感を持って、子供の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 また同様に、保護者の皆様、地域の皆様、そして警察、防犯協議会、自治会や関係機関、団体につきましても、子供の安全をめぐる危機的な状況をご理解いただき、次代を担う子供の安全を守るための取り組みに積極的にご協力いただきますようお願い申し上げておりまして、そうした形で取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岩本健之亮) 16番、三浦議員。



◆16番(三浦美代子) 市長、思いもかけずご答弁いただきましてありがとうございました。

 先ほど市民サービスということで質問させていただきまして、住民票等の発行業務の土曜日の窓口サービスについてに関しまして、助役より新年度早々の実施に向けて検討されているというご答弁いただきました。本当にありがとうございました。何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 14番、新議員。



◆14番(新雅人) それでは、市民サービスの関連でさせていただきます。

 今の話にありましたように、来年、新年からの土曜日、第1土曜のみということでありますが、検討されているということで、大変期待をしております。

 その中で1点、現在、市民課の窓口で、住民票あるいは印鑑証明、戸籍謄本・抄本等の申請の書類が幾つも種類があると思います。その中で、あて名が交野市長殿あるいは交野市長様、あるいは交野市長と何も敬称のついてないものといろいろあります。この点については、やはり同じ申請の書類でありながら、まちまちというのはいかがなものかなというふうに私は感じます。これをどういうふうに市民課の方ではお考えなのかお聞かせください。



○議長(岩本健之亮) 河西助役。



◎助役(河西陽三) ご質問の各種申請書類等のあて名が統一されてないと、殿、様とかいろいろあるということでございます。

 市民課におきましては、主な申請書といたしまして、住民票、印鑑証明書、戸籍謄本等の交付申請とか移動届等があるわけでございます。

 住民票の交付申請書のあて名につきましては、交野市長ということで敬称はついておりませんが、それ以外につきましては、交野市長殿になっているものが多くあります。また、一部には交野市長様となっているものもございます。

 交付申請書のあて名の敬称につきましては、市民課の職員ともお話しさせていただきましたけれども、殿とか様は好ましくないのではないかという意見も出ております。私も、そのように考えております。今後、交付申請書のあて名の敬称統一をしていく必要があると考えておりまして、一部、既に印刷済みの用紙もありますので、新たに印刷するものから順次敬称を統一してまいりたいというふうに考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 14番、新議員。



◆14番(新雅人) すみません、先ほど私、間違えました。月1回と申しました。毎週土曜ということでご答弁いただいとったのを、ちょっと間違えまして失礼いたしました。訂正をお願いいたします。

 続きまして、今の件ですが、順次変えていくというお答えのようですが、殿、様、本当に今のご時世ではさまにならんなというところだとは思うんですが、さて、それでは呼び捨てでいいものかどうか、そのあたりの方向性はどんなものでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 河西助役。



◎助役(河西陽三) 他市の状況等も見させていただくと、あて、◯◯あてと、交野市長あてというふうなものが比較的多いんじゃないかなと思っております。いろんな種類の様式がありますので、また職員でいろいろ知恵を出していただいて、最終的にそのような方向になるん違うかなと思いますけれども、十分検討していきたいというふうに考えております。



○議長(岩本健之亮) 14番、新議員。



◆14番(新雅人) それは、十分な検討が必要かとも思いますので、よろしくご検討をお願いしたいと思います。

 それに続きまして、今は申請書の件でお聞きいたしました。

 申請と逆に、市の方からいろいろ事業所あるいは住民、個人あての分もあるかとは思いますが、交野市長名で出される通知の文書もたくさんあります。その中で、交野市長ということで出されている通知文と、交野市長中田仁公ということで出されている通知文と2種類あるように聞いております。私の聞くところで、ある企業ですが、他市からの通知文で、例えば高槻であるとか、高槻市長のみのところ、同じ種類の通知文に、交野の場合は交野市長中田仁公というふうに記載されておるが、よその市では、先ほど申しましたように市長のみというふうな文書もあるというところの情報があります。こういったあたりの文書についてのお考えはいかがなものでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) 今、市民課の方の届け出とか申請書については、いろいろな敬称があるということで、統一ということでございます。それにつきましては、全庁的な面について、まず先ほど助役の答弁もありましたように、既に印刷してあるものは別といたしまして、今後、新たに印刷するものについては、そういう「あて」にするかどうか、まだ定かではございませんが、統一していきたいと、このように考えております。

 もう1点、市から通知をする文についてということでございますが、まだ詳細について調べてはおりませんが、特別な決まりがあって、市名と市長名、個人名でございますが、両方入れなければならないというようなものがあれば、それは除くわけでございますが、交野市だけでいいというようなことがあれば、そういうふうに統一していきたいと、このように考えております。いずれにいたしましても、もう少し時間をいただきたいと、このように思っております。



○議長(岩本健之亮) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 今、総務部長が答弁申し上げましたが、私も各職場を回っておりまして、いろんな書類に自分の名前が入っておるというのは非常に不愉快な思いをいたしております。これ、何で要るねんというようなことは言っておったわけですが、そこまで深く検討はしておりませんでした。

 ただ、今、ご指摘をいただきました。できれば、ない方がええのではないかなと私自身は個人的に思っておりますが、そうした意味で検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。



○議長(岩本健之亮) 14番、新議員。



◆14番(新雅人) ご丁寧に市長からもお答えをいただきまして、確かに決まりとして、やはり市長の個人名が要る書類もあろうと思います。

 ただ、先ほど言いましたように、同じ種類のものであっても、ほかの市では個人名の要らないものもあるということは、これは特段の規則もないものも多分あろうかと思いますんで、先ほど最初の質問の中にありましたように、市長、ひょっとしてかわるというようなことがあるかもわかりませんし、そのときには中田仁公の名前の入った封筒、通知文はむだになってしまいますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で、私の方の関連は終わります。



○議長(岩本健之亮) 15番、山口議員。



◆15番(山口幸三) 私の方からも、市民サービス問題につきまして関連質問させていただきたいと思います。

 まず、本年4月から窓口で行っていただいてます呼び出し番号機発券、あれ新しい制度でやられて約9カ月が経過したわけですが、当初、戸惑いもあったかなと思います。今現在、窓口も大分緩和もされてるように思われますが、その辺について、導入された効果、その辺がわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 河西助役。



◎助役(河西陽三) 窓口の呼び出し番号発券機の導入効果のご質問にお答えさせていただきます。

 市民課におきまして、平成17年4月から、窓口業務の混雑緩和のため、発券機を導入いたしますとともに、記載台などのレイアウトを変更し、通路部分を広く確保するなど、窓口業務がスムーズに進むよう取り組んでまいったところでございます。

 導入直後は、職員が来庁者を誘導するなどして窓口にご案内しておりましたが、現在では、市民の方にもある程度浸透し、比較的スムーズに対応できていると感じているところでございます。

 また、発券機の導入に伴いまして、市民の方のお名前をお呼びするかわりに番号で呼び出すことによりまして、市民の個人情報の保護にもつながっているというふうに考えておる次第でございます。

 窓口体制につきましては、発券機に現在の待ち人数が表示される仕組みになっておりまして、通常4人の職員が窓口受け付けを行っておりますが、混雑時、待ち人数が多い際には、管理職等が窓口の応援に入るなど、市民の皆様方にお待ちいただく時間が少しでも短縮されるよう努めているところでございます。

 これから年度末になりますと、転入、転出手続等に多くの方が来庁されることが予想されますが、この発券機により、少しでも混雑が緩和され、市民サービスの向上につながるものになるようにと考えておる次第でございます。

 今後とも、市役所に来庁された市民の皆様方が気持ちよく用件を済ませていただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 15番、山口議員。



◆15番(山口幸三) このシステムは銀行等でもやられてますので、市民の方は、なれてくれば、よくわかってるというか、便利だなと思われていると思います。特に今、個人情報がうるさい時代ですので、いいんではないかなと思っております。

 以前にやはりよく市民の声が聞かれたのが、市役所へ行って、窓口で職員さんの顔を見てると、奥の方で、極端に言えば新聞を読んでいるとか、コーヒー飲んでるとか、人が多過ぎるんじゃないかとか、出てこないとか、こういう声がございました。

 今回、こういうふうにして番号を引きますと、担当される方が何人か決められてる人で、もちろんそれ以上たくさん待っておられたら、もうちょっと待っていただくのはあるでしょうし、今ご答弁の中では、管理職の方が、混雑があるようであれば出向かれると、こうなればスムーズにいくんではないかなと思っております。今後も、この形をもちろん続けていただけると思いますが、これについては、市民がやはり喜ばれるんではないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 もう1点、戸籍関係の届け出用紙が窓口にあるといいますか、ある部分は住民票であるとか印鑑証明の用紙はもちろん窓口に置いてあるわけですが、それ以外に、例えば離婚届用紙であるとか、結婚の用紙であるとか、この辺の用紙については、一々職員の方に尋ねなければいけないと、こういうふうな体制になっているかと思います。これを何かこう−−というのは、結婚の場合は喜んで皆さん来られるでしょうけども、離婚なんかになりますとなかなか言いにくいと。その中で、用紙をもらうために、できたら置いてほしいなという声があるんですが、この辺のやり方についてはいかがでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 河西助役。



◎助役(河西陽三) ご質問の戸籍関係の届け出用紙の窓口配置についてお答え申し上げます。

 現在、本市の市民課の窓口では、戸籍関係の届け出用紙につきましては、先ほど議員からご指摘もありましたように、特に離婚関係の届け出書などは、余り知られたくないという方もたくさんいらっしゃるというようなことで窓口には置いておりません。届け出に当たりましては、注意点などを記載いたしましたチラシとともに届け出用紙を封筒に入れて、ご本人さんのプライバシーに配慮してお渡ししているというのが実情でございます。

 届け出書の配布に当たりまして、記載事項などのご質問をいただきました場合は、その方のケースによりまして記載内容が異なってまいりますので、できる限りご本人さんのプライバシー保護という観点から、窓口正面で対応するのではなくて、少し離れたところにご案内して、個別にご説明させていただいておるところでございます。

 ご質問の離婚、その他戸籍関係の届け出用紙を窓口に置いていただきたいという市民のご要望もあるということでございますけれども、戸籍関係などの取り扱いにつきましては、以上のようなことから慎重に対応していきたく、現在のところは現状のままでというふうに考えておるところでございます。

 ただ、市民の方が窓口に来られた場合に、届け出用紙がどこにあるのかわからないといったご不便をおかけしないために、今後、届け出用紙が必要であるときは職員に申し出ていただくよう、掲示などでご案内させていただきたいと、かように考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 15番、山口議員。



◆15番(山口幸三) 今、こういうことはない方がいいんですけども、私たちのもとにもよく聞かれまして、すみません、届け出用紙もらってもらえませんかというふうな形でよく聞くんです。我々も、もちろんこれは無料ですので、自分自身が離婚するわけじゃありませんので、悠々ともらいにいって、ちょうだいという形で行くんです。そのときには、多分、職員の方も、私のことじゃないと思っておられますから説明されません。今おっしゃったように、若干説明が要るんだと、特に間違いがあったときに、もう一回来てちょうだいというわけにいかないということも聞かせていただきました。そういう意味から、今現状はそういう体制で仕方がないのかなと思います。そういうことですが、極力プライバシーに配慮していただいて対応していただくよう重ねてお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それからもう1点、これはちょっと事前通告しておらなかったんで、答えられる範囲で結構でございますが、先ほど土曜開庁の話を今進めていただいていると。これをやると余計に後退するんではないかという心配をして質問させていただきたいと思うんですが、以前に庁内に自動交付機を設置すると、こういう話がありました。これは、住基カードが導入されるときに、若干二重経費になってはいけないのでおくらせたいと。今現在、それについては検討されてるとは思いますが、若干進んでいないのではないかなと。また、逆に後退せざるを得ないのかなとも思いますが、できればやっぱり自動交付機は進めていただきたいという希望を持っておりますので、その後検討されているのか、されていないのか、またどういう状況なのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 谷崎市民部次長兼市民総合窓口担当課長。



◎市民部次長兼市民総合窓口担当課長(谷崎宜三) 自動交付機の検討の状況でございますが、今までにも何度かそのことについてはご説明を申し上げたかと思うんですけれども、住基カードのIC部分を使いまして自動交付機の機械対応をというようなことも少し考えておるわけでございますが、ただ、交付機そのものの導入の経費とか、あるいは住基カードを使ってどこまでの範囲を対応していくのかというような部分で、市民課の業務に限定せずに、もう少し広い範囲で考えていくようなことも検討としては要るのではないかということで、いましばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。



○議長(岩本健之亮) 15番、山口議員。



◆15番(山口幸三) 突然の質問で申しわけございません。十分検討していただく、特に前回、私も質問させていただいたのが、住基カードは単に身分証明書じゃなくて、たくさんのサービスを組み込めるような容量も持っておりますので、ぜひ活用を検討してほしいというお願いをしておりました。残念ながら、住基登録者というか、カードを持っている方が少ないわけでございますが、これを伸ばすためにも何かいい方法を考えていただきたい。

 市長さんにちょっとお願いしときます。枚方市さんでは、きょう、新しいカードをつくられるというか、あそこでは個人のカードを持っておられたんですが、2枚も3枚も持てないということで、住基カードに切りかえを無料でしてるとかいう形が出ておりました。しかも、枚方市駅の出口のサービスコーナーにそういう自動交付機を設置されると。そこへは、交野市もいろいろな施策を講ずれば使えるような形もあるように聞いておりますんで、また枚方とお話しされるようなときに、どういうような形で使えるのか、経費がそんなに要らないような形で使えれば、枚方市駅を利用される交野市民もたくさんおられますので、我々は自動交付機は市内の中に設置ということしか考えておりませんでしたけども、もっと幅広く考えられるんではないかと思いますので、これは要望しておきたいと思います。

 ちょっと話が全然変わりますが、ゆうゆうセンターの方で−−ゆうゆうセンターといいますか、保健福祉総合センター、保健福祉の拠点と言われております施設にオストメイトという方がおられると思うんですが、交野市にはどれぐらいの方がおられるのか、その辺の概要をお知らせください。



○議長(岩本健之亮) 門口保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(門口英世) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のオストメイトということでございますが、大腸や膀胱の病気の治療のために、腹部に人工肛門や人工膀胱を保有しておられる人たちをオストメイトというふうに申します。

 我が国には、オストメイトが、これ大体大まかな数字でございますが、20万から40万人おられるというふうに聞いております。

 本市におきましては、障害者の補装具の交付制度で、オストメイト、すなわち膀胱、直腸機能障害でストーマ用装具というものがございまして、その交付を受けておられる方が約80名おられるということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 15番、山口議員。



◆15番(山口幸三) 約80名、多いのか少ないのか、我々わかりませんが、ゆうゆうセンターにお越しになる方は、交野市民だけじゃなくて他市の方もお見えになるということで、その中にもそういう対象者の方がおられるというふうに聞いております。その方が、一番やはり困っておられるのは、そういう外出先で、先ほどおっしゃったストーマ用装具ですか、これを洗うと、きれいにするといいますか、または体についてもそうなんですが、そういうところが身近にないと大変不便だということで聞いております。

 河内磐船駅にエレベーターがついたときに、トイレもきれいになりまして、そこにはちゃんと整備されてるというふうに聞いております。そういう意味で、この方々が、我々もちょっと詳しくわからないんで、その辺の具体的な設備、どのようなものなのか教えてください。



○議長(岩本健之亮) 門口参事。



◎保健福祉部参事(門口英世) オストメイトの方が外出されましたときには、病院や福祉施設、市役所、その他関連施設や駅、また周辺のパブリックトイレなどに、オストメイトに配慮されたトイレが整備されておりますと、非常に安心して外出いただけるものと思われますが、まだまだ整備されていないのが現状でございます。

 オストメイトに配慮いたしましたトイレは、理想的には、スペースの広い多目的トイレに汚物流し、またストーマを洗浄できるお湯の出るシャワーが設置されていることが望ましいところでございますが、スペースや改修工事などの状況により設置できない場合には、既存の便器に後づけできる洗浄水洗を設けまして、手洗い機にはお湯が使えるようにするなどの設備を身体障害者用トイレや広いスペースのある一般トイレに整備することで対応することも可能だというふうに聞いております。



○議長(岩本健之亮) 15番、山口議員。



◆15番(山口幸三) そういうトイレが必要だということですが、今、交野市内にはほとんどないと思うんですけども、近隣市はいかがでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 門口参事。



◎保健福祉部参事(門口英世) 北河内の設置状況でございますが、市役所内にオストメイト対応トイレが設置されている市は2市ございます。また、関連施設では、市民会館や保健福祉センターの障害者用トイレに設置されている市が2市という状況でございます。市の数で、今、4市申しましたが、複数ございますので、3市において設置されているという状況でございます。



○議長(岩本健之亮) 15番、山口議員。



◆15番(山口幸三) 設備もピンからキリまであって、相当値段もするかと思いますので、一遍にどっこも全部つけなさいというわけじゃないんですが、先日、健康福祉フェスティバルのときにチラシを見せてもらったら、各フロアに子供さんのおむつを交換するベッドが設置されたと。あれも、当初は1台か2台だったんですけども、今、各階のトイレについてるというふうに載っておりまして、これはすごいなと。だた、これも市費でやられたんではなくて、ボランティアの方々が寄附をしたいと、そういう申し出をされて、そのときに、市の方としても、じゃあこれをいただけませんかという話をされて設置したというふうに聞いております。

 オストメイトといいますか、この装具する機械も、金額によりますが、もしそういうボランティアさんが今考えておられることがあったときに、できればこちらからの希望を言うて設置すると。もちろん、それだけがすべてではございません。もちろん、買うていただかなければいけない面もありますけども、そういうふうな形で一遍また検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 門口参事。



◎保健福祉部参事(門口英世) 今現在、交野市内では、我々情報として得ている範囲の中では、議員おっしゃいましたJR河内磐船駅にオストメイト対応トイレが設置されてるというのは聞いておるところでございます。

 ゆうゆうセンターは、乳児から高齢者まで、また障害を持たれている方など、幅広い市民のご利用をいただく施設でございまして、各階に身体障害者用トイレが設置されておりますが、ことし2月には、議員ご指摘のように、乳児のおむつ交換台の寄贈をいただきまして、設置させていただいたところでございます。

 また、オストメイト対応トイレにつきましては、今後、スペースの問題なども含めまして研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 15番、山口議員。



◆15番(山口幸三) はい、ありがとうございました。

 いろいろなサービスはたくさんされてる努力は認めますものの、市民要望が高いと思いますので、ぜひそういう声を実現していただきますようお願い申し上げまして、関連質問を終わります。



○議長(岩本健之亮) 16番、三浦議員。



◆16番(三浦美代子) 防災計画について、再質問させていただきます。

 先ほどは丁寧なるご答弁ありがとうございました。

 広範囲な計画のようですけれども、具体的な内容は多岐にわたっているようでして、その中で特に避難ということに関しましてお聞きいたします。

 国は、現在、男女共同参画基本計画改定作業を進めておりますが、新たな取り組みを必要とする分野の一つに、過去の震災時、被災者の割合に比べて、行政、ボランティアともに支援する側に女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを把握しない予防、応急、復旧、復興対策が行われたことなどの問題点があったようで、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立するように提案しております。

 そこでお聞きいたしますが、女性の立場に立った避難所対策については、今現在どのようにお考えでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 橘内都市整備部長。



◎都市整備部長(橘内博一) 避難所における女性への配慮についてでございますが、現在は、着がえやトイレについては、テントつきの簡易トイレを備蓄しておりまして、その点については、プライバシーは一定確保できるものと考えておりますが、数量的に十分に備蓄しているとは言えませんので、今後一層の備蓄の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、避難所運営におきましては、毎年、職員災害時配備要領を策定しまして、全職員に災害時の業務を割り当てております。避難所運営につきましては、現地対策部と避難対策部の職員に業務を担当してもらっております。しかし、女性職員の人数は、男性職員より実数としては少なく、すべての避難所に女性職員が割り当てられていないのが現状でございます。

 今後、できるだけ均等に女性職員を配置するとともに、女性ボランティアの活用等に努めてまいりたいと考えております。

 さらには、我々男性でございますので、女性の思い、視点からの内容が十分、想像もできない部分もございますので、先進事例等実際に行われた配慮等について十分また調査、勉強させていただきまして、今後の対策、対応、マニュアル等に反映していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 16番、三浦議員。



◆16番(三浦美代子) 言いにくいというか、わかっているようでわからない、どっちなんやろうと思いながらお聞きいたしました。ありがとうございました。

 阪神大震災がありました。そのときに、女性の心と体電話相談に寄せられた主な相談と件数は、5カ月の間に、家族関係のトラブルが307件、不眠症が305件、子供の心配が204件、恐怖感が162件、幼児虐待が104件となっております。災害発生時、被災原因で増大した家庭的責任が女性に集中することなどの問題が明らかになっております。

 新潟県中越地震時にも、日中、避難所にいるのは、ほとんどが高齢者と女性と子供です。被災者の男性の多くは、被災後の早い段階から仕事に復帰されました。女性の支援者が少ない状況下では、相談や要望を女性から男性に言いにくい、具体的には、女性用品が足りない、トイレが男女一緒なので目が気になる、夜1人でトイレに行くのが怖い、着がえや授乳の場所がないなど、女性の要望が反映されておりませんでした。家事、育児、介護などの負担が被災により大幅に増加したにもかかわらず、男性は被災後も仕事に追われ、また固定的役割分担意識もあり、女性にばかり負担が偏ったと分析されております。さらに、ストレス増大によりますドメスティックバイオレンスが増加したとも報告されております。

 これらのことへの対策として、具体的な取り組みを、国は、1、防災計画作成など政策方針決定過程への女性参画の拡大、2つ目に、災害に関するマニュアルに女性参画の視点、3番目に、防災現場への女性消防職員、女性警察官、女性自衛官らの十分な配置と、そのための採用、登用の拡大等を挙げられております。

 先ほど答弁にありましたが、防災計画を見直しされようとしておられますが、本市の防災計画への女性参画の視点は欠かすことができないと私は考えます。支援する側に女性が少ないとの現状もあわせて、行政としてもぜひとも検討していただきたいと考えるのですが、市長のお考えをぜひともお聞きしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 中田市長。



◎市長(中田仁公) いろいろご指摘をいただきました。

 確かに、我々、防災訓練等もやっておりますが、ほとんどが男性というような中で、どうしてもそうした視点が抜けやすいかなという反省をいたしておるところでございます。さまざまな、これまでの経験の中から資料も出ておるように思います。そういったことも研究しながら、対応に努めてまいりたいというふうに思っております。

 なお、消防団等につきましては、女性団員を今募集するという形でやっておりまして、そうした中でも、できる限り女性の視点というのを取り入れながら、さまざまな災害時に対応するように努めてまいりたいというふうに思います。過去は非常に女性職員少なかったわけですが、最近の一般職員でも見ますと、女性の優秀な職員がたくさん入っておりまして、そうした意味で、これからは職員数につきましてはそう大差ない形も来ようかなというふうな思いはいたしておりますが、今現実、まだまだ管理職員等につきましても女性職員の比率が非常に少のうございます。そうした意味で、議員皆様方、特に交野市議会は女性の比率が非常に高うございますので、そうした中でいろいろご意見をいただけたらありがたいなというふうに思っております。



○議長(岩本健之亮) 16番、三浦議員。



◆16番(三浦美代子) ありがとうございました。

 一般職員の女性がふえているということで、まずは行政主導の避難体制になろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 では、続きまして教育行政についての再質問をさせていただきます。

 先ほどは丁寧なるご答弁ありがとうございました。

 私の方からは、教育行政といいましても広いわけですが、先ほど教育長からご答弁ありました教室の冷房化の問題について質問させていただきます。

 ことしの夏、ある小学校、また中学校におきましても、暑さのために熱中症で倒れたという話を聞いております。先ほどの教育長の答弁では、普通教室の空調設備の導入は大変難しいと、しかし普通教室の冷房化は課題だと言われました。冷房とまではいかないまでも、涼しい教室をつくることはできるのではないかと思うのであります。

 普通教室の空調設備の導入は、当面は難しいということですけれども、教育委員会とされましては、空調設備が整うまでの間、教育環境の改善を行う立場として、過去の一般質問でもお聞きいたしましたけれども、扇風機を設置するなどの対策を考えられないものかということをお聞きしたいと思います。

 私が調べましたところ、現在、中学校では4校ともついておりますが、小学校では10校中3校が学校独自で設置されておるようにお聞きしました。将来、エアコンが仮についたとしても、扇風機は役に立つでしょうし、教室の暑さを少しでも和らげると私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 奥西教育管理部長。



◎教育管理部長(奥西平) お答え申し上げます。

 教室内の暑さを和らげるということでは、扇風機の設置も一定の効果は期待できると思います。しかし、空調の決め手としては不十分な点、また一定の予算が必要でありますことから、教育委員会といたしましては、今まですべての教室への設置の事業化、これについては直接着手してこなかったところでございます。このような中で、今議員が示されましたように、みずから学校で扇風機を設置されたという状況があるということは十分承知しているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今のこの教育現場の状況は十分承知しているところでございます。来年夏までには何らかの対策、これに着手するよう、今現在検討しているところでございますので、よろしくお願いします。



○議長(岩本健之亮) 16番、三浦議員。



◆16番(三浦美代子) ありがとうございました。

 本当に、一刻も早く、いろいろと教育環境、さまざまなことをしなければならないと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。

 またさらに、教育環境の改善を行うという立場で、教育委員会に当たってはいろいろと考えておられるということもお聞きしておりますが、現在、来年夏に向けて、この際、ほかに検討されている具体案がございましたら教えてください。



○議長(岩本健之亮) 奥西部長。



◎教育管理部長(奥西平) この夏ですけども、教育委員会といたしましては、教室の詳細な室温の測定等状況の把握、また他市における室温対策の取り組み、そういう情報などを収集しておったわけでございます。

 このような中で、来年度、18年度のことでございますが、来年に向け、一つ試みといたしまして今考えておりますのは、学校緑化による室温対策を検討していこうというところでございます。例えば、校舎の窓側にネットを張りまして、そこにつる系の植物、今でしたらゴーヤとかヘチマ、そういったものを植えまして、緑化を図ることによりまして日陰をつくりまして、教室内の室温の上昇を少しでも和らげたいと、そういう効果について検証していこうということを考えております。まず、二、三校、モデル校を選びまして、児童・生徒、またこれは教職員の皆さんの協力を得られなければいけませんが、試行、分析していきたいというふうなところで今考えておるわけでございます。

 先ほどの扇風機の設置の検討も含めまして、何らかの実現可能な対策を現在検討しているところでございますので、ご理解いただきますようお願いします。



○議長(岩本健之亮) 16番、三浦議員。



◆16番(三浦美代子) ありがとうございました。何とぞ実現に向けてよろしくお願いいたします。

 では、同じ教育行政について、別の観点から。



○議長(岩本健之亮) ちょっとお座りください。

 公明党、三浦議員の一般質問の途中ではありますが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時50分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(岩本健之亮) 再開いたします。

 午前中に引き続き、公明党、三浦議員の一般質問を行います。16番、三浦議員。



◆16番(三浦美代子) 午前中に引き続きまして、3点目、教育行政についての関連質問をさせていただきます。

 昨今、無抵抗の生徒・児童が事件に巻き込まれるという痛ましいニュースを聞くにつけ、一体日本はどうなってしまったんだろうと考えさせられます。しかし、考えている間もなく、どう防ぐかを最優先に手を打たなければなりません。

 現在、学校において、子供が自分の身を守る方法として取り組みをされていると思いますが、現在どのようなことをされているのか教えてください。



○議長(岩本健之亮) 八木教育次長兼学校教育部長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) ご質問にお答えいたします。

 子供が、学校で身を守る方法について、どのように学校が指導しているかということについてお答えいたします。

 連続して発生しております子供が被害者となる事案から子供を守るために、教育委員会と学校が中心となりまして、保護者の皆様や、あるいは地域の関係諸団体の皆様のご協力を得て、いろいろな取り組みをしております。しかしながら、子供の周りに常にだれか大人がいるという状況ばかりではございません。当然、子供が、みずからの身を守る方法を知っているということも大切であると考えております。

 交野市内小学校におきましては、枚方警察署の協力をいただき、低学年を対象とした防犯安全教室を実施しております。その内容でございますが、子供たちがわかりやすいように、また親しみやすいようにということで、警察官による寸劇あるいはお話により、不審者から声かけがあった場合、どうすればよいのか、どのようにしたらみずからの身を守ることができるのかということを理解させるということを中心にしております。

 また、CAPプログラムを実施している学校もございます。このCAPプログラムは、アメリカで開発されたプログラムで、子供が虐待や暴力行為からみずからの身を守るために、暴力などを拒否する、あるいは逃げる、あるいは信頼できる大人の人に話すということを身につける体験参加型のプログラムでございます。

 本市におきましても、児童虐待防止の観点から児童虐待問題連絡協議会が進めており、近いところでは、この12月27日にその研修も予定されているところです。

 今後も、これらの関係機関と連携いたしまして、子供がみずから身を守る方法を身につけることを目的とした取り組みを継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 16番、三浦議員。



◆16番(三浦美代子) ありがとうございました。

 今、CAPプログラムということで、再度ちょっと詳しくお聞きしたいと思いますが、児童虐待防止の観点から取り入れられたと今のご答弁でしたが、実際どのようなものでしょうか。また、本市の取り組みなどをお聞かせください。



○議長(岩本健之亮) 佐治保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 近年の児童虐待や子供をねらった犯罪など、子供が被害者となる痛ましい事件が多発しているところでございます。

 本市におきましては、平成15年度より児童虐待問題連絡協議会におきまして、児童虐待防止の市民研修といたしましてCAPを開催しているところでございます。

 いわゆるCAPということでございますが、チャイルド(子供)、アサルト(子供の攻撃あるいは暴力)、またプリベーション(防止)という、それぞれの言葉の頭文字をとりましてCAPというふうに呼ばれているものでございまして、先ほどありましたように、子供を暴力から守るプログラムということでございます。子供自身が、誘拐や虐待といった暴力から、どう自分の身を守るかという対処方法を具体的に学ぶことを目的として開催されているところでございます。

 本市のCAPの開催に当たりましては、島本町のNPO法人に依頼を申し上げて、実施しているところでございます。また、費用につきましては、子供と大人のワークショップを同時に開催いたしますと約6万円程度かかりますが、現在はPTA独自で開催されるところもあり、CAPに関する関心も非常に高くなってきておるところでございます。

 具体的な内容でございますが、大人ワークショップ、グループでの演習と、子供ワークショップに分かれまして、対象年齢に合わせた内容での演習となっているところでございます。

 大人のワークショップでは、子供の気持ちになって、暴力を受けたときの気持ち、例えば怖い、不安あるいは自信がない、無力感といった感情を子供に素直に述べさせるテクニックを学びます。また、大人としては、子供に頼られる存在になるための聞き方を学習するものでございます。

 子供のワークショップでは、CAPのスタッフが、上級生からのいわゆるおどしあるいはゆすりといったシーン、また嫌なさわられ方をしたとき、また知っている大人からキスをされたときの実演をしまして、どんな気持ちになったか、またどうしたらいいのかを子供たちに話してもらう内容でございます。逃げることや助けを求めることは決して恥ずかしいことではなく、気持ちを吐き出す勇気を持って学習するというようなことを演習から学びとるものでございます。

 簡単に申しますと、子供の権利を子供自身で守る方法を教えまして、大人には、子供が安心して嫌なことでも話せるように、聞き上手になることを教えるプログラムでございます。

 本市におきましては、先ほど申し上げました児童虐待問題連絡協議会におきまして、市立の小学校あるいは各PTAと協力いたしまして、平成15年度に交野小学校、16年度に星田小学校において開催しているところでございます。本年度は、残りの8小学校で9月から実施させていただいているところでございます。

 これまで参加人員は、子供のワークショップでは、2校で開催いたしまして38人、大人ワークショップでは、7校で380人が受講されたところでございます。参加者へのアンケートというような形でとった内容でございますと、現在のところ、95.8%の方が児童虐待についての理解が深まったと答えられているところでございます。また、79.6%の方が、子供にワークショップを受けさせたいというふうにも答えられているところでございます。

 このCAPが、他の防犯教育と異なる点といたしましては、特定の危険な場面におけます対応のみならず、暴力全体についての有効な対処法あるいは予防策と言われているところでございまして、日常生活全般での活用が可能となるところでございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 16番、三浦議員。



◆16番(三浦美代子) 本当に詳しい説明、ありがとうございました。

 社会福祉課が指導されているというようなことなんですけれども、実際、教育関係におきましては、子供を守るという観点で、パトロールなど人的な取り組みをされ、またハード面の整備についても、少ない予算の中、非常に頑張って、さまざまな取り組みをしていただいております。

 しかし、私は、子供自身も危機意識を高めることも、大変残念ではありますが、必要な時代になってきたのかなと考えております。賛否両論はあると思います。しかし、今の時代、いいと思ったことは、やっぱりやらないよりはやった方がいいのではないかと思うわけで、子供自身の問題としてCAPプログラム等、子供がみずからの身を守ることを学ぶ取り組みを進めることは大切だと思いますが、教育委員会におかれましては、いかがお考えでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 八木次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) お答えいたします。

 さきの大阪教育大の池田小学校事件以来、教育委員会としまして、あるいは学校としましては、危機管理マニュアルの作成あるいはPTAとの連携での校区パトロール等実施してまいりました。また、ハード面では、校門のオートロック化あるいは学校の警備員の配置、あるいは学校の門のところに警察官立ち寄り所という看板をつけるとか、細かいことまで入れますといろんなことをやってまいりました。これで万全というわけではないと思いますが、一応学校の内側、フェンスの内側といいますか、校門の内側といいますか、そこにつきましては、当面考えられる、すべてとは言えませんが、ほぼ思いつくものは大体整備はしたというふうに考えております。

 しかしながら、学校の外側というところ、登下校時などについてみますと、ご指摘のとおり、やはり大人の目の届かないという部分もありますので、ご指摘のとおり、今後も子供らがみずからの身を守る方法を身につける取り組みというのは必要であろうと考えております。

 先日、大阪府教育委員会でもCAPの研修を行うという報道がありましたが、それにつきましては、各校の教員に積極的な参加を働きかけておるところでございます。また、子供が、みずからの危機管理について、その意識が高まるような取り組み、例えば先生の方が通り一遍の指導をするというのではなく、ロールプレイングを行うとか、あるいは実際に大声を出す練習、あるいは防犯ブザーを本当に引いて鳴らしてみるという練習、そういったこともやっているところでございます。そういうようなことを通して、子供らの危機管理についての意識が高まるような取り組みをまた今後も続けていく予定でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 16番、三浦議員。



◆16番(三浦美代子) これからの日本を担う子供たちの安心・安全を守るのは大人の責務であると思います。引き続き、子供の安心・安全に関しまして、教育委員会としましても、また本市とされましても、子供の安心・安全のために全力を傾注していただきますよう要望いたしまして、私の教育行政についての関連質問を終わります。



○議長(岩本健之亮) 14番、新議員。



◆14番(新雅人) じゃあ、私の方からの関連で、実は昨日も他会派の議員の方からも議題になりました学校校舎の耐震化についてご質問させていただきます。

 昨日も、かなり突っ込んだ話になってたとは思うんですが、改めて、今年度、耐震優先の調査をされました。この夏に補正がありまして、2校については来年するということで、設計委託が補正で上がりました。

 残りについては、来年、年明けの1月ごろをめどに、この39棟の耐震の順位づけの計画書を作成するというお話がございました。今現在、その計画の作成に鋭意頑張っておられることと思いますが、この進捗状況について、改めてお聞かせください。



○議長(岩本健之亮) 奥西教育管理部長。



◎教育管理部長(奥西平) お答え申し上げます。

 昨日の質問にも触れさせていただきましたけれども、現在、検討しております耐震補強、棟別の年次計画につきましては、本年実施いたしました耐震化優先度調査、その結果をもとに、校舎棟あるいは屋内運動場、それを優先度1から5という形のランクづけでされたデータをもとにいたしまして、これから約10年ほどをめどに、その10年後を完成に、その計画書を作成しているというところでございます。

 検討の内容といたしましては、まず学校単位でいくべきなのか、それとも棟別がいいのか、あるいはいろいろとご質問もいただいてましたけども、屋内運動場の位置づけといったもの、それから工事期間中の子供たちの教室の確保といったような点、あるいは補強工事の方法、実施時期、工事期間、さらには概算費用の作成、こういうふうなこと、これをもとに中・長期的な財政計画との整合性、特にそれを図る必要もございますので、現在、関係課と協議を行っているというところでございまして、もうしばらく時間をいただきたいと思います。

 この計画策定後につきましては、もう耐震補強工事実施の年の前年に、いわゆる前の年に二次診断を行って、そして実施計画書をつくり、設計を行って、国庫補助に乗せ、進めていきたいと考えております。当然、この耐震化事業といいますのは、やはりおくれをとることのないよう、着実に行っていかなければならない事業でございますので、どうかご理解のほど、お願いします。



○議長(岩本健之亮) 14番、新議員。



◆14番(新雅人) いろいろとご腐心されておるようですが、やっぱり一番肝心なのは、この年次計画、このスピードの問題だと思うんですね。やはり地震はいつ来るかわからんとはいうものの、今回問題になっております姉歯の問題ですが、あのマンションに住まわれている方は、本当に自分たちの命にかかわるんだということで、本当に不安な毎日を過ごされておるということが連日ニュースでも流れております。

 交野市内の子供たちは、この声をああいうふうに上げることはできないかもわかりませんが、ニュースを見ながら、自分たちの学校はどうなるんだろうということは常々思っておることと思います。その子供たちの小さな声を、我々行政、議会としてどういうふうにこたえてあげるのかということが大変重要だと思います。

 確かに、中・長期の財政計画ということで、今、整合性を図るんだというふうにおっしゃっておられますが、具体的な年数とか、お答えにくいのかもわかりませんが、私、前の委員会のときにお聞きしましたら、何とか10年ぐらいをめどにしたいというふうなお声を、お話をいただいたとしっかりと記憶しておりますが、そのあたりの進捗状況はいかがなものでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 奥西部長。



◎教育管理部長(奥西平) お答え申し上げます。

 決算委員会ですか、そういうところでも10年をめどにという発言をしております。

 11月に、これは国土交通省の方で建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正、これがあったわけでございまして、この詳しい面につきましては、府、国からまだ通知は来ておらないわけでございますが、これはもう学校のみならず、日本の国の住宅すべて、今その耐震化率といったものについて、10年をめどに90%達成というふうな目標値を、今後この法によりまして促進されるであろうというふうに思っております。

 やはりこの辺を考えますと、本市の学校にありましても、これが一つの目標ということで進めていかなければならんというふうに思っております。



○議長(岩本健之亮) 14番、新議員。



◆14番(新雅人) 今、部長の方から、本当に私、このペーパー、耐震改修促進法改正の取り組みについてということで事前にお渡ししておりましたが、一番肝心なところをしっかりとおっしゃっていただきまして、耐震化率を9割に引き上げることを目標とするという旨がここに書かれております。

 現状は75%ということなんだそうですけれども、きのうの議論の中にもありました。今、交野市の学校、耐震化率25%だと。これについては、56年以前の建物が多いので、分母が大きくなるんで、これはいたし方ないとして、それとしても、やっぱり国の方で、これは今後10年間にわたって9割に高めていくということが、今回の法律改正では明言されておりませんが、恐らく来年あたりにはこのあたりの数字もきっちりと明確なものが出てくると思います。

 それが出たから慌ててするというんじゃなくて、やっぱり今のうちからこの長期の計画、起債が大変つらい部分ではありますけれども、そのうちの一般財源から使わなければならない毎年の歳出の予算も絡んできますが、命にかかわるということを一番念頭に置いていただきまして、今後の計画、あと計画作成まで残すところわずかの日数となっておると思いますが、何とぞ要望としてお願いしたいと思いますので、市長、もし前向きなご答弁をいただけるようでしたらお願いしたいんですが。



○議長(岩本健之亮) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 学校施設の耐震化につきましては、昨日も他会派にご答弁申し上げたところでございます。

 子供たちを取り巻く大きな問題として、最優先に取り組まなければならないというふうに考えております。しかしながら、やはり財政というものも、先ほど三浦議員にご答弁申し上げましたとおり、将来にとっては一番重要な部分でございます。そうしたところも勘案しながら、できる限り早期に解決できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 国の方でも、耐震という問題についてのやはり関心度が高まるにつきまして、制度もおいおい変わってこようかなというふうに思っております。そういうのもきっちり情報収集しながら、より有利な形で整備できるような方法を考えてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 14番、新議員。



◆14番(新雅人) 本当に制度もどういうふうに変わっていくか、いろいろ不透明な部分があると思いますが、きっといろいろこういう補助率も何がしかの改善の方向に向くんじゃないかなというふうに淡い期待は持っておるんですが、何とぞ1年も早い、10年と言わず、5年でもするような意気込みでもって取り組んでいただきたいということを要望しまして終わります。

 続きまして、4点目、安心・安全なまちづくりについての項目で関連の質問をさせていただきます。

 冒頭での市長のご答弁で、本当に市民の安全を守ることが最重要課題だというふうにお答えをいただきまして、市としても、本当に市民全員の協働で取り組んでいきたいというお答えをいただきました。その中で一つ、これは9月の議会のときにも私質問させていただきまして、昨日も少しその話題が上ったとは思いますが、重ねて、配信メールですね、このことについてどういう取り組みができるのかということで、誤情報であるとか、そういう混乱を招く問題等があるということで、検討はしていきたいというふうなお話でありましたですけれども、その後どういうふうな状況になっているのか、改めて都市整備部長、お答えお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 橘内都市整備部長。



◎都市整備部長(橘内博一) 電子メールを利用いたしました情報配信システムにつきましては、警察や大阪府においても、順次そのシステムの構築が図られつつあると承知しております。また、市町村においても導入が図られたり、導入に向けて検討されている自治体もあると聞き及んでおります。

 これらシムテムによる情報発信の内容は、ひったくり、車上ねらい、車両等子供への声かけ事案が主な内容となっておりますが、これ以外に、安心・安全にかかるイベント情報や災害等の情報についても配信は可能となっております。

 本市における情報配信システムの導入に係る検討につきましては、17年度、大阪府においてIT活用等地域安全情報発信事業の補助制度が創設されたことを受けまして、関係部局とご相談いたしました経緯はございますが、その段階では、先ほど議員申されましたように、誤情報の発信等の可能性もあり、慎重を来さなければならない等の意見がございましたので、以後、導入についての具体的な検討は滞っております。今後、懸念される部分についての考えが整理されましたならば、ツールの一つとして検討してまいりたいと考えております。

 なお、今申し上げましたのは市独自のシステムということでございまして、検討に当たりましては、冒頭申し上げました警察や大阪府で整備が進められている類似のシステムの活用を含め、比較、検討してまいりたいというぐあいに考えております。



○議長(岩本健之亮) 14番、新議員。



◆14番(新雅人) それでは、今のお話の中にありました警察並びに大阪府においても今進んでおるというお話。それはいみじくも昨日、他会派の答弁の中に教育次長の方からそういうお話があったはずです。改めて、大阪府警の方のシステムというものがどういうものであるかというのが、今わかる範囲でよろしいですから、お答えください。



○議長(岩本健之亮) 八木次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) お答えいたします。

 大阪府のメールによる緊急情報の配信システムについてでございますが、先ほど議員おっしゃられましたとおり、この件につきましては、教育委員会としましても以前より検討しておりました。

 やはり誤った情報が広まりますといろいろと問題が起こるということで、教育委員会としましても、この不審者情報については、配信については考えてはまいりましたが、やはり先ほどからちょっと話題になっております誤った情報と本当の情報をどうより分けるのかと、そこがやはり一番大きな問題で、その辺で実は我々も困っていたところであります。

 一応、私どもの考え方としましては、警察からの情報を主として配るという考えでおりました。そこで、そういうふうに考えていろいろ検討をしている中、来年、平成18年1月下旬より大阪府警本部から、メールによる犯罪の発生情報の提供を行うということがつい先日発表されました。これは、確実な情報を伝えるという、まさに我々の考えていた方法と合致する方法ですので、これを保護者に紹介し、これは、保護者の方から個々に登録をしていただくことになりますので、それでもって直接保護者がそれを受信するというシステムに乗っからせていただきたいなというふうに考えております。

 ご質問の、現在わかっております府警本部で考えておりますメール配信の方法についてなんですが、現在でも大阪府警察本部のホームページを開きますと、いろいろな犯罪の発生マップというのが出ております。例えば、ひったくり発生マップですとか痴漢発生マップというのがあります。これは、1週間に1回程度で更新されてるようです。ですから、1週間分の事件の発生ぐあいが、さらにこれは市町村別にも見ようと思えば見れますので、わかると。例えば、交野市でひったくりが、この1週間、どこで何件あったのかというのがわかるような地図が出ております。そういうような地図ですので、傾向を知ることはできます。この辺は危ないなとかいう傾向は知ることができるんですが、ただ、発生してから1週間の間は更新されませんので、迅速性という面では若干欠点があるというふうに思っております。

 今回、メール配信されるものは、当然のことですがメールですので、かなり迅速性があり、またリアルタイムに情報が伝わってくると考えられます。

 その中身についてなんですが、これも府警本部からの資料によりますと、受信を希望される方が府警本部に登録するわけなんですけれども、その登録の仕方で3通りの方法があります。

 1つは、まず発生場所を選択できるという方法です。例えば、交野市及びその周辺だけを聞ければいいねと、その情報だけもらえればいいというような場合には、そういう登録の仕方ができるようになっているやに聞いております。

 また、事件の種別に、例えばひったくりだけ、あるいは声かけ事案だけというふうな事件の種別に配信を受けると、そういう選択もできるようになっているというふうに聞いております。

 それからまた、のべつ時間を関係なしに入ってくると迷惑だという方については、時間を指定して、この時間だけ受信するというふうなこともできると、そういうふうな選択ができるようなシステムになっているというふうに聞いております。

 そういうふうなことを、実はつい先日の12月の校長会でも各学校の校長に紹介したところであります。これが正式に動き出しました時点で、改めて各学校へ紹介し、学校から保護者にもお知らせするという予定をしております。

 大阪府のこのメールが配信されるに当たりまして、教育委員会として現在3つのことをやろうというふうに考えております。

 1つ目は、各学校に渡しております緊急連絡用の携帯電話がございます。これにも受信できるようにしたいというふうに考えております。ただ、この携帯電話、ちょっと機種が古かったもので、これを機会に最新のものに交換するということで、現在その作業をしております。一応、予定では今月中、12月いっぱいで交換できるというめどがついておりますので、来年の1月下旬の配信時には間に合うようになると思います。ですから、学校では、この電話をそれぞれ登録をして、ここの携帯電話にメールが届くようにすると。となりますと、これは保護者で登録された方と同じ情報を学校が共有するということになります。

 それから、2つ目としまして、教育委員会事務局が持っておりますパソコンがあります。これも全部登録しようというふうに考えております。実はこれは市の全体につながっているパソコンですので、市のシステムとの関連あるいは府警本部のパソコンがまだ立ち上がってませんので、アクセスしたことがないんでわからないんですけども、多分いけるだろうという話ですんで、そこにも受信できるようにしたい。そうしますと、これ、学校と保護者と教育委員会が同じ情報を共有できるということになります。

 それから、3つ目なんですけども、月曜日から金曜日までは教育委員会のパソコンが受信できるんですけども、土日の場合、それが受信できませんので、ちょっとこれは教育委員会がやるというのも変なんですが、教育委員会の、特に学校教育部の担当者あるいは管理職の個人の携帯電話も登録を、しろというのもちょっと言いにくいんですけど、なるべくしなさいくらいになると思うんですが、した上で、学校、保護者と情報が共有できるように持っていきたいというふうに考えております。

 そういうふうにしまして、その情報をいつでもお互いがわかっているという状態で、いろいろな緊急事態に対処していきたいというふうに考えております。

 以上、警察の方で現在わかっている範囲はそういうようなことです。

 ただ、これは登録するのはただらしいんですけども、受信すると、そのたびに受信料は登録した方の負担になります。ですから先ほど申しましたように、地域を限定して登録できるというのはそういう意味なんです。そうしませんと、大阪府じゅうのがどんどん入ってきますと、どんどん通話料がかさむということになりますので、近所だけということにすれば、そんなに通話料はかさまないだろうということで、そういうふうなことをご説明した上で、ご紹介させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岩本健之亮) 14番、新議員。



◆14番(新雅人) かなり詳しく教えていただきましてありがとうございます。

 この府警のこういうシステムが1月の末からスタートできるというふうなお話なんですが、実際に我々がそれに登録するというのは、即それでいけるんでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 八木次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) すみません、ちょっと実は私どもも、まだ大阪府警本部から一回ペーパーが参りました。それは、今ご説明したとおりのペーパーです。

 それとあと、実は本日、ここでご答弁せにゃいかんかと思いましたんで、今出てくる直前にも大阪府警のホームページを見まして、この緊急、これは安心の町で「安まちメール」というんですけども、その安まちメールというページがございますのでそれを見たんですけども、実は内容は半月ほど前に見たのと、そこのページそのものは更新されてませんでしたので、今程度のことしかわからないんですけども、ここに書いてあるところでは、こちらがメールアドレスさえ持ってれば、どなたでも簡単に登録していただけますというふうに書いてありますので、多分簡単にできるんだと思います。



○議長(岩本健之亮) 14番、新議員。



◆14番(新雅人) 例えば、その場所であるとか、種類であるとか、時間であるとか、その選別する、そういう具体的な方法といいますか、そういうふうなものの案内というのは、文書か何か、それぞれの市役所の方に府の方から届いたりというふうな、そこまでのこともわかりませんか。



○議長(岩本健之亮) 八木次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) その具体的な中身につきましても、ホームページに載っている内容でしかまだわかりません。

 ただ、一般的にそういうふうな選択するような場合というのは、大体コンピューターの、携帯やパソコンの画面ですと、その中から選択するようなのが、マウスで選択して、ここというのを押せばそれで済むように大体なっていると思いますので、そんなに難しい方法ではなく、登録あるいは選択ができるんではないかというふうに考えております。



○議長(岩本健之亮) 14番、新議員。



◆14番(新雅人) また詳しくわかりましたら、その都度お教え願いたいと思います。

 今のお話は、一応大阪府警のそういうシステムのことになるわけなんですけれども、以前にお話ししておりました、この交野市としていろんな、ただ、今の事件的な話だけじゃなくて、例えば学校から、今から下校するんだというふうな案内であるとか、あるいは学校の行事変更の案内であるとか、そういったものにも活用できるような、市のそういうメール配信システムというののご検討というのはどうなりますでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 八木次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) 当然のことながら、大阪府警本部のこれを受信できる方がふえてきますと、何か事件が起こってるとなれば、当然下校時間はどうなるんですかというご質問が出てくると思います。

 そのようなことに備えまして、また議員おっしゃいましたとおり、そんなんでなくても、例えば台風によって下校時間が変わる、あるいは授業参観がなくなると、これ実はことし一回そういうようなことが発生した学校があったんですけども、そういうような際の連絡の一つの方法として、必ずしも皆さんが携帯電話持っておられる、パソコンの画面をずっと見ておられるというわけではございませんので、どうせペーパーによる連絡あるいは何かほかの方法による連絡というのも必要かとは思いますが、その一つの方法として、このメール配信というのは、現在そういうふうな道具がかなり普及しているわけですので、当然検討に値するものだというふうに考えております。

 それは、以前、独自にこの不審者情報等のメール配信を考えていた際に、付加的なものとして、追加するという意味でそういうふうなものを考えていたんですが、実は府警本部のこれに乗っかってしまえば本体の方はなくなってしまうわけなんですけども、ただ、そういった保護者からのニーズもこれからあろうかと思いますので、今後もそういうふうなのがなるべく手軽に、また費用をほとんどかけずにできる方法はないかというので研究させていただきたいと思っております。



○議長(岩本健之亮) 14番、新議員。



◆14番(新雅人) 一応、教育委員会の方で、特に学校に関することが今一番重点的な話になりますんでお話をお伺いしましたけれども、これは最初に申しましたように、まちぐるみの安心・安全ということが今求められておるというところで、学校関係が中心ではありますけれども、これは大きく交野市全体という考え方に立って、防犯協議会の幹事の部局であります都市整備部の方で、今、教育委員会の方もいろいろ検討をしていただいているようですけれども、これを市民全体というふうな構想というお考えに持っていく心づもりというのはいかがなもんでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 橘内部長。



◎都市整備部長(橘内博一) 当然、今議員おっしゃいましたように、目先のことで、子供たちのことがかなり言われておりますが、やはり防犯、その他犯罪防止ということにおいては、全般的な、どの方にも関係することでございますので、今後、より一層各機関、また既存の組織等の活用を図りながら、またご相談も申し上げ、いろんな方策の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 14番、新議員。



◆14番(新雅人) なぜ申しましたかといいますと、本当に最近は各地域で自発的なパトロール活動をしていただいております。特に、定年を迎えられた壮年の方の力の入れぐあいというのも、私も身近でお聞きしております。そういう方にとっては、もちろん地域のそういうボランティアの活動をされておりますが、PTAとは直接のかかわりがなくて、PTAの役員さん方と連携はとっておられますが、やっぱり各自治会としての市役所との連携というふうなことも大切だというふうに認識されておりますんで、ぜひとも市、行政の立場で、そういう方たちのバックアップのためにも、そういうシステムを確立していただきたいなというふうに思います。

 教育委員会あるいは都市整備部、防犯、防災の関係部局でよろしくご検討いただきまして進めていただくようにお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(岩本健之亮) 16番、三浦議員。



◆16番(三浦美代子) 安心・安全なまちづくりについての中で、安全な道路という観点で関連質問させていただきます。

 星田私市線の私市橋西詰め、未整備区間の整備に関してでありますが、本年度予算において、市道星田私市線、都市計画道路の交野山手線の設計委託費が計上されておりますが、その進捗状況はどうでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 橘内部長。



◎都市整備部長(橘内博一) 市道星田私市線、都計名称では交野山手線と申しますが、この設計委託につきましては、長年懸案でございました私市橋西詰めの天野川左岸の不法占用が解決されまして、大阪府におきまして、昨年度から河川の護岸工事も進められ、本年6月ぐらいに完了したところでございます。

 本年度、その上に乗ります当該道路の未整備区間、約160mがありますが、その整備を図るために、17年度予算、本年度予算におきまして、設計委託料を計上させていただいております。

 設計委託の進捗状況につきましては、本年11月1日に契約を行いまして、来年3月中旬までの工期で現在作業を行っているところでございます。



○議長(岩本健之亮) 16番、三浦議員。



◆16番(三浦美代子) ありがとうございます。

 本当に、道路といえば莫大なお金がかかるわけで、とても質問しにくいのが本音ですけれども、この未整備区間のうち、ガードレールの内側に余剰地がある区間については、昨年度、要望により暫定的に舗装していただきましたが、いまだ15m程度の区間については、歩行者が通れる余剰地もなく、歩行者は車道に出なければ通行ができないというのが現状であります。大変危険な目をして通行されていると、市民の方からも常々要望が出ているんですけれども、これについても暫定的な対策は講じられないものでしょうか。このことに関して、何かお考えがありましたらよろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 橘内部長。



◎都市整備部長(橘内博一) 今、議員が申されましたそのような状況の箇所があるということは承知いたしております。

 ただ、現状においては、新たに歩行者に供する用地がございませんので、路側のラインを内側に入れることについては、現状の通行車両に対する危険性が増大することになり、仮に人に対する対策を講じるとならば、その道路沿いにございます水路に張り出し等の歩道を設置するしかないわけでございます。しかし、先ほどの質問にもございましたように、現在、当該道路につきましては恒久的な整備に取り組もうとしているところでございまして、二重投資は避けなければならないというぐあいに考えております。

 したがいまして、所管部局といたしましては、本年度の設計に引き続きまして、可能な範囲で整備工事に着手できるよう努力して、危険箇所の早期解消を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 16番、三浦議員。



◆16番(三浦美代子) ありがとうございます。何とぞよろしくお願いいたします。

 私の方は、これで関連質問を終わります。



○議長(岩本健之亮) 14番、新議員。



◆14番(新雅人) 入れかわり立ちかわりで申しわけないです。今の路側帯の件で一言質問させてください。

 私、6月のときに、通学路の歩車道の区別のないところの路側帯にグリーン帯を設けたらどうかというふうなことを提案させていただきましたが、その際に、やはりいろいろ近隣市との警察関係の打ち合わせ等、いろいろ課題があるというふうなお答えをいただいておりました。

 その後、市内数カ所、本当に狭くなったところで、路側帯、区別のないというふうなところに何かいい案はないものかというふうに考えてはいるんですが、都市整備部長、その後いかがなものでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 橘内部長。



◎都市整備部長(橘内博一) 議員、今おっしゃいましたように、6月議会でしたか、過去の議会の中で、歩車道の区分のない道路について、比較的通行者の多い場所でございます。色分けしてはどうかということで、今おっしゃいましたように、それについては警察と協議等させていただきましたが、関係各市、近隣市との調整や警察との協議等が必要となり、かなりの時間を要するということでご説明いたしたかと思います。

 それにかわるものとして何かないかということでございますが、一応、過去に、ある場所でそういうところにゼブラ的な形の白線の表示をした経緯がございますので、今回、この前ご要望のございました箇所については、それと類似したものの設置をしていきたいということで考えておりまして、それについては、私自身は警察との協議は必要がないということと考えておりますので、その方に向けて努力してまいりたいと考えております。



○議長(岩本健之亮) 14番、新議員。



◆14番(新雅人) 色分けほどいろいろと調整の必要がないということのようですので、何とぞ早期に、市内数カ所、そういう危険な通学路があるように私は感じておりますんで、よろしくご配慮いただきますようにお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 15番、山口議員。



◆15番(山口幸三) 4点目の安心・安全なまちづくりについての関連質問なんですが、1点目の市民サービスにも若干かかわるかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。

 来年の4月から、介護保険の制度が改正されると。特に予防に力が入るという形で、いろいろな機会に説明をいただきました。特に地域支援事業というのを来年度から実施される中で、これから準備に入られるわけですが、できる限り早く準備をしなければいけないのかなという気がいたしますが、市の今の取り組み状況を教えていただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 門口保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(門口英世) お答え申し上げます。

 介護保険制度の大きな見直しの一つでございます継続的、効果的な介護予防サービスを行い、生活機能の低下を予防すること、これを目的に、要支援、要介護状態になる前からの介護予防事業を推進するための新たな制度として地域支援事業が創設されたところでございます。

 4月からのこの事業の実施に向けまして、年明けの1月早々にも地域包括支援センター準備室を保健福祉部内に設置いたしまして、4月に向けての事業スタートできますように準備作業を進めていくということにしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 15番、山口議員。



◆15番(山口幸三) 私も、1月ぐらいはいろいろな形で準備もされて、3月、4月からのスタートしていただいたらなと思っておりましたら、今、1月にはそういう準備室を設置したいということでございます。

 多分、具体的な案がもう出てるんではないかなと思いますが、その準備室の体制並びに業務内容をわかりましたら教えていただけますか。



○議長(岩本健之亮) 門口参事。



◎保健福祉部参事(門口英世) 議員ご質問の地域包括支援センター準備室の具体的な体制でございますが、一定、準備室長といたしまして管理職1名と、それに専属いたします専門職等を4名程度配置いたしまして、4月に業務開始できる職員体制といたしたいと今現在考えております。

 準備室の主な業務でございますが、介護予防事業に関しましては、この事業の対象者となります対象者のスクリーニングの実施に係る調整と、介護予防サービスの提供体制の確保に向けた調整を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 また、包括的支援事業に関することといたしましては、介護予防事業や新予防給付のケアマネジメントの具体的方法や、これのシステムづくり、また総合相談、高齢者の虐待防止、権利擁護に関すること、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーでございますが、その支援体制の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。

 また、新予防給付のサービスの提供体制の確保につきましては、関係機関との調整も図り進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 15番、山口議員。



◆15番(山口幸三) 今、ご説明いただいた中で、一番中心になっていくのが地域包括支援センターということで、これの体制も大分進める予定をされているというふうに聞いております。

 ここで、予防ということにごっつい力が入ったというのは、介護制度が大変厳しい状況になる中で、何とか介護にかからないようにということで、中央の方でも、我が公明党も中心になって頑張りまして、何とか予防を取り入れようということでありました。

 そこで、この近所では、枚方市で1カ所、パワーリハビリをやってるということで、先日、私もビデオ並びに担当者の話を聞かせていただく機会がありまして、大変、半年ぐらいで元気に、お年寄りの方が、歩けない人が歩き出したと、そういうビデオを見せていただきまして、これはすごいなと、これをやれば本当に介護度がどんどん解消するんじゃないかなという気がいたしまして、交野市の方も、それを見られたら、多分要望されて、その施設に行かれるということになると思うんですけども、多分近隣市では持っておられる、そういう機械というか設備を持っておられるのがそこだけだと思うんです。その内容をご存じでしたらちょっと教えていただきたいのと、交野市としてどのように考えておられるのかお知らせいただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 門口参事。



◎保健福祉部参事(門口英世) 議員ご質問の、枚方市で行われております老人保健施設での通所リハビリテーション、デイケアの内容でございますが、6種類の医療用トレーニングマシンを使いまして、軽い負荷をかけることによって筋肉や神経の働きを活性化させるものでございます。対象者は、やはり介護保険の要支援、要介護認定者の方で、本人や家族の希望によりまして、個別のプログラムを作成いたしまして、週2回、3カ月間で1クールのトレーニングを行っておられます。始まります開始時と終了に当たりましては、バランスや歩行スピード等の客観的データをとりまして、実施前と実施後の評価を行っておられるところでございます。

 現在、本市には、このような内容の通所リハビリテーションを行っている事業所はございませんが、このような取り組みは、新予防給付の通所サービスの選択的サービスでございます運動器の機能向上の内容に入ってまいります。

 新たな新予防給付のサービス提供体制につきましては、介護保険サービス提供事業者や介護支援専門員への説明会等でできる限りの情報提供を現在行っているところでございますが、いまだ国から確定した詳細な情報が出されてない状況の中で、実施事業者の現在の確保のめどが立っていないのが現状でございます。

 新たに今後開設いたします地域包括支援センター準備室では、このようなサービス提供体制の確保につきましても今後調整を図っていくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 15番、山口議員。



◆15番(山口幸三) 本当にすばらしいビデオでして、元気になっていかれる姿が、今おっしゃったように前と後といいますか、開始時と終了後のビデオを映していただいているときに、これを見た担当といいますか、本当に関係のあるお年寄りの方も一緒になって見てたんですけども、びっくりされてるぐらいで、非常に効果があるのかなと。

 ただ、これは市で設備をつけるとかじゃなくて、そこの施設が設備をされたところを紹介するという形になろうかと思いますので、十分に情報提供といいますか、やっていただいて、ご利用されれば効果があるんではないかと期待をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、もう1点は安心・安全の方で、これも先ほどから話が出ております関係もあるんですが、特に新聞報道されております青パトについてお伺いしたいと思います。

 11月の新聞には、全国で9月末現在、2千720台の青パトが走ってるという形がございました。また、12月に入って、11日の新聞には、民間の方で大変協力をして、青パトにかわる的な形で、子供の安全等、また地域の安全等を守るという意味でされてるという新聞報道がありまして、本市としては、この話は全然ないかと思いますが、この辺の青パトのことについて、都市整備でつかんでおられる情報ありましたら教えていただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 橘内部長。



◎都市整備部長(橘内博一) 青パトの件についてご答弁申し上げます。

 平成16年12月1日より警察から自主防犯パトロールを適正に行うことができる証明を受けた者については、道路運送車両の保安基準第55条の規制緩和の認定の手続により、自動車への青色回転灯の装備が認められることになりました。

 さて、平成17年9月末現在、この近辺での状況でございますが、北河内7市におきましては、現在、枚方市のみが寄贈による青色パトカーを3台所有しておりまして、パトロールは週に1回から2回程度、青色パトライトを回転させて市内を巡回し、またそれ以外でも、午後及び夕方時の公務におきましても同様に使用しているとのことでございます。

 本市におきますこの取り組みでございますが、今現在、特段の取り組みは行っておりませんが、このパトカーについて、できればどこかから寄贈いただければ一番ありがたいかなという感じはいたしておりますが、この配置等につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 15番、山口議員。



◆15番(山口幸三) 私も、枚方市内を走っておりまして、2回ほど、前から走ってくるのを見まして、非常に前から見ますと完全にツートンカラーのパトカーに見えると。ただ、パトライトが青いというだけで、横をすれ違いましたら枚方市と、こう書いてあったんで、これがかの青パトかと思ったんです。

 これは、おっしゃっていただいたように、寄贈を受けてできたということですので、そういうご奇特な方がおられたらいいんですけども、個人の車を何らかの登録を受けてそういうことをしたいという声は、これからは出てくるんじゃないかなと思います。

 交野市でも、ある地域では、今ご奇特な方が1人、やりたいなという気があって、ちょっと動かれてるというふうに聞いておりますが、これがもしそういう方、団体もしくは個人もあろうかと思いますが、市としてそういうことは、申し出があった場合に、何らかの助成措置といいますか、何かこう、助成といっても別に、できれば車は寄贈やろし、自分の車やからどうなるのかわかりませんが、何かいい方法、お助けできるような方法はあるんでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 橘内部長。



◎都市整備部長(橘内博一) 先ほどの青パトの現状等についても、ああいう状態でご答弁させていただいておりますので、まだそこまでの検討には至っておらない状況でございます。

 ただ、ボランティアでやっていただくということでございますれば、できるだけそういう精神をすべてにおいて貫いていただけたらありがたいかなと思います。



○議長(岩本健之亮) 15番、山口議員。



◆15番(山口幸三) やはり財政の大変なことが如実に出てきますけども、12月11日の新聞には、寝屋川の方ですけども、住民団体で2台の軽自動車に青色回転灯を用意したが、制度の壁に直面していると。市民団体が車に回転灯を装備するには警察から防犯活動の委嘱を受けることが条件と。この方が今どうされてるかというと、昼は、さっき言いましたようにパトカーそっくりですので、走ってたら大変効果があると喜ばれてるんですけども、夜になりますと全然、パトライトがなければ意味がないので、若干余り走っても意味ないなということで、そういう状況だと。

 こういう、例えば委嘱を受けるときに、市の協力だとか、決してお金を使いなさいという意味じゃなしに、何らかの形で応援をしてあげれば、そういう形で車も提供し、体も提供していただけるような協力者が出てくるんではないかなと思います。

 全国的に見ても、物すごいばらばらでして、東北地方では県に3台とか5台、大阪になると、若干30数台、奈良県なんかは、事件が起こったからか知りませんが180何台と。そういうふうなちょっとバランス悪いんですけども、全国で一応あるという話でございますので、またそういう相談があれば乗ってあげていただきたいと思います。

 もう1点は、先ほども橋の問題が出てまいりましたが、これも私、新年度予算のときにいろいろお願いをしてまいりました星田山手の橋が、本年度は設計をしているという話を聞かせていただきました。これにつきまして、現状、進捗状況、わかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 橘内部長。



◎都市整備部長(橘内博一) 星田山手橋の歩道橋の進捗状況でございます。

 この道路を、一応事業化を図りたいというきっかけは、現状の道路が車両でとまればいっぱいになってしまうということで、人の歩く余剰部分がなくなったということで、信号ができたために停車があります。そのために、本年度、予算計上させていただきまして、歩道橋の実施設計に取り組むことといたしました。

 現在、当該設計につきましては、17年10月3日に契約を行いまして、18年2月3日に業務の完了をする予定となっております。

 なお、歩道橋の構造につきましては、今考えておりますのは、橋長が11m程度、幅員が3m、コンクリート(PC)橋で計画したいと考えております。

 なお、今後の工事につきましては、先ほどの別の橋のたもとの件と同様な答弁になるわけですが、財政状況が許される範囲の中で、できるだけ早期に着手したいというぐあいに考えております。



○議長(岩本健之亮) 15番、山口議員。



◆15番(山口幸三) おっしゃっていただいたとおり、いい交差点、信号つきまして、喜んでおられる方がおられるんですが、反面、今おっしゃいましたように、若干通学路的に厳しいということで、その声も聞いております。

 交差点は、本当に最新式の交差点で、歩車分離のあれであり、信号機がついてるし、そういう交差点であるし、また歩道についてもスクランブルになってて、ちゃんと交差点まで来れば、渡ることには斜めに渡れるという、いいんですけども、橋にとまる車が若干道路を狭くするというか、歩道がないという状況で、もし反対側から来た車が、信号が変わりそうになるときには特にスピードでぴゅっと曲がってしまう。そこへ歩行者、通学者がいてますので、非常に危険な状態が続いているということで、対処の仕方は、もちろん歩道橋が一番でしょうけども、それまでにも何かないかなという考えをしておりましたけども、できる限り早くこれを実現していただければ早期に解決するんではないかと思っております。

 設計をされて、続いて実施されるというのが理想ですので、財政大変厳しい状況でしょうけども、今おっしゃっていただいたように、早期に着工していただくことを要望しておきたいと思います。

 これにあわせて、星田山手線といいますか、つないでるわけですけども、そこの交通量が大変ふえてまいりました。もちろん、コモンシティの方へ抜けるという感じであるんですが、今特に冬の間に、ちょっと寄り道をして、ご承知のようにイルミネーションを点灯しているところがありまして、神戸のルミナリエに対抗して、山ナリエという呼び方をしながら、今、約9年目に入ったわけですね。

 観光地にもなりつつありまして、車が非常に往来が、住宅地に入ってきているというような現状で、今、中央のセンターラインの白線、点々とした白線なんですけども、以前は大変白線がきちっと引かれてたんですけども、大分年月がたちまして、山手線はきちっと引かれてます。この間、整備していただきましたので引かれてますが、ちょっと家の中へ入る、山手町の方に入ります中には、ちょっと線が消えてるんですけども、この白線については、市の、先ほど警察云々という話もありましたが、要るのか要らないのか。また、できれば、今大変渋滞しておりますので、早急に白線の引き直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 橘内部長。



◎都市整備部長(橘内博一) 今おっしゃいましたように、既存で白線が引いておったやつが消えておるということでございましたら、当然、市の方でまた引き直しが必要となってこようかと思います。

 ただ、今その山ナリエですか、それを見にくる人たちのための対策として、すぐに引けとおっしゃっても、ちょっと懐ぐあいが余りよくないので、よろしくお願いします。

 ただ、私もやっぱり道路については、基本的な造形も大事かと思いますが、そういうライン等がしっかりしておれば、割としっかりした顔に見えるというふうな感じを受けておりますんで、その点は努力してまいりたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 15番、山口議員。



◆15番(山口幸三) ちょっと話のついでに今言いましたけども、決して一般道路としてセンターが消え、大変往来に正面衝突する危険があるということですので、決してそのためにすぐ引いてくださいという意味じゃなしに、計画的にお願いしたいと思います。大分あっちこっちも消えてきてるところがありますんで、できる限りそういうところについては対処をお願いしたいと思います。

 4点目は以上で終わらせていただきますが、5点目に入りたいんですけど、若干時間がなくなりましたので、ちょっと割愛いたしまして、先ほど答弁をいただいた財政健全化、助役の答弁の中で詳しくご説明もいただきました、また、市長もご答弁の前に財政健全化についての頑張ってきたことを含めて、一番重要性を込めて話をしていただきましたので、それについて若干関連質問したかったんですが、この件はまた後日にさせていただくといたしまして、特に今、もちろん一生懸命頑張っていただいて、出る方を絞っていただいてるいうことはよくわかります。

 入る方を何とか努力するという形で、他市でも取り組まれていることについて若干教えてほしいなと思います。

 これも一般紙等で載っておりましたが、有料広告の掲載、広報紙が増加とか、財政難、経費の穴埋め、またほかにもそういう有料関係、載っておりますが、本市でもいろいろと取り組まれたと思いますが、この広報に有料広告の掲載という考え方について、いかがでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) 広報紙の有料広告の掲載ということで、これにつきまして、大阪府下42団体中10団体ぐらいのところで取り組まれているというふうに聞いております。近くでは、四條畷市、また枚方市さんが、この10月からというようなことで聞いております。

 本市の取り組みでございますが、この11月1日号の広報紙で、広報かたののアンケート調査というのを折り込みました。広報紙の意見を伺ったわけでございますが、その中で、広報紙、ホームページに企業などの有料広告を掲載する自治体がふえていますと、このことについてどう思いますかという項目を入れております。

 結果でございますが、掲載した方がよいというのが29.9%でございます。掲載しない方がよいというのが34.4%、特に何も思わないというのが29.8%、その他が6%でございます。アンケートの結果から見ますと、広報紙の有料広告の掲載については、市自身の裁量と決断にゆだねられているというようなことととらえております。アンケートは、ちょっとばらつきがあるんですけど、最終的には、市がどうするかという判断だと思います。

 今後、少し、まだ時間をいただきたいと思いますが、単に収益の目的だけで有料広告を掲載するのではなく、地域の商業、それから地元企業の振興をも視野に入れて、関係者の意見も伺いながら検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(岩本健之亮) 15番、山口議員。



◆15番(山口幸三) これ、特に今、アンケート結果が出ました。3分の1の方が賛成、3分の1の方が反対という形ですけども、反対の理由が、何が理由なのかなというのは本来なら聞きたいところなんですけども、その辺までアンケートをとられたのかどうかわかりませんが、少しでも歳入といいますか、自主財源の確保という意味で考えていただいたらなと思っております。

 このほかにも、有料広告でやっているところは、封筒で1年契約でやったとか、そういう話も聞かせていただいております。これについても、今と同じような状態ですので、検討していただければなと思います。

 我々も一生懸命財政再建に向けて努力しておられる姿を見て、協力しなければいけないと、このような気持ちでしっかりと今後も取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。関連質問、終わります。



○議長(岩本健之亮) 16番、三浦議員。



◆16番(三浦美代子) 以上で、公明党の一般質問を終わります。理事者の皆様、大変ご親切なるご答弁、ありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 来る22日は、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。どうもありがとうございました。大変ご苦労さまでございました。

    (午後2時11分 散会)