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大阪府 交野市

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月14日−02号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−02号







平成17年  6月 定例会(第2回)



1. 開議 平成17年6月14日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  渡辺利雄         2番  岩本健之亮

      3番  三浦美代子        4番  新 雅人

      5番  山口幸三         6番  小林弘子

      7番  坂野光雄         8番  中上さち子

      9番  前波艶子        10番  浅田耕一

     11番  栗原俊子        12番  黒田 実

     13番  東口幸也        14番  吉坂泰彦

     15番  谷  巖        16番  白岩陽太郎

     18番  稲田美津子

1. 議会事務局職員出席者

   局長     根本謙次      次長     東 良昭

   課長代理   船戸 巌      係長     三瀬寿雄

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長          中田仁公     助役          河西陽三

 収入役         雲川勝己     教育長         松本雅文

 理事          林  隆     総務部長        松宮 誠

 総務部付部長兼

             奥野一志     市民部長        阪長 敏

 企画調整室長

 保健福祉部長兼

             佐治秀隆     環境部長        宇治正行

 福祉事務所長

 都市整備部長      橘内博一     人権政策室長      北田照夫

 教育次長兼

             八木隆夫     教育管理部長      奥西 平

 学校教育部長

                      水道事業管理者

 生涯学習推進部長    中角弘文                 平野正和

                      職務代理者兼水道局長

 消防本部消防長     青木奈良夫    総務部参事兼税務室長  吉井幸男

 保健福祉部参事     門口英世     都市整備部参事     南 健志

 幼児対策室長      桝田幹夫     水道局参事       花本通彦

 消防本部次長      藤原昭男     消防本部次長      池埜 修

 総務部次長兼秘書課長  中本悟一     総務部次長兼財政課長  渡辺雅明

                      市民部次長兼

 総務部付次長      藤江栄治                 谷崎宜三

                      市民総合窓口担当課長

 保健福祉部次長兼             環境部次長兼

             平井邦和                 中西伊三夫

 社会福祉課長               循環型社会推進室長

                      都市整備部次長兼

 環境部次長       福井得司                 山本仁一郎

                      第二京阪道路対策室長

 都市整備部次長兼第二           都市整備部次長兼

             中島廣長                 三宅 昇

 京阪道路対策室長代理           農とみどり課長

 第1・第2・第3学校           教育管理部次長兼

             西原 忍                 林 雅博

 給食センター所長             教育総務課長

 学校教育部次長兼             学校教育部次長兼

 指導課長兼交野市    池永安宏                 勢木俊二

 教育センター所長             人権教育指導室長

 図書館長        片岡弘和     水道局次長       大埜敏文

 水道局次長兼               財政健全化推進課長兼

             北尾茂樹                 中井利和

 新浄水施設整備室長            政策調整課長

 税務課長        奥 秀博     市民課長        西井清博

 福祉サービス課長兼

 基幹型在宅介護     池畑久美     介護保険課長      青山 勉

 支援センター長

 都市計画課長      平井正喜     防災安全課長      堀井英明

 生涯スポーツ課長兼

 スポーツ振興係長兼   梶 健治     水道局総務課長     村井英博

 管理係長

                      消防本部総務課長兼

 水道局浄水課長     星野敏和                 新庄 豊

                      庶務・管理係長

               議事日程

                             平成17年6月14日

日程第1 一般質問

            一般質問順序及び要旨

                             平成17年6月14日




会派名
無会派
質問者
浅田耕一
答弁者


1.総合行政ネットワークについて
1.総務部長


2.国民保護法に伴う危機管理体制について
2.総務部長


3.道路行政について
3.都市整備部長



会派名
無会派
質問者
前波艶子
答弁者


1.次世代育成支援行動計画について
1.市長


2.第二京阪道路について
2.南都市整備部参事



会派名
無会派
質問者
栗原俊子
答弁者


1.第二京阪道路の進捗について
1.市長


2.生活道路行政について
2.都市整備部長


3.菜の花エコプロジェクトの推進について
3.環境部長



会派名
公明党
質問者
山口幸三
答弁者


1.安心・安全について
1.教育長


2.環境問題について
2.環境部長


3.社会福祉協議会について
3.保健福祉部長


4.市民サービス向上について
4.総務部長


5.地域支援事業について
5.保健福祉部長



会派名
自由民主党
質問者
渡辺利雄
答弁者


1.指定管理者制度の導入について
1.奥野総務部付部長


2.消防行政について
2.消防長


3.枚方警察署2分署について
3.奥野総務部付部長


4.防災行政について
4.都市整備部長



会派名
日本共産党
質問者
坂野光雄
答弁者


1.第二京阪道路の環境対策について
1.市長


2.少人数学級について
2.教育長


3.放課後児童会について
3.教育長


4.障害者福祉について
4.保健福祉部長


5.福祉の苦情処理制度について
5.保健福祉部長



会派名
市民クラブ
質問者
谷  巖
答弁者


1.第二京阪道路の雨水排水計画の実状について
1.都市整備部長


2.農地政策について
2.都市整備部長


3.観光行政について
3.市民部長


4.子どもの危機管理について
4.教育長


5.入札制度について(備品購入方法について)
5.総務部長


6.指定管理者制度について
6.市長


7.訴訟の和解について
7.市長



    (午前10時00分 開議)



○議長(稲田美津子) おはようございます。これより本日の会議を開きます。まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(根本謙次) おはようございます。議員の出席状況のご報告を申し上げます。本日の会議出席議員は17名で、全員出席でございます。以上、報告を終わります。



○議長(稲田美津子) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。1番目の質問者、無会派、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) おはようございます。議長のお許しをいただき、平成17年第2回定例議会におきまして一般質問を行います。

 1点目の質問、総合行政ネットワークについて。

 市の業務の外部委託についてもいろいろな分野がありますが、私は、電子自治体をめぐるアウトソーシングも一連の行政のアウトソーシングの潮流の一部であるととらえています。これは、政府が提唱してから随分期間も経過しておりますが、政府主導のもとに打ち出されたe−Japan構想があります。

 このe−Japan構想は、5つの重点方針として、1つは超高速インターネットの普及の促進、2番目として教育の情報化、人材育成の強化、3番目にネットワーク、コンテンツの充実、4番目に電子政府、電子自治体の着実な推進、5番目に国際的な取り組みの強化を掲げられています。特に、IT技術を高度に利用した電子政府、電子自治体を構築するために、行政内部の電子化などを重点施策として掲げ、具体的な目標としては、2001年にすべての国民が安価にインターネットに常時接続することを可能にする、2003年までに電子政府を実現する、2005年には世界最先端のIT国家の実現を目指すとして取り組まれてきたと思います。本市におきましても、これまでに公的個人認証サービス、住民基本台帳ネットワーク、総合行政ネットワークが整備されてきたと思っております。また、自治体ごとには行政や教育機関を結ぶイントラネットが整備されております。

 そこで、これまで市は、電子政府、電子自治体の構築にどのように取り組んでこられたのか。また、総合行政ネットワークにどの程度投資をされ、そして市の業務にどの程度の効果があったのかお聞きします。

 2点目の質問、国民保護法に伴う危機管理体制について。

 武力攻撃事態対処法が平成15年6月に成立、施行され、国民保護法が平成16年6月に成立し、この国民保護法については、武力攻撃などから国民の生命、身体及び財産を保護することなどを目的に昨年9月に施行されたこの国民保護法により、市町村においても警報の伝達や避難の誘導、武力攻撃事態やテロなどの緊急対処事態における消火活動や被災者の救助など、国や府と連携し、国民保護のための処置を行うとされました。また、武力攻撃以外にも自然災害や感染症など不測の緊急事態、異常事態に直面することを想定しなければならない時代環境になってきていると考えます。

 このような中、本市においても市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを推進していくために、危機管理に対応できる体制づくりが重要になってくると考えますが、どのように対応しているのかお聞きします。

 3点目の質問、道路行政について。

 第二京阪道路の建設工事が倉治、星田地域では既に工事発注がなされ、工事が進められています。この道路は、市域を南北に分断することになり、ここには多くの河川、水路が横断しています。工事着工前には事業主体である浪速国道事務所等と市の水利管理者等との間で協議を行い、つけかえ工事が行われると思いますが、浸水対策についてお聞きします。

 後ほど再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 1点目及び2点目の答弁者、松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) 無会派、浅田議員さんの1点目の質問、総合行政ネットワークについてお答え申し上げます。

 国のe−Japan構想によりまして、市におきましても平成13年度から全庁的なネットワークの構築を行い、そのネットワークに接続するパソコンの導入やファイルサーバーの利用によるデータの共有、また職員の情報に係る事務能力の向上対策等、情報化に取り組んでまいりました。平成15年8月には、大阪府の全市町村が総合行政ネットワーク、いわゆるLGWANに接続を行いまして、電子申請や電子文書交換、LGWANメール等の利用が可能となる基盤が整備されたところでございます。

 また、交野市のネットワークシステムに対する今までの投資経費といたしましては、プロバイダー料、ネットワーク通信料等、コンピューター機器リース料として、平成13年度は1千642万円、平成14年度は2千716万円、平成15年度は3千589万円、平成16年度は3千688万円の経費と、LGWAN整備のためのサーバー等維持管理費用といたしまして、平成15年度から毎年318万円の費用をかけているところでございます。

 続きまして、ネットワークの構築に伴う効果でございますが、パソコン利用による事務の省力化やデータの共有による事務の効率化、インターネット利用による情報収集に伴う事務の軽減、各機関や所属へのメール利用による事務の効率化など、さまざまな効果が図られている状況でございます。よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、2点目の質問、国民保護法に伴う危機管理についてお答え申し上げます。

 危機管理につきましては、議員からご指摘いただきましたとおり、国民保護法に関するものだけをとりましても避難の誘導や救護、武力攻撃、災害に係る応急措置、その他想定される緊急事態として自然災害や感染症の対応など、その事務は多岐にわたります。

 現在、本市におきましては、危機管理に対する体制といたしまして、消防本部や水道局を初め国民保護法に関する事務は都市整備部防災安全課及び総務部総務課で、災害に関する事務は都市整備部防災安全課で、感染症に関する事務は保健福祉部健康増進課などで、その都度関連ある部署がお互いに連携を図りながら対応することといたしております。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 3点目の答弁者、橘内都市整備部長。



◎都市整備部長(橘内博一) それでは、3点目のご質問、道路行政についてお答え申し上げます。

 第二京阪道路の建設に係る河川、水路のつけかえ等の協議につきましては、過年度に事業者、市、地元水利組合関係者等と基本的な考え方について協議を行いまして、事業者は、これをたたき台といたしまして実施設計を行うこととしております。

 なお、市が管理しております準用河川のがらと川、免除川、私部北川、前川の4河川は既に協議を終えておりますが、これ以外の水路等につきましては、今後事業の進捗にあわせまして、市及び地元水利組合、その他利害関係者等の意見を聞きながら具体的な詳細協議を行うとされております。

 なお、第二京阪道路に関します雨水排水の基本的な考え方といたしましては、第二京阪道路整備後は道路区域内における河川改修等が困難になりますことから、将来の改修計画にあわせ、準用河川は雨水排水計画の30年確率で、またその他下水道雨水排水計画の対象となる水路等につきましては、下水道雨水計画の10年確率の計画断面に基づきまして第二京阪道路内の区域内を整備されることとしております。

 また、浸水対策といたしましては、幅員約80mの第二京阪道路が通ることに伴い、地表区分の変化による流出係数の付加増分に対する対応策といたしまして、従前からの増加分を一時的に貯留するための遊水地を第二京阪道路内もしくは区域外の事業者保有地に設置されることとされており、この対策が講じられることにより、従前の流下量が増加することなく排水されることとなっております。

 なお、第二京阪道路より下流域の河川等の改修につきましては、本市の財政状況を見きわめながら鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) はい、10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) ありがとうございました。

 それでは、総合行政ネットワークについて再質問をさせていただきます。

 e−Japan構想に基づく総合行政ネットワーク、電子自治体の構築については、これまでの取り組みはよくわかりました。多額の経費を投入しており、本旨に見合う最大の効果を上げなければならないと思います。

 そこで、今後ますます行政の事務についても電子化が進んでいくと思われますが、今後の活用など、どのような見通しを持っておられるのかお聞きします。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) お答え申し上げます。

 多額の経費を投入し、総合行政ネットワークに取り組んでおりますということでございます。当然、今後とも有効な活用に努めなければならないと思っております。

 今後の展開として考えられますのは、LGWANによる電子申請を利用すれば、各家庭からのパソコンでインターネットを使ってさまざまな行政手続を行うことが可能でございます。例えば、家庭にいながら税の所得申告、納税手続、それから助成金などの申請や届け出も考えられるところでございます。現在、国や府では電子申請が可能な事業の見直しということで行っておると聞いております。その辺を見きわめながら、市におきましても、各担当課とも調整をしながら今後の有効な活用を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) 今後の有効な活用の検討を十分にしていただきますようお願いいたします。

 次に、市の委託は北大阪商工会議所に委託業務がほとんどで、電算システムについて、現在、住民基本台帳システムや税のシステムなど委託して業務を行っておられますが、そのような電算システムについて、コンピューターの小型化や能力アップ、またハードの低価格化などが進んでおり、委託方法でなく市の職員で直接行うことを検討したことがあるかお聞きします。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) ご指摘のとおり、住民基本台帳、それから国保税など多くのシステムが委託方式となっておるところでございます。システム開発や制度改正による変更など、高度な専門知識が必要でございます。また、納付書など大量の事務処理を短期間に処理しなければならないなど人的な問題もあり、現状すぐに直営に変更ということは現実的に難しい状況でございます。

 しかし、各部署におきましては、可能な限り市が直接実施するという方向に転換をしようということで、例えば財務会計システムや公債費管理システム、また今後予定しております人事給与システムなどで、できるところから直接実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) 直接行うことをできるだけ早く検討していただきたいと思います。

 それでは、総務省が16年8月にユビキタスネットに向けICT政策大綱を発表し、e−Japan構想をさらに進化させた形で、平成22年を目標とするu−Japan構想というものを打ち出されたと聞いています。平成22年を目標とするu−Japan構想と、現在まで取り組んでこられたe−Japan構想との違いを、どのような点があるのかお聞きします。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) お答え申し上げます。

 u−Japanという構想でございますが、平成17年度の国の重点施策としてユビキタスネット社会、u−Japanの実現を目指すことを発表しております。行政改革の推進や電子政府、電子自治体などの項目と並んでユビキタスネット社会の実現が掲げられておるところでございます。IT戦略e−Japanの後継となる次世代のIT戦略との位置づけとなっておると聞いております。今後さらに進展するIT社会として、いつでもどこからでもアクセスできる環境、場所にとらわれない働き方や娯楽が実現できるということでございまして、国が施策として推進を考えておるものでございますので、市としても当然そういう影響を受けながら、そのような方向に進んでいくものと考えております。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) ありがとうございました。

 それでは次に、国民保護法に伴う危機管理体制についての再質問をさせていただきます。

 国民保護法に伴う、先ほどの答弁では、本市においては複数の部署が連携を図りながら危機管理に対応しているとのことでしたが、他市においては専属に所管する危機管理室などを設置して、関係する部署の調整や総括をされているところもあると聞いておりますが、他市の状況はどのようになっているのかお聞きします。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) お答え申し上げます。

 まず、近隣市でございます北河内7市の危機管理に対する体制でございますが、現在、枚方市では市民生活部危機管理課を設置しておられます。守口市では市民生活部防災課、寝屋川市では人・ふれあい部消防防災課で、それから大東市は市民生活部生活安全課で、門真市は総務部防災課、それから、四條畷市におきましては市民生活部生活環境課でそれぞれ所管されておると聞いております。そのほか大阪府下でございますが、名称は若干異なりますが、危機管理室的なものを設置しておられますのは、まず大阪市、それから豊中市、池田市、高槻市、東大阪市、富田林市、それから河内長野市、大阪狭山市、堺市、和泉市、こういうところが危機管理室的なものを設置されているというふうになっておる状況でございます。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) 今お聞きしたところ、他市では危機管理室を設置されていたり、防災担当課が所管されていたりさまざまですが、やはり危機管理体制については市長直轄の体制にするなど、いざ危機に直面したときにその状況に応じて迅速に機動力が発揮できる体制づくりを進めていくことが必要であると考えますが、今後危機管理体制について、市としてどのように考えているのかお聞きします。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 危機管理体制につきましては、その状況に応じて迅速に機動力が発揮できるようにするために、関連する部署を統括する体制づくりが大変重要になってくると考えております。先ほどもお答え申し上げましたとおり、危機管理につきましては、さまざまな危機に対して、その未然防止から危機が発生した場合における対応や再発防止など、その事務は多岐にわたりますことから、これらを効率的かつ迅速に対応できる組織体制について早急に検討を進めたいと思っております。市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、いましばらくよろしくお願いしたいと思います。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) 早急に検討していただくことをちょっと要望しておきます。

 次に、道路行政について再質問をさせていただきます。

 雨季を控え、市内各地において過去から常習的に冠水する箇所が見受けられますが、これらの対策として部分的な水路改修などを随時行っておられるが、浸水対策の現状についてお聞きします。



○議長(稲田美津子) 橘内部長。



◎都市整備部長(橘内博一) お答え申し上げます。

 最近の市内におきます浸水等の被害の発生状況につきましては、比較的被害が大きかったものといたしましては、平成11年8月、また平成13年10月、15年5月の豪雨につきまして、市内各所で冠水や浸水の被害が発生いたしております。特に天野が原地区におきましては、たびたび道路冠水等の被害が発生いたしましたことから、平成12年度から15年度にかけまして私部南ポンプ場及び私部西ポンプ場の排水ポンプの増設並びに草川からにしゃべ川への分水等による浸水対策に取り組んできたところでございます。また、このほか他の地区におきましても、局所的や部分的な水路改修等を行ってまいっておるところでございますが、まだまだ各地区とも十分とは言えない状況と考えております。

 本来であれば、将来計画に基づきました水路等の改修を計画的に取り組むべきところでございますが、今、本市が置かれております財政状況等から判断いたしますと、当面は困難な状況にございます。したがいまして、今後当分の間につきましては、局所的な対策で高い効果が見込まれる対策を市として講じてまいりたいと考えております。

 また、このほか維持管理の面におきましては、日常から草、ごみ等の障害物の除去、しゅんせつ、また暗渠部分の洗浄、排水ポンプ室の清掃等を実施いたしまして、既存施設の通水機能の確保に努めておるところでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) 本年の予算において、大西川などポンプ修理を行うとされていますが、今、大西川でポンプ修理が行われていると思います。この梅雨時期に入ってこれを修理されるのに支障がないのかお聞きします。



○議長(稲田美津子) 橘内部長。



◎都市整備部長(橘内博一) もう既に梅雨に入ったような状況の中で大変ご心配をいただきまして、どうもありがとうございます。

 大西川のポンプ修理につきましては、このポンプにつきまして、平成9年に設置されて以来8年が経過しておりまして、ポンプの能力が低下しており、いつその能力がダウンするかわからない状況でございましたので、梅雨ぎりぎりの状況でございましたが、梅雨前に修理をしたいということの思いで本年5月6日に修理の契約を締結いたしまして、実はきのう、13日にその修理が完了し、据えつけも終わったところでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) ありがとうございました。十分に時期など考えて契約など行っていただきたいと思います。

 次に、私市中央線JR高架下の浸水対策の現状についてお聞きします。



○議長(稲田美津子) 橘内部長。



◎都市整備部長(橘内博一) 私市中央線JR高架下の浸水対策につきましては、当箇所に設置しております排水ポンプがかなり老朽化してきております。当初の施行が平成9年に設置されたという状況でございまして、現状、能力不足が生じておりまして、強い雨、時間当たり約20mm程度の降雨があった場合は高架下内部が冠水いたしますことから、本年度当初予算において新たにポンプの設置予算を計上いただきました。今後、早急に本年の事業化に向けて作業を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) 冠水をせぬよう早急に対処いただきますようよろしくお願いいたします。

 これで一般質問を終わらせていただきます。



○議長(稲田美津子) 次に、2番目の質問者、無会派、前波議員。



◆9番(前波艶子) おはようございます。議長のお許しをいただきまして、平成17年6月第2回定例議会一般質問をさせていただきます。

 今回は、次世代育成支援行動計画について、第二京阪道路について、2点の質問をさせていただきます。

 質問させていただきます前に、この次世代育成支援行動計画策定に当たりまして、窓口として携われました保健福祉部の方々を初め関係者の皆様、大変お疲れさまでございました。

 それでは、まず1点目、次世代育成支援行動計画について。

 この計画が、17年度より実施に向けいろいろな取り組みがなされると思います。21世紀に入りますます少子化が進行し、我が国の将来が大変心配されております。昔のように結婚適齢期もなく、結婚しても安心して出産、育児ができないと不安を持たれる世の中になったことは、非常に残念な思いがしております。このような状態を少しでもなくせるように、子育て支援という観点から作成された計画ですが、3つの基本視点に立ってまとめておられます。

 その1つに、子供たち自身の子育ち、この視点があります。大変重要なことだと私も同感しました。この計画の中に子供自身の声がどこにも入っていないように感じました。確かに、多方面よりアンケート調査もされ、さまざまな意見をまとめてはおられるのですが、どれも大人が考えたこと、感じたことから、大人の視点であることに少し残念な思いがしました。これはこれで決して間違っているわけではありませんが、子供の本音、本心抜きの大人の満足では子育ちとは言い切れないのではないでしょうか。

 他市では、子供の声をアンケート等により吸い上げ、計画に取り入れている市もあります。もちろん、実際この計画を実行していく段階で意見は生かされなければなりませんが、本市のお考えをお聞かせください。

 2点目、第二京阪道路についてお伺いいたします。

 再三再四にわたり質問をさせていただいておりますが、本年4月より着任されました南都市整備部参事、また山本二国対策室長にはこれからいろいろお世話をおかけすると思いますが、本市のためによろしくお願いしたいと思います。

 着任され、この約2カ月半の間に沿道4区2自治会を訪ねられ、まず率直な感想をお聞かせください。また、今後の思いとか意気込みみたいなものをお聞かせいただけたらありがたいと思います。

 後ほど再質問をさせていただきますが、1点目の質問には内容により関係部署が多岐にわたりますことをお許しいただきまして、何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 1点目の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) おはようございます。無会派、前波議員の1点目のご質問、次世代育成支援行動計画についてご答弁をさせていただきます。

 答弁に入ります前に、次世代育成支援行動計画の策定に際しましては、議員の皆様方から多岐にわたるご意見、ご指導を賜りましたこと、この場をおかりいたしまして改めてお礼を申し上げる次第でございます。

 さて、ご質問の次世代育成支援行動計画についてでございますが、本年3月、この計画を市民の皆様により身近な計画として親しんでいただくため、「子らの笑顔、みんなの宝"かたの"子育て応援プラン」と定めさせていただきました。また、策定に当たりましては、国の少子化抑制対策を十分に考慮し、現在子供を育てておられる方、あるいは子育てに携わっておられる方々のご意見、ご要望をお聞きし、市民の皆様が安心して子供を産み育てることができ、すべての子供が健やかに成長できるよう本計画を策定させていただいたところでございます。

 ご承知のとおり、本行動計画は、先ほども申し上げましたが、我が国の急速に進む少子化の流れを緩和させるため、全国の市町村が一斉に取り組んでいる計画でございます。少子化を抑制することを前提に策定されておりますことから、ニーズ調査の対象は子育てに携わる方々に対して行っており、行動計画も保護者に対する支援策に重点を置いた計画となっております。

 このことから、ご質問のとおり、策定の段階におきまして、子供の視点によるアンケート調査は実施いたしておりませんが、行動計画の各施策の取り組みの中におきましては、子供に優しい、子供に喜んでいただける、また子供が安心して学校生活を送れる取り組みが盛り込まれております。しかし、子育ちといいますか、子供自身が育つという子供の視点に立った取り組みも、もちろんご質問のとおり重要であることは十分に認識しておるところでございます。

 行動計画に掲げております各取り組みは、本年4月から各担当課において、それぞれの所管に係る取り組みを開始しておるところでございますが、各取り組みに係る事業目標につきましては、国が定めました特定14事業の取り組みとしまして、一定取り組みに係る年次スケジュールにより目標を定めさせていただいております。また、施策の主な取り組みにつきましては、同様に実施していく年次を掲げさせていただいておるところでございます。

 今後、行動計画に係る各担当課の取り組みを確実に推進していくことが重要となってくるところでございますが、実施、推進していく中、行動計画に対する進捗管理も当然ながら必要不可欠なこととなります。行動計画に対する進捗管理をどう行っていくのかは、行動計画を策定する過程におきましても、次世代育成支援行動計画策定協議会の中におきましても議論されてまいりました。議論の結果、進捗管理を行う組織として交野市次世代育成支援行動計画推進委員会を設立し、取り組みの進捗状況と評価の実施を行っていくことといたしております。

 今後、行動計画を推進し、また進捗管理を行っていく中におきまして、当初行動計画で想定しなかった新たな取り組みや新たな考えも出てくることが予測されるところでございます。議員ご質問の子供の視点から見た施策につきましてはどのような意見があるのか、また市として、その案件に対してこたえることができるのかどうかといったことも含め検討することが必要であると考えております。そのときにおきましては、行動計画に反映できるものは反映し、新たな取り組みとして推進していくことが重要であると考えておるところでございます。

 ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 2点目の答弁者、南都市整備部参事。



◎都市整備部参事(南健志) 前波議員2点目、第二京阪道路についてお答えいたします。

 着任以来、4区2自治会の協議の感想ということでございますので、私の思いも含めてお答えさせていただきます。

 私は、大阪府で都市計画、都市整備の分野に携わってきた経験から、都市における基幹的な道路空間というものは自動車交通のためだけではなく、むしろその都市の背骨となる空間として、生活や業務などの活動の中心に、さらには心象的なものも含めた都市イメージの中心軸になり得るものと考えております。

 このことから、交野市としては、第二京阪道路を京都と大阪間の主要連絡道路の一部というとらえ方ではなく、言いかえれば、環境施設帯を含め延長4.4km、30haの空間を交野市の背骨となる都市施設空間として形成し、交野市全体、特に沿道のよいまちづくりの軸となることが必要との思いで赴任したところでございます。

 このような中、私自身が担当参事として4月以降4区2自治会に対し協議会を一通り実施したところでございます。前任者からの引き継ぎや過去のやりとりの資料には事前に十分に目を通した上で協議に臨んだところでございますが、自動車公害に対する健康被害や生活妨害等に対する強い不安の念、本市の取り組み、姿勢に対する不信感など第二京阪に対する市民の厳しい意見を直接いただき、まずもってこれまでの長年の経過の重みを痛切に感じたところでございます。

 また、時には私自身の発言が勇み足となり、結果として市民の皆様の気持ちと逆の結果になることもあり、発言内容に対して反省の念を抱くとともに、第二京阪に対する市民の皆様が複雑な心情を抱いているということを身をもって体験したところでございます。

 一方で、各地区の協議の中で第二京阪道路に対する姿勢や論点の相違があり、その地区との協議を進めていくだけではなく、この先、第二京阪道路に対する沿道地区間の調整、さらには交野市全体としての調整が求められるとも感じております。

 以上、2カ月半の市民との協議を振り返り、今後交野市の第二京阪担当の参事として、市民との協議や事業者の申し入れに対しては、私の従前の考えに加え、市民は何を求めているか、市民はどのように感じているかという市民の目線に立って接することもより重視していきたいと考えております。



○議長(稲田美津子) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ありがとうございました。

 それでは、再質問に入らせていただきます。

 まず、1点目の次世代育成支援行動計画についてでございますけれども、今月の広報に本プランが掲載されておりました。この中で、国が定める14項目あるいは本市が取り上げている17項目の年次計画が出されておりました。この事業として、今既に始められていることがあると思うんですけれども、その辺をお聞かせください。



○議長(稲田美津子) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) お答えいたします。

 現在取り組んでいる事業、また取り組もうとしている事業について説明させていただきます。

 まず、子育ての不安感や孤立感を和らげ、また地域の中で出会い、交わり、結びつきをつくり出すことを目指し、子育て中の親子を対象に場の提供としまして、親子ほんわか広場を現在実施しております。これは、毎週金曜日、ゆうゆうセンターの運動療法室におきまして開催し、現在広報と口コミによりまして徐々に利用者がふえてきております。6月には、60組以上の親子さんがこの広場に集まっていただきました。ここでは、午前10時から午後3時まで自由に、いつ来ても自由でございますし、また帰りも、いつ帰っていただいても自由にしております。

 人の配置でございますが、これは幼児対策室だけでなく社会福祉課、健康増進課、それから社会福祉協議会等の職員が順番にそこで事務に当たっておりまして、また子育てボランティア、主任児童委員、大阪府子ども家庭サポーターの方々の応援もいただいておるところでございます。

 次に、ファミリーサポートセンター事業について説明させていただきます。

 この事業は、ちょっとした子育て支援を行いたい人、またその支援を受けたい人が会員となります地域で子育ての手助けをしていく、いわゆる会員相互援助事業でございます。平成18年設立、サービスの開始を目指して現在準備を着々と進めているところでございます。

 また、財団法人21世紀職業財団が認定登録をいたします、全国統一の制度であります保育サポーター、これはちょっとした育児の手助けをする有償ボランティアの方でございますが、このファミリーサポートセンターの支援をする側の会員として非常に期待されるところでございますので、ことしの6月初めにこのサポーターの養成講座を実施させていただきました。65名の応募がございまして、新たに32名の保育サポーターが誕生したところでございます。

 最後に、地域子育て支援センターについて説明させていただきます。

 支援センターにつきましてはもう既にご存じと思いますが、この事業は専任の職員を置きまして、育児不安や、また親子で触れ合う遊び場の提供、子育てサークル等の育成支援事業を実施するによりまして、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的としております。

 この事業は、今年このたび増改築を終わられました星田保育園におきまして、ことしの秋開設を目指しまして先進保育園に研修、また見学に精力的に準備を進めておられるところでございます。

 以上が現在取り組み、また取り組もうとしている事業でございますが、この事業計画のほかにまた通常保育等、これはもう既に実施しておる事業でございますが、待機児解消についても鋭意努力しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ありがとうございます。

 本当に子育てをするという立場に立っていろいろ取り組んでいただいているという、その努力をしていただいているというのはすごくよくわかりますし、今後は、大きな課題として考えて検討していただけるということもよくわかりました。

 いつも子育て支援という立場から見たときに、子供を育てている親を救済という言葉が妥当なのかどうかわかりませんが、そういう援助をするという立場で、いろいろ行政に対しても要求があったり施設の拡張があったり保育時間を延長したりということが既に行われているわけなんですけれども、いつもそのときに、角度を変えれば何かやっぱり子供から親を離される場所がふえてきているのかなと、そういうふうに何か、私も子育てした経験からやり切れない気持ちがいつも片方にあるんですけれども、そういう中で、子育てというのも昔と違って、母親に限らず父親も子育てに参加していかなければいけないというふうな世の中の動きに変わってきたように思うんです。

 その中で、やはり共働きというか、家庭の中で子育てをしたくてもできない状況、これはもうどんどん今後ふえていくことだろうと思うんですけれども、そういった中で一番やっぱり私が難しいなと感じたのは、企業への働きかけだと思うんです。行政がどの程度企業に対して働きかけていけるのか、法律上では認められたとはいえ大変難しいことだと思うんですけれども、交野市、今の状況で、企業への働きかけをどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 阪長部長。



◎市民部長(阪長敏) 企業に対する働きかけというご質問でございますが、子育て支援、また労働関係についての大阪府等からの公告物等につきましては、北大阪商工会議所を通じまして本市の工業会、商業連合会に配布し、各企業等々に啓発を努めていただいているところでございます。

 先ほども申されましたように、育児休業等法令に定まっているものにつきましては、当然企業において対応されているというふうに思っております。ただ、それ以外につきましては、やはりそれぞれ企業におきまして労使協議されているというふうに思っております。

 ただ、本市もこのように子育て応援プランができましたことから、福祉等々の担当課と相談の上、継続的に各企業にPRに努めていければと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ぜひとも、これはやっぱり意識をつけて働きかけていかなければならないことだと思いますし、本当に難しいことだと思うんですけれども、やはり言い続けるという意味で頑張っていただきたいと思います。

 企業の方へ働きかけ、一定企業の方も、例えば育児休業これだけとれますよとか、育児休業時間みたいなものを保障しますよみたいな立場ではきっと社員さんなりに流しておられるんだと思うんですけれども、職場の中での取り巻きの意識改革ですね、これはやっぱりまだまだ難しい問題だと思いますし、ましてお父さん方が子育てにかかわるためのそういう時間をとるというのは、やっぱり認められているとしてもなかなかとりにくい部分があると思うんですけれども、やはりそういうとりやすいような状況を外側からでも改革していかないと進んだ子育てにはならないと思いますので、これは私たちは関係ないではなくて、みんながやっぱり意識を持って子育てにかかわっていかなければいけないんではないかなというふうに思っておりますので、私自身もできるところでできることをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、子供にとってよく言われます3歳、9歳の節目ですけれども、私も偉そうなことは言えませんが、確かにこの3歳、9歳って子供の変革の大きな節目だなというふうに実感して子育てをやってまいりました。その中で、3歳はそれこそ就学前の幼児ですので親の責任、地域の責任、保育所なり幼稚園なり行っておられたらその施設の責任というものは大きいと思うんですけれども、学校へ入ってから9歳の節目とよく言われますけれども、9歳という大きな節目に対して学校の取り組みというか、親と懇談を密にするとか、例えば地域等にいろいろお願いするとか、それなりの試行錯誤されながら対策は講じておられるんだと思うんですけれども、その辺の子育てという観点から、教育委員会として今特に問題になっているようなこと、今後検討していかなければならないというようなことがあればお聞かせいただきたいと思うんですけれども。



○議長(稲田美津子) 八木教育次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) お答えいたします。

 今おっしゃられました9歳の節目ということで、小学校ですとちょうど3年生、4年生あたりの年齢だと思います。ちょうど子供たちの成長の一つのポイントの時期で、一般的にギャングエイジと言われる年齢でございます。子供たちが自分の思いのまま行動してしまったりするというんで、いわばギャングというのはそういうような意味でギャングエイジと呼ばれておるんですけれども、そういう時期ですので、学校としましてもそういうような時期について、当然そういうようなことは教師の方あるいは学校はある程度は理解した上で子供たちと接しているわけです。その上で、保護者との懇談等の際に子供たちの行動というのがなかなかつかみにくい、そういう年齢でもありますので、当然学校としてあるいは担任としてそういうのを踏まえた懇談等をしていると思います。また、いろいろな学校の行事の中でも、そういったものを踏まえた上でのさまざまな行事というのを工夫して学校で取り組んでいるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(稲田美津子) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ありがとうございます。

 やはり同じ子供を育てるのに、連携という立場でやっぱり学校、親、そして地域というのは一つにならないと子育てできないと思いますので、いろんな形から今後とも取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、この計画を今後さらに市民に周知するのにどういうふうに計画を立てておられるんでしょうか。ありましたら、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 市長の冒頭の答弁の中にもございましたように、進捗管理につきましては、仮称ではございますが、交野市次世代育成支援行動計画の推進委員会において実施をさせていただこうと、このように考えているところでございます。また、その中におきましても、当然中間の21年度、中間年におきまして現状の点検と評価も行いながら見直しをすることとしているところでございます。

 ただ、その前期の5カ年あるいは後期の5カ年というふうに定めておるところでございますが、その計画の期間内にありましても、施策の適切な執行あるいは推進を図る上において、必要があれば計画の見直しを行うというふうな形にもしておるところでございますので、今後の中におきましてもそのような現状の中での十分な見直しもしていく必要があろうかと、このように思っているところでございます。

 ただ、進捗管理につきまして、当然行う部署が中心となって施策を行う中心的な部署が行うというふうになっているところでございますが、本市におきましても、市内部の組織において新たに設置されました子育て支援係を中心に進めることと一応考えられるところでございますけれども、関連部署とも十分に協議を行いながら、また連携を行いながら、円滑な推進体制ができるような体制づくり、これが必要かというふうに考えているところでございます。

 その中におきまして、当然見直しが行われましたならば、その辺のところについても庁内的にも周知し、あるいは市民にも十分にご理解賜りますように周知と啓発に努めてまいりたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ありがとうございます。

 ぜひとも連係プレーを大切に、これ計画書を出してそれぞれ取り組んでいただいていても、これで終わりではなくて、やっぱりこれが始まりだという観点から、皆さんとぜひとも情報交換を絶えずやっていただきたいなというふうに思います。また、その状況を議会の方にもお示しいただければありがたいなというふうに思っております。

 子育てというのは、一口に申しましても大変な難しいものでございますけれども、今回このキャッチフレーズで上げられておりますように、「子らの笑顔、みんなの宝"かたの"子育て応援プラン」という、これに負けないような子育てをぜひとも交野市で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、第二京阪道路に入らせていただきます。

 一応着任されて2カ月半たつんですかね、その感想を聞かせていただいたんですけれども、それぞれ地域によって、こういう言葉が妥当かどうかわかりませんが、それぞれ本当に自分たちの環境を守りたいという意味で、地域エゴというものが当然出てくると思います。その中で、やっぱり一本の道路をつくり上げていくという大変さは本当によくわかるんですけれども、その中で、交野市としてずっと長年環境対策として掲げておりますシェルター脱硝装置の設置ですね、これは今後とも続けていっていただけるんでしょうか。その辺、ご意見お聞かせください。



○議長(稲田美津子) 南参事。



◎都市整備部参事(南健志) 環境対策に対する姿勢についてお答え申し上げます。

 第二京阪道路の環境対策につきましては、沿道の区などの申し入れに対する平成15年11月の本市の回答にございましたように、小型で効率のいい脱硝装置の開発状況を注視し、実用化されればそれを設置し、シェルターで覆うよう機会あるごとに事業者に強く求め、今後も引き続き粘り強く要望していく。シェルター装置については、脱硝装置が実用化されるまではできる限りシェルターに近い構造で道路を覆い、また、将来脱硝装置の設置が可能な道路構造を詳細設計の段階で反映するよう事業者に強く要望していくという従来どおりの方針で臨んでまいります。

 現在、事業者が提案しています8mの遮音壁につきましても、この要望に呼応する形で、将来のシェルター化が求められる際には、この8mの遮音壁がシェルターの一部となるような形状、構造になっているとともに、橋脚等におきましても過重増に伴う補強が不要なよう、初めから過重を盛り込んだ構造となっております。

 今後とも、これまでの方針に沿って事業者に要望していくとともに、市民との協議に際しては、先ほど申し述べましたように、市民の目線に立って接してまいりたいと考えております。



○議長(稲田美津子) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ありがとうございます。

 すごく力強い気持ちで今おりますけれども、本当にこれが実用化されればいいのになというふうに思っております。でも、実用化される、されないというのではなくて、やはり私たちの要求というか、この交野の環境を守るという意味では言い続けなければならないことだと思いますし、できる限りやはり現状の交野の環境、空気を守るという意味で、非悪化原則をずっと市の方も言ってこられております。これをぜひとも忘れることなく臨んでいただきたいなというふうに思います。

 それから、これも私は再三質問させていただいていることなんですが、都市計画道路天野川磐船線につきまして、府の方の事業ですので、第二京阪道路までの区間は第二京阪、二国と同時供用という形で進んできているということは承知しているんですけれども、それは天野が原地域だけではなくて交野市全体から見ましても、やはり工事用道路としての早期着工ということがやっぱり絶対に必要なことだと思うんです。府の事業として予算がないからという答弁をいつもいただくんですが、そうではなくて、府の方が無理であれば事業者もこの道路は望んでいることですので、ちょっと視点を変えて、事業者が例えば工事用道路として借地でもいいですので、とりあえず仮設道路をつけるというのも一つの方法ではないかなというふうに私は思うんです。その辺をやはりちょっと同じ府の方に要望するだけではなくて、可能な方法をいろいろ試行錯誤していただいて、今後とも住民の健康、そして安全を守るという立場でぜひとも取り組んでいただきたいということを強く要望したいと思います。

 これからいろいろ二国に対してはお世話をおかけすると思いますけれども、何とぞよろしくお願いいたします。

 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(稲田美津子) 次に、3番目の質問者、無会派、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 皆さんおはようございます。無会派の栗原俊子、一般質問をさせていただきます。

 1点目、第二京阪道路の進捗についてです。

 さてこの進捗ですが、内容は、第二京阪道路は平成20年春供用開始と聞いております。ところで、市内を通過する第二京阪道路沿道住民と市との協議が目下続けられておりますが、着工までの猶予がなく協議が打ち切られるとか、見切り発車にならないか危惧されます。この協議の進捗状況も含めてご見解をお聞かせください。

 2番目、今回は第二京阪もですけど、生活道路についてお聞きします。

 生活道路は、すべての住民が安全に歩行することを保障する道路ですが、近年は、車に押されて人が歩きにくい状況が多々生じています。歩きたいのに歩道のない道路、片側のみしかない歩道、歩道の幅が狭い上に波状に傾斜した歩道は、車いす、ベビーカー、手押し車での歩行は危険そのものであることが訴えられております。行政の抜本的対策をお尋ねするものです。

 3点目、菜の花エコプロジェクトの推進について申し上げます。

 このプロジェクトは、地域の田畑、山野に菜の花を植えて花をめで、菜花や菜種油を取り食する。生ごみは堆肥に、油かすは飼料に、そして廃食油は回収して石けんの原料、また植物性のディーゼル燃料に再利用するというものです。つまり、地産地消で農と食と地域経済の再生、そして地域での資源循環システムをつくり出すプロジェクトと言えるものです。

 滋賀県で始まり−−今から7年前ですね−−現在、約140の自治体などが推進しています。私がここでプロジェクトの紹介をしたのは、本市が昭和54年から廃食油を回収して今も続いているからです。これは、消費生活問題研究会と−−手前みそですが、栗原の所属する使い捨て時代を考える会交野が提案して、それに応じて始まったことですが、26年も続いているのは、ひとえに消問研の献身的なご努力に負うものです。これを行政としてさらに拡充することを含め、菜の花エコプロジェクトの取り組みを提案するものですが、市としてのご見解をお尋ねいたします。

 後ほど再質問もよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 1点目の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) 栗原議員の1点目のご質問、第二京阪道路の進捗についてご答弁をさせていただきます。

 第二京阪道路につきましては、私の個人的な感じでは、事業が予定より多少おくれているというような気がいたしておりますが、事業者でございます国土交通省においては事業の進捗は厳しく、工事でおくれを取り戻したいと目標に向け努力をしているものの、工程的に厳しさが増していることも事実であるが、平成20年春の供用を目標に事業推進に努力をしていくということでございます。

 こうした中で、4区2自治会に対しましては、役員の方々を対象に本市第二京阪道路対策室を窓口に、事業者である浪速国道事務所、日本道路公団枚方事務所の同席のもと、市への質問、回答といった形式で話し合いを行い、その中で事業者からも直接回答するなど、住民と市、事業者との話し合いを積み重ねている状況でございます。

 このような中、さらに地区との話し合いを深めるためには、現在の話し合いを一定積み重ねた後に、役員の皆様のみならず、これまで直接情報をお伝えできていない地区住民を対象とした要望やご意見をお聞きする場も必要ではないかと感じております。議員ご指摘の話し合いの中断などが心配という点につきましては、事業者は地元との協議、調整を急ぐ必要性がある一方で、今後も住民の意見を聞き、協議、調整を進めていく姿勢に変わりはないとのことでございます。

 本市といたしましては、工事の実施に至るためには地区の住民との話し合いを十分積み重ねておくことが大切であるとの考えで、引き続き事業者にもそのように申し入れてまいる所存でございます。ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 2点目の答弁者、橘内都市整備部長。



◎都市整備部長(橘内博一) それでは、栗原議員の2点目の質問、生活道路行政についてお答え申し上げます。

 車社会の進展に伴いまして、歩行者に対する安全の確保、特に身体障害者、高齢者及び年少者など、いわゆる交通弱者が日常生活を送るに当たって大変重要な課題であると認識しております。生活道路において車から歩行者を守る対策につきましては、歩道を設置することにより歩行者と車とを分離することが一番の対策であると考えますが、生活道路として利用される道路もさまざまでございます。仮に道路を大別いたしますと、国道、府道、都市計画道路のような幹線道路と街区道路、いわゆる区域内の地域内道路ということに大別できるかと考えます。

 このように、日常生活の中で利用される道路は、幹線道路もあれば普段の日常生活に密着した区域内の道路もございます。この中でも幹線道路に類する国道、府道等につきましては、車両の通行料も多いことから順次歩道の設置も進められており、都市計画道路につきましては、その計画の中で当初から歩道を含めた計画幅員を持った道路計画となっておりまして、その事業化とともに、事業化がされた場合には同時に歩道も設置されることとなります。

 しかし、その他の区域内の道路につきましては、道路交通の状況により必要に応じて歩道整備の計画を持つこととなりますが、これら既に供用を行っている道路において歩道の設置及び歩道の拡幅等を行うには、特に歩道が必要とされるような歩行者や交通量の多い道路につきましては既に店舗や住宅等の張りつきがあり、仮に歩道設置の事業に取り組むといたしましても、多額の経費がかかることとなります。現実的には早急な効果が望めないところでございます。

 このような状況を踏まえまして、現況の道路形態を生かした歩行者の安全対策といたしましては、これまでも実施しておりますが、周辺関係者の理解が得られる場合には柵等による既存道路での歩車分離を図ることや、その他路面表示による路側区分の表示、歩道の段差解消、部分的な舗装の打ちかえ、また全面的な打ちかえも含めまして対策を講じておるところでございます。

 今後とも、財政状況を見きわめながら可能な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 3点目の答弁者、宇治環境部長。



◎環境部長(宇治正行) 無会派、栗原議員の3点目のご質問、菜の花エコプロジェクトの推進についてお答え申し上げます。

 廃食油の回収・リサイクル事業は、琵琶湖の赤潮問題が深刻化する中、水質汚濁の原因による廃食油から粉石けんをつくるという廃食油のリサイクル運動が滋賀県で始まりました。しかし、廃食油の回収量が増大するに従い、新しいリサイクルの仕組みをつくり上げる必要が生まれ、地域にある植物系の資源を利用してそれをエネルギーに変え、そのエネルギーを地域内で利用するという資源循環型の地域づくりが始まりました。この菜の花エコプロジェクトによってさらなる広がりを見せていると聞き及んでおります。

 このプロジェクトは、休耕田などに菜の花を植え菜種を収穫し、搾油して菜種油とします。その菜種油は料理や学校給食などに使い、搾油時に出た油かすは肥料や飼料として使われます。廃食油は回収し、石けんや軽油代替燃料にリサイクルする。リサイクルされた軽油代替燃料は、温室効果の高い二酸化炭素の発生が化石燃料の軽油と比べ抑制されます。また、大気中に排出された二酸化炭素を菜の花が吸収するため、温室効果ガス抑制にも寄与するということでございます。また、これに加え菜の花の観賞、また市民の心の安らぎになるという効果もございます。

 したがいまして、我々もこのプロジェクトのよさを認識しておりますが、菜の花エコプロジェクトが目指す地域内での資源循環リサイクル形成には指導者や地域の協力者による活動が不可欠でございます。また、段階的な推進と継続的に取り組んでいくということが重要であると認識しております。今後、いろいろな課題について調査、研究してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) はい、ご答弁ありがとうございました。

 では、これから再質問を少しさせていただきます。

 第二京阪についてです。

 さて、住民が納得できない協議の場合、市はどのように対応されますか。住民の代弁者ですか、事業者の伝達者でしょうか、それとも調停者、どれにも該当しない。もっと創造的な役割を果たしてもらえないでしょうか。南参事、よろしくお答えお願いします。



○議長(稲田美津子) はい、南参事。



◎都市整備部参事(南健志) 市の立場ということでご質問ございました。市の姿勢として、今後も従来と大きく変わるものではございませんが、その立場を考える際に大切に考える点が2つあると考えております。1つ目は、まず何よりも市民との話し合いの積み重ねというプロセスが重要であるということでございます。2つ目は、第二京阪という広幅員の道路空間を通して交野の環境を守るとともに、沿道地域の新しい生活環境をつくり出すということが必要であるというふうに考えております。

 このような考え方のもと、市の立場、役割としましては、市民と市役所、事業者の三者の関係を構築することが必要と考え、市民の目線に立って話し合いの場を積極的に設けること。その話し合いの中で幅広い立場から市民の意見を事業者に伝えるなど、幅広い立場からしっかりとした意思疎通を図ることが大切でございまして、このためにいろいろな役割を果たしていきたいと考えているところでございます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 先ほど同様力強いお答えを頼もしく思っておりますが、さて、言うはやすし、行うはかたし。信じるのも、信頼する方もいますけれども、やっぱり一度植えつけられた不信の念というのもかなりあるのではないかと思います。ですから、私もこのような質問をしながらも妙案は−−妙案、案というよりも実際の行動というんでしょうか、非常にそこを新たに来られた南参事に期待するわけです。どうか置かれたご自分の役割、ご立場をご認識のほど創造的な力を発揮してください。よろしくお願いします。もう一言おっしゃっていただければ幸いです。



○議長(稲田美津子) はい、南参事。



◎都市整備部参事(南健志) ご意見ありがとうございます。

 やはり、繰り返し申し上げますけれども、やっぱり市民との話し合いの積み重ね、このプロセスが何よりも大事であるということ、それから市民の目線に立って行動すること、これを心がけていきたいというふうに考えております。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) ありがとうございました。

 次に、少し具体的なことで、向井田地区の下水道はまだ未整備です。そして、以前から第二京阪道路着工時に整備されると聞き及んでいます。住民側からすると、いつまで待たされるのかという不満、不便を抱えておられますが、このことについて少しご説明いただきたいです。



○議長(稲田美津子) はい、橘内部長。



◎都市整備部長(橘内博一) 向井田地区の下水道整備の計画等についてご答弁申し上げます。

 現在、向井田地区におきまして下水道が未整備となっている区域は、第二京阪道路を挟みまして北側で面積約0.47ha、住戸数で約20戸、また南側では面積約1.3ha、住戸数で約90戸が下水道の未整備となっております。

 これら未整備地区の解消の考えにつきましては、今計画を立てております平成30年度までの下水道健全化計画における建設事業費にその経費も盛り込んでおります。なお、実施時期につきましては、あくまでも今の計画どおり第二京阪道路の工事着手があるという前提の中で、我々の計画といたしましては健全化計画の中で平成19年度から平成20年度の整備を予定いたしております。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) そうしましたら、第二京阪そのものの着工がおくれたら下水道の整備もおくれるというふうに考えてよろしいんですね。



○議長(稲田美津子) はい、橘内部長。



◎都市整備部長(橘内博一) この地区の下水道を集めるというんですか、排水する場合には、第二京阪道路の両側端、歩道部分ですけれども、そこに下水路を入れて、そこに全部周りから集約するという計画になっておりますので、第二京阪道路内に下水が入らなければ当然そのほかの区域からの接続もできないということになりますから、第二京阪道路の工事がおくれれば、少なくともそれに影響されるということと考えております。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 住民の方は、近い将来の環境の問題と同時に、毎日の今の生活の不便や苦情というのも同じぐらいな比重で考えておられるんですね。ですから、向井田の沿道の人はダブルパンチを食らっているという感じで非常に私も心苦しいというか、そういう思いでいっぱいです。どうしたらいいんでしょうね。早く着工してくれといえば、第二京阪何が何でも早くやれということにもなるし、それは言いにくいし、困ったものですけど、部長、何かいい案ありません。



○議長(稲田美津子) はい、橘内部長。



◎都市整備部長(橘内博一) いろんな第二京阪道路そのものに対しては、先ほど南参事が答えましたように、地元の皆様との関係はいろいろご理解も含めまして残っていると思います。できるだけお互い歩み寄っていただきまして、できるだけ計画どおりな着手ができるようにお願いしたいなと思っております。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 複雑な心境ですが、本当に住民さんとの話し合いをよろしく要望するのみでございます。

 では、続きまして、生活道路についてお尋ねします。

 もう数年にわたっていろいろな苦情を聞かされてまいりまして、そのたびに担当にお願いをしてきました。今回初めて本会議の質問として上げさせてもらいましたけれども、住民の方は、今そこにある歩道の不便さというんですか、危険さというものを訴えられます。しかし、そこをどうしても車が入らなければいけないということを考えますと、要望を受けた議員としてもどうすることもできず、一応抜本的な対策はないものかとお聞きした次第で、お答えをいただきましたけれども、このお答えも本当に具体的な策ではないですよね。申しわけないですけどね、一生懸命やっておられると思いますけどね。ですから、困ったな、このお答えで困ったなと思うんですけれども、私のこういう考え方、感覚おかしいでしょうか。もう1点ちょっと、もう少しおっしゃっていただけたらなと思います。



○議長(稲田美津子) 橘内部長。



◎都市整備部長(橘内博一) 生活道路に対する苦情等、ふぐあい等の整備についてのことでございますが、やはりご利用なされる方はそれなりの感覚をお持ちになって、そのようにいろいろ苦情も出てくるわけなんですけども、やはり抜本的整備と申しますと大々的な整備が必要になってまいりますので、やはりもしそこが事業化に入っているようなところでしたら、その事業化を極力早く進めるように努力していき、またその他一般の道路につきましても、今ある状況を踏まえまして可能な対策を講じていくということになろうかと思います。ただし、先ほども申しましたけども、財政的な面も当然大きなものをする場合には関係してまいりますので、その辺を見きわめながら、できる限りのものはやっていきたいというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) いろいろな立場や考え方もありますけれども、最終的には弱者の立場や視点を考慮に入れて道路行政、よろしくお願いしたいと要望しておきます。

 続きまして、菜の花エコプロジェクトについてお尋ねします。

 ご理解あるご答弁、ありがとうございました。再質問で少し具体的にお尋ねをいたします。

 現在、消問研さんが精力的にご尽力してくださっている廃食油回収について、現状をお聞かせいただきたいと思います。最初、20数年前は私自身もかかわっておりましたが、今は自分が廃食油を出すのみですので、よろしくお願いします。



○議長(稲田美津子) 阪長部長。



◎市民部長(阪長敏) 消費生活問題研究会の事業ということで、私の方からお答えさせていただきます。

 この廃油回収事業につきましては、主催が交野市消費生活問題研究会、また協力団体といたしまして、私市山手自治会、青山自治会、使い捨て時代を考える会ということでご協力をいただいております。現在、偶数月の第3土曜日に行っております。また、回収所につきましては、市役所ほか16カ所で行っておるというのが現状でございます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 回収量はどうでしょう。お尋ねします。



○議長(稲田美津子) 阪長部長。



◎市民部長(阪長敏) 回収量につきましては、年々増加しているということで、平成14年度が2千121.5リットル、15年度が2千586.8リットル、16年度が2千832.8リットルということで報告を受けております。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 年々増加しているんですね。そうしましたら、次に環境事業部にお願いしたいんですが、ごみ減量と関連してお聞きします。

 事業部さんは、昨年は前年度比7%強減量に成功されました。それで、ことしも頑張るというふうに聞いておりますが、どのような取り組みを具体的に進めておられますか。まずお尋ねいたします。



○議長(稲田美津子) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) 今年度のごみの減量化のビジョンということでお答えいたします。

 ごみの減量化につきましては、かねてから生ごみの水切りの徹底を初めいろいろ啓発してまいったところでございますが、今年度も引き続き取り組んでいきたいと考えております。

 ことしの目標と申しますか、ビジョンでございますが、普通ごみのうち、生ごみについて比率の高い紙ごみの問題でございますが、特に紙製の容器及び包装紙、これを新聞、雑誌、段ボールと一緒に排出していただいてごみの量を削減するとともに、紙ごみの資源化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 大変よい試みだと思います。本当に紙に囲まれている生活をしておりますね。

 ところで、そのことにプラスしてこの廃食油についてですが、現在、一般家庭で廃食油をどのように処理されているかご存じでありましたらお教えください。



○議長(稲田美津子) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) 廃食油の現状でございますが、ごみの品目と出し方のワンポイントということで記載しておりますように、できるだけ廃油回収に出していただきたいと言うております。それが無理な場合は、固めるか布などにしまして普通ごみに出していただくというようなことをしております。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) そのようなおかげで、年々回収に出す人が多いから量がふえてきたというふうに言えるわけですよね。これをさらに拡充していただけないものかなというふうに考えるんです。とにかくリサイクル、リサイクルと言われてますよね。昨年一年は廃プラスチックリサイクルについてかんかんがくがく言わせていただきました手前、やっぱり理事者側もリサイクル、リサイクルと言われましたからね。この廃食油のリサイクルとしてももちろん重要だと認識してくださると思いますので、今後この回収についても一度検討していただきたいと要望をいたします。宇治部長さん、一言それについてお答えいただければ幸いですが。



○議長(稲田美津子) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) 今、回収はボランティアでやっておられるということでございますので、今後市がとるということになりますと、職員の配車の問題等いろいろございますので、今後検討していきたいと思いますけれども。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 少しずつ、本当に年々少しずつ努力していただけたらごみ行政ももっとよくなっておりますし、たしかアンケート調査でも、結構交野市のごみ行政について満足度が高かったのではないかなというふうに思っています。間違っていたらごめんなさい。

 次に、今は出口のところでリサイクルを言っていますけど、菜の花プロジェクトはまず植えることから始まります。ところで、本市には休耕田や公社の保有地がたくさんございますね。休耕田についてはちょっとはっきりした数値が聞きにくかったんですが、公社の保有地というのは現在幾らありますでしょう。助役さん、よろしかったらお答えお願いします。



○議長(稲田美津子) 河西助役。



◎助役(河西陽三) 公社の保有地でございますけれども、平成16年度末で約16万?というふうに記憶しております。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) そこの一部に菜の花を植えるということのプランはいかがでしょうか。ご意見いただければ幸いです。



○議長(稲田美津子) はい、河西助役。



◎助役(河西陽三) 公社保有地に菜の花を植えてはどうか、まず植えてはどうかというご提案をいただきました。春の風物詩菜の花畑と、これをよみがえらせるという思い、これは私自身も持っておりますものの、菜の花を咲かせるということにつきましても土地の利用、管理体制、管理費用の問題など検討すべき課題も多くございます。また、市民を主体とした取り組みが可能かどうかなど、今後十分に検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 私は、去る3月の終わり、淡路島五色町で第5回菜の花サミットがありましたのに急遽参加いたしまして、いろんな方の話や計画やシンポジウムを聞いてまいりました。そこには、中国や韓国からも来て発表をされました。これは世界的な広がりになるのかなとも思っています。

 そもそもは、滋賀県の環境生協が廃食油の処理に困ってどうしようかということで、先進地ドイツに行って学んできたということでありますが、これを実行するとなると本当に大変かなと、私ここで提案するのも躊躇する、提案するのは簡単ですけれども、具体的に何をどうしたらいいんだろう。しかし、何も言わなければ始まりませんよね。そして、26年前に、本当に私も若うございました、子供を連れて役所に参りまして廃食油の回収をお願いしたところ、何とすんなりと応じてくださったんですよ。それを今も思い起こして、交野市というのは先進市だなと思ったんです。

 そのことを、私議員になってからよくよその市に行って自慢して言うんですよ。まず始めました。次に26年続いています。そしたらその次に、もっと積極的に菜の花プロジェクトというものを積極的に展開してはどうだろうということをどうしても皆さんに呼びかけたいという気持ちなんです。きょう、あしたやるじゃないんです。何事も一つのことを成し遂げるには10年かかると思うんです。ですから、私が議員であろうとなかろうと、このことは言い出しっぺとして働きかけないといけないと思います。

 ところで市長さん、常々夢ある交野とおっしゃっています。菜の花の里にして、夢ある交野のまちづくりについて、何かビジョンがありましたらお聞かせください。



○議長(稲田美津子) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 菜の花エコプロジェクト、私も多少ニュース等で聞いておりますものの、詳しくまだ勉強はいたしておりません。今、助役が答えましたように、公社に多少の田畑の所有もあるわけでございますが、交野の農業をどうしていくかという観点、また環境という問題をどのように進めていくかという観点で見つめ直してまいりたいというふうに思っております。農業者の方々がそういった問題をどうとらえていただくのか。またこれも難しい問題であろうかというふうに思っております。環境という面から、非常にシンボル的なプロジェクトとして進んでおることはよく理解いたしておりますものの、農業全般という点でも見ていかなければならんというふうに思っております。勉強していきたいというふうに思っております。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) ぜひ市長さんのおっしゃる夢ある交野のプランに入れていただきたいと切に要望して、私も何らかの微力を尽くしたいと思います。仲間に入れてください。

 質問終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(稲田美津子) 次に、4番目の質問者、公明党、山口議員。



◆5番(山口幸三) 議長の強いご指名をいただきまして、公明党を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。

 中田市政が4年任期の半ばを過ぎ、いよいよ実績づくりに頑張られているところでございますが、相変わらず財政再建ということで全力を尽くさなければならない時代が続いて、大変厳しい時代でございます。しかし、最近聞きますのは、市民の側でもボランティアの熱が大変盛り上がっております。市民が協力できることは市民でやろうとの声も聞かれております。この声を大事にしていただきまして、気持ちを大切にしていただきまして、市民との協働で頑張っていただきたい。我々議会といたしましても応援をしてまいりたいと思っております。

 それでは、1点目からの質問をさせていただきますが、きょう5点にわたりましての質問を用意しておりますので、よろしくお願いいたします。

 1点目、安心・安全についてお伺いいたします。

 先ほども言いました中田市政の中で特に述べられているのは、この緊縮財政の中で、安心・安全のまちづくりについて重点的に言われております。5月1日号の広報にも載っておりますとおり、また施政方針の中でも安心・安全なまちづくりを推進というテーマで述べておられます。我々公明党といたしましても、この安心・安全について全力を挙げて頑張っていきたい。

 今回は、特に小さいお子さんたちに関する事件が相次ぐ中で、交野市の教育委員会といたしまして、たくさんのいろいろな施策を打っていただきました。特に振り返ってみますと、幼い子供たちが犠牲になった教育大附属池田小学校での事件がちょうど4年が過ぎました。また、ことし2月には寝屋川の小学校で教職員が殺傷されるという事件が起きたり、これらを受けて大変緊急な事業として手を打っていただいたわけでございますが、児童・生徒の安全を守るために行われたハードの面、またソフトの面でどのような政策を行っていただいたのか、改めてお伺いをしたいと思います。

 次に2点目、環境問題についてお伺いいたします。

 この問題は、さきの3月議会でもお聞きをいたしました。特に京都議定書の問題を含めて、交野市はどのように取り組んでいくのかということで答弁をいただいたんですが、少し重複するかもわかりませんが、改めてお伺いをいたしたいと思います。

 昨今、地球温暖化、オゾン層の破壊や酸性雨等、地球規模での環境問題がクローズアップされ、国際的にそれらの対応が求められております。各国においても種々取り組みが行われております。特に地球温暖化問題については、1997年の地球温暖化京都会議において日本は、2012年までに温室効果ガス排出量を6%削減することを定めた京都議定書が策定され、ことしの2月には発効され、より一層の地球温暖化対策の実施が求められております。

 国においては、その対策の一つとして、今年度6月から夏の冷房によるエネルギー消費量の削減に向けて小泉総理が先頭に立ち、適正冷房の実施とともに、ノーネクタイ、軽装のいわゆるクールビズで対応され、マスコミでも大きく取り上げられるなど、国を挙げて温暖化対策が動き始めています。

 一方、地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、その中には地方公共団体の責務などがうたわれておりますが、交野市においては地球温暖化対策としてどのように取り組んでおられるのかお答えをいただきたいと思います。

 3点目、社会福祉協議会についてお伺いいたします。

 平成12年に改正された社会福祉法により、地域福祉の推進が明確に位置づけられたことにより、行政と住民が一体となって個人の尊厳や人と人のつながりを基本として、ともに生きる社会づくりを実現するため、自治体において地域福祉計画の策定が位置づけられたところですが、交野市においてもいよいよ行政計画である地域福祉計画が、またその具体策を盛り込んだ社会福祉協議会が策定する行動計画も時を同じくして平成17年度中に策定されると3月議会でお聞きをいたしました。現在の2つの計画の進捗状況と今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。

 4点目ですが、市民サービスの向上についてお伺いいたします。

 本市では厳しい財政状況にあり、財政健全化計画に取り組まれているところですが、その計画の中で市民が住んでよかったと実感できるまちづくりを目指し、市民や時代のニーズに対応した施策を実施するため、施策の優先順位の設定と予算の重点化を行い、策定と集中によるまちづくりを展開されております。このように、限られた財源の中で市民の以降を的確に把握し、市民の満足度の向上を目指す施策等を展開していくことがこれまでにも増して求められていると思います。

 そこで、市民サービス向上について今後どのように考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、5点目でございますが、地域支援事業についてお伺いいたします。

 介護保険制度については、平成12年度に制度が発足して5年を経過したところでございます。この間、介護保険サービスの利用も広がり、高齢化社会や国民みんなで支え合うことを目的とした本制度は一定の普及を見たところであります。しかしながら、昨今は本市のみならず、どこの自治体においても、その制度の利用や対象者の高齢化などに伴い、急激に保険給付が伸びてきていると聞いております。国においては、その増大する介護保険を抑え、総合的な介護予防システムの確立のために現行の老人福祉事業、介護予防、地域支え合い事業等を見直し、効果的な介護予防サービスを提供すること等を内容とする地域支援事業が介護保険制度内に創設されると聞いておりますが、その地域支援事業の内容とこの事業の背景についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、5点にわたりまして質問をさせていただきます。後ほど各項目ごとに他の議員からも関連質問を用意しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(稲田美津子) 公明党、山口議員の一般質問の途中ではありますが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時45分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(稲田美津子) 再開いたします。

 引き続き公明党、山口議員の一般質問を行います。

 それでは、1点目の答弁者、松本教育長。



◎教育長(松本雅文) 公明党、山口議員の1点目のご質問、安心・安全について、児童・生徒の安全管理のための教育委員会としての施策についてご答弁を申し上げます。

 池田や寝屋川の事件に加え、県境を越えているとはいえ奈良の富雄北での事件を受け、近隣市として早急に対応することの必要性を感じ、さまざまな施策を講じてまいりました。教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全管理について教育管理部、学校教育部、生涯学習推進部の3部がそれぞれの事務分掌に応じてソフト、そしてハードの面からその確保に努めているところでございます。

 校内における子供たちの安全管理を図るとともに、保護者の安心感の向上につなげるために、ハード面の大きなものといたしましては、この5月にすべての小・中学校の校門のオートロック化を行ったところでございます。この装置は、来校者が校門に設置しているカメラつきインターホンを鳴らすことで職員室と通話し、さらにモニターによって人物を確認することができ、その上で開錠する仕組みになっております。また、ソフト面の大きなものといたしましては、現在補正予算をご審議願っているところではございますが、小学校におきまして、この4月より警備員の配置を行ったところでございます。

 本市の小・中学校におきましては、教育大附属池田小学校の事件以来、校内における児童・生徒の安全管理に対しまして、文部科学省が作成いたしました危機管理マニュアルに基づき、各学校の実情に応じた独自のマニュアルを作成し、危機管理体制への取り組みを強化するとともに、安全教育の推進に努めてまいりました。しかしながら、本年2月に寝屋川市で生起いたしました事件は、このマニュアルの想定をはるかに超えるものであり、教職員がその犠牲となる痛ましい事件となってしまいました。

 以上のことを教訓といたしまして、すべての学校ではオートロックが整備され、警備員が配置されるという状況の変化に応じた危機管理マニュアルの見直しを行ったところでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 2点目の答弁者、宇治環境部長。



◎環境部長(宇治正行) 公明党、山口議員2点目の環境問題についてお答えいたします。

 京都議定書の発効により、日本におきましては温室効果ガスの削減に向けた取り組みが待ったなしの状況となっておりましたが、既に8%の排気ガス量が増加しているため、6%と申しましても現時点からでは14%の削減が必要となっており、達成にはかなり厳しい状況となっております。

 交野市におきましても、地球温暖化対策の一環として、平成12年度に交野市エコオフィス率先行動計画を策定し、翌年度より温室効果ガス排出量の削減を目指し、電気使用量やコピー用紙使用量等削減を図ってきたところでございます。今年度はさらなる省エネを図るため、冷房の温度を少し下げ、それに対応するためエコスタイルを取り入れ、市役所内の実質的な省エネ効果と、広く市民への地球温暖化対策の啓発を目的といたしまして、星のまちエコスタイルの試行を実施したいと考えております。

 また、地球温暖化対策の一環といたしまして環境家計簿事業を実施しており、昨年度は取り組み初年度ということで市職員を中心に実施してきたところでございますが、本年度はより多くの市民の方にご参加いただきたいと考えております。環境家計簿をつけていただくことによって、一人一人に家庭から排出する温室効果ガスの量を数値として知っていただき、省エネルギーや排気物の減量化等、環境保全に対する認識を少しでも深めていただくことによって、環境に優しいライフスタイルの転換を推進しようとするものでございます。

 よろしくご指導、ご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 3点目及び5点目の答弁者、佐治保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 公明党、山口議員の3点目並びに5点目の質問にご答弁を申し上げます。

 まず、3点目の質問、社会福祉協議会についてのご質問でございますが、17年度策定予定をしております地域福祉計画につきましては、行政と市民とが一体となって福祉を推進し、市民の声を生かした計画策定を行うため、地域福祉計画策定協議会設置要綱に基づき、学識市民代表、保健福祉に関する活動を行う者、または団体等20人以内の委員にて計画策定協議会を設置いたすとしているところでございます。現在、各団体に委員の選任を依頼し、推薦を受けたところであり、あわせて市民公募の委員の選任を終えたところでございます。

 予定でございますが、6月末までに策定協議会を立ち上げ、地域福祉の目的、趣旨の説明、ニーズ調査の結果報告並びに今後の計画策定に係る手順といった内容の報告と説明を行う予定でございます。また、各地域でワークショップを行い、地域ごとにその課題がさまざまでありますことから、地域の実情に応じた多様な対応が必要となることから、地域の実情を踏まえた計画策定に取り組んでまいる予定でございます。

 次に、社会福祉協議会では、平成16年度から市と連携して、地域における福祉ニーズを把握するため、20歳以上の市民を対象に2千人の方々を無作為に抽出して調査を実施されたところでございます。今後の行動計画策定までの予定は、6月から7月に策定委員の選任を行い策定委員会を立ち上げ、8月から9月には地域単位あるいは小学校福祉委員会エリアでのワークショップ、市民懇談会等を行い、地域の福祉課題の抽出、整理を行い、10月から12月には計画素案を作成し、3月に成案策定に向けて取り組まれる予定と伺っているところでございます。

 ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

 続きまして5点目のご質問、地域支援事業についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘の介護保険制度は、発足以来5年を経過したところでございまして、その間、介護保険給付費は当初の予想を大きく上回り、介護給付費が増大いたしているところでございます。国におきましては、この増大する介護給付費の抑制のため、従来の要介護者への対応だけでなく、18年4月からは要支援、要介護状態になるおそれのある者に対して、活動的な85歳を目指して予防重視型システムであります地域支援事業と新予防給付が介護保険法に新たに創設されたところでございます。

 この地域支援事業でございますが、1つ目は介護予防事業でございまして、この事業は交野市の高齢者の5%であります約700人を対象として実施してまいることとしているところでございます。2つ目には包括的支援事業でございます。この事業は、高齢者の総合相談、ハイリスク者の包括的介護予防マネジメントを担う地域包括支援センターを設置して、総合的に地域支援事業を動かしていくこととしているところでございます。3つ目には、高齢者の虐待防止事業、家族介護支援事業等の2事業がございます。これらの3事業が地域支援事業でございますので、よろしくお願い申し上げまして答弁といたします。



○議長(稲田美津子) 4点目の答弁者、松宮総務部長。



◎総務部長(松宮誠) 公明党、山口議員の4点目の質問、市民サービスの向上についてお答え申し上げます。

 市民に対し、質の高いサービスを最少の経費で提供することは、基礎的自治体としての普遍的な役割と認識しております。一方、本市におきましてはご案内のとおり、市税収入の落ち込みや三位一体の改革による交付税の減額等により、予想をはるかに上回る収入不足となっておりまして、今後当分の間は危機的な財政状況が続くものと考えております。そして現在、議員の皆様を初め特別職や一般職の職員が率先して報酬や給料を減額をしていただいております。また、職員の定員適正化計画による職員数の削減など、人件費の削減に取り組んでいるところでございます。

 このような状況を踏まえつつ、社会経済情勢が大きく変化している中で多様化する市民ニーズに対応するためには、常に市民の視点でサービスのあり方を検討、改善していくことが重要なこととなりますことから、市民と連携、協働を進めながら市民サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。

 その中でも、特に窓口職場や公共施設におきましては、市長就任時の所信表明でありましたように、市民の皆さんが少しでも利用しやすくなるよう、開庁時間の延長や休日の開館等の検討を含め、そのサービスを充実させることにより市民の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) ありがとうございました。5点にわたる質問をさせていただき、ご答弁をいただいたんですが、若干関連質問をさせていただきたいと思います。

 ハード・ソフト面で大変問題になっておった対策を早急に打っていただいたと、これは大変ありがたい話でございます。先日もまたこれに違って訓練をやっていただいたことが新聞でちょうど報道されておりました。私市小学校で、侵入者を想定して枚方警察と交野市教育委員会が共同で訓練をやって対処するということをやっていただいたときのことが6月7日の新聞に載ったわけですけども、この訓練の内容は、今までそういうソフト、ハードの面以外に非常通報という形でやっていただいと聞いておりますが、その辺のことをちょっと詳しく教えていただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 八木教育次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) お答えいたします。ただいまご質問いただきました非常通報システムについてお答えいたします。

 このシステムは、寝屋川の事件を受けまして、緊急時に警察へ通報する仕組みを枚方警察署と教育委員会で相談をさせていただきました。その際に、学校と警察の間にホットラインを新規に立ち上げるということになりますと1千万円単位の費用がかかるというご説明をいただきました。しかし、夜間の機械警備のシステム、これはもう既に学校についているんですが、それがあるならば、それを上手に利用すれば少ない費用で非常通報システムが構築できるというご助言をいただきました。そこで、既存のシステムに通報ボタンを追加するという工事をさせていただきました。

 実際のこのシステムの使い方は、校内に不審者等が侵入した場合、職員室の教頭の机の下といいますか、ちょうど座るとひざの横当たりになるんですが、そこと校長室−−校長室も校長の机の中、外から見えないところにあるんですけども、そこにボタンがあります。そのボタンを押しますと−−そのボタンにはカバーがついていましてひざが当たっても押せないようになって、上のカバーを押し破って押すと鳴るというふうな仕組みになっておりますが、それを押しますと、警備会社で異常を知らせる警報が鳴ります。警備会社は、それを受けますと110番通報をすると、そういう仕組みになっております。

 枚方警察署の生活安全課の担当の方のお話によりますと、通報を受けてからパトカーが学校に駆けつけるまで、交野市内の場合、交通事情等の若干の差はあるものの、短ければ4分半、長い場合にでも6分程度で現場までパトカーが行けるというふうに説明を聞いております。

 以上です。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) この間の訓練の模様も新聞で見ますと、これは警察の方が担当されて悪役といい役となられてやっているんで、先生の体力もこれぐらいつけていただいて、警官に成りかわって頑張っていただけるようにお願いしたいと思います。

 それで、今の通報システムについては、特になるべく安く現在の施設を利用してやっていただくということでお聞かせをいただきました。このほかに、前にも質問させていただいたんですが、防犯ブザーであるとか、またあるところからいただいた防犯ブザーじゃなしに、これは笛ですか、ああいうものを渡していただいていると思います。その辺の活用は今どうなっているでしょうか。



○議長(稲田美津子) はい、八木次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) 防犯ブザーにつきましては、昨年の12月に全児童に配布をいたしました。また、ことしの4月の新入生につきましても、これはこの前市の広報にも書いてありましたが、ちょっと寄附をいただきまして、新入生にも配布させていただいたところです。それから、笛につきましては、これは民間企業ですが、日本マクドナルドが大阪府下の小学校の全1年生、新入生に昨年より配布をしてくださっています。ですから、昨年度また今年度、本市の小学校1年生も全員それを受け取ったはずです。

 その活用につきましては、同じ防犯ブザーを本市の小学生全員が持っております。学校の指導としましては、それを服とかかばんとか外から見えるようにぶら下げておきなさいという指導をしております。全部が同じブザーを持っておりますので、何かあったときにたとえ自分が引けなくても友達の分を引けると。同じ構造のものをみんなが持っているということで人のも引けるということと、あとみんな同じ黄色い色をしているんですが、同じ色のブザーをみんながぶら下げているということにより、何か悪いことをしようと考えている人に対する抑止力も期待できるのではないかと、そういうことで持たせております。つい最近も、どの程度持っていますかということを学校に確認しましたところ、ほとんどの子はちゃんとつけているという回答を得ております。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 本当にそれぐらい何でもしなければいけない大変心配な時代になったということを感じております。特にですね、きょうも私、星田駅前で星田小学校の通学風景を見てたんですけども、以前でしたら高学年の方が低学年の方を引率して集団登校をして、学校へ送っていけばもうそれで安心だという感覚があったんですけども、今はもうその一番最後には壮年の方といいますか、大人の方がついておられると。それぐらいにもう登校、下校並びに学校におっても心配というふうな時代になってきて、大変嫌な時代だなと思っております。

 また、僕ら子供ににこやかに「行ってらっしゃい」という声をかけても、学校の指導がしているんでしょうね、多分。余り変な人に声かけられたらあいさつするなと言われてるのか知りませんが、全然あいさつもしてくれません。6月の広報を見ますと、この表紙にもガードマンがこないして声をかけると子供たちもよくあいさつをしているんだなと、こういうのがわかるんで、我々ではだめなんだなという気はいたした次第です。もう本当に嫌な時代だなと思っております。

 また、そう言うてる中で、先ほど冒頭でもお話ししましたように、ボランティアの方が大変こういう協力をしようという声が上がってきているということで、いろいろな団体がございますが、青少年指導員会を初めとする既存の団体がそういう子供を守るための手助けをしたいということで名乗ってきておられると聞いておりますけども、その辺のことについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) はい、八木次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) 子供の登下校の安全につきましては、いろいろな団体から大変ありがたいお言葉をちょうだいしております。主として動いてくださっているのは、やはり学校のPTAの地区委員さんなどが主でございますが、例えば校区福祉委員会ですとか、あるいは自治会などが、これ校区によって差異はございますが、いろいろしていただいております。

 それからまた、ことしの2月でしたけれども、枚方交野更生保護女性会という団体からも登下校の見守りをしたいという申し出があり、これも−−ちょっと毎日ではないようですけども、各学校と調整の上、通学路の朝夕行き帰りに立っていただいているというふうに聞いております。

 それとあと、これはちょっとこれからの施策になりますが、大阪府の施策としまして「子どもの安全見守り隊」という新しい事業も現在大阪府が立ち上げているところであります。これは、現在ご審議をいただいております補正予算の中にその事業費が入っておりますので、ご可決いただきました暁には、これもまた次の施策として取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) いろいろな、私もちょうど星田山手にいてるわけですけども、このごろ登下校で帰りますと辻、辻にご婦人の方が腕章をつけて、ちょうど下校時に立っておられると。私も地域では一応申し込んでみたんですけども、私のところにはたまたま腕章が来なかったので今のところ行ってませんけども、ご婦人方がほとんど下校時間に立っていただいてるというのも聞いております。これは、団体でなってるのか地域的になってるのかわかりませんけれども、他の学校でもいろんな形でやっていただいてるというふうに聞いております。

 また、これも以前質問した中で、すべての公用車には「パトロール中」だとかつけてほしいとか、自転車につけている方もおられるし、また子ども110番も大分普及してきていると、このように聞いておりますが、この辺についてももう少しお知らせをいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 八木次長。



◎教育次長兼学校教育部長(八木隆夫) 先ほど教育長が答弁いたしましたように、教育委員会では教育管理部、学校教育部、また生涯学習推進部の3部がそれぞれ所轄の事務の中で関係団体等にお願いをしながら街頭での子供を見守るという活動をお願いしておりますが、教育委員会自身といたしましても、教育委員会が持っております公用車に「子どもの安全パトロール中」というステッカーをまず張りました。そして、教育委員会の職員あるいは指導主事は、いろいろな用事で学校へ日に何回か学校を回るわけですけれども、その回るときになるべく下校時間をねらって行けというように私どもは指導しております。ちょうど子供たちが下校して通学路に出ている時間帯にパトロールを兼ねて行けと。同じ行くんならそういう時間に行けというように指導主事なりに指示をしております。そして、少しでも市内で子供たちを見守る目をふやそうというように心がけているところであります。その際には、この制服を着て、さらにここに黄色い腕章がありますが、それをして、それが見えるような運転の仕方をしろというように指示をいたしております。

 また、市の方としましても今すべての公用車に「子ども110番」のステッカーを張って走っていただいているというふうに理解しております。また、各ご家庭などでも「子ども110番の家」の旗を出していただくということで、また最近もうちょっと掲げたいということで新たなお申し込みがあったというふうにも聞いております。そういうふうな格好で、この子ども110番、あるいは見守りというのを今続けているところでございます。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) はい、ありがとうございます。

 これも6月の広報ですけども、ここに特集的に上げていただいた「地域・学校・行政で子供を守ろう!」と、こういう言葉が入っているんですけども、ここに一つ加えていただくならば、保護者といいますか、ボランティアといいますか、その辺も一緒になって今やっていただいているのだなというふうに感じております。ぜひ協力できる限り我々もしていきたいと思います。

 先ほど、現在審議中ということで、「子どもの安全見守り隊」の話がありました。これは確かに審議中ですので、予定ということで全面的に応援はしたいと思いますけども、これも一般紙に摂津市さんでやられたときには子どもの安全・安心都市宣言というのを設定されて、全校区に見守り隊がもうできたというような記事が載りました。専用ワッペンをつけるというようなこととか、うちの予算書も見ましたらそういうことで同じようだと思います。こういういいニュース、できれば報道していただけるように、小さいまちでございますけれども、交野市もやってるということをね、よその市のばかり見るんですよ、我々ね。お隣の枚方市さんのことも若干ここに書いていますけども、ぜひ予算が通った段階では大いに宣伝していただいて、交野市もやってますよということを言うていただければと思います。

 先ほど、緊急に通報するという形で言っていただきました。これ学校関係はよくわかりましたんで、今度はまちの中でやってはどうかということで、大変高価なものなんであちこちというわけにいかないんですけども、スーパー防犯灯というのを今つけているところがあるんです。これ先日も担当にちょっとお聞きをいたしまして調べていただいたんですが、近隣市でもスーパー防犯灯をやってるというふうに聞いているんですが、その辺のことについてちょっと教えてください。



○議長(稲田美津子) 橘内部長。



◎都市整備部長(橘内博一) スーパー防犯灯の設置事例について答弁申し上げます。

 最近の新聞紙面でちょっと知り得たんですけども、北河内7市の中では大東市の住道駅の南側の市道にこのほど5基設置されたというぐあいに聞いております。これによって、ひったくりなどの街灯犯罪の防止・抑止効果が期待されるということで設置されております。

 スーパー防犯灯につきましては、そのシステムですけれども、犯罪発生時に通報ボタンを押しますと、赤色灯が回転してカメラが作動いたします。それで、通報者や現場の映像が最寄りの警察に送られて、インターホンを通じまして警察官がリアルタイムで対応することができるということで、さらに連絡を受けたパトカーが現場に急行するということになっておるようでございます。今回設置された設置者については、新聞等を調べましたところ、警察の方の予算で設置されたというぐあいに聞いております。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 今、詳しく言っていただきました。普通の防犯灯にそういう通報システムをつける、もしくは映像を撮れる、また連絡ができると、そういう形で、交野市にじゃどこがええねんといったらなかなかそういうところはないかもわかりませんけども、これが大きな施策の一つだなと思っておりますので、またご参考にいただきたいと思います。

 それでは、ちょっと観点を変えまして、安心・安全といえばもう必ず出てくるのが消防なんですけども、特に今回緊急消防援助隊というのが新規登録をやっとしていただいたと聞いておりますが、本当にこれで他市と仲間入りができたと思いますが、これまでの経過について教えてください。



○議長(稲田美津子) 青木消防長。



◎消防本部消防長(青木奈良夫) お答えいたします。

 緊急の消防援護隊でございますけども、阪神・淡路大震災を契機に大規模な災害時における人命救助活動によります効果的に行うために整備されたわけで、全国の消防機関による相互援助の体制で平成7年6月に発足いたしました。しかし、これは法に基づくものではなく、運用上広域的に緊急対応のためのものでありまして、出動態勢の指揮とか指揮命令等の明確性等の不備から平成15年6月に消防法が改正され、全国で大規模災害が発生した場合、当該発生地域における情報収集、火災、救急救助等に従事するため、消防庁長官の応援措置要求に基づきまして、都道府県の枠を越えて広域的に出動する部隊を法制化したものでございます。

 具体的には、消防庁の要請により出動し、災害地の市町村長の指揮の下で活動します。出動可能な部隊をあらかじめ消防庁に登録されることになっておりまして、平成16年4月1日でございます、本市といたしましては初年度に登録をちょっと見合わせてございましたけども、緊急消防援護隊への登録は課題でもありますので、1年おくれではございますが、平成17年4月1日付で消火隊1隊5名の登録が認められたところでございます。また、議会終了後6月23日、木曜でございますけども、大阪府危機管理室で隊旗並びに登録書を交付し、また伝達式を予定されておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 本当に安心・安全の面からは、ぜひ入りたいがなかなか入れなかったという事情もあったというふうに聞いておりました。しかし、全国仲間入りをされたということで、これからもしも、出動機会なんてめったにない方がいいんですが、もしも近隣でそういうことが起これば行かざるを得ないかなと思います。けさもまたチリの方で大地震が起こったというふうなニュースが入っていますんでね。このごろ厳しいそういう時代ですので。

 1隊5名ということで登録されているんです。最低限みたいに見えるんですが、これ全国いろいろな規模があると思いますが、ちょっと全国でどのぐらいの規模になっているのか教えていただけますか。



○議長(稲田美津子) 藤原次長。



◎消防本部次長(藤原昭男) 緊急援助隊の細部のご質問でございますので、私の方からご答弁させていただきたいと存じます。

 お答えいたします。登録部隊は、平成17年4月1日現在、全国779消防本部から本市の登録をいたしました消火部隊1千148隊のほか、指揮隊107隊、救助部隊280隊、救急部隊600隊、後方支援部隊250隊、航空部隊67隊、水上部隊19隊、特殊災害部隊240隊、特殊装備部隊301隊がそれぞれ登録されておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 本市は一番最初の消火部隊ということで登録をいただいたと思っています。先ほども言いましたように、出動することがないことが望ましいんですが、出動せざるを得ないということが起こった場合に、予算に対してまた大変本市の出費が必要ということになってはいけませんが、その辺の形態といいますか、どういう、もしも必要なお金が出るようなときがあったときの措置の仕方ですね、教えていただけますか。



○議長(稲田美津子) 藤原次長。



◎消防本部次長(藤原昭男) お答えいたします。

 緊急消防援助隊の活動による増加経費並びに新規の経費でございますけれども、消防組織法の第25条第1項に基づきまして、国が負担することとなってございます。なお、具体的には対象となる経緯は同政令で、いわゆる特殊勤務手当、時間外勤務手当、管理職員特殊勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、旅費、修繕料、役務費、滅失物購入費、燃料費、消耗品費、賃借料、その他の物件費でございます。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 特殊勤務手当と、いまだにこういう言葉がまだあるんかな。消防といったらもうみんな特殊やと思っているんですけどね。まあまあいいです、国が出してくれるんですからいいですけども。

 こういうふうに登録されて、もしものときに近隣そろって応援する、もしくは協力し合うということはいいことですが、登録したから終わりじゃなくて、これから全職員さんに対して訓練というんですか、何らかの呼吸合わせというんですか、やらないといけないと思うんですが、その辺について教えていただけますか。



○議長(稲田美津子) 藤原次長。



◎消防本部次長(藤原昭男) お答えいたします。

 緊急消防援助隊は、各自治体の集合部隊でございますので、その技術の向上及び連携活動能力の向上については合同訓練は不可欠でございます。緊急消防援助隊基本計画というものがございまして、平成17年度は全国合同訓練は先週、ご案内のとおり6月10日金曜日から11日土曜日の2日間にわたりまして、静岡県で実施されたところでございます。これには、大阪府下各ブロック幹事市の消防本部が対応して参加しております。また、近畿ブロックの合同訓練というものがございます。これは、本年は和歌山県で10月28日金曜日から29日土曜日の2日間にわたり実施されることになっております。

 なお、この訓練には、本年はいわゆることし4月1日の登録でございますので、前年度計画ということから外れておりまして、外れているものの18年度以降は参加することとなりますので、ご承知願います。なお、大阪府隊の合同訓練は、現在取り決めはないものの、年2回以上集結訓練、無線交信訓練、中継送水訓練、野営訓練等を実施中でございまして、本年は9月22日木曜日から23日金曜日にかけまして、大阪市の舞洲において予定されております。なお、この訓練には本市も参加することとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 訓練でまた人もとられるかもわかりませんが、何とか全部に訓練を受けていただけるような形で、しかも緊急時には対応できるようにぜひお願いをしたいと思います。市民が安心して本当に生命と財産を守っていただく消防でございますので、我々も極力応援をしていきたいと思います。

 同僚議員の方から関連質問に入ります。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) それでは、安心・安全という観点から、先ほど山口議員の方から学校の安心・安全ということでソフト面、ハード面についての質疑がありましたんですが、私の方からは、特に学校の通学路について少しお話しをさせていただきたいと思います。また、午前中には他会派の議員からも生活道路のことについてということで議論になっておりましたですけれども、先ほど申しましたように、特に通学路という観点からご質問をさせていただきます。

 実は昨年に、NHKでご存じの方も大勢いらっしゃるとは思うんですが、ご近所の底力という番組がありまして、あの番組ではいろんなことが取り上げられております。実は、ちょうどそこで新型ハンプという耳なれない言葉なんですが、道路のでこぼこをつくりまして車のスピードの抑制を図るという画期的なそういう道路に設置をする仕組みを開発、最近されたということで、埼玉県の朝霞市というところでそれが実施されたというふうなことで紹介がありました。

 そのことを私、その生の番組は見ておりませんでしたんですが、それをある方から情報をいただきまして、ぜひ子供の通学路にこういう施設をするならば、歩車道の区別のないところに車のスピードを抑制をしてもらって、少しでも安全を図ってもらおうということで、たまたまちょうどそちらの方に行く機会がありましたので、足を伸ばしてそのハンプというものの実態を視察してこようということで行ってまいりました。

 そこで、ハンプというのは実は先ほど言いましたようにでこぼこをつけるんですが、そのでこぼこが従来、私どもこちらの方でもあちこちでといいますか、数カ所で見受けてはいるんですが、ただ単なるかまぼこ型のでこぼこじゃなくて、もう少し言いますと弓形、弓のつるの形になるように、車が通ったときに車が激しくぼんと飛び上がらない程度に衝撃があるというふうな仕組みだそうですが、これを実際にどんなものかということで行きました。

 事前に若干の情報は得ておりましたので、費用的なものであるとかそういうことも勘案はしておりましたが、ちょうど実はそこの現地に行く途中で鉄道の高架からまちの景色を見ておりますと、あちこちにでこぼこはないんですが、生活道路の側道といいますか、歩道の段差のない道がほとんどなんですが、その段差のない歩道部分になるところに、実はこういうちょっとはげた緑になっているんですが、白い白線の外側部分にこういう緑の色を塗ってといいますか、着色してといいますか、こういう道路がたくさん見えたわけです。

 現地のお役所に行きましてこのことについて説明を受けましたところ、ハンプというのはごく最近の話なんですが、この緑の部分についてはもうかなり以前からこのまちではやっておると。聞きますと、このまちだけじゃなくてその近隣市もかなり広範囲でこの緑のグリーン帯といいますか、これがかなり以前からしているということを聞きまして、ああこれは、先ほど言いましたこのハンプというものよりはずっと、車のスピードを落とすということには直接的にはかかわらないけれども、通学路、歩行者の安全確保には経費的なことも含めてなかなかこれはいいもんじゃないかという感想を持ちまして、帰りましてからすぐに都市整備部の部長のところに、この小さい部分ですけどね、これの普通のサービス判のサイズですが写真を、こんなんもあるよということでご紹介をさせていただいたところなんです。

 ぜひこの交野市にも、なかなか歩車道の段差の歩道を確保するとか大変難しい部分があると思いますんで、まず同じ平面上で歩道の区別される白い部分から外側の部分にこの緑着色というものを何とか施策として進めていっていただきたいということを申しておりましたんですが、その辺、それからまだ余り日がたっておりませんのですけれども、その後、部長の方、いかがなもんでしょうか。



○議長(稲田美津子) 橘内部長。



◎都市整備部長(橘内博一) 今のご質問、歩車道の区分がなくて路肩側に、外側線と申しましょうか、路側線と申しましょうか、白線を引いて何ぼか路肩との間には幅があるというような区域の中に着色等を施すということについての内容でございますけれども、先般お聞きいたしまして、やはり路面に基本的に白以外のものを設置するということについては、やはり事前に警察等の意見も聞く必要があるという思いの中で警察等と協議をいたしましたが、その結果につきましては、指摘いただきましたのが各関係機関と協議や調整を要する内容が多々指摘いただきましたので、今後の検討課題として取り組まさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) ちょっと時間的にも余りなかったもんですから、今のお答えによりますと、いろいろと協議あるいは調整をしなきゃいかんということが数多くあると。確かにこれは道路のことですんで、事業的には市の予算でしなければならないんでしょうが、どうしたって最終的には警察のいろんな絡みもあることだろうということは理解いたします。早急なといいますか、詰めの作業はいろいろと壁もあろうかと思いますが、積極的に取り組んでいただきまして、何とか今後早い時期にこういうものが市のあちこちで見られるような道づくりというものに取り組んでいっていただきたいということを要望して終わります。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) それでは、今までの質問とちょっと角度を変えまして、同じ安心・安全というテーマから私は初期妊娠女性の保護という観点で質問をさせていただきます。

 この妊娠中の女性を守るということは、妊娠初期におきましては外見からは判断できず、また就労しておられる場合も多いのではないかと思われます。また最近は、妊娠初期における流産率も非常に高いと言われており、本人のみならず周りの人たちも初期妊娠女性を守り、妊婦への優しい環境づくりの一環とすることが少子化対策の一つではないかと考えております。

 非常にわかりづらい妊娠初期女性を電車やバスなどの公共機関の場で周囲の人たちに認知してもらって守っていく一つの方法として、他の市町村では既に取り組みが始まっている妊婦バッジの政策あるいは配布について、交野市としての考え方をお聞かせください。



○議長(稲田美津子) はい、門口参事。



◎保健福祉部参事(門口英世) お答え申し上げます。

 議員ご質問の妊婦バッジでございますが、次世代育成支援行動計画の施策の一つとして配布を始めた自治体もふえておると聞いているところでございます。近くにおきましては、京都市では、平成15年からプレママバッジの配布と公共交通機関の優先座席にプレマママークのステッカーを張っておられると聞いております。妊婦さんの優しい環境づくりのための普及啓発を目的に実施に至ったということでございます。このバッジは、母子健康手帳の交付申請者に交付しておられまして、かたい素材のバッジからやわらかな暖かなフェルト素材に変えられたそうでございます。本市におきましても、子供からお年寄りまでだれもが安全で快適な生活ができる環境づくりを進めておるところでございます。

 妊娠女性の就労率が年々上昇する中、満員電車での通勤は非常に苦痛であろうと想像いたします。優先座席がありましても、まだまだ妊娠女性に積極的に席を譲るなどの配慮も少なく、特に妊娠初期の女性にとりましては、非常に優しく思いやりのある施策であろうかと考えておるところでございます。

 本市といたしましても、次世代育成支援行動計画の中で安全な妊娠と出産の確保を推進していくこととなっておりますことから、議員ご指摘の妊娠バッジにつきまして先駆的に取り組んでおられます先進市の実施状況や実施後のメリットやデメリットなども勘案しながら調査・研究を行い、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) ありがとうございました。

 交野市では、毎年700人ぐらいの−−しかと言ったらいいんでしょうか、赤ちゃんが生まれております。その子供を産もうとする方を周りの人が温かく見守れる、そういう手助けをぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 私からは以上関連質問を終わります。



○議長(稲田美津子) 手を挙げてください。5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 1点目の安心・安全については以上で終わらせていただきます。

 2点目に入らせていただきます。

 先ほど環境問題の冒頭の答弁をいただきまして、冷房温度は上げるんですね。下げたらあきまへんで。この辺、前回と同じでちょっと答弁が重なっている部分、結構だと思います、ただ一つ取り組んでいただいたこともありますので、またお聞かせをいただきますが、今、13年度よりエコオフィス率先行動計画に基づいて、温室効果ガスの削減に向け努めてきたということですが、その具体的な内容をもう一回お願いできますか。



○議長(稲田美津子) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) 交野市エコオフィス率先計画でございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律におきまして、自治体の義務となっております温室効果ガスの排出量の把握と削減の取り組みのみならず、コピー用紙使用量の削減やグリーン購入を積極的に推進するなど、市が率先して省資源、省エネルギー及び環境への負荷の低減に向けて取り組むことを目的とした計画でございます。平成17年を目標年度として平成13年度より実施しているところでございます。

 具体的な内容と結果でございますが、温室効果ガスの排出量を削減するため、電気使用量及び燃料使用量を平成11年度を基準として毎年1%ずつ減らし、目標年度には5%削減することを目標として取り組みをした結果、平成15年度までの3カ年でございますが、ガソリン、灯油など燃料は6.9%削減されましたが、市役所における温室効果ガス排出の80%以上を占める電気使用量は1.6%の削減にとどまっております。温室効果ガス全体では2.5%削減となり、3カ年の目標の3%にはいま一歩というところでございました。

 省資源への取り組みといたしまして用紙類の使用を削減するため、両面使用や裏面使用を促進した結果、コピー用紙の使用量を12.9%削減できました。それ以外でも、事務用品は原則として環境ラベルのある製品を購入するなど、グリーン購入とすることや、印刷物への古紙利用なども促進しております。

 今後、温室効果ガスの排出量のさらなる削減を進めるため、職員一人一人の地球温暖化に対する知識と行動に関する研修実施など、より一層の努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) はい、ありがとうございます。

 大変努力はしていただいているものの、成果としてあらわれていない部分もあるかと思いますが、より一層のご努力をお願いしたいと思います。

 先ほどのご答弁の中で、新しい施策といいますか、星のまちエコスタイルの試行を実施するということが言われました。これは、国の方ではクールビズという言い方で実施されたことの交野版かなというような気もいたしますが、どのように進めていかれるのか、もう少し詳しく教えてください。



○議長(稲田美津子) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) 星のまちエコスタイルの試行についてでございますが、この事業は温室効果ガス発生を抑制し、省エネルギーと市民への地球温暖化防止対策の啓発を目的として実施するものでございます。夏の暑い時期に適正冷房をする、すなわち今までより少し高めの室温とするため、職員の服装をノーネクタイ、軽装とさせていただき、今年度は国より1カ月ほどおくれますが、7月1日から9月30日までの試行として実施し、来年度以降本格的に進めてまいりたいと考えております。

 去る6月11日の新聞にも載っておりましたが、インターネットの国民アンケートでは夏の軽装化のイメージについて、97%の方が好意的に受けとめられておられるようです。また、71%の方が温暖化防止、省エネルギーにつながると考えられているようでございます。このように、社会的な理解も広がってきており、本市におきましても温暖化防止のため積極的に実施していきたいと思っております。

 実施するに当たりましては、市民の皆様に理解をしていただき、またご協力をいただけますよう広報では7月1日号にてPRさせていただきたい。また、来庁者には看板、ポスター、立て札、バッジ等で周知したいと考えております。なお、施行期間の終了後にはアンケート調査を行い、次年度から本格実施が円滑に進みますよう結果を十分生かしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 今ご答弁いただいたのは、試行は7月からやりますが、来年度についてはその試行の様子を見て充実すると答えていただいたと思うんですけども、やるかやらないかを検討するんじゃなしに、もう来年以降もやっていくと、こういう方向でいいんでしょうか。



○議長(稲田美津子) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) ことしの試行の反省点等がございます。その辺を十分来年度に生かしてやるということでございます。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) それで、よく周知をしておかないと、今まで市役所の職員というのは身なりはきちっとしたのが職員とみなされておりました。もしもそういう軽装になってやると、何だと、職員ちょっと乱れてるんじゃないかと、こうなったらいけませんので、十分周知をしていただきたい。その点については、先ほどのご答弁の中では看板、ポスター、立て札などを置きたいということでございますが、職員にバッジをつけるというのは、それは何か実施中とかそんな感じになるんでしょうか。



○議長(稲田美津子) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) はい、こういう小さいバッジで、エコスタイルを実施してますよということを市民にわかるようにするということでございます。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 試行期間中に十分周知をしていただいて、特に温暖化防止の一役を担っていただきたいと思います。

 我々も本当は議会としても協力をしなければいけないのかなと。これは我々が決めるというよりも議会の代表者でまた考えていただければいいと思うんですが、既にもう他市で議会が率先してやっておられるということも聞いております。本会議場でどうのこうのというのはあれですけど、委員会程度ではやっていけるんじゃないかなと。あわせて、これは強制ではないというふうに聞いております。こちらの場合どうかまだわかりませんけど、必ず軽装にしろというんじゃなくて、しない人も出てくるでしょうけれども、そういうエコスタイルをやりましたよと、そういう方もおられますよという啓発になるんではないかなと思っておりますが、その辺はそういう考え方でいいんでしょうか。



○議長(稲田美津子) 宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) 今年度は試行でございますので、強制的ではございません。ただ、来年度からにつきましても、職員全員が軽装でネクタイ等を締めている人がちょっと暑苦しいなというような感じに受けとめられるような対応でいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 部長のお気持ちでは、なるべく協力せいと、こういうふうに聞こえましたが、極力、試行期間で十分検討していただきたいと思います。

 それから、冒頭でお答えいただいた中に、環境家計簿についても再度お答えをいただいております。これも3月議会で聞きまして、これこそ試行されて、職員もしくは団体の方にご協力をいただいてやってきたと。本年からは積極的にやっていきたいということで聞いておりますが、希望者といいますか、市民対象にやっていこうということですが、その辺もうちょっと詳しく教えてもらえますか。



○議長(稲田美津子) はい、宇治部長。



◎環境部長(宇治正行) 昨年度、環境家計簿をつけていただいた方は90名でございます。今年度の目標といたしましては、300人の方につけていただこうと思っております。現在、広報でも募集をし、環境保全団体やPTA、その他団体に依頼しているところでございます。

 議員がご指摘のとおり、1人、1人が2人、2人が3人というように、少しでも多くの人に実感していただいて、地域の広がりとなるよう環境家計簿を展開してまいりたいと考えております。議員の皆様にもぜひご参加、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 私とこも参加した1人なんですけども、大変手間がかかるんですね。そやから、その辺で嫌がってこられる方もおられますが、本当につけることが、もちろんいいことなんですけれども、意識をするということが大事だと思うんですね。

 去年参加された方の話の中では、例えば炊飯器なんかを、保温して温めたご飯を食べるよりも、冷たいやつをそのときにレンジした方が効率がいいと。我々は反対だと思ってたんですけども、そういうふうなことで電気代が安くつくとか、テレビ見るときも、ほんまにつけっ放しじゃなしに必要時に消すと、1時間でも消すとかいうふうにすると、何千円という単位でお金が節約できるとか、こういういろいろなことがやったことによってよかったと、わかったということで言われております。ぜひ多くの方に経験していただいて、省エネにつなげていきたい、また環境問題の改善につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後の方の質問になりますが、環境問題で、これもこの間議員の方にお知らせをいただきました。環境問題といいますか、理由はちょっとわかりません。私は河川を汚すという意味からと思って質問をしたんですが、ちょっとその辺についてお知らせをいただきたいんですが、星の里いわふねの河原でこの11月からバーベキューを中止するということがありましたけども、これは理由としては河川汚染ということも含めてるんではないかなと思うんですが、その辺どうでしょうか。



○議長(稲田美津子) はい、中角部長。



◎生涯学習推進部長(中角弘文) お答えいたします。

 星の里いわふねの河原でのバーベキューの中止ということは、先般議員各位にご報告をさせていただきました。11月1日より中止するということでございます。この星の里いわふねの利用状況につきましては、開設当初は当施設とグリーンビレッジの利用者が主でありましたが、平成7年に大阪府による親水施設が整備されまして利用者が急増し、それに伴いまして河原で遊んだり、バーベキューを楽しむ利用者が多数来られるようになりました。

 その結果といたしまして、ゴールデンウイーク時や7、8月の休祭日には駐車場に入り切れない車による交通渋滞や親水施設、特にバーベキューの利用者による生ごみ等の投棄があり、地域住民からの苦情が数多く寄せられるようになりました。そのため、この改善策の一つとして親水施設内でのバーベキューを禁止することにより、駐車場を利用する車の減少、また河川の美観保護と水質汚染の防止並びに周辺の環境保護を図るものでございます。

 なお、このバーベキュー禁止の処置に関しましては、事前に地元関係者とも協議を行い、了解をいただいております。

 どうかよろしくご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) いろいろな問題があってこのバーベキューを中止された。決して河川汚染だけではないということも聞かせていただいたんですけども、一つには河川汚染もあるんじゃないかなと、こう思っております。

 そこで、天野川で今、これ河川のところで大変市民に好評でやっていただいておりました。これが中止されるとなると、心配するのは、その中止されたところ以外でやられるという可能性が出てくるんですね。天野川というのは幸いできる場所が何カ所かございます。近所の方は割合きちっとしたルールを守っておられるんですけども、遠くから来られて車を路上にとめられて、そうしてここなら大丈夫というような感じでやられるという可能性がありますので、これはちょっと生涯学習さんに聞いてもあれなんですけども、もしも天野川の違う場所でそういうことをされるということについては、法律上どのようになっていますか。



○議長(稲田美津子) 橘内部長。



◎都市整備部長(橘内博一) お答え申し上げます。

 河川法第29条におきましては、河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の禁止、制限に関する規定がございます。内容といたしましては、河川の流水の方向、清潔流量、幅員または深浅について、河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為については政令でこれを禁止し、もしくは制限するとされております。

 したがいまして、次には施行令の方に移りますが、第16条の4の中で、河川流水等について管理上支障を及ぼすおそれのある行為の禁止に関する規定が定めております。バーベキューという行為については河川における禁止制限の各項目に照らし合わせますと、清潔に関する事項が一番近いのではないかというぐあいに考えられますが、この清潔に関する具体的な内容といたしましては、ごみ、ふん尿、鳥獣の死体その他の汚物もしくは廃棄物を捨てる行為を禁止するというぐあいになっておりまして、この内容からは、前提としてごみをそのまま残さないことが前提になりますが、バーベキューの行為そのものまで制限されておるとは判断いたしておりません。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 本当にきれいに使っていただいた後、片づけたり、川へ物を流さないというルールさえ守っていただければ別段問題もないんでしょうが、必ず苦情が上がってくるのは、非常にやかましいのと、しかもごみが放ったらかし、川が汚れている、物が流れていると、こういうふうな形で、できたらやめてほしいという声がございます。

 確かにおっしゃるとおり、京都の方でいくと木津川あたりはシーズンになりますと、もう大バーベキュー場所になっているという、これは確かにやってはいけない行為でないからやっているんかなと。地域もそれを推進しているところもありますんで、バーベキュー行為はできないということでしょう。そういうふうに思いました。だけど、もし河川で事故が起これば、これは管理者の責任になるということになりますと、むやみにおりないという意味では注意を喚起する、ただ河川を汚染してはいけませんよとか、危険のため入ってはいけませんよというような看板を設置していただいて、それによって、ああ、ここではそういういろんなことはやってはいけないんだなと、何もバーベキューを書いてもらうという意味じゃなしに、余りむやみに用事のないときに入ってはいけないんだなというふうに喚起をしていただくために、そういう喚起の看板をぜひつけていただきたいと思うんです。これは、交野市の川ではございませんので、大阪府の方へ申し入れていただかなければいけないんですが、その辺についてどうですか。



○議長(稲田美津子) 橘内部長。



◎都市整備部長(橘内博一) 危険行為等も含めまして、そういう判断をいたすような状況が顕著でございましたら、そのように河川管理者の方に啓発の看板の設置等について要請したいと考えております。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) はい、ありがとうございました。1、2点目、いろいろ関連質問をさせていただきました。一応1、2点目については以上で終わらせていただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) ありがとうございます。

 公明党、山口議員の一般質問の途中ではありますが、ただいまから午後2時30分まで休憩いたします。

    (午後2時11分 休憩)

    (午後2時30分 再開)



○議長(稲田美津子) 再開いたします。

 引き続き、公明党、山口議員の一般質問を行います。3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 3点目、社会福祉協議会についての再質問をさせていただきます。

 地域社会を推進する中核的役割を担うのが社会福祉協議会であると3月議会でお聞きいたしました。では、今後両計画が策定されるに当たって、交野市として社会福祉協議会に対し、これからの社会福祉協議会に期待することとその役割について、どのように担っていただく予定なのかお聞かせください。



○議長(稲田美津子) はい、佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 本市の社会福祉協議会でございますが、ともに生きる社会づくりの実現を目指して地域福祉を推進するに当たり、地域ごとの課題把握とその課題への取り組み並びに地域福祉を推進する団体組織としての情報の共有、意見交換といった連携、調整等の役割を担っていただいているところでございます。また、校区福祉委員会活動並びに社会福祉法人としての事業の取り組みといった、行わなければならない事業ごとにその内容に合った専門職の研修を実施するなど、より専門性を高めながら事業への実施に取り組まれておるところでございます。

 昨今の時代の変化によりまして、変わるであろう市民のニーズに対応した新たな事業に取り組むことも当然必要でありますし、収入が見込まれる事業、また市民生活に還元できる地域福祉事業等に積極的に取り組んでいただき、身近な交野の福祉について谷間のない取り組みを目指していただき、市行政の福祉施策との連携を図りながら、今後ますます多様化する地域福祉の実際の活動の担い手として活動をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 社会福祉協議会が、地域住民と行政が互いに認め合い、支え合う、ともに生きる社会づくりを実現するため、地域福祉の中核的役割を目指していかれるとお聞きいたしました。

 では、その地域福祉を推進する担い手といたしましてどのような方々がおられるのか。また、今後の地域福祉を考えたときに、新たなどのような方々の参画が求められるのかお教えください。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 地域福祉の担い手でございますが、民生委員、児童委員、区長、自治会、学校関係者、保護司、老人クラブ、子ども会、ボランティアなど、さまざまな方々が地域福祉の担い手として社会福祉協議会活動に参画されておられるところでございます。

 ボランティアグループにおかれましては、現在登録されている20グループ並びに個人合わせまして550人が連絡会を結成され、地域福祉の推進に取り組まれているところでございます。また近年、地域社会の中で昔ながらのつながりや支え合いが弱くなっている中で、児童虐待やホームレス問題等が大きな社会問題となる中、新たな地域でのつながりや支え合いが求められているところでございます。

 このような状況から、今後複雑・多様化する新たな地域ニーズに対応するため、より幅広い団体や地域での実際に活動されているグループ等の参画を求め、既存団体との連携を図っていく予定であるとお聞きしているところでございます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) では、地域福祉を推進される団体がたくさんおられるということはよくわかりました。では、それらの地域福祉を推進するさまざまな団体を有機的につなぎ、調整する役割を持つ社会福祉協議会は、その大きな組織、いわゆる地域資源をどのような形で地域福祉の推進のために活用されているのかお教えください。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 社会福祉協議会は、組織そのものは大きゅうございますため、それぞれの専門分野別に総務企画部門、地域福祉部門、在宅福祉部門により構成されておるところでございます。その中で、特に地域福祉を推進する部門でございます地域福祉部門を中心として、本市の社会福祉協議会の地域福祉が推進されておるところでございます。

 この地域福祉部門は、その組織内に平成9年より校区福祉委員会を設置し、平成11年度からは小地域ネットワーク活動にも積極的に取り組まれ、地域における福祉への取り組み、地域福祉はまさにこの地区ごとの校区福祉委員会が中心となり推進されているところでございます。地区での個別援助活動であります見守り活動、グループ援助活動としてのいきいきサロンあるいは子育てサロン等に積極的に取り組んでいただいており、その地域における身近な生活に密着した地域福祉の推進に取り組む団体あるいは組織の調整役であり、窓口でもあるところでございます。社会福祉事業あるいは社会福祉を目的とする活動の活性化をより積極的に推進され、市民が求める自分たちの地域は、自分たちの手でともに生きる社会づくりの実現を目指して住みよい福祉のまちづくりができるよう社会福祉協議会全体で取り組んでいただいているところでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 地域福祉を推進される中で、各地域で校区福祉委員会という組織があるとの説明でしたけれども、その委員会の目的や活動状況についてお聞かせください。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 校区福祉委員会の目的でございますが、住みよい福祉のまちづくりを進めることでございまして、そこに住むすべての市民が安心して暮らせるよう、市民が主体となり知恵と力を出し合って地域総ぐるみで推進するものでございます。中でも、日常生活を送っていく上で何らかのハンディキャップを持ったり、援助が必要な人々が地域の一員として尊重され、不便をかけず生活をしていけるような地域社会を実現していくことを目的としているところでございます。

 本市社協の校区福祉委員会は、平成9年に小学校区を単位として10校区すべて立ち上げられ、今日まで8年間活動されてきたところでございます。その構成メンバーは、民生委員、児童委員、区長、自治会、学校関係者、保護司、老人クラブ、子ども会、ボランティアなどさまざまな方々が委員として参画をしていただいているところでございます。その校区福祉委員会の中核的な活動が小地域ネットワークの活動でございまして、各校区におきましては、高齢者を対象としたいきいきサロンあるいは子育て中の親子を対象とした子育てサロン、また小学生とお年寄りの世代間交流などが行われており、平成16年度の参加者は1万5千943人と、前年度と比較いたしますと5千人余りの増加となっていることなどから、各地域での活動はかなり浸透して定着してきていると考えられるところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) この18年の4月に実施されます指定管理者制度において、交野市の社会福祉協議会は保健福祉総合センターの管理業務を非公募で受託される予定であると、この議会においても上程されておりますが、交野市の社協は、他市の組織や業務内容に大きな違いがあると聞いており、管理業務の受託が本来の社協業務の充実については大きな妨げになっていないのか。また、本来業務の充実のため、民間会社など他の機関に管理を任せて本来業務の充実のため全力を挙げるのが最善ではないのかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 社会福祉協議会の事業活動でございますが、その定款にも明確に規定されておりまして、その中に、世代間交流センターの受託運営も大きな柱として位置づけて、毎年度事業の一つとして理事会、評議員会で承認され、実施されているところでございます。

 昭和45年の福祉センター−−現市役所の別館でございますが−−建設と同時に受託管理を行いまして、市民ニーズに基づき心配ごと相談、生活福祉資金貸付相談、老人大学の開講あるいは健康福祉フェスティバル、ふれあい部会の開催等を関係団体や市民とともに、地域福祉を推進するためきめ細かく取り組んでこられたところでございます。

 保健福祉総合センター、世代間交流センターは本市福祉行政推進の拠点であり、中心でございます。この福祉の館を中心として本市の市民福祉施策が展開されているところでございまして、各福祉団体、グループ並びに地域福祉推進の中心であります民生委員、児童委員等が実施されます各種の事業、相談等におきまして社会福祉協議会は常にその窓口であると同時に、事業そのものについて協力、協調して取り組んでいくことがその役割とされているところでございます。

 このことからも、同センターの管理業務を合わせて行うことによりまして、円滑かつ効率的な管理と各種事業の実施効果が得られるものと判断されているところでございます。今後も社会福祉協議会が市民参加、参画による地域福祉推進の基点として、福祉のまちづくりをより一層積極的に取り組んでいただけるよう願っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) わかりました。

 では、財政健全化計画の中で社会福祉協議会は、地域福祉活動推進の中核的組織としてその機能が十分発揮できるよう人材の育成、組織の充実・強化に向けて取り組むと方針が出されておりますが、その具体策についてと、社会福祉協議会の充実は以前より議会においても他会派が質問されてきておりますが、私はその改革が進まない原因として、まず1つ目として地域福祉を推進する役割、すなわち専門性を持った職員が社会福祉協議会に配置されていない、また少ないことがその原因と思うのが一つ。また、社会福祉協議会に派遣されている職員が事務職であることから、定期的な人事異動の対象となり、長期にわたって社会福祉協議会の方向が見定めることができないために、社会福祉協議会の改革の進まない大きな要素となっていると、その2点を思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) お答え申し上げます。

 社会福祉協議会の社会的使命の実現に向けましては、職員の適正な配置も含めまして、組織会員の充実あるいは地域推進を担う組織、グループとの密接な連携や情報の共有化、さらにはネットワークの構築など効果的かつ効率的に事業推進をしていく基盤整備が必要でございます。また、そうしたことを的確に取り組むに当たりまして、事業の拡大、拡充、改善あるいは見直しなどの判断を行い、実行していけるような経営体制を構築していかなければならないところでございます。

 このようなことから、社会福祉協議会の経営あるいは業務執行体制上の課題解決のため、職員の専門性への対応能力の向上を図るとともに、専門職員の確保や非常勤職員、アルバイトなどの役割を明確にし、事業の効果的かつ効率的な実施が図れるよう組織体制の思い切った見直しも必要であると判断するところでございます。

 具体には、事業の円滑な推進を図るに当たり、必要な専門職員を必要な時期確保するなど、社協独自での人材の確保と育成も視野に入れた新たな取り組みも必要な時期かと考えます。今後は、市が取り組んでいます財政健全化への観点からも、またいわゆる社協みずからの活性化と新たな事業への取り組みを積極的に実施していただけるよう市として支援するとともに、関係機関に要請してまいりたいと考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) では、ここで総務人事課にお尋ねいたします。社会福祉協議会の職員のあり方について、市としてどうあるべきと考えておられるでしょうか。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 社会福祉協議会職員の人事としての考え方でございます。

 まず、現状でございますが、常務理事の職に再雇用職員、それから公益法人等への派遣法に基づくもの、同条例に基づくもので、事務局長の職に職員を派遣いたしております。そのほかに、5人の職員を事務従事させております。これは、法人の設立時からの経緯もあるのかと思われますが、その業務が市の事務や事業と密接な関係があって、市の施策を推進するために人的な援助が必要である団体ということから市の職員を充てているということでございます。

 今後でございますが、財政健全化の取り組みとして、全体として職員数を削減していかなければならず、市職員の事務従事はできる限り縮小の方向と考えております。しかし、社会福祉協議会との連携や連絡調整は重要なことから、一定の職員の派遣は必要であると考えております。また、社会福祉協議会としてさらに新たな事業への取り組みをされる場合など、社会福祉協議会独自の専門職の配置など、人的資源の充実が必要になるのではないかと考えております。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) それでは、交野市の中に社会福祉協議会の改革、充実を進められる人材がいるのかどうか。また、いなければ、そのような人材を派遣していただくようなところはないのかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 本市の社会福祉協議会でございますが、現在、市の職員は、先ほど総務部長の方からも申されましたように、派遣職員、事務従事職員合わせまして計6名在籍しているところでございます。うち専門職員が1名でございます。また、そのほかに、非常勤あるいはアルバイト職員が6名、うち専門職員3名が配置されておりまして、総数におきましては8名の事務職員と4名の専門職員、計12名でもって社会福祉協議会が運営されているところでございます。

 議員ご指摘のように、社会福祉協議会の事業には専門職がかかわる事業も多く、従来より研修などに参加し、その専門性を高めるよういたしているところでございます。また、保健福祉部には職員以外の保健師、看護師、社会福祉士、あるいは理学療法士、作業療法士などそれぞれの専門分野に応じた職員を配置いたしているところでございます。これら専門職員も、常にその専門性から新たな福祉ニーズに対応するため、それぞれの研修などに参加し、その専門性を高めるよう努めているところでございます。

 しかしながら、昨今の増大する福祉ニーズに現在のところ対応できる人的余裕のないのが現状でございまして、社会福祉協議会の改革、拡充と大きな課題があるわけでございますが、社協としての最大限の取り組みをもちろん期待するところでございますが、現状の職員体制では改善しがたい事項も想定されるところでございます。

 今後、社協が新たに担うべき地域福祉に対する対応、地域福祉に対応する専門的な人材の配置も当然必要と考えられるところでございますので、十分に内部検討、内部協議を行い、いわゆる大社協からの人材派遣も含めまして、職員、非常勤、アルバイト等それぞれの役割分担も明確にし、社協として適切な業務執行体制の確立を図れるよう、関係機関あるいは関係部署と協議・検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) ご答弁ありがとうございました。来年度に向けてさらなる社協のパワーアップを目指して中田市長、どうぞよろしくお願いいたします。

 では、引き続き4点目、市民サービスの向上についての関連質問をさせていただきます。

 先ほどは丁寧なるご答弁ありがとうございました。早速なんですけれども、質問をさせていただきます。

 以前、ある女性より住民票を取りに行くのに仕事を半日休まなくてはいけない。議員がかわりに取ってきてくれないかというお話がありました。丁重にお断りはいたしましたが、私は実感として大変だな、気の毒だなと思いました。世間では共働きの家族も多く、またひとり親家庭がふえてきている現実では、仕事を休んで役所に来ている人も少なからずおられると思います。また、幼児対策室に保育所入所の申し込みも、働いているお母さんが仕事を休んで来られるのかなと。また、母子扶養手当や児童手当の手続などにも来られる方はどうでしょうか。市民の生活が変化する中、役所もそのニーズにぜひともこたえていただきたいと思うわけであります。

 そこでお聞きしますが、現実はいろいろと課題もあろうかとは思いますが、毎週でなくてもまず月1回の土曜日から、また全庁窓口業務オープンでなくても、まず住民票の発行の窓口業務からでもオープンできないものでしょうか。



○議長(稲田美津子) 阪長部長。



◎市民部長(阪長敏) 住民票の発行業務の土曜日の窓口サービスということでご質問をいただいたということで、ご答弁を申し上げます。

 先ほど三浦議員もおっしゃいましたように、女性の社会進出も進み、仕事の関係で休めない等により市民の皆様から休日の窓口開庁へのご要望はいただいておるところでございます。現在、本市におきましては、夜間、休日、祝日につきましては、戸籍に関する死亡、出生、婚姻等の届け出業務を警備員室において行っているところでございます。また、仕事等により業務時間内に来庁ができない方につきましては、住民票等は郵便による請求をお願いしているところでございます。

 ご質問の住民票の発行等における土曜日の開庁につきまして、もし本庁におきまして行う場合は、住民票等証明書発行業務にとどまらず、住民異動、また税等他の業務についても市民からご要望いただくのは当然のこととなるわけでございまして、市として全庁的に取り組まなければできないのではないかと思っております。

 そういうような中で、何かよい方法がないかと、市民課等々の担当とも話ししておりますが、経費の問題、人的な対応から考えれば市民サービスコーナーとなるわけでございますが、これも現在あいあいセンターが廃止になっております。そういうようなことで、地理的な問題、トラブル時の対応等検討しなければならない問題が多くあります。それを現在、一つ一つ解決するにはどうすればよいか担当に指示しているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) もうぜひとも前向きに検討していただきますよう強く要望いたします。市民の視点でサービスにあり方を検討、改善していくことは本当に大切なことだと思います。限られた財源、人数の中でも創意と工夫を凝らして市民のニーズを的確に把握し、市民の満足度の向上を目指す施策等を展開していくことが必要と考えます。私は、市職員こそが宝だと思っておりますが、その意味で職員の出前講座など以前から質問が出ていますが、実施される予定はおありでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 市民サービス向上の観点の一つとして、ご質問の職員の出前講座、これにつきまして、市民の皆さんに行政に対する理解を深めていただきまして、わかりやすく親しみやすい市役所ということで有意義であると考えております。また、職員にとりましても、講座に出向くということは担当業務の知識を深める必要があり、仕事に対する知識も高まることが期待されます。

 以前から広報の編集など、出向いて勉強会を行っておりますが、制度として取り組むまでには至っておりません。そこで、今年度中に実施に向けまして取り組みたいと考えております。この6月6日付で各課長あてに、まずは実態調査を行っているところでございます。なるべく早い時期に制度化をしたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) ありがとうございました。

 もう一つ、先ほどの答弁で、休日の開館等の検討という言葉がありましたが、具体的にはどういうことを考えておられるのでしょうか。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 市民サービスの向上の中で、先ほど答弁で休日等の開館等の検討ということでお答えを申し上げました。これにつきましては、各種公の施設の利用拡大、これも重要であると思っております。本議会で審議を願っております指定管理者制度の導入とあわせまして、例えば星田西体育施設、青年の家などで、今まで利用できなかった祝日を開館することといたしております。少しずつではございますが、市民サービスの拡大につながるものであると思っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 最後に市長にお尋ねいたします。市長の公約でもあられる窓口職場等のサービスの充実について、その考え、方向性をお答えください。



○議長(稲田美津子) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 2年半前、市長選挙のときでございますが、市役所は最大のサービス産業であるということで、窓口のさらなる拡充というようなことで公約を申し上げてまいった次第でございます。そうした中で当選いたしまして、市のまず一番大きな問題として、財政の健全化ということを取り上げてまいりました。その中でもやはり人件費の削減というのは大きな課題であるということで、私になりましてから、平成13年度末から考えますと、もう50人近くの職員数が総数にして減ってきておるという状況の中で、私自身の大きな公約として、休日また夜間の開庁というようなことを取り上げながら、その辺の体制のまだまだ十分取り組み方ができていないということで反省をしつつ、まず第1点として健全化に向けて取り組んできたということで、今後、もう残されましたあと1年という任期の中でこれらに対する方向性を見出すよう努力してまいりたいというふうに思っております。公約の実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) ありがとうございました。私の方からは以上です。



○議長(稲田美津子) はい、4番、新議員。



◆4番(新雅人) 市民サービスの観点からもう1点。以前にも、私ども同僚議員の方から質問をさせていただきまして、市税の徴収方法について、このご時世、コンビニでの収納はいかがなものかということの質問をさせていただきまして、その際に明確なお答えではなかったんですが、検討をしていきましょうというお答えをたしかいただいていたと思います。その後の状況についてお聞かせください。



○議長(稲田美津子) はい、吉井参事。



◎総務部参事兼税務室長(吉井幸男) コンビニ収納の件でございます。以前、平成15年12月議会並びに平成16年3月議会におきまして、同会派の三浦議員さんよりご質問がございましたコンビニ収納の件につきましてお答えを申し上げます。

 まず、近隣市の導入状況を見ながら本市も現在導入に向けての準備作業を進めておるところでございます。納付書の様式や取り扱い金額に制限があるなど問題点も多く、もう少しお時間をちょうだいいたしたいと思っております。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) 準備を進めておられるという、本当にありがたいお言葉をいただきまして、その際にもお答えをいただいておりましたけれども、きょうもその中にありました府下の市区町村の状況を見ましてということでございます。その府下の市区町村の状況はいかがでしょうか。



○議長(稲田美津子) 吉井参事。



◎総務部参事兼税務室長(吉井幸男) 府下市町村の導入状況につきましては、現在、導入済みが6団体ございます。そのうち、近隣市では寝屋川市、四條畷市が平成16年度から、枚方市が17年度から導入をいたしております。また、今後導入を予定されている団体は、本市を含め大阪府下7団体ございます。なお、他の30団体につきましては今のところ予定なしということでございます。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) 導入を予定されておるというお言葉をまたいただきまして、本当にありがとうございます。なかなかこのコンビニへの移行ということについては、システム変更、いろいろ煩雑な面もあろうかと思います。ざっとこの導入までかかる期間というのは、いかほどを考えておられるでしょうか。



○議長(稲田美津子) 吉井参事。



◎総務部参事兼税務室長(吉井幸男) 期間といたしましては、機能、問題点の精査から納税通知書の様式変更やファイナンス会社との選定、プログラム変更などで、およそ15カ月程度が必要ではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) 15カ月といいますと、今から即かかって来年度の途中ということになります。ということは、年度初めというふうに考えると19年度当初ということが最短であるのかなというふうに感じますが、そのあたりの導入開始時期というのは、今、ご明言がいただけるでしょうか。



○議長(稲田美津子) 吉井参事。



◎総務部参事兼税務室長(吉井幸男) 今考えておりますのは、平成19年度当初、納付書からの導入を考えております。現在、準備作業を進めておるところでございます。また、納付書におきましては、固定資産税並びに都市計画税並びに住民税普通徴収分、軽自動車税の3税を考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) 19年度からということで今お聞きいたしまして、本当にありがたく思います。特に市民税に関しましては、サラリーマン世帯といいますか、サラリーマンの方は給与天引きということがありますが、固定資産税、都市計画税あるいは軽自動車税についてはどうしても本人普通徴収という形になりますんで、コンビニが実現されますと、本当に市民にとってはありがたいお話であろうかと思います。この15カ月間といいますか、平成19年当初に向けて遅滞なく作業を進められるよう要望しまして終わります。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) では私の方から、最後になりますけども、関連で質問を申し上げたいと思います。

 まず、4点目の市民サービス向上につきまして関連の質問をさせていただきます。

 先ほど三浦議員の方からも質問がございました土曜日、日曜日、休日の開庁をどうかという質問でございます。これもうずっと我々公明党といたしまして、長年にわたり要望し、また取り上げしてきたところでございます。私におきましても、近年、昨年の3月議会、そして12月議会の折に土日の開庁、そして自動交付機の設置という観点からご質問を申し上げました。先ほど市長がご答弁ありましたように、市長選もあと1年に控えている。そして、市長選の折に選挙公約としてこの問題も掲げて戦ってきたということで、ぜひとも実現に向かって取り組みをしたいという力強いご答弁であったかなというように思います。

 そこで、ちょっと2、3点お聞きしたいんですが、先ほど阪長部長の発言でございますけども、全庁的な取り組みしかできない体制なので−−この問題に関しましてね、なので非常に難しい問題ですというようにおっしゃったんですが、現在ゆうゆうセンター、そして倉治図書館などで住民票の発行は当然されておるわけですね。そうしますと、この本庁の開庁をせずとも、このゆうゆうセンターもしくは倉治図書館の中で、休日のそういう住民票の発行は当然できるのかなというように思ったんですけれども、その点いかがですか。



○議長(稲田美津子) 阪長部長。



◎市民部長(阪長敏) ゆうゆうセンターにおきましては、現在、月曜から金曜まで行っております。ただ、市民課が雇用しております非常勤が行っておりますが、そのチェックについては保健福祉部の職員で点検をしていただいているところでございまして、土曜、日曜につきましては保健福祉部の職員がおらないということで、1人の非常勤では非常に難しいんではないかと。

 また、倉治図書館につきましては、現在火曜日から金曜日まで行っているところでございまして、それらを含めましても非常勤1名行っているところでございまして、当然土曜あけますとその非常勤をふやさないかんということと、もう1点は、現在電算システムが月曜から金曜ということで稼動しておりまして、土曜、日曜につきましては電算システムが稼動してないというところがございます。そういうところの問題。それから、当然市民サービスコーナーで開きました場合、当然いろんなトラブルが起こってきますので、そういうものにつきまして本庁の方で、やはり市民課の方で対応しなければならないというふうに思っておりますので、その辺の問題等がございますので、すぐに今あけられないのではないかというふうに思っております。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) 今のお話でございますけども、電算システム、これは北大阪商工会議所の方で委託されてやっていただいておるわけですけども、この電算システムは電算システムですから、やろうと思えばいつでも体制はとれるんじゃないか。若干経費はかかるわけでございますけれども、これもその気になればできると。

 そして、トラブルのことをご心配なされてるんですけれども、先ほど申し上げているように、出先機関での住民票の発行等でなりますと、本庁の市民課のところを何とかしなきゃならないとおっしゃっておるんですけども、市民課をあけなくても市民課の職員等に配置していただいておけば、もしトラブルが起こればその連絡のやりとりの中でトラブルの解消も即座にできるのかなというように今お聞きして思ったんですけども。

 それはそれとして、以前にこの問題についてご質問申し上げたときに、管理職の方には非常に申しわけなかったんです、また今も申しわけないと思うんですが、土日の休みの日に休日出勤をしていただいて、一般職じゃなくして管理職の皆さん方が手分けをしてこの業務に当たっていただくと。ですから、今現在100何十名いらっしゃるんだろうと思うんですけども、そういう方々が仮に2人、また3人一組で出勤していただきましても、年間1回ないし2回ぐらい程度の出勤で市民サービスの向上が図れるんじゃないのかなと、このようにも私自身は思うておるんですけども、その点いかがでございますか。



○議長(稲田美津子) 阪長部長。



◎市民部長(阪長敏) 発行しておりますのが住民票また印鑑証明等でございまして、やはりこれはそれぞれの市民の方の権利、特に印鑑証明等に係りましてはやっぱり権利関係がございます。それを悪用等々されますと、やはりその辺でご迷惑もかかると。

 また、管理職につきましても、例えば他の部署の管理職をお願いするといたしましても、やはりいろんなトラブルというのは機械のトラブルもございますし、住民票の証明だけやなしに異動関係をどのように、経過とかそういうものがございます。その辺の判断が他の部署の管理職では、私の方はできないのではないかということで、なかなかお手伝いしていただいてもその辺にはやはり非常に心配なところがございます。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) お聞きしておりますと、非常にこの問題に関しては実現が不可能に近いようなお話かなとは思います。というものの、やはり市民サービスの点から言わせていただきましたら、ぜひとも土曜日、日曜日、お休みの開庁をぜひとも取り組んでいただきたいと、このように思います。

 それともう1点、これに関しまして12月議会だったと思うんですが、当時、小森助役の方から答弁がございまして、市民や知識経験者などで構成する検討組織を設けてこの問題等に関してやっていきたいと、こういうようなご答弁があったんですけども、その後、そういう検討組織は設けられたんでしょうか。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部長(松宮誠) 確かに3月議会におきまして、民間活力の導入ということでご答弁を申し上げております。民間活力の導入に関する検討の進捗状況についてお答え申し上げます。

 これにつきましては、財政健全化計画におきまして行政の守備範囲の見直しを掲げ、サービスの提供手法の一つとして民間活力を活用し、サービスの維持・向上とともに行政のスリム化を目指していこうとするものでございます。検討組織につきましては、知識経験者にもご参画をいただき、平成16年10月に発足させ、基本原則や判断基準、手法等を定めた民間活力の導入に関する指針案を作成するとともに、重要な事業に係る民間活力導入の可能性を調査したところでございます。また、個別分野の事業につきましては分科会を設けて検討中でございますが、まだ結論を見出すまでには至っておりません。

 したがいまして、今後も引き続き財政状況や将来の職員定数を視野に入れながら、現状と課題を初め民間活力導入の可能性、今後の方向性などについて議論を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) では、この問題に関しましてはこの程度で終わらせていただきまして、次に、この4月から国におきまして個人情報保護法が施行され、また交野市の個人情報保護条例の一部の改正がなされたわけでございますけども、この点につきまして、何点かにわたってご質問を申し上げたいと思います。

 現在、個人情報が漏れまして犯罪につながったケースが多々起こっております。大きな社会問題として新聞、ニュース等で取りざたをされておるところでございます。交野市では、個人情報保護条例が17年3月議会で一部改正が行われ、罰則規定の改正が行われたところでございます。それらの情報の根幹をなす住民基本台帳等の閲覧について、現在どういう状況なのかをお知らせいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 阪長部長。



◎市民部長(阪長敏) 住民基本台帳の閲覧につきましてお答えを申し上げたいと思っております。

 住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法において何人でも閲覧できるとされており、住所、氏名、生年月日、性別の4情報は原則公開とされているところでございます。

 しかし、プライバシーの侵害やこの閲覧制度を悪用した事件が発生するなど、閲覧制度のあり方が社会問題化している状況にあり、またことし4月から個人情報保護法が全面施行されたことも踏まえ、総務省において住民基本台帳閲覧制度のあり方について検討委員会を設置し、検討されていると聞いております。

 本市におきましても、従来から閲覧の手続として事前に閲覧申請書、誓約書等を提出していただくことにより使用目的の厳正な把握に努め、不当な目的に使用されないよう市民の個人情報の適正な保護、管理に努めているところでございます。また現在、担当におきまして、従来の事務処理基準を一定整理し、住民基本台帳の閲覧における事務取扱要綱に変更する策定作業を進めているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) 今、答弁いただきました中にあったように、総務省におきまして住民基本台帳制度のあり方について検討されているというご答弁をいただいたわけでございます。この議会におきましても、先日の議会運営委員会の意見書の取り扱い協議の中で私どもが提案申し上げました住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書が全会一致で採択されたところでございます。このことにつきまして、最終日に議会に上程されまして、関係機関に送付される運びとなっておるところでございますけども、そういうことも踏まえまして、改正はされるであろうと思いますが、情報の漏れ、情報の悪用等を解決するためには市独自の、市単独の住民基本台帳の閲覧等の制限に関する条例などを制定する以外にこういう犯罪につながる、また情報の漏れ、データの漏れ等の防ぎようはないのではないのかなというように思っておりますけども、この点につきましてご意見をお聞きしたいと思います。



○議長(稲田美津子) はい、阪長部長。



◎市民部長(阪長敏) 住民基本台帳法の条文等から本等を見ておりますと、独自の条例につきましては好ましくないような表現で書かれておりまして、現在のところ事務取扱要綱ということで作業を進めているわけでございますが、岩本議員もおっしゃいましたように、この秋には総務省の方で検討結果を出すというふうに聞いておりますので、その辺につきまして静観をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) すると、先ほどご答弁の中にもございました担当の方々によりまして従来の事務処理基準を一定整理し、住民基本台帳の閲覧における事務取扱要綱の策定作業を進めているところでございますと、こういうご答弁いただいたんですけども、これはどのような内容で、どのような形で進行されていかれようとしておるのかお尋ねをいたしたいと思います。それとまた、いつごろできるのか。すいません。



○議長(稲田美津子) 阪長部長。



◎市民部長(阪長敏) 期限といたしましては、この7月1日から基準を要綱に格上げをしてやっていきたいというふうに思っております。閲覧のいろんな条件がございますが、金額的には16年の8月に、以前は1世帯300円ということになっておりましたが、1人300円ということで昨年の8月からさせていただいております。

 それから、要綱の中に入れていくわけでございますが、当然閲覧の内容を判断できる書類、調査内容等々の詳しい書類、また法人等でございますと法人登記簿謄本、定款、それから以前からもありましたが、誓約書の提出、それから企業等におきましても、閲覧者がその企業の社員であるという本人確認、それから閲覧件数の1日当たりの制限をしていきたいと。それから、閲覧時期、時間の制限、これは以前からも繁忙期間等々は制限しておりまして、閲覧件数の制限と。要綱にはその辺を明記し、相手に示していきたいと。

 また、以前は台帳方式で閲覧させておりましたが、最近は請求された必要な閲覧の要件につきましてのみフロッピー処理しまして、それを市民課が持っておりますパソコンで閲覧さすということも含めましてチェック体制を厳しくし、台帳方式ですとほかの要望されてない方の閲覧も見られてしまうということもございますので、その面も含めまして厳しくチェックしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) ありがとうございます。大変な作業になると思いますけども、よろしくお願い申し上げます。

 それから、この議会で新たな制度といたしまして指定管理者制度の条例が現在審議されておるところでございますけども、3月議会でこの条例等の変更があった中で、指定管理者の問題も取り上げられまして改編されたわけでございますけども、この指定管理者制度に関する個人情報の保護のための管理ですか、またそれとその義務などの対策は今後どのようにお考えになっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) はい、奥野部長。



◎総務部付部長兼企画調整室長(奥野一志) 個人情報保護条例の指定管理者に関することでございますが、3月に可決していただきました手続条例の中に、本市保護条例を遵守する旨を規定いたしております。また、今後指定管理者と協定を結ぶ中でその旨を明記することを条例の中で規定しておるところでございます。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) そして、この問題の最後になりますけども、個人情報を取得するやり方に、先ほどの住民基本台帳の閲覧と、もう一つは住民票の交付を受けるやり方があります。少しでも不正に取得されないため、またデータを乱用されないためにも住民票の発行の交付時の申請者の本人確認をしっかりやっていただければ、少しでもそういう犯罪につながる等の問題が防げるのではないのかなと、このように思いますけども、いかがでございますか。



○議長(稲田美津子) 阪長部長。



◎市民部長(阪長敏) ご案内のとおりに、住民基本台帳の異動につきましては、ことしの6月1日から本人確認等をさせていただく旨議会の方にもご通知させていただいたところでございます。なお、住民票の交付の際の本人確認についてでございますが、住民票の交付につきましては住民基本台帳法の第12条において、何人でも市町村に対し交付を請求することができるとされているところでございまして、本市におきましては住民票の写しの交付につきましては、情報の悪用を未然に防止し、市民の個人情報の適正な管理と保護を図るため、従前から交付申請書に請求される方の住所、氏名、生年月日をご記入していただくとともに、請求に係る方の氏名、住所並びに請求事由を明らかにしていただき交付しているところでございます。これらが書かれていない場合につきましては交付していないということでございます。

 しかしながら、ことし4月から個人情報保護法が全面施行されたことも踏まえ、個人情報の保護、また不当な目的で使用されることを防止する観点からも、今後とも住民票の交付に当たりましては疑義が生じる場合等につきましては口頭で質問するなど、より慎重に期してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) 大変な作業になると思いますけども、ぜひお取り組みの方よろしくお願いを申し上げておきます。

 それでは、最後の5点目の地域支援事業につきましての関連質問をさせていただきます。

 ちょっと時間がなくてずっと駆け足で来ましたけれども、最後は全力で走り抜けていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 先ほども頭出しの中で答弁いただいたわけでございますけれども、介護保険法が改正されまして、18年4月からこの新たな地域支援事業が介護保険制度の中に創設されるとのことですが、我々には介護保険制度が始まって5年が経過したところで、その介護保険制度そのものがまだまだ理解しにくいときに、またこの制度が開設されることになったわけでございますが、では、この改正により、介護保険制度と地域支援事業との関係は今後どのようになっていくかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 門口参事。



◎保健福祉部参事(門口英世) お答え申し上げます。

 介護保険制度と地域支援事業との関係でございますが、18年4月から始まります改正される介護保険制度では、明るく活力ある超高齢化社会を目指し、予防重視型システムへと大きく転換することとなっております。この地域支援事業の対象者は介護保険の非該当者となりますので、一般的には活動的な高齢者、また虚弱高齢者ということになりまして、介護保険認定者であります要支援者、要介護1から5までの方が従来どおりの介護保険の給付対象者ということになります。

 このように元気な高齢者や虚弱高齢者には地域支援事業を早い時期から積極的に実施いたしまして、要介護状態に陥らないように予防していき、要介護状態になられた場合には従来どおりの介護保険サービスを受けていただくということになりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) それでは、介護保険制度と地域支援事業の違いと申しますか、その縦分けは、今のご答弁で理解できたわけでございますけども、先ほどの地域支援事業そのもののより具体的な事業内容はどのようなものなのかをお教えいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 門口参事。



◎保健福祉部参事(門口英世) 議員ご質問の地域支援事業の細かい事業内容でございますが、大きく分けまして、65歳以上の高齢者の方を対象といたしました介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の3つの事業が地域支援事業でございます。

 まず、介護予防事業の具体的な内容でございますが、介護予防事業の対象者を選定いたしまして、要支援、要介護になるおそれが高いと判断されました高齢者に対しまして、痴呆予防教室や筋力向上トレーニングといった教室の開催や、現在の老人保健事業のうちの65歳以上の方に対しての介護予防検診の実施、また運動機能や口腔機能、栄養状態等のスクリーニングを実施いたしまして、口腔ケアの指導、栄養指導等を実施いたします。

 次に、包括的支援事業でございますが、ただいまご説明させていただきました介護予防事業を提供いたすための高齢者人口の5%のケアプランの作成と事業実施後の評価を行います介護予防マネジメント事業等、地域の高齢者の実態把握や生活支援サービスなどの調整を行う総合相談支援事業、さらにケアマネジャー支援、ネットワークの構築などが包括的支援事業でございます。

 最後に、任意事業といたしましては、介護給付費の適正化事業、権利擁護事業、家族支援事業がございます。介護予防事業と任意事業に関しましては、市が認める事業者などに委託も可能となっております。これらの地域支援事業を実施いたしますのが地域包括支援センターで、改正介護保険法で規定されます地域の保健医療の向上、福祉の推進を包括的に支援することを目的とした機関でございます。この地域包括支援センターの職員につきましては、保健師と社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種が上げられており、その中でも介護予防事業や新予防給付のマネジメントを行う保健師等には、今まで以上に中立性や公立性が求められておるところでございます。

 以上が地域支援事業の主な内容でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) はい、ありがとうございます。

 次に、従来なかった介護保険を申請していない高齢者の中の虚弱な方も対象となるケアプランを個々に立てて、介護予防事業である筋肉トレーニングや痴呆予防教室など新たな事業が進められるわけでございますが、では、その地域支援事業を行う財源はどのようになるかお聞かせください。



○議長(稲田美津子) はい、門口参事。



◎保健福祉部参事(門口英世) 地域支援事業を実施した場合の財源でございますが、基本的には当該市町村の前年度の総介護保険給付費の3%が地域支援事業として市町村に交付されます。本市の場合ですと、平成16年度の介護保険の総給付費が約28億8千300万円でございますので、この3%でございます約8千649万円が交野市の地域支援事業となります。

 その交付金の財源負担内訳につきましては、地域支援事業の介護予防事業では、府、市それぞれが12.5%、国が25%、1号保険料から18%、2号保険料から32%の財源負担割合になっております。それと、もう一つの地域支援事業でございます地域包括支援事業につきましては、府、市がそれぞれ20.5%、国が41%、1号保険料から18%となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) 次に、介護保険制度で行われてきた、いわゆるハード関係の介護関連施設の整備などは、従来は市町村の5年ごとに立てる老人保健福祉計画及び介護保険事業計画で介護の関連施設の整備の目標が定められ、整備が行われきたと思うんですが、改正される新しい介護保険制度では、今後どのようにそれらの取り組みが行われていくのかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) はい、門口参事。



◎保健福祉部参事(門口英世) 従来は、議員ご指摘のとおり、市が立てております老人保健福祉計画及び介護保険事業計画で、それぞれの必要とする施設の目標数値が定められ、整備が行われてきたところでございます。新たな改正されます介護保険制度は、この辺も大きく変革される予定でございまして、具体には地域介護・福祉空間整備等交付金制度となる予定でございます。

 この交付金は、国の基本方針に基づきまして、市町村が定めます生活圏域を単位といたしまして、各種サービスの面的な配置構想をもとに、今後3年以内に基盤整備事業を明らかにした市町村の整備計画を立てた場合にこの交付金が交付されることになります。

 この市町村整備計画の対象となる事業でございますが、地域密着型サービスの拠点整備といたしまして小規模、いわゆる定員29人以下の特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウスなどがございまして、ほかに居宅介護事業所や認知高齢者グループホーム、認知症対応型デイサービスや夜間対応型訪問看護事業などがございます。また、介護予防拠点や地域包括支援センターなどの整備に係る経費もこの交付金の対象となってまいります。

 なお、市町村の生活圏域につきましては、国におきましては人口2万人に対して1圏域の目標設定がされておりますが、本市の圏域数については現在検討中でございます。また、この交付金については1圏域ごとに3年に1回、1億円を上限として交付されるということになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) では最後に、今、介護保険制度が発足して6年目に大きな制度の改正が行われようとしている中で、交野市はこの地域支援事業に対しましてどこでどのように取り組んでいくのか、具体的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) はい、門口参事。



◎保健福祉部参事(門口英世) この介護保険制度の大きな改正によりまして、従来の介護保険認定者の中の要支援者や要介護1の認定者の一部に対します新予防給付や介護保険被該当者の高齢者の5%に対しての地域支援事業の実施など、従来の組織の事務事業の中ではおさまり切らない大きな改正となっておりますのが現状でございます。

 このため、保健福祉部におきましては、地域支援事業に関連する介護保険課、福祉サービス課、基幹型在宅介護支援センター、健康増進課の職員でこの改正に対応するためのプロジェクトチームを立ち上げまして、調査、研究、情報収集を行ってまいりました。現在、部としての一定の方向を見定めましたために、人的要素や組織の改編などを前提といたしまして、関係部署と調整に入っているところでございます。

 いずれにいたしましても、この地域支援事業は来年4月1日にはスタートさせ、対象となる市民の方々をこの制度にスムーズに移行できるよう万全の体制でもって進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) どうもありがとうございました。大変駆け足な質問でございまして申しわけございません。また、機会改めまして細部にわたってご質問申し上げていきたい、また勉強させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申します。

 これをもちまして、私の関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(稲田美津子) はい、5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 5点にわたりましていろいろ多岐にわたる質問をさせていただきました。

 これをもちまして、公明党議員団の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(稲田美津子) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。明15日は午前10時から本会議を開きます。本日はどうもありがとうございました。

    (午後3時34分 延会)