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大阪府 交野市

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月21日−05号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月21日−05号







平成17年  6月 定例会(第2回)



1. 開議 平成17年6月21日 午後0時59分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  渡辺利雄         2番  岩本健之亮

      3番  三浦美代子        4番  新 雅人

      5番  山口幸三         6番  小林弘子

      7番  坂野光雄         8番  中上さち子

      9番  前波艶子        10番  浅田耕一

     11番  栗原俊子        12番  黒田 実

     13番  東口幸也        14番  吉坂泰彦

     15番  谷  巖        16番  白岩陽太郎

     18番  稲田美津子

1. 議会事務局職員出席者

   局長     根本謙次      次長     東 良昭

   課長代理   船戸 巌      係長     三瀬寿雄

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長          中田仁公     助役          河西陽三

 収入役         雲川勝己     教育長         松本雅文

 理事          林  隆     総務部長        松宮 誠

 総務部付部長兼

             奥野一志     市民部長        阪長 敏

 企画調整室長

 保健福祉部長兼

             佐治秀隆     環境部長        宇治正行

 福祉事務所長

 都市整備部長      橘内博一     人権政策室長      北田照夫

 教育次長兼

             八木隆夫     教育管理部長      奥西 平

 学校教育部長

                      水道事業管理者

 生涯学習推進部長    中角弘文                 平野正和

                      職務代理者兼水道局長

 消防本部消防長     青木奈良夫    行政委員会事務局長   雲川安晃

 総務部参事兼税務室長  吉井幸男     保健福祉部参事     門口英世

 都市整備部参事     南 健志     幼児対策室長      桝田幹夫

 水道局参事       花本通彦     消防本部次長      藤原昭男

 消防本部次長      池埜 修     総務部次長兼秘書課長  中本悟一

 総務部次長兼財政課長  渡辺雅明     総務部付次長      藤江栄治

 保健福祉部次長兼             環境部次長兼

             平井邦和                 中西伊三夫

 社会福祉課長               循環型社会推進室長

                      都市整備部次長兼

 環境部次長       福井得司                 山本仁一郎

                      第二京阪道路対策室長

 都市整備部次長兼             第1・第2・第3学校

             三宅 昇                 西原 忍

 農とみどり課長              給食センター所長

 教育管理部次長兼             生涯学習推進部次長兼

             林 雅博     社会教育課長兼     奥野和夫

 教育総務課長               青年の家所長

 生涯学習推進部次長兼           生涯学習推進部付次長

             藤村義博                 西 政男

 青少年育成課長              兼総合体育施設長

 水道局次長       大埜敏文     総務課長        中奥雅俊

 財政健全化推進課長兼

             中井利和     市民活動推進課長    冨田義彦

 政策調整課長

 税務課長        奥 秀博     市民課長        西井清博

 介護保険課長      青山 勉     防災安全課長      堀井英明

 生涯スポーツ課長兼

 スポーツ振興係長兼   梶 健治     水道局浄水課長     星野敏和

 管理係長

 消防本部予防課長    冨本治夫

               議事日程

                             平成17年6月21日

日程第1 議案第29号 交野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

日程第2 議案第31号 交野市立青年の家条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第32号 交野市立児童センター設置条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第33号 交野市立いわふね自然の森スポーツ・文化センター条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第34号 交野市星田西体育施設設置条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第35号 交野市立総合体育施設条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第43号 平成17年度交野市一般会計補正予算(第1号)について

           以上、総務文教常任委員会付託議案

日程第8 議案第30号 交野市立星田コミユニテイーセンター条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第36号 交野市立保健福祉総合センター条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第37号 交野市立知的障害者通所授産施設条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第38号 交野市自転車駐車場条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第39号 交野市都市公園条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第40号 交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第44号 平成17年度交野市老人保健特別会計補正予算(第1号)について

日程第15 議案第45号 平成17年度交野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第16 議案第47号 訴訟の和解について

           以上、都市環境福祉常任委員会付託議案

日程第17 議員提出議案第3号 東倉治畜産農場跡地問題に係る訴訟に対する決議について

日程第18 議員提出議案第4号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書の提出について

日程第19 環境対策特別委員会経過報告について

日程第20 常任委員会他市行政視察報告について

日程第21 議員の派遣について

    (午後0時59分 開議)



○議長(稲田美津子) 開会がおくれましたことをまずもっておわび申し上げます。

 これより本日の会議を開きます。事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(根本謙次) 議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は17名で、全員出席でございます。

 以上、報告を終わります。



○議長(稲田美津子) 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 この際、お諮りいたします。議事整理の都合上、各委員長の審査報告は、当該委員会に付託された案件を一括して報告を願うことにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) ご異議なしと認めます。よって、各委員会に付託された案件の審査報告は、委員長より一括して報告を願うことに決しました。

 日程第1 議案第29号 交野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

 日程第2 議案第31号 交野市立青年の家条例の一部を改正する条例について

 日程第3 議案第32号 交野市立児童センター設置条例の一部を改正する条例について

 日程第4 議案第33号 交野市立いわふね自然の森スポーツ・文化センター条例の一部を改正する条例について

 日程第5 議案第34号 交野市星田西体育施設設置条例の一部を改正する条例について

 日程第6 議案第35号 交野市立総合体育施設条例の一部を改正する条例について

 日程第7 議案第43号 平成17年度交野市一般会計補正予算(第1号)について

 以上7件を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。総務文教常任委員会、白岩委員長。



◆総務文教常任委員長(白岩陽太郎) ただ今議題となりました議案第29号、第31号、第32号、第33号、第34号、第35号並びに第43号についての総務文教常任委員会における審査の概要と結果の報告をさせていただきます。

 本議案につきましては、去る6月7日の本会議において当委員会に付託され、6月8日、9日並びに17日の3日間に渡り委員会を開き、質疑、討論並びに採決を行ったものであります。

 なお、報告に先立ちまして、委員会では多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審査致しましたが、委員長報告での質疑、答弁は時間の都合上、その大部分を割愛させて頂きますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、議案第29号 交野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についての審議の概要を申し上げます。

 本議案の審議に当たり、条文中に記載されている文言の解釈、とりわけ「任命権者」について質疑が出され「任命権者とは、例えば市長部局であれば市長、議会であれば市議会議長また教育委員会部局であれば教育委員会を指す」との答弁がありました。続いて、本条例に規定されている報告義務のある任命権者の中に公平委員会も含まれているが、本条例第4条並びに第5条に公平委員会に関する規定が、改めて条項立てされている理由について質疑が出されました。答弁では「任命権者から市長への報告事項として、条例中に職員数の状況や勤務条件等が規定されているが、公平委員会については、これら以外に地方自治法の改正により職員からの不服申し立て等について、公表すべき事項に含まれることから、規定を設けている」との答弁がありました。

 以上のような質疑・答弁の後、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第31号 交野市立青年の家条例の一部を改正する条例についての審議の概要を申し上げます。

 本議案の審議にあたり、本議案同様、指定管理者に関わる議案である議案第32号、第33号、第34号並びに第35号と密接な関係にあることから、これら5議案について一括して質疑を行うこととなりました。

 一括質疑の概要と致しまして、まず指定管理者に関わるこれら5議案の上程に至るまでの経緯について質疑が出されました。質疑では「指定管理者制度が創設されたのは、平成15年9月の地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことによるものである。確かに施行期日として、管理委託制度からの移行期間を平成18年9月までの3年間と規定されているが、これまでの間、市として何ら議会と調整等することなく、改正案が上程された。そのため、議会としても十分な議論がなされないまま議決することを余儀なくされる状態にある。例えば1施設でも先行して指定管理者制度を導入し、モデル的な取り組みを行い、残りの施設にその経験を活かしていくという考えはなかったのか」との質疑に対し「市としても、この制度に移行するため庁内において十分な協議を行うなど、準備は行ってきた。当然、新制度ということから慎重に協議を行い、更に他市の動向をも十分踏まえた上での取り組みを考えていたが、結果として議会との調整がないまま上程に至ったことは、事実であり、市として深く反省する」との答弁がありました。

 次に、総論的な質疑として、とりわけ指定管理者の選定に際し、公募によるものか、非公募によるものか、その根拠について質疑が出されました。その質疑に対し「指定管理者の選定に当たっては原則公募によるものであるが、?営利利用を禁止している施設のため民間ノウハウによる効果が見込めないもの?事務従事している市の職員が市等に帰任することとなり、人件費も含めた大幅な経費削減が見込めないと判断されたもの?現在管理している団体等が今後も引き続き指定管理者となることが、安定した行政サービスを確保できると判断されたもの?仕様書により業務内容が明確になるもの。以上4項目の観点をもとに、各施設に対し検討を重ね、総論的には、現に管理委託を行っている施設で、当該施設を管理しているものが引き続き管理を行うことが、施設の安定した行政サービスの確保と事業効果が見込まれると判断されたものについては、非公募により選定するものである」との答弁が出されました。

 また、指定管理者制度の対象となる施設の中で、とりわけ交野市立総合体育施設に対し強い指摘が出された。指摘の内容は「指定管理者制度の導入に際し、兼ねてより市民から苦情が出されていたロッカーについて、制度導入後ロッカー利用料のリターン方式を採用することは理解する。しかし、同時にこれまで500円であった施設利用料を、600円を上限とする料金改定もなされている。市の見解としてはロッカー利用料をも含めた料金形態へ変更するための改定であるとのことであるが、事実上100円の値上げとなっていることは否めない事実である。合わせて、なぜ施設利用料にロッカー利用料を含めた料金形態に変更されるのか、到底理解が出来るものではない」との指摘が出された。

 また、現状から様々な催し物に利用されている星の里いわふねについて、その利用に係る料金体系について質疑が出された。質疑の概要として「指定管理者が利用料金を定める場合、その利用料金に含まれるもの、例えば、既設の設備の使用料は含まれるのか。或いは、それら設備の単なる使用だけではなく、例えばピアノであれば、その調律といった付随するものまで含まれての料金体系とするのか」との質疑が出され「既設の設備については、その使用料は実費費用を利用者に負担願う。しかし、既設の設備でそれ以上のものを望まれる場合については、利用者側で、はたして対応できるのかどうかといった不安は持っている。ただし、ピアノについては施設側で調律を行っているが、それ以上の調律を求められた場合については、外部発注し利用者側に費用負担を願っている」との答弁がありました。

 更に星の里いわふねについては、その駐車場のあり方についても質疑が出された。質疑の概要は「星の里いわふねは施設として、非常に好評であり、それが故に駐車場問題が浮き彫りとなっている。指定管理者がこの施設を管理するに当たっては、当然駐車場も含まれており、その管理方針については、市の意向を十分踏まえたものとなるのか」との質疑が出され「駐車場に対する市の考えは、これまで施設利用以外の方の駐車場利用が多々見受けられ、実際の利用者が駐車できないといった事態も発生していることから、駐車場は施設利用者のみを対象としたものとの認識に立ち、その考えのもと、まずは今秋よりバーベキューを完全予約制にして、利用者の駐車スペースの確保に努めていきたい。当然、この市としての考えは指定管理者に伝え、そういった管理方針にたって運営されるよう指示をする」との答弁がありました。

 最後に指定管理者制度の導入に当たって要望が出されました。要望の概要は「この制度は単なる規制緩和ではなく、市民サービスの向上や行政コストの削減を目指したものであり、市民にとってよりよい制度になることを求めるものである。しかし、一方では現状の利用者や或いは管理運営している職員がもつ様々な課題はどう処理されたのか不安をもつ。市として十分に現状分析をし、これらの課題に対し一定整理された上で、指定管理者制度に移行することを強く求める」との要望が出されました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入りました。

 討論の概要は次のとおりであります。

 まず、議案第31号に係る討論並びに採決の概要を申し上げます。

 まず、反対討論として「総論的に、指定管理者制度の導入に当たっては、本来、公の施設の管理については地方自治体の役割であり、民間企業が指定管理者となって、公の施設としてあるべき公共性は確保できるのか、或いは福祉の向上や市民サービスの向上につながるのか。また、指定期間が3年間となっていることから事業の継続性、安定性の保障、更には身分保障といった雇用問題等数多くの問題点が上げられる。以上のことから、公の施設である青年の家に対し指定管理者制度導入について反対する」との反対討論がありました。

 次に、賛成討論として「非公募による指定管理者制度の導入については賛成をする。しかし、平成18年4月1日から指定管理者制度が施行され、体育文化協会が指定管理者として管理運営を行っていく上で、その組織に多少の不安を覚える。施行までに、組織の整備を十分に行い、利用者が安心して利用できる施設になることを要望する」また「現在管理委託を行っている体育文化協会が非公募による指定管理者として選定されることは、やや問題があるように思われるが、それ以上に体育文化協会が市独立の民間業者として指定管理者となることは、交野市の文化発展の大功になると考えられることから賛成する」との賛成討論がありました。

 以上のような討論の後、採決に入り、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号に係る討論並びに採決の概要を申し上げます。

 まず、反対討論として「青年の家同様、制度導入にあたり数多くの問題点があることから、公の施設である第1児童センターに対し指定管理者制度導入について反対する」との反対討論がありました。

 次に、賛成討論として「青年の家同様、制度については賛成するが、体育文化協会が指定管理者となることから、その組織整備について施行までに十分整備されることを要望する」との賛成討論がありました。

 以上のような討論の後、採決に入り、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号に係る討論並びに採決の概要を申し上げます。

 反対討論として「青年の家同様、制度導入にあたり数多くの問題点があることから、公の施設である星の里いわふねに対し指定管理者制度導入について反対する」との反対討論がありました。

 以上のような討論の後、採決に入り、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第34号に係る討論並びに採決の概要を申し上げます。

 反対討論として「青年の家同様、制度導入にあたり数多くの問題点があること、更には星田西体育施設は地元住民の交流の場として数多く利用されているため、制度導入も含め、その運営についても地元住民と十分協議したうえで決定するべきであると考え、指定管理者制度導入について反対する」との反対討論がありました。

 以上のような討論の後、採決に入り、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第35号に係る討論並びに採決の概要を申し上げます。

 まず、反対討論として「青年の家同様、制度導入にあたり数多くの問題点があること、更には制度導入に際し利用料の引き上げがなされており到底納得の出来ないものであることから、公の施設である総合体育施設に対し指定管理者制度導入について反対する」との反対討論がありました。

 次に、賛成討論として「制度移行に伴い、現在総合体育施設に雇用されている職員の雇用計画をきっちりと明確にすることを要望し、賛成とする」また「総合体育施設のような巨大な市民施設は、体育文化協会が管理運営できるものではないと考えることから、指定管理者制度導入については賛成をする。しかし、指定管理者の選定に当たっては、例えばフィットネスの受付業務ひとつをとっても、非常に専門性の高いものであることから、選定委員会においては、そういった専門性を十分認識した上で総合的な判断として指定管理者の選定にあたるよう要望する」との賛成討論がありました。

 以上のような討論の後、採決に入り、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第43号 平成17年度交野市一般会計補正予算(第1号)についての審議の概要を申し上げます。

 本議案の審議に当たりまして、まず補正予算として計上されている事業の内容、とりわけ「障害者生活支援センターパワーアップ事業」並びに「「自学自習力」サポート事業」の内容について質疑が出されました。その答弁では「まず、障害者生活支援センターパワーアップ事業とは障害者生活支援センターの機能強化を図り、地域における相談支援ネットワークの形成やケアマネジメントを推進し、障害者の生活支援体制を整備することを目的とした事業である。また「自学自習力」サポート事業とは、本来、各児童は学校で学んだことを家庭で復習をし、学習能力の向上に取り組むものと考えられてきたが、昨今、学習能力の低下が問題となっていることから、学習アドバイザーを設置し、児童に自力で学習できるよう学習相談や指導を行う事業である」との答弁がありました。

 また「本補正予算案には東倉治畜産農場跡地にある建物の解体及び廃棄物の処理にかかる費用等が計上されている。そもそも、福祉の里構想の実現が困難となった後に、当該地域において開発の申請がなされたが、当該地域に係る進入路がなく市の開発公社保有地の土地の一部を売却するにあたり市の提示した条件との折り合いがつかず、その開発が見送られた。そのため、有限会社 睦より当該跡地にある建物の撤去を求め訴訟となり、現在に至っているわけであるが、当該跡地に投棄されている廃油の入ったドラム缶の損傷が著しく、土壌汚染等の発生が危惧されることから、急遽和解となった。以上のことを踏まえ総合的に勘案すると、進入路売却にあたり市が提示した条件の意図がまったく理解できない上に、提示した条件の折り合いがつかなかったことが、今日の結果を招いているものと考えられる。今回、訴訟について和解となり、当該進入路の売却に当たっては、計上されている東倉治畜産農場跡地に関する費用以外に今後一切かからないとの確約を取った上での契約締結を強く望む」との指摘が出された。

 また、審議の中で、和解に至るまでの間、市としてどのような対応がなされたか説明がありました。その説明を受け「投棄されたドラム缶は、寄附を受けた豚舎以外にもあるとはいうものの、その大半が豚舎にかたまっており、投棄に対し作為的なものを感じざるを得ない。市として、これら廃棄物に対する指導も含め、もっと強力に推し進めていれば、違った形の解決も見出せたかもしれないと考えると、市の対応の甘さが非常に残念に思われる」との意見が出されました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入りました。討論の概要は次のとおりであります。

 賛成討論として「教育費や民生費における補正予算については賛成をする。しかし、和解に係る予算については、周辺住民の安心と安全を考えると早期和解を求めることから賛成せざるを得ない。当然、問題は解決されておらず、交野市議会として何らかの意思表示を行った上で、賛成をしたい」

 また「補正予算で計上されている、東倉治畜産農場跡地に投棄されたドラム缶の処理費用並びに豚舎撤去費用については、当然荒川氏が負担するものであり、その権利義務を継承した睦側が負担するべきであるとの市の主張は正しいと考える。しかし、元を正せば、前市長において廃油入りドラム缶を撤去させるに至っていないことや、現市長が就任された当時からドラム缶が放置されていることを知りながら迅速適切な処理を怠ったことが今日に至った要因であることは自明であり、前市長、現市長の責任は容認し難く、厳しく指摘をするが、投棄されたドラム缶は長年にわたって放置され、腐敗や膨張が著しく、周辺住民の安全を考えると一刻も早い対応が求められることから、裁判所が示す和解提案に応じることについてはやむを得ない判断であると考え、補正予算には賛成する」

 また「審議にあたり、東倉治養豚場問題のこれまでの経過を説明されたが、経過だけには見えない様々な事情があったと推測する。その上での和解であり、苦渋の決断を迫られるものである。今はただ、周辺住民が受けてこられた長年の迷惑や被害に対し、一日も早い解決を望み、賛成とする」

 以上のような賛成討論があり、採決の結果、満場一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で本委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせていただきます。

 長時間にわたり、ご清聴ありがとうございました。



○議長(稲田美津子) 委員長報告はお聞きの次第であります。

 これより、議案第29号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 討論なしと認めます。

 これより議案第29号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(稲田美津子) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第31号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 議案第31号 交野市立青年の家条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表いたしまして反対の討論を行います。

 地方自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることを基本としており、その役割の一つに掲げられているのが、住民の福祉、暮らし、文化、スポーツなど住民がだれでも利用できる公の施設を設置し、管理することです。指定管理者制度の導入は、公の施設管理に利益を追求する民間企業の参入に道を開くものであり、利益が優先され、公共性が確保できる保証がありません。

 今回の条例改正の主な点は、管理に関する規定を指定管理者による管理に改めるものですが、指定管理者による管理になって、真に福祉の向上や住民サービスにつながるのか、住民の平等な利用が図られるのかが明確になっておりません。また、指定期間は3年となっているため、事業の継続性や安定性はどうか、そこで働く人の身分、賃金、労働条件など雇用の不安の問題があります。

 青年の家は、市の方針では非公募となっていますが、3年先は不透明です。条例そのものは公募も可能な指定管理者制度であることから、条例改正には日本共産党は反対をいたします。



○議長(稲田美津子) ほかに。11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 私は、賛成の立場で意見を申し上げますが、何点か要望として意見を申し上げたいと思います。

 まず、指定管理者制度が自治法改正で本市は18年度4月から導入ということで、3月では手続条例の改正、また今議会では各公の施設条例の改正案がそれぞれに提案されました。そして、それぞれ多くの参考資料が提出され、募集要項が示され、利用料金の明示など、これで指定管理者制度導入の概要が理解されたところです。しかし、なかなかまだはっきりと理解できない細かいところもありまして、賛成とは申しますけれども、次に青年の家のことについては4点にわたって要望、意見を言わせてください。

 まず、改正点ではおおざっぱなところで利用料金上限が大枠で提示されていて、細かくは規則で決められていることに対して少し釈然としないところがあります。これからも料金改正のときは議会に報告をしていただきたいと強く要望いたします。

 次に、指定管理者が利用の許可を与えないことができるものの一つに、公の秩序または善良な風俗その他公益を害するおそれがあると認められるときと掲げられていますが、これは解釈が難しいのではないでしょうか。抽象的でもあります。利用者が承服できない場合はいかがされるのか、この点を今後明確に示していただきたいと思います。

 次に、非公募で選定の候補団体になるところが、その管理を効果的かつ効率的に行えず、施設の管理を安定して行う人員、能力を有していないと選定委員会が判断したときはどう対応されるでしょうか。非公募だから無審査パスのような甘い点はないでしょうか。つまり、公募も非公募も選定の基準は全く同等に公平かつ客観的に厳正に選定していただきたいと要望いたします。

 また、事業報告書と決算書、市が必要とする報告書を60日以内に市へ提出とあるのですか、議会への報告はないようです。いかがなものかと疑問を抱きます。市は指定管理者から出される書類を議会にも報告していただきたく要望いたします。

 以上、4点の要望を加えて賛成といたします。以上です。



○議長(稲田美津子) ほかに。5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 議案第31号 交野市立青年の家条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論をいたさせていただきますが、少しご意見並びに要望をさせていただきたいと思います。

 この議案は、青年の家の運営を指定管理者制度にのっとり非公募で体育文化協会を候補者とする条例改正となっております。しかし、現在の青年の家の運営は市の職員が中心となって運営がされております。このまま来年の4月1日より体文協さんがやっていくと、スムーズに行っていけるのかが大変心配をしているところでございます。早急に組織整備を行っていただき、現在利用されている体育協会並びに文化連盟の方々を含む市民の方々が安心して使っていただけるようにやっていただける組織整備をしていただくことを要望いたしまして、賛成とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第31号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(稲田美津子) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第32号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 議案第32号 交野市立児童センター設置条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

 地方自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることを基本としており、その役割の一つに掲げられているのが、住民の福祉、暮らし、文化、スポーツなど住民がだれでも利用できる公の施設を設置し、管理することです。指定管理者制度の導入は、公の施設管理に利益を追求する民間企業の参入に道を開くものであり、利益が優先され、公共性が確保できる保証はありません。

 今回の条例改正の主な点は、管理に関する規定を指定管理者による管理に改めるものです。指定管理者による管理になって、真に福祉の向上や住民サービスにつながるのか、住民の平等な利用が図られるのかが明確になっておりません。また、指定期間は3年となっているため、事業の継続性や安定性はどうか、そこで働く人の身分、賃金、労働条件など雇用の不安などの問題があります。

 児童センターは社会教育の一環として青少年健全育成にかかわる事業を行っていること、また利用料収入も少ないことなどから、施設の性格上、指定管理者制度はなじまないと考えます。市の方針では非公募となっていますが、3年先は不透明であり、条例そのものは公募も可能な指定管理者制度であることから、条例改正に日本共産党は反対をいたします。



○議長(稲田美津子) ほかに。5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 議案第32号 交野市立児童センター設置条例の一部を改正する条例について、賛成の立場でお話をさせていただきたいんですが、31号とほぼ一緒なんでほとんどは割愛をさせていただきます。

 使用状況等、地元に近い方が特に使われると思いますけれども、これについても組織の整備を十分に早くやっていただきまして、安心して市民の皆さんが使えるようにしていただきたいことをお願いいたしまして、賛成討論といたします。



○議長(稲田美津子) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第32号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(稲田美津子) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第33号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 議案第33号 交野市立いわふね自然の森スポーツ・文化センター条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

 地方自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることを基本としており、その役割の一つに掲げられているのが、住民の福祉、暮らし、文化、スポーツなど住民がだれでも利用できる公の施設を設置し、管理することです。指定管理者制度の導入は、公の施設管理に利益を追求する民間企業の参入に道を開くものであり、利益が優先され、公共性が確保できる保証がありません。

 市は、指定管理者制度により公の施設を民間事業者が管理、運営する方が効率的な運営になるとしており、メリットが大きいと想定される施設は指定管理者制度の公募に乗せていくとしています。そして、いわふね自然の森スポーツ・文化センターを指定管理者制度の公募としています。

 しかし、果たして民間事業者が管理すれば効率的になるのでしょうか。民間事業者の中には、NPOなど非営利の事業者もありますが、営利すなわち利益を目的として事業を行っている民間企業も含まれており、民間企業の営利目的に公の施設が使われることにつながります。また、公の施設運営は、剰余金が生み出されれば、直営や法人であれば施設サービス改善に使用されますが、営利企業であれば企業の収益として処理され、施設サービスの向上につながる保証がありません。

 民間のノウハウがすぐれているとの意見がありますか、果たしてそうでしょうか。施設の管理運営は全国の市町村で行っています。すぐれたノウハウは幾らでもあります。施設の管理運営を委託している行政そのものの姿勢が問われているのではないでしょうか。公の施設管理は公が責任を持つとの姿勢が求められていると考えます。

 さらに、現在施設で働いている方の身分保証はどうなるのでしょうか。それも3年ごとの公募ではさらに身分が不安定になります。安定した労働の場を確保することも行政の大きな仕事と考えます。

 よって、指定管理者制度の公募の問題点を指摘し、日本共産党の反対討論といたします。



○議長(稲田美津子) ほかに。11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) ただいまのいわふね自然の森スポーツ・文化センター条例改正に賛成の立場で少し意見を申し上げたいと思います。

 いわふね自然の森スポーツ・文化センターだけではなく、先ほど総論として申し上げました4点のことも共通することですので、この場合は割愛をさせていただきまして、この施設に関してのみの要望としましては、指定管理者の業務として施設または設備の利用の許可と掲げてあります。いわふね自然の森スポーツ・文化センターの設備利用料として、特に体育室はコンサートホールとして利用され、そのための設備は施設以上に重要なものとなることが多い。その設備の使用料の提示が今回なされてなかったのが残念です。このことに十分ご留意いただきたいと思います。

 また、ここは性質が異なると申しますか、役割の異なる施設のゾーンとして存在しています。一つの業者が管理をカバーできるのか、少し不安でもありますが、これをクリアする十分なる管理者選定を要望いたしまして、導入に賛成をいたします。



○議長(稲田美津子) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第33号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(稲田美津子) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第34号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 議案第34号 交野市星田西体育施設設置条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

 地方自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることを基本としており、その役割の一つに掲げられているのが、住民の福祉、暮らし、文化、スポーツなど住民がだれでも利用できる公の施設を設置し、管理することです。指定管理者制度の導入は、公の施設管理に利益を追求する民間企業の参入に道を開くものであり、利益が優先され、公共性が確保できる保証がありません。

 今回の条例改正の主な点は、管理に関する規定を指定管理者による管理に改めるものです。指定管理者による管理になって、真に福祉の向上や住民サービスにつながるのか、住民の平等な利用が図られるのかが明確になっておりません。また、指定期間は3年となっているため、事業の継続性や安定性はどうか、そこで働く人の身分、賃金、労働条件など雇用の不安の問題などがあります。特に、星田西体育施設は地元市民の交流の場として数多くの方が利用されており、指定管理者制度の適用はなじまないと考えております。今後の運営について、地元住民と十分相談していくべきと考えます。

 よって、指定管理者制度の公募の問題点を指摘し、日本共産党の反対討論といたします。



○議長(稲田美津子) ほかに。11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 星田西体育施設、今回の指定管理者公募には賛成です。

 NPOまたは星田西自治会へ積極的に働きかけることはできないでしょうか。要望して賛成とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第34号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(稲田美津子) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第35号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 議案第35号 交野市立総合体育施設条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

 地方自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることを基本としており、その役割の一つに掲げられているのが、住民の福祉、暮らし、文化、スポーツなど住民がだれでも利用できる公の施設を設置し、管理することです。指定管理者制度の導入は、公の施設に利益を追求する民間企業の参入に道を開くものであり、利益が優先され、公共性が確保できる保証がありません。

 指定管理者制度の公募の問題点は、議案第33号にて述べたところですが、交野市立総合体育施設においては、施設職員の雇用がさらに大きな問題となることを指摘しておきます。現在、施設管理は財団法人体育文化協会が行っています。財団法人体育文化協会は、交野の体育や文化の発展のために大いに力を発揮されてきました。しかし、指定管理者制度の公募との関係で、交野市は体育文化協会をどのように位置づけているのかが明確となっておりません。

 さらに、今回の条例改正には、市民プールやトレーニングルーム利用料の値上げが含まれています。市は、更衣室、ロッカーのリターン化によるものと説明していますが、施設利用者から値上げ撤回の要望署名が提出されております。日本共産党は多くの市民が利用できるように利用料の引き上げはすべきでないと考えております。

 よって、今回の条例改正には日本共産党は反対といたします。



○議長(稲田美津子) ほかに。11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 私は、交野市立総合体育施設の指定管理者の公募ということで、この条例改正に賛成をいたします。現状の担当部署では手に余る巨大な複合体育施設だと思うからです。しかし、次の2点が非常に気がかりですので、改善といいますか要望を強く申し上げたいと思います。

 第1点は、今回プール利用料金が規則で改正されたということで、利用団体、会員さんとの間に合意が得られないままそごを来していると思われます。この場合、市は市民に対して十二分の説明義務があると思うのですが、その責任が果たされているでしょうか。また、指定管理者制度導入に際しては、現行のサービスレベルを落とさないというご意見を聞いております。しかし、この料金改定といいますか、実質値上げとなるようなことは、サービスレベルの向上と言えるのか甚だ疑問です。このことをこれからも十分に話し合って解決していただくことを要望いたします。

 それから、常にこの施設の、非常勤職員さんではありますけれども、この方々の雇用に対してが気になります。市としては指定管理者に継続しての雇用を求められておりますが、その身分保証は全くと言っていいほどやられるものではないと思います。そこで、管理者を求めるときに十分なフォローをお願いしたく、このことを要望して、体育施設の指定管理者公募に賛成とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) ほかに。5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 議案第35号 交野市立総合体育施設条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で少しお話をさせていただきたいと思います。

 どうして管理運営を今回指定管理者制度導入ということが本義です。また、公募ということを採用したということが今回の条例でございます。現在、一般の方で500円の入場料金とロッカー使用料の100円という形でプールを利用されている方に対して、料金設定を今回この規則の中では上限を600円に設定をされた。これは確かに市民の皆さんからのご要望もいただいておりますが、これは私は現在ロッカーの使用者としては現行と合っているのではないかなと。市の方で財政的に大変余裕があれば料金が下がってくるであろうし、現状のままで推移をしていきたいということでこの料金が上限として設定されたと思っております。また、最近聞くところによりますと、盗難であるとかロッカーを開けたり開けられたりという不快感を感じると、こういうことを解消するためにはリターン方式の採用が大変いいのではないかということで提案をされたように思っております。

 今回、私たちの理解では料金の上限設定であり、これからいろいろな業者の方が名乗りを上げる中で料金の方も決まってくるであろうし、よりよい業者が選定されるんではないかなと思っております。あとは、選定委員会において、この料金も含めて、また運営面においても十分検討されて、いいところに運営をしていただけることを希望いたしているところでございます。

 今回の条例については、この指定管理者制度の導入ということで、いたし方ない条例提案であろうと思って、賛成とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第35号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(稲田美津子) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第43号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 議案第43号 平成17年度一般会計補正予算に対する日本共産党の賛成討論を行います。

 今回の一般会計補正予算案は、荒川畜産農場跡地問題の和解に伴う補正予算を中心としており、大阪府補助金で取り組まれる教育や障害者施策の補正予算が計上されております。

 まず、荒川畜産農場跡地に関する補正予算についてです。

 荒川畜産農場跡地について、市が寄附を受けた豚舎3棟と、荒川氏が持ち込んだドラム缶処理に関し、交野市と原告有限会社睦との間で争われている裁判で、大阪地方裁判所の裁判長の和解あっせん案は、建物内廃棄物の処理費用の2分の1となる4千600万5千円、建物解体費用の2分の1となる2千407万9千円、合計7千8万4千円を原告である睦に和解金として支払うこと、またこの土地で原告睦が宅地開発をするに当たって、交野市土地開発公社保有地を原告睦に売却することなどが主な内容となっています。

 日本共産党は、この問題に関して次のように考えております。

 第1点目は、豚舎3棟の建物の撤去費用並びにドラム缶の処理費用は交野市が負担する必要がないということです。

 平成3年に荒川氏が養豚業を廃止するに当たり、市が5億円の補償を行い、養豚業を復活させないために市が豚舎3棟の寄附を受けた経過及び平成3年の荒川氏と交野市の覚書からしても、建物の解体費用は荒川氏が負担すべきものです。また、廃油入りドラム缶450本を含む約1千500本のドラム缶は荒川氏が持ち込んだものであり、ドラム缶の処理費用は荒川氏が負担すべきものです。

 平成14年に睦は当該の土地を荒川氏から購入しました。同時に、睦は平成3年に市と荒川氏との間で交わされた覚書の権利義務を睦が継承するとの覚書を荒川氏と交わしました。このことにより、豚舎建物とドラム缶の撤去費用の負担は睦に移りました。大阪地裁での裁判における市の主張は、豚舎建物の撤去費用及びドラム缶の撤去処理は睦の責任において行うものであるとの内容であり、市の主張は正しいと考えます。

 第2点目は、廃油入りの約450本に上るドラム缶が長年にわたって放置されてきたため、ドラム缶の腐敗や膨張が起こり、このまま放置することが危険な状況であるということです。

 住民の安全に責任を負う行政として、一刻も早く処理しなければならない状況となっています。このような状況のもと、裁判所から公害問題の早期解決を図ることこそが行政責任を果たすこととなる。そういう観点から、できるだけ早い和解を望むとの和解提案が行われ、市が和解に応じることは理解できます。和解内容として市負担をもっと少なくするべきと考えますが、裁判所が示した和解案であるためにやむを得ないと判断をいたします。

 第3点目は、市民の安全を守るために、廃油入りドラム缶の処理ということで約7千万円の公金を投入しなければならなくなったことです。

 この7千万円の投入は、平成3年以降に持ち込まれた廃油入りドラム缶に対し市が撤去させるに至っていないことから発生したものであり、当時から平成14年9月まで行政のトップであった北田前市長の責任は重大です。さらに、裁判において北田前市長が睦側の立場で陳述書を提出したことは許しがたいことです。また、平成14年9月から市長に就任した中田市長は、当時からドラム缶が放置されていたことを知りながら、迅速、適切な処理を行いませんでした。この点から、中田市長にも責任があると考えます。

 なお、和解内容の一つとなっている土地開発公社保有地を住宅開発のための進入路として個別の民間企業に売却し便宜を図ることは、本来あってはならないことと考えます。

 以上、今回の荒川畜産農場跡地問題の和解案に対し、周辺住民に影響を与える可能性のある廃油ドラム缶の優先処理の必要から賛成するものです。同時に、北田前市長の責任を厳しく指摘するものであり、また中田市長の就任後の処理の怠慢さを指摘するものです。

 最後に、補正予算に計上されています学校教育、障害者施策に関しては当然賛成できるものです。

 以上、日本共産党の賛成討論といたします。



○議長(稲田美津子) ほかに。5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 議案第43号 平成17年度交野市一般会計補正予算(第1号)について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 特に予算の多くを占めておりますのは、東倉治畜産農場跡地問題に係る和解金等でございます。市民の安心、安全の確保の上から、この予算の執行には大賛成ではございますが、この件については、過去平成3年に営業補償ということで5億円を支払って、また今回このような予算が計上された。このようなことが再び起こらないように十分に話をしていただきたい。和解条項案には盛り込まれているとは思いますが、重ねてこのことを強く要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第43号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(稲田美津子) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 日程第8 議案第30号 交野市立星田コミユニテイーセンター条例の一部を改正する条例について

 日程第9 議案第36号 交野市立保健福祉総合センター条例の一部を改正する条例について

 日程第10 議案第37号 交野市立知的障害者通所授産施設条例の一部を改正する条例について

 日程第11 議案第38号 交野市自転車駐車場条例の一部を改正する条例について

 日程第12 議案第39号 交野市都市公園条例の一部を改正する条例について

 日程第13 議案第40号 交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 日程第14 議案第44号 平成17年度交野市老人保健特別会計補正予算(第1号)について

 日程第15 議案第45号 平成17年度交野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

 日程第16 議案第47号 訴訟の和解について

 以上9件を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。都市環境福祉常任委員会、中上委員長。



◆都市環境福祉常任委員長(中上さち子) ただ今議題となりました議案第30号、議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第44号、議案第45号及び議案第47号についての都市環境福祉常任委員会における審査の経過概要と結果の報告をさせていただきます。

 本議案につきましては、去る6月7日の本会議において本委員会に付託され、6月8日、9日及び20日に委員会を開き、質疑、討論並びに採決を行ったものであります。

 なお、報告に先立ち、委員会においては多くの質疑、答弁が交わされ慎重に審議しましたが、委員長報告での質疑、答弁は時間の都合上その大部分を割愛させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、議案第30号 交野市立星田コミユニテイーセンター条例の一部を改正する条例についての審議の概要を申し上げます。

 なお、本議案の審議に関しましては指定管理者制度に係わる議案であります議案第36号 交野市立保健福祉総合センター条例の一部を改正する条例について、議案第37号 交野市立知的障害者通所授産施設条例の一部を改正する条例について、議案第38号 交野市自転車駐車場条例の一部を改正する条例について、議案第39号 交野市都市公園条例の一部を改正する条例についての4議案と密接な関係があることから、一括質疑を行うこととなりました。

 一括質疑の概要と致しまして、まず「根本的に指定管理者制度を導入することにより経費削減や市民サービスの向上に繋がるのか、また指定管理者制度の導入となれば公募とするのか非公募で行うのか、その選定基準と市としての見解は」との問いに対し「行政が外郭団体等に委託または市が直営で運営を行ってきた各施設について、より効率的な運営、市民サービスの向上を図るため指定管理者制度が定められ、平成18年9月までに導入を行わなければならない。

 星田コミユニテイーセンターについては従前から実質的に職員が管理を行ってきた経緯があり指定管理者制度からは外したいと考えている。現在、管理委託している他の施設については、原則として指定管理者制度の導入を考えているが、どの程度の効果が上がるかということについては、現行の委託料を上限として指定業者が運営を継続して行うなかで企業努力により経費の削減を図っていただくとともに、市民ニーズや意見を反映させサービスの向上を求めていかなければならないと考えている。

 公募・非公募の選定基準としては、市が団体等に創意工夫を求める施設については公募を行い民間の活力を導入していきたいと考えており、非公募施設の選定基準としては、現在管理委託を行っている施設で、その施設の性格や事業の継続性から当該施設の管理受託者が引き続き管理を行うことが、安定した行政サービスの確保と事業効果を期待できると判断される場合は非公募により指定管理者を選定するものである。

 また仕様書により業務内容を明確にし、施設の効率的な利用やサービスの維持向上を図り、経費の削減においても指定管理者から事業計画および収支計画を求めることにより効果を期待している」との答弁を受けて「現行の人件費を含めた委託料を上限として指定管理者に運営を委ねるとのことだが、市の派遣職員を帰任させた場合、市としては二重に人件費を支出することになるのではないか」との問いに対し「一時的には市の支出が増加するが、近い将来退職等により多数の職員が減少するため施設管理等については、可能なかぎり指定管理者制度を採用しておくことが将来的には職員の削減と人件費を抑制することになると考える」との答弁がありました。

 次に、「本市内には14箇所の自転車駐車場があるが、駐車場の利用料金に差があるのはなぜか。

 また指定管理者には駐車場を一括して管理を委ねるのか、分轄して管理させるのか」との問いに対し「利用料金の差は、最寄り駅からの距離および駐車場の屋根の有無による。

 また駐車場の管理を分轄管理にすると収容台数および利用料金面で差損が生じる箇所があるため14箇所の一括管理を考えている」との答弁がありました。

 続いて自転車駐車場における指定管理者制度導入に関連して「高齢者や障害者雇用の観点から、なぜ現在の既委託先団体に非公募での運営を委ねるのではなく公募としたのか、また関係団体から要望書が提出されている」との問いに対し「自転車駐車場の運営に関して本市としても近隣市の動向を十分踏まえたうえで募集要項に一定の条件を設けて高齢者雇用、障害者雇用の確保に考慮しているが、自転車駐車場の性格上どのような団体でも参入できる可能性があるため非公募とする難しさがある。

 明確な理由付けが可能であれば検討の余地もあると考える」との答弁がありました。

 また「2年以上自転車駐車場を経営していることとの条件を付しているが、この条件を満たしているのはかたの福祉会のみであり、たとえシルバー人材センターや身障者団体が希望しても指定管理者にはなり得ないのではないか」との問いに対し「実質、管理を行っているのはシルバー人材センターや身障者団体であることから実績があると解釈する」との答弁がありました。

 また「障害者、高齢者に対する雇用の確保は交野市としての福祉施策の根幹であると考える。自転車駐車場を公募するにあたり、障害者、高齢者の雇用を条件づけるべきではないか」との問いに対し「現在、自転車駐車場の管理はかたの福祉会に委託し、シルバー人材センターあるいは障害者の団体から人材派遣を受けている。市としては障害者雇用、高齢者雇用を進めるなかでは非常に重要な問題であり、高齢者社会を迎えるなか、あるいは身体障害者の自立を求められる状況のなか、福祉施策が後退しないようにしなければならないと考える。

 今回、公募に際し従業員の雇用等に関して、市内の障害者、高齢者に対し、積極的な雇用を求めており、事業者の選定に加点を含めた形での取り扱いを考えている。今回の指定管理者制度に係る条例改正は仕様書等関係書類を含め一体的な審議をお願いしてきたが、今後、自転車駐車場について調整すべき余地がある場合、議会に対し報告を行ないたい」との答弁がありました。

 また、「指定管理者制度を導入した場合、個人情報保護について市としての見解は」との問いに対し「交野市個人情報保護条例の改正を3月に行い罰則規定を追加したところであり、交野市個人情報保護条例の規定を実施する」との答弁がありました。

 また、「指定管理者の委託料相当額が記載されているが、公募を行う施設については、応募してくる団体から経費の削減や新しい事業提案が出されると思うが、非公募の施設については経費削減の必要性は求められておらず従前どおりの業務を行えばよいことになり新しい提案はされないのではないか」との問いに対し「非公募先の事業内容については、利用者が利便になることが前提でサービスの維持向上に繋がると考える」との答弁がありました。

 次に「各施設の駐車場は、指定管理者制度を導入したとしても今までどおり無料で運用するのか」との問いに対し「駐車場の有料化については、今回の指定管理者制度とは別途に審議願いたい」との答弁がありました。

 以上のような一括質疑、答弁の後、議案第30号の討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第36号の討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第37号の討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第38号の討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第39号の討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第40号 交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例についての審議の概要を申し上げます。

 「今回の改正内容は。また、今後の見通しについては」との問いに対し「市町村が行う国民健康保険における保険給付等に要する費用に対する国庫負担額を見直すことにより、都道府県負担を導入し、また、新たに『都道府県調整交付金』が創設されたことによる国民健康保険料賦課総額の改正を行うものである。

 現在は保険者として市町村が支払っている療養費の50%を国が負担することになっているが、平成17年度では国が45%、都道府県が5%、平成18年度は国が43%、都道府県が7%となり、国から都道府県に税源移譲を行うかわりに府から保険者に対し交付されるものである。

 平成18年以降については負担率及び配分率の変更はないと考えられるが、国においては国民健康保険自体を都道府県で統一しようとする動きがあり、今後、高齢者等への個人負担の増加が懸念されている」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第44号 平成17年度交野市老人保健特別会計補正予算(第1号)についての審議の概要を申し上げます。

 「返還金を補正予算として計上しなければならなかった理由は」との問いに対し「平成16年度に国の交付決定を受けた後、年度末に医療費の精算を行った結果、支払基金及び大阪府への返還金が生じたため、返還するものである」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第45号 平成17年度交野市介護保険特別会計補正予算(第1号)についての審議の概要を申し上げます。

 「償還金の既定額として1千円を予算化されているが、その考え方については」との問いに対し「償還金については各年度で償還をする場合があるため毎年、課目設定として1千円の予算を計上している」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第47号 訴訟の和解についての審議の概要を申し上げます。

 まず「公社保有地を道路用地として平米単価6万6千600円で売却を予定されているが、現時点における差損は」との問いに対し「平成2年11月6日に今回その一部の売却を予定している土地1千986.86?を公社が取得した価格は5億9千501万6千885円であり、用地以外の事業費727万6千489円を含めると合計で6億229万3千374円になる。

 平成17年9月末公社保有額としては8億6千695万2千450円となり、この価格には事務費及び利息が含まれている。今回、公社から市が買い戻す260?の価格が1億1千653万5千円であり、市が道路用地として売却を予定している価格が1千731万6千円であることから、9千921万9千円の差損が生じる」との答弁がありました。

 また「今回、和解の対象となる畜産農場跡地東側に公社保有の福祉施設整備用地が隣接しているが、今後の活用計画は」との問いに対し「福祉の里整備用地として平成7年に契約した用地であり、都市計画道路交野山手線用地が一部含まれている。

 区域としては市街化調整区域であり、都市計画マスタープランにおける土地利用計画では都市計画道路交野山手線の東側については自然保全ゾーンとして位置づけされている。将来にわたり保全すべき区域であり、背後が山地となっていることも含め高度土地利用は望めないと思われるが、今後は宅地開発される際にはこの用地への接続道路の設置を要請していきたい」との答弁がありました。

 また「この和解に対する市の責任はいつの時点で終了するのか」との問いに対し「和解調印後、建物及びドラム缶の撤去工事が完了し、廃棄物の処理を証明する『マニュフェスト』が提出された後、検査を行い、工事金額を支払った段階で市の責任が終了すると考える。

 工事期間中においては不測の事態に備え損害賠償保険への加入を業者に要望し、期間については現場の状況を考えた場合、少なくとも台風シーズンまでに工事を完了させたいと考えている。

 また、工事完了後、市の所有建物があった土地から公害物質等が発見された場合については、府の条例に基づき土地所有者に対し汚染の除去等が命ぜられる」との答弁がありました。

 また「今回の和解に対し、市民への説明はどのようにされるのか」との問いに対し「和解案が最良の措置とは思われない。当然、今まで、市有建物の撤去は市負担で行うが、建物内のドラム缶については相手方負担とすべく努力を行ってきたが、危険物が多く含まれている状況の中で、一刻も早く処理をすることが市民の安心・安全を守る上で最も重要なことであり、このままこの土地を放置することにより、更なる被害が生じることになれば莫大な費用が市民の負担となるおそれもある。

 進入路の売却については様々な意見があろうかと考えるが、宅地開発されることが交野の環境、周辺住民にとって安心した暮らしを提供するものであり、苦渋の決断をもってこの問題を処理することが市民に対する責務であると考える」との答弁がありました。

 また「畜産農場跡地問題では市も様々な形で努力されてきたと思われる。しかし、今なぜ和解という形で解決しなければならなかったのか。市長就任直後にこの問題に着手しておけばもう少し状況も変わっていたと思われるが、市長の見解は」との問いに対し「この地域における老人施設の建設については前市長の時代から進められてきており、市長就任当日に、老人施設の建設に同意するか否かを府に報告しなければならず、各担当者からの報告を受けるなかで、市としての判断を下した。

 さらに、次年度において開発の申請が出され、住宅開発を進めることが良策との思いもあり、府とも協議を進めるなかで、大筋で開発を認めることに至った。

 しかし、進入路については公社保有地を売却しなければならなかったこともあり、申請者に対し道路用地の単価の提示を行ったが、合意を得ることができず、開発が断念された。ただ、その時点で道路用地を売却したとしても、便宜供与ではないかとの指摘は免れなかったと思われる。市としては一刻も早い段階でこの問題の結論を出すべきであると考えており、議会の理解を得、早期の解決を図りたい」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後「畜産農場跡地問題に関しては過去にも様々な経緯があり、問題点が多々あるものの住民の安全性を考えた場合、この時期を失することはできないことは現場を視察し痛切に感じた。今まで放置していたことに関しては種々意見があろうかと思うが、現時点においては安全第一に考えるべきであることから賛成とする」との賛成討論がありました。

 以上のような討論の後、採決に入り、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、本委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせて頂きます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(稲田美津子) 委員長報告はお聞きの次第であります。

 これより議案第30号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。7番、坂野議員。



◆7番(坂野光雄) 議案第30号 交野市立星田コミユニテイーセンター条例の一部を改正する条例について、日本共産党の賛成の立場を明らかにいたします。

 星田市民センターの施設管理を交野市の直営とするものです。指定管理者制度とせず、市として公の責任を果たすものであり、賛成するものです。

 以上です。



○議長(稲田美津子) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第30号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(稲田美津子) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第36号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。7番、坂野議員。



◆7番(坂野光雄) 議案第36号 交野市立保健福祉総合センター条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

 今回の条例改正の主な点は、公の施設管理に関する規定を法人や利益を追求する民間企業への指定による管理に改めるものです。指定管理者による管理になって、真に福祉の向上や住民サービスにつながるのかが明らかでありません。地方公共団体の役割は住民の福祉の増進を図ることを基本とし、その役割の一つが公の施設を設置し、管理し、広く住民に供することにあります。しかし、指定管理者制度が導入されると、公の施設管理に利益を追求する民間企業の参入に道を開くこととなります。利益が優先され、公共性が確保できる保証がなく、施設で働く人の雇用が不安定な状況となることや、施設運営の安定や継続性の心配がなされます。

 交野市次世代交流センター、交野市立高齢生きがい創造センター、交野市立ボランティアセンターは、総合計画にもうたわれるように、乳幼児から高齢者までの健康づくりや生きがいづくりの活動を支援していく拠点でもあります。そして、交野市の健康福祉都市宣言のもと、保健福祉総合センターを核として総合的な福祉対策が図られてきました。こういう施設は直営か社会福祉協議会が担うべきだと考えます。当施設は非公募の方針となっていますが、指定期間が3年となっているため、3年後はどうなるか定かでありません。今回の条例改正は公募も可能な指定管理者制度であることから、日本共産党は反対いたします。



○議長(稲田美津子) ほかに。11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 私は、この条例改正に賛成の立場で、しかし、いささかの要望を意見として言わせていただきたいと思います。

 先ほど総務常任委員会での施設に関しての意見と共通することですが、恐縮ながら、重複しますけれども、もう一度言わせていただきます。

 今回、条例改正の中で各施設の利用料金上限が大枠で提示されています。しかし、細かくは規則で定められていることに対して釈然としないところがあります。これから、料金改正のときは前もって議会に報告をしていただきたいと要望いたします。

 2点目は、指定管理者が利用の許可を与えないことができるものの一つに、公の秩序または善良な風俗その他公益を害するおそれがあると認められるときと掲げられていますが、これは解釈が難しいものです。抽象的でもあります。利用者が承服できない場合はいかがされるのでしょうか。この点を今後明確に示していただきたいと要望いたします。

 次に、非公募で選定の候補団体に社会福祉協議会がなられますが、その管理を効果的かつ効率的に行えず、施設の管理を安定して行う人員、能力を有してないと選定委員会で判断したときはどう対応されますか。非公募だからといって無審査パスのような甘い審査はなさらないとは思いますが、つまり公募も非公募も選定の基準は全く同等に公平かつ客観的に厳正に選定していただきたいと要望するものです。

 さて、4点目としては、事業報告書と決算書、市が必要とする報告書を60日以内に市へ提出するとありますが、議会への報告はないようです。いかがなものでしょう。市は指定管理者から出された書類を議会にも報告していただきたく要望して、賛成の意見とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第36号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(稲田美津子) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第37号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。7番、坂野議員。



◆7番(坂野光雄) 議案第37号 交野市立知的障害者通所授産施設条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

 今回の条例改正の主な点は、公の施設管理に関する規定を法人や利益を追求する民間企業の指定による管理に改めるものです。指定管理者による管理になって、真に福祉の向上や住民サービスにつながるかが明らかでありません。地方公共団体の役割は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、その役割の一つが公の施設を設置し、管理し、広く住民に供することにあります。しかし、指定管理者制度が導入されると、公の施設管理に利益を追求する民間企業の参入に道を開くことになります。利益が優先され、公共性が確保できる保証はなく、施設で働く人の雇用が不安定な状況となることや、施設運営の安定や継続性の心配がなされます。

 交野市立知的障害者通所授産施設やわらぎは、障害者の機能回復や就労の場につなげて、社会的自立に向けて支援を行ってきた通所施設です。今後も福祉施策の拠点として、交野市が責任を担うべき施設だと考えます。当施設は非公募の方針となっていますが、指定期間が3年となっているため、3年後はどうなるかが定かでありません。

 今回の条例改正は、公募も可能な指定管理者制度であることから、日本共産党は反対いたします。



○議長(稲田美津子) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第37号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(稲田美津子) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第38号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。7番、坂野議員。



◆7番(坂野光雄) 議案第38号 交野市自転車駐車場条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

 日本共産党は、指定管理者制度の他の議案において、指定管理者制度の問題点及び公募を行うことの問題点と、行政自身の後退した姿勢そのものが問題と指摘してきました。今回の条例改正の中でも、交野市自転車駐車場条例の改正はとりわけ大きな問題を含んでいます。自転車駐車場は、交野市身体障害者福祉会の事業としてスタートしてから今日の姿となっています。現在、駐車場の管理運営業務は社会福祉法人かたの福祉会が市より受託し、シルバー人材センターや交野市身体障害者福祉会の会員の方の就労の場となっています。

 14カ所の駐車場では、シルバー人材センター会員55名、交野市身体障害者福祉会会員12名、かたの福祉会会員9名、合計76名の方が働いており、高齢者や障害者の働く場となっており、交野の福祉施策の中でも大きな役割を果たしています。

 駐車場を指定管理者制度の公募とすれば、かたの福祉会から別団体に管理が移行する可能性が出てきます。別団体に管理が移行されれば、現在就労されている方が雇用される保証がありません。さらに、シルバー人材センター、交野市身体障害者福祉会への自転車置場管理事務取扱料は、それぞれの団体の歳入に大きな割合を占めています。管理者の公募となれば、この収入が入ってこなくなります。交野市の福祉施策からの重要性を検討することなく、自転車駐車場の公募に踏み切ることは絶対にするべきでありません。

 15日に行った日本共産党の一般質問に対し、市長は自転車駐車場の公募に関し、もう一度調整してみたいと答弁しました。日本共産党は指定管理者制度の導入に反対します。また、指定管理者制度となっても、自転車駐車場は公募でなく非公募とし、現状を維持することを強く求めます。

 以上、日本共産党の反対討論とします。



○議長(稲田美津子) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第38号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(稲田美津子) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第39号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。7番、坂野議員。



◆7番(坂野光雄) 議案第39号 交野市都市公園条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

 今回の条例改正の主な点は、公の施設管理に関する規定を法人や利益を追求する民間企業への指定による管理に改めるものです。指定管理者による管理になって、真に福祉や住民サービスの向上につながるのかが明らかでありません。地方公共団体の役割は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、その役割の一つが、公の施設を設置し、管理し、広く住民に供することにあります。しかし、指定管理者制度が導入されると、公の施設管理に利益を追求する民間企業の参入に道を開くことになります。利益が優先され、公共性が確保できる保証はなく、施設で働く人の雇用が不安定な状況となることや、施設運営の安定や継続性の心配がなされます。

 私部公園、倉治公園は市民のスポーツ、レクリエーションの活動の場として親しまれており、また本市の災害時の避難場所であり、重要な防災機能を果たしております。当施設は非公募の方針となっていますが、指定期間が3年となっているため、3年後はどうなるか定かでありません。

 今回の条例改正は、公募も可能な指定管理者制度であることから、日本共産党は反対いたします。



○議長(稲田美津子) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第39号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(稲田美津子) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第40号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 討論なしと認めます。

 これより議案第40号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(稲田美津子) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第44号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 討論なしと認めます。

 これより議案第44号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(稲田美津子) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第45号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 討論なしと認めます。

 これより議案第45号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(稲田美津子) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第47号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。7番、坂野議員。



◆7番(坂野光雄) 議案第47号 訴訟の和解について、日本共産党の賛成討論を行います。

 荒川畜産農場跡地について、市が寄附を受けた豚舎3棟と荒川氏が持ち込んだドラム缶処理に関し、交野市と有限会社睦で争われている裁判の中で、大阪地方裁判所の和解あっせんによる和解案は、建物内廃棄物の処理費用の2分の1となる4千600万5千円、建物解体費用の2分の1となる2千407万9千円、合計7千8万4千円を原告である睦に和解金として支払う。また、この土地で宅地開発するために、交野市土地開発公社保有地を原告に売却するなどが主な内容となっています。

 日本共産党はこの問題に関し、次のように考えます。

 第1点目は、豚舎3棟の建物の撤去費用並びにドラム缶の処理費用は交野市が負担する必要がないということです。

 平成3年に荒川氏が養豚業を廃止するために市が5億円の補償を行い、養豚業を復活させないために市が豚舎3棟の寄附を受けた経過及び平成3年の荒川氏と交野市の覚書からしても、建物の解体費用は荒川氏が負担すべきものです。また、廃油入りドラム缶450本を含む約1千500本のドラム缶は荒川氏が持ち込んだものであり、ドラム缶の処理費用は荒川氏が負担すべきものです。

 平成14年に有限会社睦は当該の土地を荒川氏から購入し、同時に睦は平成3年の市と荒川氏の覚書の権利義務を睦が継承するとの覚書を荒川氏と交わしました。このことにより、豚舎建物とドラム缶の撤去費用の負担は睦に移りました。大阪地裁での裁判における市の主張は、豚舎建物の撤去費用及びドラム缶撤去費用は睦の責任において行うものであるとの内容であり、市の主張が正しいと考えます。

 第2点目は、廃油入りの約450本に上るドラム缶が長年にわたって放置されてきたため、ドラム缶の腐敗や膨張が起こり、このまま放置することが危険な状況となってきていることです。

 住民の安全に責任を負う行政として、一刻も早く処理しなければならない状況となっています。このような状況のもと、裁判所から公害問題の早期解決を図ることこそが行政責任を果たすこととなる、そういう観点からできるだけ早い和解を望むとの和解提案が行われ、市が和解に応じることは理解できます。和解内容として、市負担をもっと少なくするべきと考えますが、裁判所が入った和解であるためやむを得ないと判断します。

 第3点目は、廃油入りドラム缶の処理という市民の安全を守るために本来投入しなくてもよい約7千万円の公金を投入しなければならなくなったことです。

 この7千万円の投入は、平成3年以降に持ち込まれた廃油入りドラム缶に対し、撤去させるに至っていないことから発生したものであり、当時から平成14年9月まで行政のトップであった北田前市長の責任は重大です。さらに、裁判において、北田前市長が睦側の立場で陳述書を提出したことは許しがたいことです。また、平成14年9月から市長に就任した中田市長は、当時からドラム缶が放置されていたことを知りながら、迅速、適切な処理を行いませんでした。この点から、中田市長にも責任があると考えます。

 なお、和解内容の一つとなっている土地開発公社保有地を住宅開発のための進入路として個別の民間企業に売却し便宜を図ることは、本来あってはならないことと考えます。

 以上、日本共産党の賛成討論といたします。



○議長(稲田美津子) ほかに。9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) 議案第47号 訴訟の和解について、賛成の立場で討論させていただきます。

 東倉治養豚場跡地問題は、営業停止に始まり、福祉施設建設のとんざ、その後跡地の住宅開発をめぐり訴訟に至ったわけですが、その時々の議会で議論され、結果を出されてきたと私は理解しております。

 今回、跡地開発に伴い、市所有の豚舎内の有害廃棄物につき大変危険な状態であり、早急に処分する必要があることから、裁判官より和解を求められた経緯がございます。今、住民の方々に対して、一刻も早く処理することが行政責任を果たすことになると思います。よって、賛成させていただきます。

 今後は和解条件の内容をしっかり見届け、乱開発の防止に加え、これ以上市民負担のないよう、市民の信頼回復を要望するとともに、賛成させていただきます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 同じく賛成討論でありますが、一言言わせていただきます。

 荒川畜産農場跡地問題に係る訴訟和解について、和解のため建物内にある廃棄物、つまり廃油入りドラム缶の処理費用2分の1負担約4千600万円及び建物解体費用の2分の1負担約2千400万円の支払い、そして相手側の宅地開発に伴って必要と言われる進入道路用地を売却することによる差損約1億の補正予算支出は忍びがたいが、賛成していささかの意見を申し述べます。

 第1、廃油入りドラム缶処理と豚舎解体について。

 平成3年、荒川氏の養豚業の廃止に対して市は5億の廃業補償をしました。そして、当該地で3年以内に限って飼料製造業を認めました。しかし、飼料製造に必要な油としてどれほど必要であるかを検証することもなく、市も、また産廃処理の認可をしたという府も産廃油の大量搬入を黙認しました。しかも、それを市に寄附されたという豚舎に蓄積というのか、放置したということが今の問題に発展したものだと思います。この段階で問題を放置した責任は大きい。なぜ豚舎が市に寄附されたかも全く不明瞭であります。

 廃油ドラム缶の危険性については昨年ごろから問題にされてきましたが、この十数年間、養豚地周辺住民の方は悪臭、ばい煙、ふん尿、処理装置から漏れる汚水などで多大の被害をこうむってこられました。この上、さらに廃油ドラム缶の危険性にさらされることは行政として許されないことです。今となっては責任のなすり合いをしてもむなしいことです。住民の安全を第一に考え、和解の処理をせざるを得ないと考えまして、この和解に賛成をいたします。

 また、進入道路用地を売ることは、差損額約1億の支出をもたらしますが、相手側の宅地開発で周辺住環境の保全に少しでも資することになり、固定資産税の収入が見込まれるようになればと賛成するものです。

 以上です。



○議長(稲田美津子) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第47号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(稲田美津子) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 ただいまから3時まで休憩いたします。

    (午後2時37分 休憩)

    (午後2時58分 再開)



○議長(稲田美津子) 再開いたします。

 日程第17 議員提出議案第3号 東倉治畜産農場跡地問題に係る訴訟に対する決議についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。吉坂議員。



◆14番(吉坂泰彦) ただ今議題となりました議員提出議案第3号 決議について、議案書に記載の9人の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。

 なお、提案理由の説明につきましては、決議案の朗読をもって代えさせて頂きますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますことをお願い致します。

 東倉治畜産農場に対しては、平成3年に5億円の営業補償を支払い養豚業の廃止を求めたところである。その際に、市の管理下におくため豚舎3棟の寄附を受けたが、廃油の入った極めて危険なドラム缶等が投棄されていることが明るみに出た。更に、現状としては、そのドラム缶の処理は急を要する事態となっている。

 市は、今議会にそのドラム缶等の処理に係る裁判所の和解案並びにそれに係る予算を計上している。当然、市民の安心・安全の確保を第一に考えると、早急にドラム缶等の処理を行う和解案には理解を示すが、ドラム缶等の存在が明らかになってからの市の対応が問題である。更に、今回の訴訟に前市長が、原告である有限会社 睦側の立場で陳述書を提出したことは、極めて遺憾である。

 よって、市長においては今回の東倉治畜産農場跡地問題に係る経過と対応についての行政責任を明確にされるとともに、市民への信頼回復を強く求めるものである。

 以上、決議する。

 以上のことをどうか議員各位のご審議を頂き、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(稲田美津子) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議員提出議案第3号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 議員提出議案第3号 東倉治畜産農場跡地問題に係る訴訟に対する決議について、賛成者に名を連ねていない者としての意見を申し上げたいと思います。

 議員提出議案というものは、本市におきましては本来全会一致を原則としてまいりました。そこで、私たちはこの問題は総務文教常任委員会におきまして、一般会計補正予算の審議のときに何らかの意見を付すべきであるという話が出てまいりましたので、それは確かに大事なことではないかなということで、できれば全会一致という形をとるためには、他の常任委員会との話し合いといいますか、また議長団に申し上げて、議長の方から十分調整を図っていただきたいと、このようにお願いをしてまいりました。しかし、残念ながらそのような手続がうまくいってなく、思っていた形にはちょっと違った形になりましたので、私たちは今回の一部の賛成者で提出されたことについては遺憾であります。

 よって、このような形で決議案が提出されることについては今後に影響を及ぼすこともありますので、大変危惧しておりますので、今回はこの決議案については反対をさせていただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) これをもって討論を終結します。

 これより議員提出議案第3号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(稲田美津子) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第18 議員提出議案第4号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書の提出についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) ただ今議題となりました議員提出議案第4号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書の提出について、議案書に記載の3人の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。

 なお、提案理由の説明につきましては,意見書案の朗読をもって代えさせて頂きますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますことをお願い致します。

 現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず民間事業者においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。しかしながら、本年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、市町村の窓口において、住民基本台帳法第11条により氏名、住所、生年月日、性別の4情報が、原則として誰でも大量に閲覧できる状況にあり、この点は早急に検討・是正すべき課題である。

 住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として、広く活用されてきたところである。しかし一方、高度情報化社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっているのも事実である。

 さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、自治体独自の取り組みでは補いきれない課題を生じさせている。住民を保護すべき自治体としては、現行の閲覧制度のもとでは、こうした事態への対応は極めて困難である。

 よって、国・政府に対し、住民基本台帳法に「何人でも閲覧を請求することができる」と規定されている閲覧制度を、原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するなど、抜本的な改革を早急に講じるよう強く要望する。

 以上のことをどうか議員各位のご審議を頂き、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(稲田美津子) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議員提出議案第4号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第4号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) ただいま提案された住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書に賛成して、意見を申し上げます。

 本年4月から個人情報保護法が全面施行されました。ところが、市町村では、住民基本台帳法第11条第1項に基づき、住所、氏名、性別、生年月日がリスト化され、だれでも申請すれば原則として大量に閲覧できる制度を運用しています。この大量閲覧制度は、事業者が営業目的で閲覧することを認めているだけではなく、閲覧した内容は書き写して持ち帰ることができる。そのため、以前からダイレクトメールの情報源になっているだけでなく、持ち帰られた住民情報がどのように処理されているか自治体は把握することができず、流用、転用され売買されている可能性も否定できない状況にあります。その上、最近名古屋市では、この閲覧制度を悪用して母子家庭を探し出して犯行に及ぶという痛ましい事件が起こりました。

 市町村は、住基台帳法によって大量閲覧を認めてはいますが、実際にどのように制度を運用するかは市区町村にゆだねられています。この運用に当たり、条例、要綱、規則などを策定して適正な運用を確保している自治体がある反面、安直に閲覧を許可している自治体など、自治体としての運用ルールにはばらつきがあり、問題があることが最近NPO情報公開クリアリングハウスの全国実態調査で明らかにされました。手前みそながら、栗原もこの調査に交野市の運用状況を調査報告したものです。交野市は運用ルールがきちんとした方で、全国的にもレベルは上の方にありました。そのことについては大変うれしく思ったのですが、個人の4情報の大量閲覧が認められている現状には変わりありません。

 NPO情報公開クリアリングハウスは、この実態調査をもとに大量閲覧の見直しを国に求めていくのですが、地方議会から具体的な意見表明を行ってほしいと、住民の代表である地方議会こそ国に意見をと、議会から意見書の提出をするよう呼びかけられていました。それゆえ、このたびの意見書は格別に喜ばしく意義あるものでした。次々と他議会からの意見書も上がり、国が法改正を実施することを期待するものです。



○議長(稲田美津子) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) これをもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第4号を採決いたします。本件は原案のとおり提出することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(稲田美津子) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり提出することに決しました。

 ただいま可決されました意見書については、早速関係機関に送付いたします。

 この際、お諮りいたします。前定例会終了後、今議会までの閉会中に開催されました特別委員会の経過について、委員長より報告を願うことにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) ご異議なしと認めます。よって、特別委員会委員長より経過報告を受けることといたします。

 日程第19 環境対策特別委員会経過報告についてを議題といたします。

 本件に関して委員長の報告を求めます。環境対策特別委員会、谷委員長。



◆環境対策特別委員長(谷巖) 環境対策特別委員会の今日までの開催状況と審査の経過をご報告申し上げます。

 本委員会におきましては、去る5月17日に委員会を開催し「第二京阪道路の進捗状況について」と致しまして、「杉高架橋工事(枚方市)及び宮山工事(枚方市)」、「倉治地区下部工事(交野市)」、「星田地区改良工事(交野市)」並びに「寝屋川北(南)地区改良工事(寝屋川市)」について工事現場を視察いたしました。

 視察内容と致しましては、各現場における工事の概要及び進捗状況についてでありますが、各現場におきまして、資料にもとづき説明を受けた後、実際の道路構造等について視察を行いました。なお、関係資料につきましては事務局にて保管いたしておりますので、閲覧いただきますようお願い申し上げます。

 以上で、環境対策特別委員会の今日までの審議の経過報告を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(稲田美津子) 報告はお聞きの次第であります。

 日程第20 常任委員会他市行政視察報告についてを議題といたします。

 まず、総務文教常任委員会の報告を求めます。総務文教常任委員会、白岩委員長。



◆総務文教常任委員長(白岩陽太郎) 総務文教常任委員会における他市行政視察報告をさせていただきます。

 当委員会は、去る4月26日及び27日に三重県津市並びに伊勢市を訪れ研修を行いました。

 今回の研修目的は、津市につきましては「図書館行政について」また、伊勢市につきましては「公の施設に係る指定管理者制度について」であります。それぞれの視察研修に係る内容は、次の通りであります。

 4月26日に視察を行いました津市図書館は、従来の図書館サービスに加え、以前は直接図書館に来館し、カウンター窓口のみの対応であったレファレンスサービス(文献の紹介・提供等の援助)を、本年4月1日からEメールでの受付を開始し、また4月23日には、電話及び携帯電話や図書館ホームページの資料検索画面から、現在貸出し中の図書館資料の予約も可能である新しいサービスが開始され、より親しみやすく魅力ある図書館の充実と市民サービスの向上で図書館利用の促進を図られておられます。以上が津市における視察研修の概要であります。

 次に、4月27日に視察を行いました伊勢市は、平成16年7月1日から指定管理者制度を行財政改革の一環としてではなく市民参画を目的として導入されました。現在までの経緯としては、公募によりNPO法人と社会福祉協議会の2社から応募があり、一定の条件を提示し、選考の結果、公開プレゼンテーションの提案・企画力にも優れていたNPO法人を管理者候補として決定し、議会の議決を経て協定の締結後、管理運営を実施されており、一定の評価が得られているとのことでありました。以上が伊勢市における視察研修の概要であります。

 なお、両市における詳細並びに視察資料につきましては事務局にて保管致しておりますので、閲覧頂きますようお願い申し上げます。

 以上で総務文教常任委員会の他市行政視察報告を終わらせて頂きます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(稲田美津子) 報告はお聞きの次第であります。

 次に、都市環境福祉常任委員会の報告を求めます。都市環境福祉常任委員会、中上委員長。



◆都市環境福祉常任委員長(中上さち子) 都市環境福祉常任委員会における他市行政視察報告をさせていただきます。

 当委員会は去る5月10日及び11日に東京都多摩市並びに神奈川県相模原市を訪れ視察研修を行いました。

 研修目的は、多摩市につきましては元来オンブズマン制度とはオンブズマン(苦情処理裁定者)が中立の立場で、簡易かつ迅速に市民の権利利益を護るとともに、行政を監視し、行政の改善の提言を行う機能で、その対象は行政全般にわたるものでありますが、多摩市では、とりわけ行政の一部門である「福祉部門」に対象を絞り込んだ「福祉オンブズマン制度」について研修を行いました。特に多摩市の福祉オンブズマン制度としての先駆的な取り組みは、その対象を行政だけに留まらず、市と協定書を締結した民間業者をも対象として、第三者の立場で苦情を調査し、是正勧告を行うものであります。

 次に、相模原市につきましては、小児救急医療の24時間体制についてであります。これまで相模原市では休日・夜間の診療を内科、小児科のいずれかを主体とする医師が、診療を行う診療体制で対応してこられましたが、休日、夜間に小児科医による診療を願う市民の要望が高まったことにより、常時小児科医を配置した救急医療体制を整備するに至りました。その結果、常に小児科医が配置されていると言う安心感から、安心して子育てが出来る環境が整備されたものと考えられています。

 以上が、視察研修に係る報告でございますが、なお、両市における詳細並びに視察資料につきましては、事務局にて保管致しておりますので、閲覧頂きますようお願い申し上げます。

 以上で都市環境福祉常任委員会の他市行政視察報告を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(稲田美津子) 報告はお聞きの次第であります。

 日程第21 議員の派遣についてを議題といたします。

 地方自治法第100条第12項及び交野市議会会議規則第163条の規定により、議員の派遣を行います。

 これより事務局から報告をいたさせます。



◎事務局次長(東良昭) 議員派遣 地方自治法第100条第12項の規定及び交野市議会会議規則第163条の規定により、議員を派遣する。

 平成17年6月21日提出

 交野市議会 議長 稲田美津子

1 東部大阪治水対策促進議会協議会委員である議員の派遣

  (1)他都市治水対策事業視察

    ?派遣目的 他都市治水対策事業視察

    ?派遣場所 岩手県一関市(吸川筋柳町地区統合河川整備事業実施地区)

          盛岡市(防災行政について)

    ?派遣期間 平成17年7月13日(水)〜15日(金)3日間

    ?派遣議員 岩本健之亮、渡辺利雄、前波艶子

 以上でございます。



○議長(稲田美津子) 報告はお聞きの次第であります。

 お諮りいたします。議員の派遣については、ただいまご報告いたしましたとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(稲田美津子) ご異議なしと認めます。よって、議員の派遣についてはただいま報告いたしましたとおり決定いたしました。

 この際、お諮りいたします。2常任委員会委員長から、閉会中所管事項調査のため委員会を開催したい旨の届け出があります。届け出どおり許可することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) ご異議なしと認め、許可いたします。

 ただいま市長よりあいさつしたい旨の申し出がありますので、許可いたします。中田市長。



◎市長(中田仁公) 議長のお許しをいただきまして、平成17年第2回議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 さて、本定例議会に上程をさせていただきました報告を初め専決処分並びに議案合わせて32議案につきまして、それぞれの議案を慎重にご審議をいただきましたことに深く感謝を申し上げます。おかげをもちまして、本会議定例会の初日にご承認、ご可決をいただきました16議案に続き、本日それぞれの常任委員会においてご審議をいただきました残る16議案につきましてもご可決をいただき、これで本会議定例会に上程させていただきました32議案すべての議案をご賛同いただき、厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 それぞれの常任委員会につきましては、当初の議会日程を1日追加していただき、議案を詳細に慎重審議していただきましたことに改めて感謝を申し上げます。

 特に、ご可決をいただきました訴訟の和解議案につきましては、本市の懸案事項の一つとして長年にわたり問題となっておりました旧荒川畜産農場跡地問題を将来に不安を残さない方法での公害問題の解決であり、非常に大きな意味を持つものと認識いたしております。昨今の異常気象による大雨や台風、また地震の発生状況などを考えますと、将来を踏まえ、根本的な解決を図るためには、公害発生の火種となるおそれのあるドラム缶を処理し、現状を大きく転換することが、周辺住民皆様方の不安を取り除き、環境破壊を防止することとなり、豊かな自然環境、良好な住宅環境を守るとの思いで苦渋の決断をいたしたものでございます。これを教訓として、二度とこのようなことが起こらないよう注意義務の徹底を図り、議会とも十分ご相談申し上げ、行政を遂行してまいりたいと考えております。

 また、指定管理者制度の導入に伴う条例の一部改正議案につきましても、それぞれの施設の管理や運営を初め、事業内容、これまでの経過など詳細にわたりご審議をいただき、まことにありがとうございました。指定管理者制度を導入することにより、公の施設の管理について、効率的な運営やサービスの向上、経費の節減を期待しているもので、今後まだまだ手続が残っておりますことから、これにつきましても議会に十分ご報告を申し上げ、ご理解、ご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 さらに、本会議を初めそれぞれの常任委員会におきましてご審議をいただき、ごちょうだいいたしました貴重なご意見、ご提案を真摯に受けとめ、今後の市政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、どうかこれまで以上に議員の皆様方におかれましてはご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 季節的には梅雨でございますが、雨の少ない空梅雨になりそうで、いましばらく気分の晴れない空模様になるようでございます。梅雨が明ければいよいよ暑さ厳しい季節となります。どうか議員皆様方におかれましては、健康にご留意をいただき、ご活躍をいただきますよう衷心より念じまして、今議会定例会の閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(稲田美津子) これにて本議会に付託されました案件の審議はすべて終了いたしました。よって、平成17年第2回議会定例会を閉会いたします。

 諸案件の審議に当たられたご苦労に対し、深く感謝いたします。大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。

    (午後3時25分 閉会)

1.地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           交野市議会議長   稲田美津子

           交野市議会副議長  小林弘子

           交野市議会議員   渡辺利雄

           交野市議会議員   浅田耕一