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大阪府 交野市

目次 03月09日−02号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号







平成17年  3月 定例会(第1回)



1. 開議 平成17年3月9日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  渡辺利雄         2番  岩本健之亮

      3番  三浦美代子        4番  新 雅人

      5番  山口幸三         6番  小林弘子

      7番  坂野光雄         8番  中上さち子

      9番  前波艶子        10番  浅田耕一

     11番  栗原俊子        12番  黒田 実

     13番  東口幸也        14番  吉坂泰彦

     15番  谷  巖        16番  白岩陽太郎

     18番  稲田美津子

1. 議会事務局職員出席者

  局長      雲川安晃     次長      東 良昭

  課長代理    船戸 巌     係長      三瀬寿雄

  事務職員    福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長          中田仁公    助役          小森成雄

 収入役         雲川勝己    教育長         松本雅文

 消防長         林  隆    総務部長        北田照夫

 総務部付部長      松宮 誠    市民部長        阪長 敏

 保健福祉部長兼

             佐治秀隆    環境部長        松本孝則

 福祉事務所長

 都市整備部長      山本光茂    人権政策室長      青木奈良夫

 教育管理部長      奥西 平    生涯学習推進部長    中角弘文

                     水道事業管理者

 学校教育部長      八木隆夫                平野正和

                     職務代理者兼水道局長

 総務部参事兼              環境部参事兼

 企画調整室長兼     奥野一志                西川與志彦

 市民活動推進課長            循環型社会推進室長

 都市整備部参事     安宅保雄    都市整備部参事     橘内博一

 幼児対策室長      桝田幹夫    水道局参事       花本通彦

 消防本部次長      谷崎正夫    総務部次長兼秘書課長  中本悟一

 総務部付次長

 財政健全化推進課    山本仁一郎   総務部次長兼税務室長  吉井幸男

 事務従事

                     保健福祉部次長兼

 市民部次長兼市民課長  谷崎宜三                根本謙次

                     介護保険課長

 保健福祉部次長兼

             門口英世    環境部次長       福井得司

 健康増進課長

 都市整備部次長兼            都市整備部次長兼第二

             奥野隆雄                中島廣長

 第二京阪道路対策室長          京阪道路対策室長代理

 都市整備部次長兼

 農とみどり課長兼            第1・第2・第3学校

             三宅 昇                西原 忍

 ふるさといきもの            給食センター所長

 ふれあいセンター所長

 教育管理部次長兼人権

 教育指導室長兼学校           生涯学習推進部次長兼

             宇田秀人                宇治正行

 教育部次長兼交野市           青少年育成課長

 教育センター所長

 生涯学習推進部次長兼

             西 政男    図書館長        片岡弘和

 総合体育施設長

 水道局次長兼総務課長  大埜敏文    消防署長        藤原昭男

 総務課長兼

             田中英典    財政課長        渡辺雅明

 あいあいセンター所長

 人事課長        林 雅博    政策調整課長      中井利和

                     商工観光課長兼

 税務課長        奥 秀博    商工・観光係長兼    柿添泰雄

                     消費・労働係長

                     福祉サービス課長兼

 社会福祉課長      平井邦和    基幹型在宅介護     池畑久美

                     支援センター長

 廃棄物対策課長     中西伊三夫   下水道課長       藤江栄治

                     社会教育課長兼

 幼児対策室長代理    高橋利男                藤村義博

                     青年の家所長

 生涯スポーツ課長兼           学務課長兼

 管理係長兼       梶 健治                池永安宏

 スポーツ振興係長            指導課長

 図書館長代理      堀井英明    水道局工務課長     星野敏和

               議事日程

                              平成17年3月9日

日程第1 一般質問

          一般質問順序及び要旨

                              平成17年3月9日




会派名
無会派
質問者
栗原俊子
答弁者


1.施政方針から
 ?安心安全のまちづくりと第二京阪道路
 ?市民協働のまちづくりについて
1.市長


2.共済費(健保組合・互助会・共済組合)について
2.総務部長



会派名
無会派
質問者
浅田耕一
答弁者


1.土地開発公社の健全化について
1.総務部長


2.星田駅周辺整備について
2.市長


3.指定管理者制度の取り組み体制について
3.総務部長


4.星田新池の改修について
4.都市整備部参事



会派名
無会派
質問者
前波艶子
答弁者


1.育ち、学び、生きがいあふれるまちづくりの取り組みについて
1.教育長


2.第二京阪道路について
2.都市整備部参事



会派名
公明党
質問者
三浦美代子
答弁者


施政方針より
1.「市民とともに活力あふれるまちづくり」について
1.市長


2.「健やかで、支えあい、ふれあいに満ちたまちづくり」について
2.保健福祉部長


3.「自然を守り環境と共生するまちづくり」について
3.環境部長


4.「快適で安心して暮らせるまちづくり」について
4.教育長


5.「育ち、学び、生きがいあふれるまちづくり」について
5.市長


6.「人と文化が和むまちづくり」について
6.市民部長



会派名
日本共産党
質問者
小林弘子
答弁者


1.施政方針について
 ・交野の特色あるまちづくりについて
 ・財政健全化の進捗状況と今後の見通しについて
1.市長


2.水道事業について
2.市長


3.安心安全のまちづくりについて
3.市長


4.第二京阪道路の環境対策について
4.市長



会派名
市民クラブ
質問者
白岩陽太郎
答弁者


1.施政方針と行政の健全化について
 ・市民満足度調査と今後の施策
 ・人事政策と機構組織
 ・第二京阪道路・新浄水場問題等の合意形成と対応について
1.市長


2.安心安全施策の充実について
 ・消防及び警察力の強化
 ・災害対策
2.市長


3.学校教育について
 ・学校の安心安全施策と警備
 ・耐震・冷房等施設の整備
 ・学校給食
3.教育長


4.環境問題について
 ・新ごみ処理場計画
 ・エコオフィス・環境家計簿
 ・たがやそう特区等農地政策
4.市長


5.介護保険制度について
 ・制度の将来見通し
 ・支援事業者と行政の支援
5.市長



会派名
自由民主党
質問者
渡辺利雄
答弁者


1.水道行政について
1.水道局長


2.財政状況について
2.総務部長



   (午前10時00分 開議)



○議長(稲田美津子) おはようございます。これより本日の会議を開きます。まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(雲川安晃) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は17名で全員出席でございます。以上、報告を終わります。



○議長(稲田美津子) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。1番目の質問者、無会派、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 皆さんおはようございます。平成17年度施政方針が出され、交野市会計予算を審議する3月議会、きょうから一般質問が始まり、最初の質問者となった無会派の栗原俊子でございます。傍聴の皆様にはまだ肌寒い早春の早朝、ご苦労さまでございます。

 さて、質問1は、施政方針からです。

 あれもこれもと多岐にわたる行政ニーズにこたえるため、施策が細切れに横並びに続く中、安心安全のまちづくりと市民協働のまちづくりにはやや力点が置かれていると感じました。

 そこで、?安心安全のまちづくりと第二京阪道路について。

 去る1月、安心安全のまちづくり市民フォーラムで基調講演をされた講師が、犯罪抑止には道路、公園などの公共施設をどのように強いつくりにするかという物理的な面を考えることが必要と言われておりました。また、幹線道路の沿線には犯罪が多く多発している点を指摘されていました。

 昨今、身近に凶悪な犯罪が続発し危機感が迫ってきている社会状況をかんがみて、市は第二京阪道路の高架下を横断する生活道路の安全性をどのように確保されるか、お尋ねいたします。

 ?まちづくりにかかわる市民が確実にふえていると言われていますが、既存の組織や団体に属さない個人、少人数グループが自発的に学習活動やイベントを開催しようとするとき、市はその活動を支援、育成する具体的な手だて、例えば会合の場所、情報能力の提供などお持ちですか、お尋ねいたします。

 2番目の質問は、共済費についてです。

 今、大阪市は職員の厚遇問題がマスコミなどで明らかにされ、その改革をめぐって揺れています。本市については関係ないと思いますが、予算で計上されている健保組合、互助会、共済組合費について、その成り立ち、仕組み、公費負担の割合などを中心にお尋ねします。

 後ほど再質問もよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 1点目の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) おはようございます。無会派、栗原議員の1点目の1のご質問、安心安全のまちづくりと第二京阪道路についてお答えを申し上げます。

 昨今、忌まわしい事件が多発し、8万市民の命と暮らしを守ることにつきまして、私自身といたしましても大変危惧をいたしており、市民フォーラムは、こうした時期に極めて安心安全の面から再認識するためにもタイムリーな講演会であったと感じております。この市民フォーラムでは、パネリストによる活発な意見交換も行われ、また犯罪に遭いにくい地域社会を構築するためにはとのタイトルで基調講演もしていただき、犯罪を抑止する地域社会をつくるためには、1つは犯罪に強い施設整備、いわゆるハード面の整備、もう1つは地域の住民との地域連携、協働、いわゆるソフト面が重要であると改めて認識をした次第でございます。

 さて、議員ご指摘の第二京阪道路の高架下の生活道路における安全性確保についてでありますが、まず施設の整備、ハード面については前回の議会での答弁で申し上げたとおり、大阪府安全なまちづくり条例の防犯上の指針、具体的には歩道と車道を分離、防犯灯、道路照明灯の設置、防犯ベル、防犯カメラの設置などを参考にしながら、引き続き事業者と協議を行ってまいります。ソフト面では、市といたしましても防犯に関する情報を警察等の行政機関を通じまして提供していくとともに、地域住民の皆様にも防犯パトロール等の協力もお願いし、高架下の安全性の確保について地域の皆様、事業者、警察とよく協議し、みんなが協働して対応できる環境づくりに努めてまいります。

 なお、現在、安全なまちは明るいまちからを合言葉に、地域防犯灯の照度アップを始めました。今後、こうした防犯対策についても積極的に取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、1点目の2のご質問、市民協働のまちづくりについてお答え申し上げます。

 市民協働のまちづくりについてでございますが、協働のまちづくりのためには、行政、市民それぞれが協働の関係を確保する必要がございます。この中で、行政としての役割は、まずは行政への市民参画がございます。そのためには、常に情報を公開しながら参画機会の確保を図ること、また一方では、市民の活動そのものを支援すること、この2つが本市の協働施策の基本と考えております。

 前者につきましては、情報公開条例やこの4月から施行いたしますパブリックコメント制度である一定の担保を図りたいと考えております。後者につきましては、地域向けの面での支援策は持っておりますものの、ご質問のことにつきましては具体に、現在その具体策を持つまでには至っておらないのが現状でございます。このことについては、従来からその必要性は十分認識しており、まずは場の提供と考えておりますが、なかなか適切な場所が確保できず、今日に至っております。

 今後も引き続き検討し、市民の方の活動拠点としてふさわしい場の確保を早期に図ってまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても情報提供も含めまして、ご指導のほどよろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 2点目の答弁者、北田総務部長。



◎総務部長(北田照夫) それでは、無会派、栗原議員の2点目の質問、共済費についてお答えを申し上げます。

 まず、健康保険でございますが、これは職員とその家族の健康と医療を守るという目的で、大阪府市町村職員健康保険組合が組織されております。いわゆる組合管掌健康保険で、昭和27年に設立されたものでございます。健康保険組合が行う事業の主なものといたしましては、病気やけがなどのときに診療費を負担する保険給付と、疾病の予防などの保健事業の2つでございます。

 健康保険組合の収入の大部分は、職員と事業主である市町村が納める保険料ですが、その料率は、健康保険法第162条により組合規約によって定められております。具体には、職員の掛金が千分の26、事業主が千分の52となっておりますことから、負担割合は1対2となるわけでございます。平成17年度予算におきましては2億2千480万5千円を計上させていただいております。

 次に、互助会でございますけれども、これは府下市町村の連合により構成されております福利厚生制度の実施機関でございます。給付事業、貸付事業、福利厚生事業などを行っておりますけれども、事業資金は職員の会費と事業主から負担される補給金によって運営されておるところでございます。平成17年度では、職員の会費が千分の14、事業主が千分の21となっておりますことから、負担割合は1対1.5となり、平成17年度の予算におきましては4千898万6千円を計上いたしております。

 最後に共済組合でございますが、地方公務員等共済組合法に基づいて設立され、年金などの長期給付事業や短期給付事業、福祉事業等を行っております。共済組合の負担割合は、職員の掛金が千分の85.4825、事業主が千分の107.67となっておりますことから、負担割合は1対1.26となっております。ただし長期給付に必要な費用のうち、公務による障害年金及び遺族年金に要するものについては全額公費負担となっているところでございます。本年度の予算におきましては3億5千691万円計上させていただいておるところでございます。

 以上、よろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) ありがとうございました。では、これから再質問をさせていただきます。

 1点目の安心安全のまちづくりで、ハード面の整備として種々おっしゃいましたが、私はこういうものというのは一種の小道具ではないかと思うんです。このシンポジウムの講演者がおっしゃったことというのは、犯罪に配慮したというか、その建物の位置だとか公園の配置ぐあい、道路の構造、そういうものが犯罪に強いつくりであるということがハード面だというふうにおっしゃったと解釈しております。それで、それに対しての防犯ブザーとかカメラの設置、そういうのは道具だと思うんですが、いかが思われますか。

 ありましたらおっしゃってください。

    (「すいません」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) もう1点、安全なまちづくり条例の中でも言われているように、道路については見通しを確保することが必要だというふうに書かれています。巨大な高架の橋脚というんですか、柱で死角が生じるようなことはないのでしょうか。このご見解をお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 安宅都市整備部参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) まず、ソフト、ハードという問題でございますけれども、我々の認識といたしましては、構造物なり物なりでございますので、今申されましたような物につきましてはハードという解釈をいたしております。

 それと道路構造云々の件で、高架下の空間なり、横断いたします道路の幅なりにつきましては、これまでにも何度かご答弁申し上げておりますが、道路の車道の幅員が広がること及び両側に歩道がつくことにより、現道の市で管理しております道路の幅に比べまして約3倍と。それと昨年の11月の末にいきいきランドの前で、模擬構造物展という形で実物大の模型を事業者の方でつくられましたけれども、あれは確かに長さ的には物足りんものですけれども、一応高架の下の空間、約10m近くございます。それと橋脚と橋脚の間が40mという形をお示ししておりますし、ご答弁もこれまでそうした形で申してきております。そういった形で、見通しという点につきましては、大きな空間がございますので、そういったものを遮るような、今のところ事業者の方としても考えてございませんので、それなりの空間が確保されると思います。

 私そのフォーラムには出席はいたしておりませんが、見通しが悪いというのは、いわゆる住宅地の中で、やはりどこの住宅地におきましても10mというふうな広い道路は実は余りございません。本市におきましても5mなり6mまでの道の幅でもって、家がそこに張りついておるという状況でございますので、見通しという点ではかなり住宅地の中というのも悪いんではないかと思いますが、第二京阪道路の下というのは、先ほど来申しておりますように、相当の空間が確保されますので、そういった点では、フォーラムでおっしゃられたようなご心配はないものと考えております。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) この意見については、住民側と何かどうも意見が分かれるような気がいたしますが、この問題はこの辺にとめおきまして。

 さて、第二京阪道路が何年に供用開始になるのかわかりませんが、環境対策以外に新たに消防とか警察などの管理する範囲が広くなり、組織拡大が必要となりますよね、市の方もね。消防については、消防車などの補充などの体制の強化が行われるのか、その他皆予算が必要でありますが、こういう点について国から補助を受けるということは可能なんでしょうか、市長さんにお尋ねいたします。



○議長(稲田美津子) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 消防車両の充実につきましては、現在排ガス規制等の関係で車の入れかえは必要になっておりますが、第二京阪道路の供用に対応しての強化という面では必要はないかなというふうな感じはいたしております。しかしながら、こうした中でも補助をいただけるということはないように思っております。

 また、人員につきましては、今現在も特に消防職員は本市の中でも重要課題という形で補充を進めております。第二京阪道路開通に伴いまして、またさまざまな事故等におきます救急事例等の増加も懸念をいたされますことから、十分な対応をしていかなければならないというふうに考えておりますものの、これにつきましても補助等についての規定はございませんので、我々自身の自助努力でやっていかなければならんだろうというふうに思っております。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 市長さん、大変ですね。まちを横断する巨大な道路を通してやる上に、環境対策やら、その上に新たに大きな課題の安全対策、ぜひ国が責任を持ってやってくれるよう、市長さんは強く要望を突きつけてくださいますよう要望いたしまして、この件については終わらせていただきます。

 続きまして、市民協働のまちづくりについてでございます。

 私も、この件については一歩市が踏み出したなと感じた事例がございました。最近、子育て支援にかかわるサークルが一堂に会した会議がありました。そしてそこで新たな企画が提案されたのでしたが、市民の多くの方はまだなれていないんですね。だからその趣旨が余り理解できないまま、また職員の方は説明が、失礼ながら、うまくいかなかったように思うわけです。最初はどうしてもハシリテーターとしての職員さんの力量が欲しいわけです。

 そのようなことで、職員の研修などを強化していただきたいということ。それからまた子育て支援のような、担当が横断的に存在する部署では、受ける市民の方がちょっと戸惑いを感じるわけです。それで何遍も申しますが、こういう横断的なところには総合窓口的なもの、子育て支援に関することでは子供課というようなものの総合窓口が欲しいと感じたことですが、これに関して何かお答えがありましたらお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 北田部長。



◎総務部長(北田照夫) それでは、お答えをさせていただきます。

 ご案内のとおり、市民との協働の中ではワークショップ等の手法がよく使われるわけでございます。その際、参加者の意見を引き出しながら会議を進行して意見をまとめるという、ハシリテーターの役割というのは非常に重要であると認識をいたしておるところでございます。今後、本市職員もこのような役割を担う機会が多くなると思いますので、自己研さんや経験を重ねてその力量を養うように啓発をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいなと思います。

 また、子供課というようなことで、窓口の一本化のお尋ねでございます。これにつきましては、かねてから要望としてご意見をちょうだいいたしておるところでございます。子育て支援に係ります業務は多方面にわたって取り組む必要がありますことから、幼児対策室を主として関係各課が連絡を図れる体制を検討しておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいなと思います。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 最初にお答えいただいたことについてでございますが、その市民活動が活発になりつつあると私も思います。しかし、それは既存の組織、団体に属する人の方が多くて、まだ個人とか少人数グループが企画立案をして自発的に何かやろうとするときには、適当な相談する場所がないという壁にぶつかったり、また案内チラシをつくるのにどこでプリントしていいんだろうとか、それからいろんな手だてがわからないという面がありますが、そういうことについて市民活動を支援するという何か育成支援のプランというのは具体的にないのでございましょうか、お尋ねいたします。



○議長(稲田美津子) 北田部長。



◎総務部長(北田照夫) 今回の施政方針の中でも、市民協働のまちづくりということで市長、積極的な施策の1つとして掲げさせていただいております。そういうところから、活動したい方々の場所等の確保ということでございます。

 あいあいセンターにおきましても一部、ロビー廃止に伴いますロビーがなくなりました。そういうところからその辺はどうやということでございます。ゆうゆうセンターにおきましては、1階のロビー、別館におきましてもございます。しかし、なかなか市民が寄ってそこで会合を開くというような状況にはないわけでございますので、確かにその辺の場所の確保というのが必要でございます。ただ、本市といたしましても、そういう財源の問題もございますが、できれば既存の施設のストックの活用ということが一番いいわけでございますけれども、現実に今のところ手狭でそういうスペースもないというのが現状でございます。

 せっかくのご意見でございますので、今後とも検討させていただきたいなと、このように思っております。

 それとコピーでございますけれども、これにつきましては、現在うちでは情報公開コーナーがございます。ここで、もしつけていただければ1枚10円ということで実費を徴収させていただいております。この辺、難しいところがあるわけでございますけれども、実態はそういうことでございますので、ひとつよろしくお願いをしたいなと思います。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) いつも質問するたびに、場所の確保が困難であることを実感いたします。交野市ってなかなか大変ですね、本当に。だからといって私は新しい施設をつくってなどとは口がくさっても申しません。ここは知恵を結集して何とか解決していこうではありませんかと申し上げまして。

 ところで、青年の家はいかがでしょうか、ひとつお伺いいたします。



○議長(稲田美津子) 中角生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(中角弘文) 青年の家に、話などできるようなフリースペースですか、そういうふうなん確保できないかというような質問の趣旨だと思います。

 青年の家のフリースペースといたしましては、1階ロビーにテレビ、長いす等を設置いたしまして、市民の方々や施設利用者の憩いの場として利用いただいております。ただ、議員ご案内のとおり、1階ロビーは展示施設として体育文化協会の教室受講者の作品の展示を初め、絵画、写真、演芸等々、多くの団体や個人の作品発表の場として利用いただいております。ちなみに平成15年度は38の団体、個人の利用がありました。16年度の実績においても大体、同数程度の利用だと思います。これらの展示ですが、ガラスショーケースやパネル等を利用して実施されておりまして、展示期間内はフリースペースとして利用いただけないのが実情でございます。

 限られたスペースでございますので、展示施設あるいは展示のないときは、フリースペースとして今後も施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) それでは、2番目の共済費についての再質をさせていただきます。

 再質問する前に一言、私自身も公費から報酬、そして共済費の公費負担を受ける身であって、大変このことについては申し上げにくいことなんですけれども、市民の方からもぜひこのことを問いただしてほしいというお手紙をいただきましたので、議員の責務として今は自分のことを棚に上げてお聞きをしますので、よろしくお願いいたします。

 ちなみに、議員は共済費の負担、自己負担が1で、公費からの負担は現在は0.76ぐらいですね、これがことしじゅうに約0.7ぐらいになると思います。その分、議員の負担がふえてくる、私は当然かなと思っております。これを踏まえた上で質問をさせていただきますので、皆様にはよろしくお願いいたします。

 では第1に、非常勤、アルバイト、再任用の方も健保組合に加入されていると聞きますが、その加入状況と公費負担金額をお聞かせください。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) お答え申し上げます。

 市が雇用いたしております非常勤職員、またアルバイトの方、この方々を健康保険の被保険者として取り扱うかどうかということにつきましては、健康保険法の規定に従いまして、2カ月以上勤務をさせる者で週の勤務時間がおおむね28時間以上ということを要件にいたしております。この要件に該当し健康保険に加入している人数でございますが、約140名でございます。保険料につきましては市の負担分として年間で約1千800万円を計上いたしております。

 以上でございます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) ありがとうございます。

 では次に、保険料負担は事業者と本人の割合が1対1と決められていますが、特例措置として、以前からある健保組合ということで、何か2対1の割合が続けられていたのですね。さて、この2倍の公費負担をどう思われますか。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 健康保険の負担割合でございますが、ご指摘のとおり健康保険組合の保険料負担割合の特例というのがございます。組合の規約において負担割合を定めるということになっております。健康保険組合では、昨年の12月に大阪府市長会から諸制度との均衡を図り、負担割合を事業主と被保険者折半とするようにというような趣旨の要望を受けております。

 去る2月24日に開催されました組合会におきまして、健康保険組合としてまず全国にある、20ほどあるわけなんですけど、都市健保の保険料負担割合の平均、これが1対1.65でございます。この1対1.65を下回ることを目指して平成18年度の予算に反映させるよう取り組むという方針が出されております。その後、最終的には1対1ということで検討をするということになっておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 国民健康保険は割合が1対1ですよね。健保もこの世情をかんがみ、できるだけ早く1対1になるように皆様も組合に働きかけていただきたいと思います。

 続きまして、互助会のことをお尋ねします。

 互助会とは、字のごとくお互い助け合いの会であると思っていたのですが、事業者は本人の負担分の1.5倍負担してきた。また、その事業で子供の入学祝い金、結婚祝い金の給付など、市民の感覚からかけ離れているものがなされていたと思うんですが、中でもきわめつけは、退会せんべつ金が府下平均360万円給付されています。和泉市の場合は平成15年度で583万円とかです。この互助会費の8割が退会せんべつ費を占めると聞きますが、これについていかが思われていますか。互助会の性格などをわかりやすく説明しながらご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) ご指摘の互助会でございますが、マスコミ等で大きく取り上げられております。公務員の福利厚生事業のあり方と、そのもとでの公費負担のあり方が激しく問われているものと認識いたしております。また、互助会に対して市長会から、市の負担金について住民の理解が得られるものに改善するよう要望書も提出されております。

 2月22日に開催されました互助会の評議員会におきましても、補給金の適正化と、補給金と申しますのは市負担でございますが、適正化と退会せんべつ金を初めとした諸事業の見直しは避けられないとして、平成18年度には折半負担、すなわち職員の掛金と公費負担を1対1ということでそういうことを展望し、見直しに向けた検討案を本年9月をめどに出すということで進められております。ご理解いただきますようよろしくお願いします。

 また、互助会に対する補助金支給及び退会給付金の是非を問う補助金支給の差しとめ等の請求事件、裁判でございますが、平成9年10月16日大阪地裁の判決におきましては、団体の運営は有益であり、退会給付金は少額とは言いがたいものの、その引当資金は会員の掛金とその運用益も含まれているものであり、社会通念上相当と認められる範囲を逸脱していないということになっておりました。ところが、平成16年2月24日大阪高裁の控訴審の判決では、補給金の支払いの一部が不当であるということになっております。互助会では、これを不服として現在、最高裁に上告されておりますので、その辺の最高裁の成り行きを見守ってまいりたいと。

 それはそうといたしまして、やはり先ほど申し上げましたように、平成17年度中に抜本的な改善に向けた取り組みをしていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 17年度に抜本的な改革というか改正をされるとお聞きしましたが、いやいや遅きに失しするような感じもしないでもありませんが、それを期待をしながら、しかし少しは過去の経緯ということもここでお話しせざるを得ませんのでお聞きします。

 互助会は、平成15年度決算で年間1人当たり11万円の公費負担がされていると聞きます。これは大阪市の金額を上回っていると言われておりますが、本当ですか。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 互助会の事業主の負担、市負担でございますが、先ほども申し上げましたように負担割合、これは平成17年度では千分の21、給料の千分の21となっております。年間1人当たりで8万4千330円の負担となります。なお、平成16年度におきましては千分の23ということで、1人当たり9万1千621円、平成15年度の決算では千分の26で1人当たり10万4千526円となっておりまして、年々引き下げられた経過もございます。

 互助会におきまして今後、制度の見直しということでございますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 早くこの今の現状、社会的な状況に合ったような互助会のあり方というものになっていただきたいと強く要望いたします。

 さて、少し方向を変えまして、互助会とよく似た組織で厚生会というものがありますね。厚生会というものの役割といいますか、それから負担率はどうなっているかなどをお聞かせください。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 職員の厚生福利制度でございます。これにつきましては、地方公務員法の第42条の規定によりまして、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」ということになっております。これに基づきまして互助会、それから市の厚生会事業を行っておるところでございます。

 互助会につきましては、先ほど申し上げておりますように大阪府下全体でということでございます。それから厚生会は交野市独自のものでございます。どちらも職員の福利厚生事業ではございますが、互助会は給付事業、また貸付事業等が主流でございます。厚生会は基本的には職員相互の親睦や家族の福祉増進事業を主としております。その辺が事業の若干の違いでございます。

 それから厚生会の方の負担でございますが、本人の負担は月200円で年間2千400円でございます。それから市の補助金でございますが、年間1人当たり7千400円でございまして、平成17年度予算では438万1千円を計上いたしておるところでございます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 金額の多寡は別としまして、個人負担の3倍も市が負担しているというのは、何かその辺がちょっと市民感覚的に見るとわからないんですが、どうお思いになりますか。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 厚生会につきましては、過去からそういう職員の親睦を図るような催し物をするということで、全額、市の方の補助がなされていた時代がございます。それから全額補助というのも問題があるということで、ある時期に個人からでも徴収をするようになったところでございます。

 そういったところから、過去の経過もございますので、やはり職員相互の親睦を図って職務の能率を上げると、こういう目的でございますので、一定補助金、この辺についてはお願いしなければならないのかなと、このように思っております。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) はい、わかりました。

 では、平成17年度予算に占める人件費の割合について、高いのかどうなのか、ご見解をお聞かせください。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 人件費でございます。歳出総額の中で大きなウエートを占めております。平成17年度予算に占める人件費の割合でございますが、22.3%となっております。また、平成16年度予算では24.3%となっておりましたので、主に職員数の減少などにより若干2%程度低下したと、このような形でございます。なお、給与水準、これを示しますラスパイレス指数は、平成16年4月1日で94.1となっておりまして、国の公務員に対しまして0.941ということで下回っておるわけでございます。

 これまでマイナスの給与改定や給料の減額措置、それから職員数の減少等によりまして人件費は減少しており、財政健全化の取り組みとあわせてその適正化にさらに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) そうですね。市の人件費については、15年7月でしたね、全職員さんの5%カットを断行なされました。100以上あったラスパイレス指数が94.1、ご苦労のほどを感じ入ります。が、別の指標があります。国家公務員と、民間100人以上の従業員を有する企業の全国平均の給与を100とする調査では、東京都を除いて46道府県で平均14%地方公務員給与がよかったという結果が出ています。これについてはどう思われますか。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 新聞にも報道されておりましたが、そういった実態が報道されておりました。いろいろと100人以上の規模の民間企業ということでございますが、なかなかその詳細にまではまだ情報を得ておりませんので、今のところ、そういったことがどういうことなのか詳細にわかりませんので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 人件費をどのように算定するかというのは非常に微妙で難しいと思います。私もこの場でそういうことを言うことは差し控えたいと思います。

 本市の厳しい財政状況の中で、人件費も削減され協力されていることはよくわかっているつもりです。その割に共済費、特に健保と互助会の公費負担が温存されてきて、水面下に隠されてきたことが一番問題であったと思うのです。公費負担、つまり税による負担ですね、この費用は透明性が高くなければいけないと思いますが、釈迦に説法ですが、改めてご見解、市長さんにお伺いしましょうか。よろしくお願いします。



○議長(稲田美津子) 中田市長。



◎市長(中田仁公) ご指摘のように、昨今マスコミでも大変大きく取り上げられておりまして、こうした問題に対してやはりきちっとした対応をしなければならない、こういうことで、実は昨年5月でございました、近畿市長会の席で、今回5月から大阪府の市長会の会長をしていただきます枚方市長、また我々の大先輩でございます貝塚市長等、いろいろ議論いたしまして、何としてもこれは早く解決しなければならない大きな問題であるという形で議論を重ねてまいりまして、昨年12月1日、先ほど担当の方からもご報告申し上げましたように、我々臨時の緊急市長会議を開きまして、互助会、健保、共済、3組合に対しまして適正化に対する申し入れを行ったところでございます。

 それぞれ早急に対応していただきまして、先ほど担当が申し述べましたような形での取り組みが表へ出てまいります。我々としても一定の成果があったというふうに感じておりますものの、議員おっしゃいますように、さまざまなマスコミ報道の中での市民感覚、やはりこれを真剣に受けとめながら早急な解決を目指してまいりたいというふうに思っております。

 人件費等につきましてもやはりだんだんと減ってまいっておりますものの、また職員につきましては職員数がどんどん減っていくそんな中で、市民の大きな需要の高まり、さまざまな世情の変化等ございまして、事務量はどんどん増加しておるのが現状でございます。そうした中で、意欲を持って市民の目線に立って事業を進めていく、これは一にやはり職員の意識改革しかなかろうというふうに思っております。そういう意味で努力をしてまいりたいというふうに思いますので、いろんな形でのご指導を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) ありがとうございました。

 最後に、1つだけ。よく公務員たたきが今ひどいと言われています。しかし、公務員はかつて、高度成長時代、民間に比べて甚だしく悪かったんだと。今、少しよくなったからといって一々言われる覚えはないという言われ方をされる向きもありますが、この点について人事にかかわっていらっしゃる方、どのように思っていらっしゃいますか。率直なご意見を伺いたいと思います。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 率直な意見ということでございますが、やはり公務員に対する批判、これは当然受けとめる必要がございます。しかし、勤労意欲の問題でございますとか、福利厚生については何もかも公費を負担することがいかんということになれば、一定、地方公務員法でも定められておりますような、そういう公共団体の事業主としての責務、こういうようなものも当然必要でございます。

 そういったことから、市民に受け入れられるような形でのどのぐらいの水準が妥当であるかと、そういったようなことも含めまして適正な制度になっていくようにということで、なるべく早い時期にそういう方向で決まることを、そして安心して働けるような職場になること、そういうような気持ちでございます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) まことにおっしゃるとおりだと思います。働く人に大切なことは、安定した雇用と働く意欲を持続させる安定した給与、そして公務員にはその給与の透明性です。市民に対して、世間に対して、納得の行く説明ができるものでないといけないと思うのが私の持論であり、今回一番申し上げたいことでございました。

 ご丁寧な答弁、ありがとうございます。これからも一丸となって、交野市のためにお互いに適正な給与、人件費及び人員の確保を考慮していかなければいけないと思います。

 きょうはちょっと私、体調不良でお聞き苦しいところがあったかと思いますが、ご清聴ありがとうございました。終わります。



○議長(稲田美津子) 次に、2番目の質問者、無会派、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) おはようございます。議長のお許しをいただき、平成17年第1回定例議会におきまして、市長の施政方針を踏まえつつ一般質問を行います。

 1点目の質問、土地開発公社の健全化計画について。

 土地開発公社の健全化については、星田駅周辺の整備と関連させ、昨年の6月議会、さらには12月議会において質問をしてきましたが、これまでの質問を踏まえつつ、さらに具体的にお聞きします。

 繰り返しになるかもしれませんが、土地開発公社の債務を減らすには、現在保有する土地を過大な資金を使うことなく事業化を行い、市民生活の利便性の向上を図りながら市政を発展させることが求められています。第1次の土地開発公社健全化計画が平成17年度で終了いたします。国においては、さらに公社健全化に向けた支援が打ち出されており、本市においても引き続き来年度中に第2次の土地開発公社健全化計画の策定に向けた作業を具体化するとのことでございます。

 振り返れば、土地開発公社の債務といたしましては、平成9年度末の368億円をピークに順次、健全化に取り組んでこられました。平成13年3月には国の制度を活用することとし、現在の公社健全化計画を策定し、これに基づき計画的に取り組み、今年度末でおおむね253億円程度になると聞いています。平成9年度と比較しますと実に115億円の減少となっています。

 しかし、この間の減少の中身を考えてみますと、いきいきランドの土地など既に活用されている土地、道路部分の買い戻しであるとか、創造の森など自然環境保全用地としている土地などであり、そのほとんどが既に供用開始されている状況のもので、市民生活には余り大きな影響を与えないものばかりであります。加えまして、ほとんどが起債の振りかえでありました前市長時代に公社の債務が大きく減少しておりますが、それは結果として一般会計への債務のつけかえであったと思います。本来、事業実施時点で買い戻しておくべき債務であったことを思えば、債務のつけかえ自体は仕方がないと思いますが、既に使われているという現状の土地で、かつ買い戻しても市民生活に変化を与えないという点では、予算規模が大きいだけに、議会としては苦渋の選択でありました。

 こうした中にあって、中田市長にかわられ大きく評価する点といたしましては、計画外ではありますが、第二京阪道路の機能復旧用地として多くの土地を国と調整し売却した点であろうと思います。実質的に処理をしたという点で中田市長の英断を評価いたしますとともに、先頭に立って調整いただいた安宅参事を初め、第二京阪道路対策室の皆様に敬意を表するところであります。

 当然この処理に対しては多額の差損も生じました。本市の財政状況を考えれば精いっぱいの額ではなかったろうかと考えます。平成17年度で一応の区切りはつくと伺っておりますが、私が問題としたいのは、今後どうしていくのかということであります。既に活用されているところはほとんど買い戻したと思います。残されたところはさらに買い戻すことになると思いますが、第2次の土地開発公社健全化計画においてもやはり買い戻して、そして若干の事業を実施することによって市民生活の利便性が向上するような事業を積極的に展開しなければいけないのではないかと考えます。

 そこで、18年度以降の第2次土地開発公社健全化計画の策定に向け、どのような姿勢で臨もうとしておられるのか、お聞きします。

 2点目の質問、星田駅周辺の整備について。

 土地開発公社の保有地を見てみますと、星田駅前の土地は、うまく活用すれば大きく市民生活を向上させる点、また第二京阪道路と星田駅の結節点という点で、二国関連として非常に重要な土地ではないかと考えます。星田駅前の駐車場の暫定活用が平成18年3月をもって終了いたします。当時、活用について、地元としてはロータリーの拡張を強く希望していたと思います。現在も南側ロータリーが非常に混雑しています。タクシーは3台までとなっていますが、多くの車が待機しているため市民の車はなかなか入れず、進入しても非常に危険な状態で送迎、旋回しなくてはならない状況です。こうした状況に加え、二国が開通すれば、さらに駅への車が殺到し大変な状況になると思います。市民の安全を守る立場からも早期の整備が求められております。

 さらに、駐輪場に目を移しますと、駅から遠いところになっております。市民の利便性を考えれば、平成18年3月をもって終了する駐車場を一部でも駐輪場として利用すれば、市民の方にも喜ばれると思います。私はこのような状況を踏まえ、早期に総合的な整備を望むものであります。

 ここでお聞きしたいのは、土地購入の目的となっているシティプラザ構想についてであります。

 シティプラザ構想は平成6年ごろに打ち出されたものであると思いますが、総合計画にも出てきませんし、とりわけ市の財政状況において進展が望めないのが現状であると考えます。さらに土地譲渡に伴うJRとの土地利用制限についても昨年、購入後10年を契機にJRと交渉され、市の努力により用途制限が解除されたように聞いています。このような状況を踏まえ、まずはシティプラザ構想の現状とシティプラザ構想を今後どのようにすべきと考えているのか、お聞きします。

 来年度予算では、かねてより提案していた星田寝屋線の測量設計が計上されています。測量設計の結果を受け、さまざまな観点から実現に向けた検討がなされると思います。駅周辺の緩和策として早期に実現していただきたいと思います。交野市の南の玄関口にふさわしい駅とするにはどうしたらいいのか、この測量設計を契機として、星田駅周辺整備懇談会を設置し、半年ぐらいかけて精力的に検討を行い、現実可能な星田駅周辺整備計画を策定すべきと考えますが、その考えをお聞きします。

 3点目の質問、指定管理者制度の取り組み体制について。

 指定管理者制度については、さきの12月議会において今後の取り組みについてお聞きしましたが、今議会では具体の手続として、手続条例の提案がなされたことを踏まえまして、その推進体制についてお聞きします。

 指定管理者制度は、民間活力の導入の流れに沿って国においても自治法の改正がなされ、公の施設の委託について民間企業等をも含めた入札を原則とするとされたものであります。これからは、これまでの市の外郭団体に加え、民間企業からの入札参加を前提として、施設の運営管理として指定管理者が決まることになります。当然、入札ですから外郭団体が指定管理者として参加する場合は、公平性の確保が必要になってまいります。

 本市の場合を考えますと、事務従事など市の職員の身分でもって、市の仕事もしつつ団体の仕事もあわせ持って行っているのが実態ではないでしょうか。指定管理者制度を適正に運用するためには、市民に誤解を与えないような体制で取り組むことが必要であると思います。

 今後、指定管理者制度の具体の運用に向け、どのような取り組み体制で臨もうとしているのか、お聞きします。

 4点目の質問、星田新池の改修について。

 星田新池は、星田地域はもとより寝屋川地域の一部まで受益地を持つ重要な池であります。昭和56年から59年ごろにかけて大規模な改修が行われましたが、阪神・淡路大震災などの影響により昨今、池の水が満杯になると水が堤防ににじみ出てくるようになりました。池は市街地の上流にあることから、下流の市民はもしもの場合、危険にさらされることから、心配をする声が上がっておりました。

 そうした中、来年度においては調査が行われるということで非常に喜んでいるわけでありますが、池の改修が必要となった場合の負担割合はどのようになるのかということです。調査の結果、改修が必要となれば、市街地上流の池のことですからほうっておくわけにはいきません。しかし、市の財政状況、さらに地元負担の問題など、さまざまな問題が危惧されるところです。

 まだ調査段階なので詳細の決定までは至ってないと思いますが、どのような負担割合で進めようとしているのか、お聞きいたします。

 後ほど再質問をさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 1点目及び3点目の答弁者、北田総務部長。



◎総務部長(北田照夫) それでは、無会派の浅田議員の1点目の質問、土地開発公社の健全化についてご答弁を申し上げます。

 この開発公社につきましては、本当に常日ごろからご心配をいただきまして、またご協力、あるいはご理解を賜っております。お礼を申し上げたいなと思っております。

 さて、土地開発公社の経営健全化計画第1次分でございますが、これは平成13年度からの5カ年計画で平成17年度が最終年度でございまして、平成17年度末での見込みについてご説明をさせていただきたいと思います。

 第1次計画の概要は、平成13年当初保有額295億7千300万円を37億4千600万円削減し258億2千700万円に、保有面積は18万9千210.35?を8万1千949.06?削減し、10万7千261.29?にする計画でございます。平成15年度末までの実績でございますが、ほぼ当初の買い取り計画どおり買い戻し、また取得事業の抑制と借入金の低金利への切りかえによりまして、15年度末保有額267億8千200万円の予定より3億4千万円削減の264億4千200万円となっておるところでございます。

 また、平成16年度及び平成17年度2年間につきましては、交野市市民創造の森用地や第二京阪沿道整備区域用地並びにそれに関連した都市計画道路天野川磐船線用地を買い戻す予定でございます。この結果、第1次計画の見込みといたしましては、平成17年度末での保有額は当初計画より51億円削減の244億7千300万円、面積につきましては当初計画より8万975.26?削減の10万8千235.09?となる予定でございます。

 このように、第1次計画は当初計画を上回る見込みで、公社の健全化が進んでおりますものの、本市の財政規模から勘案いたしますと、依然として厳しい状況に置かれていることには変わりはないものでございます。

 一方、国におきましても設立出資団体の財政事情の変化や事業の見直し等によって保有期間が長くなった土地が増加傾向にある中、新たな公社の経営健全化対策を講ずることといたしております。つきましては、本市においても引き続き国の健全化対策に沿って平成18年度から5カ年間の第2次公社経営健全化計画に取り組む予定をいたしております。なお、第2次の計画におきましても第1次と同様、財源確保が図れるものや、第二京阪道路関連用地として事業者が買い取れるもの等を優先して計画策定してまいりたいと考えておりますので、ご支援のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして、3点目のご質問、指定管理者制度の取り組み体制についてお答えを申し上げたいと思います。

 今議会におきまして、本市が行います公の施設の指定管理者の募集から指定に至るまでの市が統一して行うべき事項について定めました交野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を提案させていただいております。現在、既に各公の施設を所管する課等におきまして管理方法について検討を進めているところであり、指定管理者制度を導入する施設については、6月議会に各公の施設の設置条例の改正を上程させていただきたいと考えております。その後、募集要綱、仕様書等を作成し、公募、選定へと進んでまいりますが、こういった制度導入に向けた具体的な作業につきましては、各公の施設の状況等を把握する所管課が中心となり、導入に向けた準備作業を進めていくこととなるわけでございます。

 このように、制度導入に向けての具体的作業は所管課が中心となり行いますものの、指定管理者の選定につきましては公平性、透明性を確保する必要がございますことから、各公の施設ごとに指定管理者選定委員会を設置し対応してまいりたいと考えております。なお、当選定委員会の委員には内部の委員に加えまして、必要に応じ外部からの有識者の参画を考えておりまして、より一層の公平性、透明性の確保を図ってまいりたいと考えております。

 なお、この制度は、公の施設の管理を、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間等の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図るという観点から、民間にもゆだねることができるものでございますので、本制度を導入することにより市民サービスの低下を招くことのないよう、その対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご支援のほどよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 2点目の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) 無会派、浅田議員からのご質問、星田駅周辺整備についてお答えを申し上げます。

 浅田議員から星田駅周辺に対しましてさまざまなご提案をいただきました。今回は、星田駅前におけますシティプラザ構想等につきましてのご質問でございます。その辺を中心にお答えを申し上げたいと思います。

 シティプラザ構想及びその関係用地の取得につきましては、平成6年3月に交野市シティプラザ整備計画策定調査報告書の策定を行い、平成7年3月に当時の国鉄清算事業団と用途指定等特約つき土地売買契約を締結し、本市土地開発公社において当該駅前の用地を取得したものでございます。当初のシティプラザ整備計画の内容は、商業、業務、公共、公益施設と住機能の複合施設の建設を公的機関との連携で進める計画でありましたが、その後の社会状況、経済情勢の著しい変動により、平成12年6月議会におきまして計画の具体化を中断せざるを得なくなった旨のご案内を行ったところでございます。

 その後、当該公社用地の暫定有効利用として、平成12年11月から平成17年度末、18年3月末でございますが、を期間といたしまして、現在は駐車場として市民の利便を図る目的で土地賃貸借契約をいたしております。また、当該暫定活用と並行いたしまして、シティプラザ構想の実現は、本市が置かれている財政状況からは困難との考えから、平成13年4月には当該星田駅前用地を有効に活用する方法を調査研究及び検討することを目的に、星田地域のそれぞれの代表12名で構成する交野市星田駅前用地活用方針検討協議会を設置し、駅周辺の現状と課題や駅前整備のあり方、あるいは駅前の活性化等の問題につきまして意見交換を行っていただきましたが、現在、本協議会における結論には至っていない状況となっております。

 なお、平成17年3月には用地取得後10年が経過いたしますことから、平成16年9月に清算事業団との契約における特約の解除について、現在の独立行政法人鉄道施設運輸施設整備支援機構、国鉄清算事業本部と協議交渉の結果、土地売買契約に定めた事業計画の届け出、用途指定、所有権移転、違約金等に関する制限を解除する旨の回答を16年9月に得ております。

 さて、ご指摘をいただいておりますシティプラザ構想を今後どのようにするかとのご質問でございますが、ご承知のように現在、本市が置かれております財政状況にあっては、当初の構想の実現は不可能ではないかと考えております。しかしながら、私といたしましては、交野市星田駅前用途活用方針検討委員会が長期間行っておりませんことから、新たな検討をお願いする機関として、議員からご提案をいただきました星田駅前周辺整備懇談会を新たに立ち上げるかをも検討の上、いずれにしても地元の皆様のご意見を伺いながら、シティプラザの存続をも含めまして、どうあるべきかを考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 4点目の答弁者、橘内都市整備部参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) それでは、浅田議員の4点目の質問、星田新池の改修についてご答弁申し上げます。

 これまでの星田新池の改修経過につきましては、大阪府の老朽ため池改修事業といたしまして、昭和56年度より取水口の改修、また57年からは堤体工といたしまして遮水ゴムシート及び表面の張りブロック工等の工事を実施し、昭和59年度に完成をいたしたところでございます。また、その総事業費につきましては約1億4千100万円を投じて行ったものでございます。

 その後、改修より20年が経過いたしました昨年5月に、星田新池を管理していただいております水利組合が実施されました草刈りの際に、堤体より漏水箇所が発見され、市に対して調査の依頼がございました。依頼を受けまして、昨年6月のため池の満水時と9月の減水時に大阪府、交野市及び地元関係者とともに調査を行ったところでございます。結果、大阪府より早急に処置する必要がある等の判断が下されたところでございます。

 このような状況から、水利組合等におきましては、まずは調査の実施について昨年12月に交野市へ、また本年1月には大阪府へ要望書の提出がなされまして、地元負担の了承も得まして17年度には、大阪府の事業主体によります事業計画調査を実施していただくことになりました。調査に係る予算につきましては、今年度、市の予算といたしましては46万1千円を計上させていただいております。当該調査の費用負担につきましては、大阪府が50%、それと市と地元がそれぞれ25%で、調査費の総額は185万円を予定しております。

 なお、事前調査の結果を踏まえまして、最短期間で実施工事の着手ができる場合については、18年度から実施できるスケジュールというぐあいに聞いております。また、本事業の工事の場合の負担の割合でございますが、国費補助事業となりますことから、総事業費のうち国費として50%、府費として25%、市と地元がそれぞれ12.5%を負担する予定となっております。

 ということでございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) ありがとうございました。

 それでは、1点目の土地開発公社の健全化についての再質問をさせていただきます。

 土地開発公社の経営の根本的な健全化を図るための第2次公社経営健全化計画の概要等をお知らせください。



○議長(稲田美津子) 北田部長。



◎総務部長(北田照夫) 第2次計画というんですか、公社経営健全化の第2次計画の概要等についてご説明申し上げます。

 まず、対象となる団体でございますが、平成16年度末で保有土地簿価総額を標準財政規模で除した数値が0.5以上、または保有期間が5年以上である保有土地簿価総額を標準財政規模で除した数値が0.2以上、この団体が対象になるわけでございます。

 計画の内容でございますが、経営健全化の基本方針を定め、実施のための体制及び用地取得、処分保有計画の詳細、処分計画など、具体的な措置や達成すべき目標を定めた計画を策定することとなっております。健全化の計画といたしましては、平成18年度から平成22年度までの5カ年ということになっております。

 健全化の目標といたしましては、原則として次の4項目すべてを達成することとなっておるわけでございます。まずその1点目といたしまして、平成22年度までに保有土地簿価総額を標準財政規模で除した数値を平成16年度末の数値から0.25以上低下させること。2点目といたしまして、平成22年度末までに保有期間が5年以上である保有土地簿価総額を標準財政規模で除した数値を平成16年度末から0.1以上低下させること。3点目といたしまして、計画策定後、速やかに供用開始済みの土地を解消すること。それから4点目といたしましては、平成22年度末までに用途が明確でない土地を解消すること。この4点をやらなければならないということでございますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) 答弁の中で、対象となる団体が、平成16年度末で保有土地簿価総額を標準財政規模で除した数値が0.5以上とありますが、平成15年度末で大阪府下44市町村でどの程度あるのか、ちょっとお聞きします。



○議長(稲田美津子) 北田部長。



◎総務部長(北田照夫) 大阪府下でございますけれども、4市1町でございます。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) 平成22年度までに保有土地簿価総額を標準財政規模で除した数値を平成16年度末の数値から0.25以上低下させるとありますが、金額的にどれぐらいになるのか、わかってたら教えてください。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 平成22年度までに0.25以上の数値を下げるということでございます。平成16年度末の見込みでございますが、数値が1.94という数値でございます。これを平成22年度までに0.25以上低下ということでございますので、1.69以下にしなければならないということでございます。16年度末の簿価見込額が254億1千500万円でございます。

 したがいまして、これをその数値に当てはめますと221億8千万円以下にする必要がございます。そういったことから、5年間で大体22億9千300万円以上低下ということでございまして、なお、この22億9千300万円と毎年発生いたします利息、大体年間3億円強でございます。それもあわせて何とか改善をしていかないかんということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) よろしくお願いいたします。

 それでは、2点目の星田駅周辺整備についてお聞きします。

 先ほどの市長答弁の中で、平成13年4月には当該星田駅前用地を有効に活用する方法を調査研究及び検討することを目的に、星田地域のそれぞれの代表12名で構成する交野市星田駅前用地活用方針検討協議会を設置、駅周辺の現状と課題や駅前整備のあり方、あるいは駅前の活性化の問題についての意見交換を行ったとされておりますが、その内容はどのようなものであったか、お聞きします。



○議長(稲田美津子) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) お答えいたします。

 交野市星田駅前用地活用方針検討協議会におきましては3回ほどの検討をいただいているところでございます。順次、説明してまいります。

 まず1回目といたしましては、13年6月に開催されておりまして、久先生、これは近大の教授をなされている先生でございますが、この方から地域活性化とまちづくりについての講演を受けておられます。その後意見交換をいたしまして、主な意見といたしましては、現状のロータリーが狭くタクシーの停車する場所も困難。また、商店会としては駅前広場の活用についてその報告をしているが、何ら報告がない等、またいろんな意見があるので1つにまとめることは非常に難しい。今後、時間をかけて一つ一つつぶしていくことが肝要というような発言があったように記録されております。また、議論をすることにより、まちづくりの方向がだんだん見えてくるのではないかというような活発な意見交換がなされたというぐあいに聞いております。

 2回目の協議会におきましては、これは13年の8月というぐあいに聞いておりますが、商店会の駅前構想について委員より説明がございました。また、商店会から出された要望について、駅前の活用方法については要望も念頭に置きながら当協議会で考えていただければということで、市もそのように考えていると説明をいたしております。その後意見交換がなされまして、集会所の建築等についてお話し合いが持たれたということでございます。また、市からは星田駅のまた周辺も含めた現状等について説明を行っております。

 3回目でございますが、これは12月というぐあいに承知しております。前回行われた意見交換の中で、集会所の設置に関する補助等につきまして市から説明するとともに、駅前の活性化とまちづくりについて意見交換がなされております。その中で、今後、計画するに当たっては、現在、当該地について暫定活用で駐車場として活用し利用状況もよいことから、駐車場抜きでは市民から反発されると考えられると。また、駅前ビルの建設や交番所の設置などがあり、まとめとして、アドバイザーの久先生より、将来どうしていきたいのかというような話の繰り返し、また、ある時期これといったものが出てくるというやり方がいいのではないかというようなアドバイスがございました。ということで、ターゲットを絞るのではなく膨らませていった方がいいのではないかということで、雑談会みたいになるかもしれないが、もっといろんな意見を出してよい方向につなげていくことが一番いい方法ではないかというようなまとめがございまして、その3回目が終了しております。

 その後におきましては、14年につきましては市長選挙等もございまして、その後休止するという状態から今に至っておる状態です。

 以上、答弁といたします。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) 私自身も現在、市が置かれている財政状況から判断すると、シティプラザ構想の実現は困難ではないかとの認識を持っておりますが、現時点でそれにかわる当該用地の具体な活用の考えがあるのか、お聞きします。



○議長(稲田美津子) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 今、議員おっしゃっていただきましたように、本当に厳しい財政状況の中で今考えられる現実的な整備といたしましては、比較的経費が抑えられるものとして、現在の星田駅前の交通状況も考え合わせてまいりますと、駅前整備的な活用が現実的ではないかなというふうに思っておりまして、大きなハード物をつくるというのは非常に無理な状況でございます。

 そうした形で、駅前は非常に、付近住民の皆さん方、また通勤通学の皆さん方もご苦労いただいているそうした中でのやはり利便性を図っていくということが第一ではないかなというような思いを持っております。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) 平成13年度以降、交野市星田駅前用地活用方針検討協議会が行われていないとのことですので、早急に開催をしていただくか、また先ほど市長の答弁にありましたように、星田駅周辺整備懇談会を立ち上げていただき、交野市の南の玄関口にふさわしい駅とするよう検討していただきたい。要望。



○議長(稲田美津子) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 今回このご質問をいただきまして、今、参事の方からお答えをいたしましたように、市長選挙から途切れておるということで、私の責任も大分あるなという感じを今いたしました。

 今、議員おっしゃっていただきましたように、過去にありました検討会をそのまま続けるのか、また新たな懇談会という形で立ち上げるのか、この辺も地元と十分協議いたしました上で早急に進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) よろしくお願いいたします。

 それでは、3点目の指定管理者制度導入後、公の施設の適正な管理運営をどのように図ろうとしておるのか、お聞きします。



○議長(稲田美津子) 北田部長。



◎総務部長(北田照夫) ご答弁申し上げます。

 指定管理者に管理を行わせることとなったといたしましても、最終的な管理責任は市にございます。そのために、市は公の施設が適正に管理運営がされているのか、常に状況を把握しておく必要がございます。自治法上、市は必要に応じ、業務または経理の状況について報告を求め、実地に調査し必要な指示をすることができることとされておりまして、また、それに従わない場合には、指定の取り消しを行ったり管理業務の停止を命ずることができるということになっております。

 したがいまして、この制度導入後、適正な管理運営が確保できるよう、常に指定管理者の管理状況を把握しその対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) よろしくお願いします。

 指定管理者制度の導入後、民間企業が指定管理者となった場合、住民の平等利用は確保できるのか、その対応についてお聞きします。



○議長(稲田美津子) 北田部長。



◎総務部長(北田照夫) 公の施設の利用に当たりましては、自治法の第244条、これは公の施設の規定でございますけれども、この条におきまして、不当な差別的取り扱いを禁止いたしております。指定管理者も当然にその規定の適用を受けることになるわけでございます。また、指定の際に、市と指定管理者の間でまじあわす協定書におきましても、管理業務の詳細について規定することとなりますので、住民の利用に不平等が生じることのないよう十分その対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) 十分対応していただきたいと思います。

 次に、4点目の星田新池の改修について。

 まだ事前調査の段階なのでどうなるかわかりませんが、調査の結果、もし改修が必要となった場合は、池が市街地の上流部にあり、下流の市民が危険にさらされますので、市の財政状況、また地元負担などの問題がありますが、大阪府より早急的に処置する必要があるとのことですので、よろしくお願いいたします。これは要望しておきます。

 これで一般質問を終了させていただきます。



○議長(稲田美津子) 次に、3番目の質問者、無会派、前波議員。



◆9番(前波艶子) おはようございます。議長のお許しをいただきまして、平成17年第1回議会定例会一般質問をさせていただきます。

 本題に入ります前に、今年度末をもちまして府にお帰りになられます小森助役及び安宅都市整備部参事に対しまして、高いところからではございますが、一言お礼を申し上げたいと思います。

 本市の一番財政難で大変なときに、また第二京阪道路問題においては地元との調整にと精いっぱいご尽力いただきました。そのご苦労に感謝いたしますとともに、お礼を申し上げます。本当にありがとうございました。そしてお疲れさまでした。府にお帰りになられましても交野市のためによりお力添え、ご指導賜りますようよろしくお願いいたします。

 さて、1点目の質問です。育ち、学び、生きがいあふれるまちづくりの取り組みについてお伺いいたします。

 近年、大阪府池田小学校の児童殺傷事件以来、痛ましい出来事が続出しております。特に寝屋川市立小学校の事件は余りにも身近過ぎ、足元に火のついた思いでおります。このような不幸が起こらないための施策はいろいろ取り組んでいただいております。学校の安全管理や子供たちの安全指導は確かに大切なことですし必要なことです。ですが、本当にこれでいいのでしょうか。

 先日の安心安全フォーラムでの報告の中で、かなり極端な話ですがと前置きはありましたが、知らない人に声をかけられても絶対に答えないようにと指導すれば、あいさつもできない、しない子供たちがふえるといったような現状に私はショックを受けました。人と人とのつき合い、きずなはまずあいさつからと子供たちには指導してきました。私自身、近所の子供たちが登下校時に居合わせたときは、おはよう、いってらっしゃい、お帰りなさいなどと声をかけております。しかし、残念ながら返事は返ってきません。知らない人とどこのだれかがわかっていても同じような対応しかできないのか、またしないのか寂しい限りです。

 学校の安全管理のハード面での必要性と教育という立場での開かれた学校づくりについてお聞かせください。

 2点目、第二京阪道路についてお尋ねいたします。

 市内において二国の用地買収も進み、星田、倉治両地区の工事も始まりました。市民にとってはますます安全が叫ばれ不安が募ります。でき上がる道路に対する不安はもとより、工事中のさまざまな公害に対しても沿道住民だけの問題ではありません。

 その中で、工事用道路の確保です。これまで再三質問、要望しておりますが、都市計画道路天野川磐船線について、その後の状況をお聞かせください。

 後ほど再質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 1点目の答弁者、松本教育長。



◎教育長(松本雅文) 無会派、前波議員の1点目のご質問、育ち、学び、生きがいあふれるまちづくりの取り組みについて、ハード面での安全管理と開かれた学校づくりとの関係についてお答えを申し上げます。

 平成14年度完全学校週5日制の実施を機に改訂されました学習指導要領では、各学校が家庭や地域とともに児童を育てていくという視点に立って、地域や学校の実態に応じて地域に開かれた学校づくりを推進することが重点として掲げられました。

 開かれた学校の趣旨と申しますのは、学校が教育目標や活動について、家庭や地域に説明し理解を得るとともに、保護者や地域の人々との意思疎通を十分に図り、学校支援ボランティアなどに協力してもらうなど、保護者や地域の人々の支援を積極的に受け入れるということでございます。また、各学校が学校教育調査の実施や学校評議員を設置することにより、教職員だけでなく児童や保護者、また地域の皆さんによる評価を得るとともに、学校教育目標や教育課程に反映させていくことにより、児童や保護者のニーズに応じた教育を展開していこうというものです。

 このように、学校外部からの協力やさまざまな働きかけを積極的に活用させていただき、開かれた学校づくりを一層推進していくというソフトの部分と、このたび寝屋川市で生起した事件をかんがみ、学校の安全管理を進めるという、いわゆるハードの整備とは異なった視点にあると思われます。

 子供たちにとって安全安心な環境が確保されるということは、当然のことながら必要不可欠ではありますが、地域に開かれた学校とは、不審者に対し何の備えもなく門が開かれていることを意味するものではなく、家庭、地域を基盤とし、3者が協働して学校教育の活性化を図ることであると考えております。現在、各学校が創意工夫して取り組んでいる様子などにつきましては、学校だよりを地域の公民館や郵便局などに配布し、ホームページなどで、保護者だけでなく地域の市民の皆さんに積極的に発信しているところでございますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 2点目の答弁者、安宅都市整備部参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) 無会派、前波議員の2点目のご質問、第二京阪道路についてお答えいたします。

 都市計画道路天野川磐船線、いわゆる国道168号バイパスにつきましては、府道の枚方交野寝屋川線の釈尊寺団地付近から第二京阪道路までの約800m区間を第二京阪道路のアクセス道路として位置づけられており、第二京阪道路と同時供用、すなわち平成20年春の完成を目指して現在、大阪府において事業が進められています。当該区間には、2つの都市計画道路がございます。1つは、枚方市の都市計画道路枚方大和高田線と本市の都市計画道路天野川磐船線でございます。

 この800m区間につきましては、本年の2月末現在で用地買収率は約8割でございます。また、工事につきましては現道、すなわち進入路のあるところで、かつ用地買収の整ったところから、来年度より着手すると府の方から聞いてございます。

 ご質問のありました事業者に対して、工事中の安全なり工事用道路の確保という点につきましては、市といたしましても当然、工事中の安全の確保、もとより工事用道路の確保というものを要請してございます。天野川磐船線につきましても、市長みずから再三、これまでにも工事用道路としての活用を要請しておりますし、地元の方々との話し合いの中でも強い要望として出てございますので、引き続き要請をしてまいりたいと思います。

 以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 無会派、前波議員の一般質問の途中ではありますが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

   (午前11時45分 休憩)

   (午後1時00分 再開)



○議長(稲田美津子) 再開いたします。

 午前中に引き続き無会派、前波議員の一般質問を行います。9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ちょっとお昼休みを挟みましたので、頭が回転するかわかりませんけれども、午前中に答弁いただきましたのを受けまして。

 今、まさに学校と家庭と地域、この3者が協働して学校教育の活性化を図る必要があると私自身も思います。今の教育現状を踏まえて、交野らしい教育とはどのようなものなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 そしてまた今後の取り組みも含めてお聞かせください。



○議長(稲田美津子) 八木学校教育部長。



◎学校教育部長(八木隆夫) 交野の教育の今後の取り組みについてお答え申し上げます。

 教育委員会では、本市学校教育の根幹であります交野市学校教育の運営指針というのがございます。それに、生きる力をはぐくみ豊かな人間性と個性を伸ばす自立と共生の教育を目標として掲げております。各学校では、校長のリーダーシップのもと、教職員の創意工夫を生かしながら調和のとれた学校運営を実施するとともに、それぞれの学校の実態や特色に応じた適正な教育課程を編成し、指導の充実、改善を図ることを指示いたしております。

 特に学校教育におきましては、来年度、情報教育の一層の推進を図るとともに、英語指導助手、いわゆるAETの継続配置を進めてまいります。

 情報教育につきましては、小学校に校内LAN端末コンピュータの整備を予定しております。情報教育が目指すところは、文章を打ったり、あるいは表計算ソフトを使うという能力、すなわちコンピュータリテラシーの育成だけではなく、子供たちがみずからの学びの中でコンピュータという道具やインターネットという方法を使って、いかに課題を解決しわかったということを発信、表明するかという情報活用能力の育成にあると考えております。このような考えのもとに情報教育の一層の推進を図ってまいります。

 次に、英語指導助手の配置についてですが、国際社会がライフステージとなる今の子供たちにとって、英語は欠かせないものになると考えております。ネイティブの英語に触れることにより、コミュニケーション能力を育成し、英語力の向上を図ることはもちろんのこと、AETを小学校にも派遣し、国際理解教育や英語活動の取り組みも進めてまいりたいと考えております。

 また一方では、交野の豊かな自然や、かねてより培われてまいりました地域のよさ、言いかえれば、すぐれた自然環境や社会環境を生かし、豊かな人間性を育成する教育も重要であると認識しております。一例を申し上げますと、天野川の流域に生息する生物や水生植物について1年を通して学習をしたり、あるいは地域の農家の方々と一緒に野菜を育てたり、また給食に地場産野菜を提供していただいている農家の方々にお話を伺いながら一緒に給食を食べたりするなど、各学校が地域の方々とともに子供たちの心を育てる教育を進めております。

 これらの活動は今後も進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ありがとうございます。まさに交野の教育というのは、そういう自然を大切にした、まして地域の方々と密着した教育が大切なのではないのかなというふうに私自身も思っております。

 私が教育論を唱えるのは少し気が引けるんですけれども、今の答弁の中にもありましたように、交野の地場産を給食に取り入れるというふうなお話がありました。給食に関しましては、私もずっとこれを申し上げてきたんですけれども、やはり教育の一環としての給食の位置づけをもう一度再認識していただきたいという思いがずっとしております。

 今年度、17年度に米飯給食の回数をふやし委託されるというところで3千万円予算計上されておりますけれども、そういった中で今米飯を委託されることによって得られる効果といいますか、財政的な面でどのような効果が考えられるのか、教えてください。



○議長(稲田美津子) 西原給食センター所長。



◎第1・第2・第3学校給食センター所長(西原忍) 米飯委託によって得られる財政効果についてお答え申し上げます。

 米飯委託における経費でございますが、1食当たり炊飯加工費、これを29円と想定し、食数が全体で7千800食で、米飯拡充によっての米飯回数、年間114回となります。このうち、おにぎりを除く106回で約2千400万円が必要となります。この経費については、このたびお願いいたしております平成17年度の予算において、米飯拡充等補助金として3千万円計上させていただいております。このうちの食材費等に係る補助金の600万円を差し引いた2千400万円がこの炊飯の委託経費でございます。

 また、米飯委託によって、削減の経費でございますが、調理員6人の人件費の削減と光熱水費などの削減が見込まれます。平成17年度におきましては、調理員3名とパートの調理員3名、また光熱水費などで約2千850万円程度の削減を見込んでおります。米飯の委託費2千400万円を差し引きますと、約450万円の財政効果が得られるものと存じております。

 なお、17年度以降におきましては、定年退職者などを勘案いたしますと、18年度で1千100万円、また19年度以降、これは毎年2千500万円程度の効果が得られるものと想定しております。

 以上が今回の米飯委託によって得られる財政効果見込みであります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ありがとうございます。一定の財政効果が見られるというか、ある面では進歩かなと言っていいのかわかりませんが。

 その給食に関して、米飯は委託されると。今、一番私自身、危惧するのが、これはもうずっとそれこそお願いしてるんですが、第1、第2の給食センターがかなり老朽化してきてて、その米飯の部分が場所的にはなくなるという形で広く使えるようにはなるんでしょうけれども、中が広く使えても建物自身はそう長くはもたないだろうというふうに、素人判断ですけど、思うんですね。

 そういった中で、子供たちの給食の実態というのは、まだまだやっぱり残飯も多く残ってくる。一定、小学生の場合はそこそこ教育的に先生方がご指導いただいているのかもわかりませんけれども、食に対する子供たちの思いというか、それが何かどういうのかな、欠けてきてるんではないんかなというふうに思うんですね。

 これは教育の一環として先ほども、取り組んでいただきたいとお願いしたんですが、これは私の勝手な考えですので、その教育現場でどのように活用していただけるかわかりませんけれども、やはり幼いときから食というか食べ物に対するありがたさというのか、そういうものを家庭の中でも多分教えてこられてない子供たちがふえてき、そして学校でも給食を当たり前のように口にする。6年間給食を終えた中で、中学校へ行って、また目先の変わる給食であれば多少変わるかもわからないんですけど、また同じような給食を3年間いただく。そうすると、つくる側の一生懸命つくってくださるという思いも伝わらなければ、子供たちがおいしいと喜んで食べてくれる姿もつくり手には伝わらない、これではやっぱり教育にはならないだろうなというふうに思うんです。

 今のセンターの給食ではかなり無理はあると思うんですけれども、1年生のときに学校紹介の一環として、給食センターの見学なんかは多分取り入れられてるんだろうなと思うんですが、学校へ入るときにセンターを見学するのではなくて、ある程度給食というものになじんでき、そして食に対する考え方も個人個人持てるような年齢、3年生ぐらいですかね、市内の働く人たちのことを学ぶような年齢になったときに、やはり給食センターを再度見学、大変でしょうけど、連れていき、つくってくださる方の苦労をやっぱり実感させるというのも1つの教育じゃないのかなと。

 また、その子供たちが、毎日食べてるのん、こうやってつくってくれたはるんやという思いを持ちながら、またそういう話に話題を持ち、ましてその中で、どこどこのおじいちゃん、おばあちゃんがつくった野菜がこの中で、自分たちが食べてる中にあるんやよというような、そういうふうなものも喜びとして味わえるような、私は、給食になってほしいなということをずっと希望してるんですけれども、かなり財政面では無理はあるとは思うんですけれども、今の給食の中で無理のない状態の中で教育的な指導の部分も含めて、センターと教育委員会というか学校指導になるんでしょうか、と連携して取り組んでいただけるような、何かそういう試案というのか、これは事前にお聞きする予定ではなかったんですけれども、もし何かお考えがあるようでしたら、ちょっとお聞かせいただければありがたいと思うんですけれども。



○議長(稲田美津子) 西原所長。



◎第1・第2・第3学校給食センター所長(西原忍) ちょっとお答えにそぐうかどうかわかりませんが、実はきのうからも旭小学校の方で、これは調理員と児童と生徒さん、昼食を交えて交流会、これを3日間ほどさせていただいております。今後またこういうような機会等々を考えていきたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ありがとうございます。ぜひともそういうふうな、ちょっとしたところからでも広げていっていただきたいなというふうに思います。

 これは当初、冒頭に申し上げておりましたように、心の教育的な部分にもすごく大きな役割を示していけるんじゃないのかなというふうに思うんです。やっぱり知らない人でも声をかける危険性と背中合わせの部分で、人とのつながりをつくっていただきたいということを申し上げましたけれども、食べ物からでもそれは伝えていけるんじゃないのかなというふうに思いますので、ぜひとも給食の取り組みはそういう形でお願いしたいと思います。

 施政方針の中にも述べられておりましたけれども、交野らしい教育を進めるためにということで述べられておりました。先ほどのご答弁の中にも、自然を生かしたような取り組みをされてるということもお伺いしました。その中で、幅広い分野から意見を聞く機会というふうにうたわれておりますけれども、これはどういったものなのか、お教えください。



○議長(稲田美津子) 八木部長。



◎学校教育部長(八木隆夫) 施政方針にあります交野らしい教育を進めるために幅広い分野から意見を聞く機会を設けるという部分がございますが、それについてお答えいたします。

 現在、社会の変化に伴い、教育に対する保護者や地域の価値観が多様化しております。その行く先はかなり不透明な部分があるというようなことは否めないと思います。しかしながら、教育委員会としましては、教育委員の方々より、専門的な視点を踏まえ、交野の教育の進むべき方向性についてご協議をいただいておるところでございます。

 先ほど教育長がご答弁申し上げましたように、各学校では本年度より学校評議員を設置し、校長の求めに応じて意見を求める仕組みを整備いたしました。私ども教育委員会といたしましても、交野市独自の課題を見据えた交野らしい教育を進めるために、各分野で高い識見をお持ちの方々、例えば教育界に限らず、いろいろな分野で現在、活躍されている方、あるいはかつて活躍をされた方、例えば企業の経営者の方ですとか、スポーツあるいは文化活動などされた方というふうに考えているんですけれども、そういうような方々からご意見をちょうだいするとともに、子供たちの教育に関心を寄せていただいております地域の方々のご協力もいただき、特色ある交野の教育の推進に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ぜひお願いしたいと思うんですが、今のご答弁の中でも、冒頭の教育長のご答弁の中にもありましたんですけれども、来年度から設置されます学校評議員というのは、どういった方々のメンバーでどういうふうな構成でされているのか、お教えください。



○議長(稲田美津子) 八木部長。



◎学校教育部長(八木隆夫) 学校評議員についてお答えいたします。

 これは平成13年に、国の法律でございます学校教育法施行規則が改正されまして、学校に評議員を置くことができるというふうに改正がなされました。それを受けまして、本市では平成14年4月1日に学校の管理運営に関する規則を改正するとともに設置要綱を定めました。

 そこの学校評議員についてなんですけれども、まず目的は、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進するために、学校が家庭や地域と連携しながら特色ある教育活動を展開できるよう、校長の求めに応じて学校運営に関して意見を述べるというのが評議員の役割というふうに定めております。

 具体的に申しますと、校区内の社会教育関係の団体の方、あるいは大変あいまいな言い方ですが、有識者、それからあるいは保護者の代表の方などから、校長が推薦をし、教育委員会が委嘱をするということになっております。実際にもう既に昨年の12月で14校、小中学校すべてに評議員を設置することが終わりました。具体的には、PTAの役員であった方とかあるいは地域の青少年育成関係の団体の方、あるいは学校の校長のOBの方というような方がそれぞれ学校ごとに2名から4名ですけれども、評議員として入っていただいております。

 何分、一番遅い学校は昨年の12月にできたところですので、とりあえず組織をつくって、これからご意見を聞かせていただくという状況かと思っております。

 以上です。



○議長(稲田美津子) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ぜひいろんな方々のご意見をお聞きして、よりよい子育てというか教育をやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、どの程度集まって、どういうふうに動いていくのか、今の段階ではちょっとお答えいただけないと思うんですけれども、ぜひ立ち上げた以上、気長にやっていただきたい。そして多方面から、有識者の方はもちろん必要でしょうけれども、本当にごくごく身近なところで、極端な話、老人会の方でも私はいいんじゃないのかなという気がするんです。やっぱり子育てを終わって体験したからこそ、いろんな思いというのももちろんおありでしょうし、そういうふうに幅広くやはり推薦していただきたいなというふうにお願いしたいと思います。

 そういう今のこういう世の中ですから、本当に私が申し上げるようなソフト面ばかりで子育てってできない現状をすごく悲しく思うんですけれども、それの中で、私の知り合いの方のお話なんですが、府立高校の校長を最後に定年退職されまして、地域で何のお返しもできないから、自分にできることはないのかなというふうな考えを持ちながら、老人会の方に声をかけられて、そして老人会の方々と一緒にその地域の子供たちの登下校の警護というか、一緒に学校まで行き、一緒にまた家まで帰るというふうなサポーターを買って出られたんです。

 その方はもちろん教育者ということもありまして、子供たちと毎日交わす会話の中で、すごく自分の昔、教えてきたというのもあって、生き生きとされてるんです。お年寄りの方々がなかなかお孫さんたちと一緒に暮らしている方も少ないような状況の中で、地域の子供たちと会話をするということで本当に生き生きとされるというのは、お年寄りにとってもプラスになることですし、子供たちにとってもお年寄りのありがたさというか優しさみたいなものも培われるし、私は両方とも相乗効果があっていいのではないのかなというふうに思うんです。

 これはいいことだからといって、やってくださいとお願いするのも1つの方法かもわかりませんけど、自主的にそういう方々が声を上げてくださるのを待つしかないのかなというふうに、ちょっとジレンマ的なところもあるんですけれども、何か交野市内でそういった実例というのはあるでしょうか。それと、ボランティアを募るというような形もあるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 中角部長。



◎生涯学習推進部長(中角弘文) お答えいたします。

 子供を見守るというような、ボランティア的なそういうふうな方を募ったらどうかということでございますが、昨年の奈良県での小学生への痛ましい事件、また今年度に入っては寝屋川市内での校内での教師殺傷事件など、子供や学校をねらった犯罪は後を絶ちません。特に子供をねらった犯罪は、ほとんどが登下校の時間帯に発生しております。

 学校や保護者のパトロールには限度があると、このように思っております。犯罪の未然防止には、地域の力、地域の目が一番有効であることから、地域ぐるみで子供の安全を守るため、現在パトロール中の腕章やステッカーを自転車に取りつけるなどの協力をお願いしております。また、公用車におきましても子供110番のステッカーを張るなど、今後も継続していくことが大切と考えておりますとともに、学校、保護者、地域、行政が協力して、全市的に連携した取り組みが必要であると考えております。

 また、知事の発表によりますと、安全確保緊急事業として子供の安全見守り隊事業との関係もございますので、今後、各学校単位での取り組みもあわせて考えていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) 交野でも地域によりましては地域の方々で見守っていこうと立ち上がっておられる地域もありますので、そういう現状も私もちょっと耳に挟んだりはしておりますけれども、ぜひとも教育委員会もそういう地域に働きかけて、子供たちを安全に、なおかつソフトな部分で心の開かれたような教育を目指しながら守っていくということを心がけていただきたいと思います。

 ちょっと話、戻りますけれども、先ほどの話の中で学校評議員というお話があったんですけれども、それと別に幅広い分野から意見を聞くという部分で、どういう形で立ち上がっていくのか、今後どういうふうな見通しでされるのか、ちょっとこの施政方針からはお伺いし得ない部分なんですけれども、いろんな形でいろんな方の意見を聞くというのは私はすごく大切なことだなと思うんです。ただ教育委員会というものがあって、なおかつほかの組織ができるという部分では、ちょっとどういったのか、私の頭の中では組み立てられないんですけれども、その辺、十分協議いただいて、よりよい形で、交野の子供たちが安全になおかつ健やかに育ってくれることを心がけていただきたいということをお願いして、教育に関しては質問を終わらせていただきたいと思います。

 引き続きよろしいでしょうか。

 それでは、二国に関して再質問させていただきます。

 天野川磐船線というのは確かに府の事業でありますし、用地買収の整ったところから着手されるということなんですが、完成予定が二国の供用と準ずるというのは、私たちというか地元の者にとりましては、工事用道路として活用していただきたいという思いからすると、遅いのではないかなというふうに思うんです。

 天野川磐船線というのは確かに168のバイパス道路ということで、つくり手側からすれば、二国の供用にあわせて完成すればそれでいいんじゃないかという話になるんでしょうけれども、とにかく工事車両というか工事用の道路として、できれば延長ですね、今は二国までという計画ですね、第一段階としては。そこから先、久御山線、もしくはその先168にもう一度接続するんですか、そういう部分で、特に天野が原地域にとりましては、できるだけ工事用道路として早期に着工していただきたいということをお願いしたいんですが、その辺の進捗状況というか、見通しとしてはいかがなものでしょうか。



○議長(稲田美津子) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) まず、工事用道路に関してのご質問でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、工事用道路として、地元の方々の思いというのは十分我々も認識してございます。担当である私どもはもちろんのことながら、市長も工事用道路となりますと、本来の道路の事業者であります大阪府ではなく、第二京阪道路をやります側の国土交通省なり日本道路公団なりの方になるわけですけど、その第二京阪道路の事業者に対しまして市長の方が、もちろん大阪府の方もそうでございますけど、工事用道路として早いこと着手してほしいお願いは何度も参っております。

 国土交通省及び日本道路公団につきましては、本来の道路事業者である大阪府の方と協議をしますと。もちろん大阪府におきましても、第二京阪道路をやる側の事業者と当然協議しますという答えはいただいておりますが、具体的にやはりいまだ、8割という形で用地買収が進んでおりますが、本来道路もそうですけど、工事用道路におきましても、途中が寸断されますとつながりませんので、道路としての機能を有しません。ですので、用地買収のところが8割といって、それが全部800m細くてもつながるんであれば早いんですけれども、残念ながら途中で途切れてる状態でございますので、今のところ、できるだけ早く用地を買っていただき、府、それから国、公団の3者でもって、我々が望んでおる、地元も望んでおる形での協議を一刻も早くおさめて具体的な絵をかいていただきたいと、まずそういうことを、繰り返しになりますけど、我々は要望しております。

 今般8割という形ですけれども、これはまだ17年度ももちろん工事をしながら用地も取得していくということでございますので、そこの辺の情報を速やかに入手して、必要に応じまして当然、市長にも出ていただきまして、強くその辺は働きかけてまいりたいと考えております。

 それと2点目の延伸の部分でございますけど、これも同様に市長みずから文書と口頭でございますけれども、要望には再三参っております。以前の議会の中でもご質問がございました折にお答えいたしましたけど、府におけます整備計画がございまして、それが今現在見直しされ中でございます。パブリックコメントも求めておるような状況でございますけれども、総じて非常に厳しい財政の中で、特に土木の道路部門につきましても他の部門につきましても5年間で大体1千億円ぐらい削るんだというふうなことも新聞に出ておりました。

 その中で、第二京阪道路のこの道路を初めアクセス道路につきましては現状維持と。相対的に申しますと、プラス側といいますか、少し苦しい言いわけなんですけど、そういう位置づけをされてございますので、市長にお願いに行ってもうてよかったのかなと思っております。その件につきましても地元初め、いろんな議員さんからもあわせて要望されておりますので、それは引き続いて要望していきたいと考えております。



○議長(稲田美津子) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ぜひともお願いいたします。

 極端な話かもわかりませんけれども、代替工事用道路という形も視野に入れていただきながら、それこそ完成まで、仮の道路でも結構ですので、ぜひともしていただけるように市長初め要望、お願いしたいと思います。

 冒頭でも述べさせていただきましたけれども、住民の方々の現状を把握し切れていないという部分で、いろんな憶測が飛び交っておるんです。ちょうど一昨年前の6月議会で、私が天野が原地区の管理者協議の報告会について質問させていただき、その後6月議会終了後から、市の担当者の方々と府の代表者の者と協議を幾度となく交わしながらきたんですけれども、工事が工事車両の始まる部分とあわせて、本来開かれないといけない管理者協議の報告会をぜひとも1つの区切りとしてしてもいいのではないかというふうに考えるんですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(稲田美津子) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) 今、議員申されましたように、15年6月議会の折に管理者協議報告会についてのご質問がございまして、当然、市としては話し合いに参りますと。それを受けまして、15年7月末に初めて、私ども第二京阪道路対策ができて、天野が原町調査に入らさせていただきまして、大体10名ぐらいの方がいらっしゃったと思うんですけど、それ以降、会議を重ねてまいりました。

 残念ながら、結果として今現在、管理者協議の報告会をいつするというふうなめどは立ってございませんが、もともとの目的がその目的で入らせておりますし、我々の願いでもございますし、一刻も早くしたいと思っております。そういうことは、ただ我々も待っておるだけではなく、区の役員の方々にも常に働きかけておりますが、できるだけ早くそういう形、本来の管理者協議の報告ということが前提で始まっておりますので、そういうことを一刻も早く進める意味でも進めてまいりたいと思いますし、前回もお願いしましたけど、またそういった折には、ぜひまた議員のご協力もお願いしたいと思っております。



○議長(稲田美津子) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ありがとうございます。極力私も地元の方に働きかけていきたいと思いますので、何とか、できれば今年度中に開いていただきたいなというふうに思いますが、頑張ります。

 では、よろしくお願いしたいと思います。これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(稲田美津子) 4番目の質問者、公明党、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 議長のお許しをいただきまして、公明党を代表し、17年度施政方針の中より6点にわたり質問をさせていただきます。

 17年度第1回定例議会というのは名のとおり、交野市の1年の方向性を決めて予算を審議する大事な議会であります。こうして見ると、1年というのは本当に早く、16年度予算を審議し決算を認定したのはついこの間のように思えます。

 市長におかれましては、刻々と国の状況、府の状況が変化する中、その対応にスピードが求められる上に、急激な時代の変化の中で柔軟な発想も要求され、的確なニーズにこたえていくという大変といえば大変でしょうが、非常にやりがいのあるところであろうと思います。

 主要事業の方針の中では、今の時代を象徴している安心安全のための施策に重点を置かれ、財政健全化の中にあっても、やるべきことはやるということが具体化され、特色の出た内容になっていると私は評価するものです。また、行動指針として、個人、組織が互いに知恵を絞って個性と能力に応じてみずからの意思のもとに役割を担い、できることをやる、実践を重視という文言に市長の深い決意を受けとめさせていただきました。大いに期待をしたいと思います。

 さて、具体的な質問をさせていただく前に、この場をおかりしまして小森助役へ感謝の思いを述べさせていただきたいと思います。

 交野市政発展のため頑張っていただきました小森助役におかれましては、この3月末日をもって大阪府へ戻られます。2年3カ月にわたり交野の財政健全化のため、全力を傾注していただきました。2年余りという本当に短い期間ではありましたが、さまざまなシーンで本当に誠心誠意尽くされたその功績はとても大きいと思います。公明党を代表いたしまして敬意を表し、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

 それでは、施政方針にのっとり順番に質問をさせていただきます。

 1点目、市民とともに活力あふれるまちづくりについて。

 施政方針全般を通じて市民との協働を強く進めようとの意思が読み取れます。しかしながら、余りにも漠然としており、なかなか理解に苦しむところです。このたび具体的にその1つの手段として、行政への市民参加を推進するために、新年度からパブリックコメントを施行されると聞いておりますが、その背景や制度概要についてお尋ねいたします。

 また、市民で行われているラウンドテーブルについても確認ということで、その性格をお教えください。

 次に2点目、健やかで、支えあい、ふれあいに満ちたまちづくりについて質問いたします。

 市長の施政方針の中で、地域における福祉サービスの利用促進と社会福祉事業の健全な発展、住民参加の促進に資するために、平成16年度に実施したニーズ調査を踏まえ、地域福祉計画の策定作業に着手すると述べられましたが、保健福祉部では、平成16年度に次世代育成支援行動計画を策定され、同じく第2次障害者長期福祉計画も同年度に策定されようとしておりますが、私にはその計画の対象となる方々が違うだけで、大きな福祉という一面でとらえれば同じような計画であって、なぜ一本にならないのか不思議に思えてなりません。

 そこで、この地域福祉計画を策定しなければならない根拠や必要性、府下の各市町村の取り組み状況などをお伺いいたします。

 3点目、自然を守り環境と共生するまちづくりについて質問いたします。

 地域環境の保全に向けた国際的な対応が求められている現在におきまして、我々市民一人一人も地球に優しい取り組みや、いろいろな環境問題解消に向けて一層の関心を払わねばならない時代を迎えたことを実感しております。その一方におきまして、市役所は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の責務を果たすために、交野市エコオフィス率先行動計画を作成されたことと思います。

 今までの経過と取り組み状況についてお答えください。

 4点目、快適で安心して暮らせるまちづくりについて。

 昨年の12月議会において、私ども同僚議員により11月7日、奈良での痛ましい事件を受けて、まちぐるみの安全対策についての議論があったところであります。防犯ブザーを12月の2学期中に配付していただきました。奈良での事件の犯人も年内に逮捕され、ようやく安堵したところに、2月14日、寝屋川での事件の勃発でした。今回の事件では子供に外傷としての被害はなかったものの、心の中に受けた傷は余りにも大きく、今後のケアも大変なものであろうと思われます。被害に遭われて犠牲になられた先生に対して心よりご冥福をお祈りいたすものでございます。この寝屋川の事件を受けて寝屋川市においても緊急対策がなされ、大阪府も2月18日、警備員を配置する等の案が発表されたところであります。

 我が党は、今までにも学校の安全確保対策について、防犯設備の設置等、本議会で取り上げているところでありますが、改めて本市の学校の防犯体制と今後の対策についてお尋ねいたします。

 次に5点目、育ち、学び、生きがいがあふれるまちづくりについて。

 先日、近隣市の寝屋川で起きました小学校における教師殺害事件や奈良での児童殺害事件など、子供を取り巻く犯罪が多く発生してきている現状の中で、次代を担う子供たちが安心して安全に学び育てる環境づくりは重要な課題となってきております。

 寝屋川市における事件を受けて、児童の安全を守る取り組みが新聞紙上でも大きく取り扱われており、学校、地域、警察が連携をとり取り組むことが重要と言われております。交野、枚方両市域を管轄として管内人口約48万人を擁する、府内でも最大の枚方警察署については、市民を犯罪から守り安心安全に暮らせるように、警察力の強化として枚方警察署の分割をお願いしてきたわけですが、この3月府議会においても公明党の代表質問で、鈴木議員から枚方警察署の分割について質問がありましたが、枚方警察署の分割についての状況をお聞きしたいと思います。

 最後に6番目、人と文化が和むまちづくりについて。

 交野市は自然に恵まれている上、歴史にも有名な史跡などを有する観光市であると常々思っております。以前にも本市の観光に対する取り組みについて質問をさせていただき、交野の魅力を高め市民の郷土意識の高揚をするとともに、人々を迎え入れるもてなしをもとにした交流を促進し、まちのにぎわいづくりなどを踏まえ、観光振興への取り組みを推進するとの力強いお言葉をいただいております。

 昨年11月に市民が主体となり活動する交野市星のまち観光会議が設立されたとお聞きいたしましたが、いよいよ本市においても観光振興に力を入れていかれるのだなとの思いを感じております。

 つきましては、星のまち観光会議設立の経緯と今後の進め方についてお尋ねいたします。

 以上、6点にわたる質問ですが、誠意あるご回答をよろしくお願いいたします。後ほど同僚議員よりも関連質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(稲田美津子) 1点目及び5点目の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) 公明党、三浦議員の一般質問、1点目並びに5点目の質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目のご質問、市民とともに活力あふれるまちづくり、パブリックコメント制度とラウンドテーブルについてお答えを申し上げます。

 初めに、パブリックコメント制度でございますが、4月から施行いたしますこの制度は、市民意見募集の制度として広くその言葉が定着をいたしております。これは市の基本的な施策の策定に際しまして、市民の方々にご参加をいただく機会を設けるもので、具体的な課題に対しては市民参加を推進する協働施策と言えます。

 これまでも重要案件につきましては、案の段階で広く周知して市民の方々からご意見をいただく取り組みは行ってまいりました。しかしながら、これらの取り組みは、各所管課の判断や手法で実施しておりましたので、市として統一性に欠け、市民から見て必ずしもわかりやすいものとはなっていないのではないかと感じておりました。そこで、明確に市民協働の施策として位置づけ、市として共通の認識を持って同じ手続の中で実施することが必要であると考え、この4月から1年間かけて制度自体にも市民のご意見を伺いながら、計画等の策定に際してパブリックコメントを実施しようとするものでございます。

 この制度は、市の基本的な計画や指針の策定や改定並びに市民に義務を課し、もしくは権利を制限するような条例を制定する際には案の段階で公表し、一定の期間を定めて、市民の方々からご意見をいただき、その意見を踏まえて検討を加え、さらにその検討結果も公表して計画等を策定していくというもので、市の政策形成過程における透明性の向上と、市民の皆さんの行政への参加機会を確保しようとするものでございます。

 一方で、まちづくりラウンドテーブルは平成15年度から開催を支援いたしておりますが、主に市民同士の交流や情報交換の場を提供させていただくというもので、協働まちづくりの初動期を担う施策と言えるものでございます。市民の皆さんがこのような場を通じて何かに気づき、まちづくりに関心を持ち、また市民としての仲間意識が醸成されていくものと考えており、この関係がつながり、発展することで、課題となる前に市民の皆さんの手でいろいろなことが解決されていくものとご期待を申し上げております。

 市民協働のまちづくりはいろいろな手法があり、また地域に合ったものでなければなりませんが、各自治体とも今、手探りで取り組んでいるのが現状であり、本市でもできることから実施していきたいと考えておりますので、ご指導のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に5点目の質問、育ち、学び、生きがいがあふれるまちづくりについて、枚方警察署の分署の検討状況についてお答えを申し上げます。

 枚方警察署の分署につきましては、既に議員ご承知のとおり、大阪府警察本部、枚方警察署、交野市、枚方市の関係4者で設置いたしました分署問題連絡会で協議を進めております。改めましてその主な経過と状況を申し上げます。

 市民の皆さんが安心して安全に暮らせるまちづくりを推進するために、警察力の強化については、かねてより関係機関に要望してまいり、平成14年には大阪府警察本部から分署の管轄区域が提示され、市広報でも周知したところでございます。その後、示された管轄区域線を踏まえ、枚方、交野両市から提示した10カ所余りの候補地の検討を行い、一昨年には数カ所に候補地を絞り込んだところでございます。その後、その候補地について、管轄区域からの位置関係や警察の機動性、市民の利便性、アクセス道路、地形などの詳細について調査検討を重ねてまいり、先般、新警察署の候補地についてはおおむね合意に達する絞り込みができる段階に至ったところでございます。

 今後はできるだけ早期に新警察署の実現が図られますよう関係機関に働きかけてまいりますとともに、連絡会での協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 2点目の答弁者、佐治保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 公明党、三浦議員の2点目のご質問、健やかで、支えあい、ふれあいに満ちたまちづくりについてご答弁申し上げます。

 ご質問にあります地域福祉計画の策定する根拠、必要性につきましては、社会福祉法が平成12年に改正され、従来の福祉の概念であります限られた社会的立場の弱い人たちに対しての行動支援という考え方から、地域による地域のための福祉、地域福祉という考え方が明確に打ち出されたところでございます。また、平成15年4月には市町村において地域福祉計画策定を明記する改正法が施行され、従来は任意計画であったところでございますが、法律で定められ位置づけられた市町村の行政計画となったところでございます。現在、大阪府下におきましては12の市において計画が策定されているところでございます。

 本市におきましても現在、計画の策定に向け、地域における福祉的ニーズを把握するための調査を平成16年度実施したところでございます。調査は、20歳以上の市民を対象に2千人の方を無作為に抽出させていただき、実施したところでございます。また、あわせまして、行政のパイプ役として、各地域におけます市民のニーズの意向等を周知されておられます各行政区の役員の方々にもご協力をいただき、ニーズ調査の把握に努めたところでございます。現在、各ニーズ調査の集計を行っているところでありますが、回収率は全体といたしまして59.8%の回収率となっているところでございます。

 ご質問の保健福祉部におきましては、この策定予定の計画のほか、少子化対策のための次世代育成支援行動計画並びに地域の中で障害者児の自立した生活を実現するための第2次障害者児福祉長期計画を策定しているところでございます。確かにいずれの計画も同じ福祉計画ではございますが、両計画は、福祉行政の各分野ごとの現状、今後の市としての進むべき方向と各施策への取り組み方策、また基盤整備等を主要目的とする行政計画でございます。これに対しまして、地域福祉計画は、地域福祉の推進を図っていく上で地域住民の参加と協力を求めるとともに、行政と住民とが一体となって個人の尊厳、人と人とのつながりを基本とし、お互いに認め合い支え合う、ともに生きる社会づくりを目指すための理念と仕組みをつくる計画でございます。

 ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁といたします。



○議長(稲田美津子) 3点目の答弁者、松本環境部長。



◎環境部長(松本孝則) 公明党、三浦議員さんの3点目の質問、交野市エコオフィス率先行動計画についてお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、当該率先行動計画の目的でございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガスの排出抑制と環境に優しい職場づくりを目指して、市役所一丸となって取り組むことといたしております。当計画でございますが、事務事業において出されます温室効果ガスの量を平成11年度を基準といたしまして、平成13年度から17年度までの5年間に5%、これは目標として1年に1%ずつの削減でございますが、これを削減することを目標にいたしてございます。また、環境ラベルつき商品の購入、これはグリーン購入でございますが、これを推進すること、また電気使用料及びコピー用紙購入量の削減等を目標に定めているところでございます。

 現在、平成15年度実績がまとまりましたことから、近々、議会へもご報告申し上げる予定でございますが、その概要を申し上げますと、平成15年度は実施から3年目ということで、温室効果ガスの削減目標3%に対しまして、電気で1.6%、その他燃料関係、ガソリン、灯油等でございますが、6.9%の削減となり、温室効果ガス総排出量合計で2.5%削減されたことになります。また、用紙購入量といたしましては、A4換算で本年度目標の6%、これは年2%の目標でございますが、の削減に対しまして12.9%削減という結果でございました。

 本市の場合、温室効果ガスの80%以上を占めるのが電気使用料でございます。このため、電気の1.6%減という実績は、マイナスということでは一応の評価はできますものの、目標値には到底届かないというのが実態でございます。

 このような状況下で、当該計画目標の最終年度を迎える平成17年度の達成は非常に厳しいものがあると思われますが、あきらめることなく目標達成に向けて、できる限りの対策を講じてまいりたいと、このように考えておりますので、今後ともより一層のご支援、ご協力、ご指導をいただきますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 4点目の答弁者、松本教育長。



◎教育長(松本雅文) 公明党、三浦議員の第4点目のご質問、快適で安心して暮らせるまちづくり、学校における防犯体制と今後の対策についてご答弁を申し上げます。

 教育委員会といたしましては、平成13年6月に発生いたしました教育大附属池田小学校児童殺傷事件以来、文部科学省の危機管理マニュアルに基づき、各校で侵入者などへの対応策を作成するように指示してきたところであり、登下校時以外の校門の閉門など安全確保に努めてまいりました。また、平成16年11月に奈良市で発生いたしました児童誘拐殺人事件を機に、学校危機管理マニュアルの徹底と再点検を行い、危機管理体制の一層の強化や安全教育の徹底、さらに通学路の安全点検を行うとともに、全小学校の校門の施錠、インターホンの設置や小学校児童全員に防犯ブザーの配付などの対応を行ってまいったところでございます。

 さらに、青少年健全育成連絡交野市民会議、青少年指導委員会、子供会などに協力をお願いし、地域ぐるみで児童、生徒を守るため、児童、生徒の登下校時に市民の皆さんに表に出ていただき、路上に人をふやす工夫や犯罪を防止するための子供への声かけの協力をお願いし、ご協力をいただく皆様には、「パトロール中」と明記いたしました腕章の配付を行い、また保護者などに対しましても子供110番の家の旗の掲揚、自転車前かごへの「安全パトロール中」との表示の協力依頼を行うなど連携を深めてまいりました。

 しかし、ことしの2月に発生いたしました寝屋川市での教職員殺傷事件に関しましては、すぐ隣のまちの小学校で起こった余りにも想像を超えた痛ましい事件であり、学校を管理する立場として改めて危機管理の重要性を痛感しているところでございます。この事件を受け、事件はいつどこでも起こり得るものとの認識に立ち、各学校に対し再度学校危機管理マニュアルに従った安全確保の徹底と再点検の実施を指示するとともに、校門の施錠の徹底と、来校者には極力複数で対応するように指示を行うなどの対策を講じたところでございます。

 今後の対策といたしましては、平成17年度から小中学校の校門にオートロック装置及びカメラつきインターホンを設置するとともに、大阪府の学校安全緊急対策事業補助を受け、各小学校に警備員1名を配置し、また各小中学校に警察官立ち寄り所の表示板を設置するとともに、警察官の学校へのパトロールを要請するなど、防犯体制の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、ご承知のとおり、学校の安全は決して学校関係者のみで守れるものではございません。今後とも保護者の皆さんや地域の皆さん、また警察や自治会などの関係団体におかれましても、学校や子供の安全をめぐる危機的な状況をぜひご理解いただき、次代を担う子供たちの安全を守るための取り組みについてご協力いただきますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 6点目の答弁者、阪長市民部長。



◎市民部長(阪長敏) 公明党、三浦議員の6点目のご質問、人と文化が和むまちづくりについての観光施策についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、平成13年度に学識経験者などで組織する交野市観光振興ビジョン調査検討委員会が設立され、市民の皆さんはもとより、交野へ来訪される人々が魅力を感じ、また訪れてみたいまちを実感していただける行動指針として、交野市観光振興ビジョンが14年度末に策定されております。その中で、観光振興の母体であります交野市星のまち観光会議の組織化が提言されており、それを受け、昨年7月に観光会議準備会を組織し、観光会議の組織や構成メンバー及び会則等の検討をいただき、11月には委員21名で組織する交野市星のまち観光会議を設立させていただきました。

 これまで山地部に多くの来訪者が訪れていましたが、里の観光にも力を入れ、各地区に残る美しい古いまちなみを紹介するとともに、新しいまちづくりの取り組みなどを広く紹介していきたいと考えております。また、特産品や商店などとの連携も図り、地域産業の発展にも資したいと考えております。

 この観光会議につきましては、現在、観光会議の市民委員及びボランティアの積極的な参画のもと、会議の進め方を議論していただいており、平成17年度からは本格的に事業を展開することとしております。また、2カ年後の平成19年度には、賛同する多くの会員を募り、その会費などをもとに独立した事業展開をしていただける観光協会に発展していただくようお願いをしております。市といたしましても、その間は積極的な支援をしていきたいと考えております。

 議員も観光に熱い思いを持っていただいております。今後ともご指導いただくことをお願いいたしまして、ご答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 時間が進んでおりますが、まだまだ緊張しております。それを察していただきまして、親切なるご答弁、よろしくお願いします。

 市民とともに活力あふれるまちづくりについての再質問をさせていただきます。

 先ほどの丁寧なるご答弁、本当にありがとうございました。概要についてはよくわかりました。では、具体的にお聞きします。

 パブリックコメント制度につきまして、案の公表や意見募集などは具体的にはどのように行われるのでしょうか。



○議長(稲田美津子) 奥野参事。



◎総務部参事兼企画調整室長(奥野一志) パブリックコメント制度におきます案の公表や意見募集についてでございますが、パブリックコメントの手続は、あらかじめ議会に案件をご報告申し上げた上で、広報並びに市のホームページによりその周知を行いたいというふうに思っております。

 案件の資料等の入手方法につきましては、担当課の事務室で閲覧に供することはもとより、情報公開コーナーや市のホームページなどでも可能な限り閲覧できるようにしていきたいというふうに思っております。また、文書量の小さい案件につきましては広報で提供するということもございます。

 その次に、意見の募集期間につきましては、広報で資料提供できる場合は20日間、その他の案件につきましては市民の方が資料入手に時間を要するというふうに思いますので、30日間をめどに案件ごとに定めることといたしております。また、意見提出の資格は定めてはおりますものの、広く案件に利害関係を有する方であれば提出していただけますので、交野市民以外の方であっても提出の機会は確保させていただいております。意見の提出方法も文書の持参や郵送以外にファクシミリや電子メールといった文書化可能なものを多様に採用しておりますので、意見提出の利便性にも配慮しておるというところでございます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) では、パブリックコメント制度について、提出された案は具体的にはどのように処理あるいは集約されていくのでしょうか。



○議長(稲田美津子) 奥野総務部参事。



◎総務部参事兼企画調整室長(奥野一志) 提出された意見の取り扱いについてでございますが、提出いただいた意見等につきましては、すべて検討させていただきます。ただし、個別の回答はいたしませんが、類型別に整理いたしまして、市の考え方を取りまとめ、対応した内容も含めて公表いたすことといたしております。その公表の方法につきましては、先ほどの意見募集と同じように担当課の事務室、あるいは情報公開コーナー、市のホームページなどでごらんいただけるようにしてまいりたいというふうに考えております。

 こうした手順で作成した案をもちまして決定の手続に入りますが、議会の議決を要するもの、要しないものにかかわらず、その結果につきましては議会にご報告を申し上げることといたしております。

 なお、こうした一連の作業は担当課が実施いたしますが、パブリックコメントの実施の状況は政策調整課におきまして集約し、統一した形で市民の方々に情報提供できるよう努めてまいります。特に市のホームページからは、常に最新の情報が入手していただけるよう更新してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) ありがとうございました。パブリックコメントなど、市民協働政策をより実効性のあるものにするためには、市民との関係性や働く職員の意識を向上させる工夫も必要ではないかと私は思っております。

 例えばなんですけれども、これまで行政があんまり得意としてこられなかったソフトなアピールといった面で、例えば市役所の雰囲気改善のために休憩時間にBGMを流すとか、制服を廃止してやわらかな雰囲気づくりを進めたりでありますとか、市長の考え方をわかりやすく的確に伝えるなど、目に見える変化で、市民との協働をアピールするというような取り組みを提案したいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) ご提案いただきましたとおり、市民協働施策をより実効性のあるものにするためには、市民と行政との距離感を縮め、市民と行政がお互いに声を聞き合い共感し合う雰囲気づくりが大切だと考えております。そのための目に見える形での雰囲気づくりも大変重要な施策であると認識しておりますことから、市民の皆さんや職員の知恵を生かして、また議員皆様方のご協力もいただきながら、市民との協働のまちづくりを推進できる雰囲気づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、ご提案いただきました制服の廃止の件でございますが、財政健全化の実施項目の1つとして現在、検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) ラウンドテーブルにつきましても、またパブリックコメントにいたしましても、市民の方々の発意に頼るものと思われて大いに期待するものです。

 でも私が気になりますのは、市長も施政方針の中で言われておりますように、より少ない職員でより少ない投資でよりよい成果を上げるよう、個性と能力を組織全体の資産として最大限に活用できる環境づくりに努めたいと。つまり市職員の意識の啓発と職場の環境づくりがポイントであろうかと思います。

 そこでお聞きしたいのですけれども、個性と能力を生かすため職場の環境についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) お答え申し上げます。

 地方自治体にとりましては近年、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応するため、職員の資質のより一層の向上を図り、その有している可能性、能力を最大限に引き出していくことが求められております。本市におきましても市民主体のまちづくりを推進していくために、職員にはこれまで以上に主体的で積極的な行動と、それを支え市民に対応できる能力が必要となっております。

 ご指摘いただきましたとおり、職員の自己啓発、職員の個性と能力を生かすために必要不可欠なものでございます。そして自己啓発を促進するためには、個々の職員の自主性にゆだねるだけではなく自己啓発に取り組みやすい組織、風土づくりや自己啓発のきっかけづくりに積極的に取り組む必要があると考えております。

 そこで、自己啓発に取り組みやすい組織、風土づくりといたしまして、職場の上司や同僚などが組織的にサポートしていく環境づくり、そういうことはもとより、職員提案制度や自主政策研究グループ等の奨励、自己申告制度を活用した能力開発の支援などに努めてまいりたいと考えております。

 さらには職員の自己啓発に寄与するものといたしまして、課目選択研修制度や通信教育講座などの実施の検討を含め、職員が主体的に参加できるよう職員研修のさらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 私は、中田市長なんですけれども、その風貌といい、考え方もなかなか個性的であると思っておりますが、その交野丸船長としてどちらの方向に向いて日々かじ取りをされているのかというのを市職員にどう伝えておられるのか、逆に言えば市長の思いが伝わってこそ、市職員の方は持っておられる能力をさらに発揮させることができるのではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。

 職員提案制度、先ほどご説明もありましたが、職員の能力を披露する機会というのはいろいろあろうかとは思いますけれども、それをさらに推進するために、よく市長はホームページを見たらわかるという、そういう単純な発想ではなく、今後どうされていこうと思われているのか、市長のお考え方をぜひともお聞かせください。



○議長(稲田美津子) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 個性的という批評をいただきまして、自分では割とノーマルやなというふうな思いを持っておるわけでございますが、世間的にはそういう声をよく聞かせていただきます。個性的でありますがゆえに、市民の皆さん方からも職員の皆さん方からもある意味大きな期待をいただき、また、こいつは何をするかわからんぞという不安をも抱いていただいたこの2年間ではなかったかなというふうに思っております。

 そうした中で、ようやく職員ともそれなりの信頼関係ができるに至ってきたかなという思いを持っております。そうした中で、財政健全化でございますとか、やはり公平、公正な行政をどう進めていくかということで、職員とともに切磋琢磨をしておるところでございます。

 しかしながら、今、議員おっしゃっていただきましたように、当初1年間、私も若い職員と議論したり、いろんなところへ出向いてまいりました。時間がたてばそれだけ余裕が出てくるだろうという思いでおったわけでございますが、残念ながら、寝屋川市長にもそんな話をしますと、いやいや月日がたったらたつだけ忙しくなるでと言われまして、まさに今そういう状況でございまして、各課にもっともっと入るべきであろうという思いを持ちながら、できていないのが現状でございまして、大きく反省をしておるところでございます。

 非常にこれから厳しい状況の中で、この交野のまちを、より豊かな市民の皆さん方に本当に安心していただける、信頼していただけるまちづくりを進めていくためには、やはりその中心となって働きます職員の心の持ち方、そういったものが大きな役割を果たすものであろうというふうに思っております。

 職員も減少していく、事務量もどんどんふえていくという中で、職員がどれだけの能力を発揮してくれるか、それはそれぞれの仕事の中でさまざまなやはり気づきの中から、市民の目線に立って仕事をどう改善していくか、新たなものを何をつくり上げていくか、下からいろんな提案をしていただく制度をやはりきっちりして、それを上がきっちりと受けとめていくという仕組みをつくっていく、さらに大きな方向性としては、やはり私自身、またそれぞれの担当課の担当のトップがきっちりとした方向性を持って示していくと、その仕組みづくりが非常に大事であろうなというふうに思っております。

 そしてやはり私自身がさまざまな形でそれを実践し、職員に見せていくことであろうなと。そうした中で信頼関係を生み職員の意欲を生み出していくことであろうというふうに思っております。そうした中で、本当に頑張る人間、できる人間、一生懸命やろうとしている人間がやはり報われる制度というものをきっちりとつくりながら進めていかなければならないというふうに思っております。

 さらには一番大きな問題といたしまして、先ほど議員がおっしゃられました、やはり市民が何を思っているかというのをきっちりと受けとめる感性、そして行政が市民に対して、きっちりと説明できるだけのさまざまな能力をどう身につけていくことであろうかというふうに思っておりますし、これまで高度成長期、また官僚主義的な流れの中で長い間進んでまいりました組織風土を大きく転換する時期に来ておると思いますし、マスコミでもさまざまな公務員批判、役所批判というのはなされておるわけでございますが、そうしたことをやはり我々職員一人一人がしっかりと受けとめた中で、やはり新しい時代、本当に市民の目線に立って一つ一つを見直していくということが必要だろうと思いますし、市民が何を感じておられるかというのを一番知るためには、今、市民参加が大きく言われておるわけでございますが、職員が市民の中に参加していくという、日常生活の中で自分の暮らしの中で市民とともに行動していくということをしなければ、まず理解できないだろうなというふうに思っております。

 本年の1月の初出の場でも、そうした形で行政から市民の活動に参加していく、我々職員がそういった形に参加していくことが、職員自身の意識の改革を進め、市民のニーズを的確にとらえる一番の方法であろうなというふうに思っておりまして、そうしたことに対する市職員の積極的な取り組みをもお願いをした次第でございます。

 まだまだ十分に私の思いが伝わっているとも思いませんし、この組織、もっともっと職員の能力もあろうかと思いますし、仕組み次第ではさらなるステップアップが図れるものであろうというふうに思っております。議員皆様方のご意見をいただきながら8万市民のまち、今、職員が600数十人でございます。市民の皆さん方のお知恵をいただいて、ともに汗を流していくために、そしてこのまちがどんな建物がある、どんなものがあるということを自慢できるまちじゃなしに、本当にどんな人間が、どれだけ生き生き暮らしているかという、職員がどれだけ生き生き働いているかというそうしたまちになるように頑張ってまいりたいというふうに思いますので、ご指導をお願いいたしまして答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 本当に思いのあるご答弁、ありがとうございました。ますます希望が出てきましたというか、ご期待をしたいと思います。ありがとうございました。

 では、次に進めさせていただきます。健やかで、支えあい、ふれあいに満ちたまちづくりについての再質問をさせていただきます。

 先ほど保健福祉部長より、地域福祉計画の策定は改正社会福祉法の施行により、従来は努力義務だったけれども、その計画が義務的計画、いわゆる法定計画となったという丁寧なるご答弁をお聞きしました。

 そこで再質問をさせていただきたいんですけれども、保健福祉部では平成16年度には次世代育成行動計画や第2次障害者長期福祉計画、また平成15年3月に策定された老人保健福祉計画及び第2期介護保険事業計画などの計画があり、福祉部だけでもたくさんの計画が次から次に出てまいりますが、今回策定される地域福祉計画がそれらの計画の中でどのような位置づけに当たるのか、またその計画がそれぞれの計画とどのようにリンクされているのかをお教えください。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 地域福祉計画でございますが、いわゆる地域住民の助け合いによりまして福祉を推進していくための計画でございまして、先ほど申し上げましたが、一人一人の尊厳を重んじ、人と人とのつながりを基本として、困ったときに助け合う顔の見える関係づくり、あるいはお互いに認め合い、支え合う、ともに生きる社会づくりを目指すための理念と仕組みをつくる計画でございます。

 現在、本市におきましては高齢者、障害者といった対象者ごとの計画を定め、各計画に基づき市民に公平で統一的なサービスの提供を行っているところでございます。しかし、全国的に福祉行政を取り巻く環境も変化が見られるところでございまして、今日の少子高齢化の社会の進行、個人の価値観の多様化、核家族化の進行などによりまして、日常生活の場である地域において身近な困りごとや生活のしづらさ、あるいは苦労など、何らかの支援や支え合いを必要とする生活面でのニーズが多様化してきているところでございます。

 このような状況のもと、福祉行政を市のみで行うのではなく、地域に応じた地域に即した創意と工夫によりまして地域の方々のご協力とご支援のもとに一緒になって取り組んでいくことが大切であり、必要となってきているところでございます。このため、地域に密着した住民の福祉への参加による地域ぐるみの福祉が求められるところでございます。

 地域福祉計画は、地域の生活課題、いわゆる暮らしのニーズを把握し住民自治会、町内会、あるいは福祉団体、また福祉施設関係者など、あらゆる方たちがそれぞれの役割の中におきまして、お互いに力を合わせる関係をつくりまして、その役割の中におきまして行政が施策として行うべきもの、公助、地域住民と行政の相互協力、協働で行うものとしての互助、共助、また地域住民の主体的な活動によるもの、自助といったことを重層的に組み合わせた地域ぐるみの福祉、福祉の総合化の構築を図る計画となっているところでございます。

 ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) ありがとうございます。地域福祉計画の役割と多くの計画が、大きな福祉という枠組みの中でそれぞれ機能していくとのご答弁でございましたけれども、私にはそれぞれの計画がうまく機能していくのかなという気がいたしますが、再度もう一度お聞きいたしますが、この大きな福祉のかなめである地域福祉計画の策定後、すなわちその推進に当たっては、どのような形でどこが中心となって推進されていくのか、お教えください。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 地域の福祉計画でございますが、住民福祉団体あるいは福祉施設関係者などの方たちがそれぞれの役割の中におきましてお互いに力を合わせた地域ぐるみの福祉の充実を目指す計画でございます。

 この地域福祉計画の構築に当たりましては、それを推進していく計画も当然必要となってくるところでございます。現在、先ほども申し上げましたが、ニーズ調査の取りまとめ作業を行っているところでございますが、地域福祉計画の策定とあわせまして計画の推進を図るため、住民が安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を目指すべく、社会福祉協議会におきまして、地域福祉活動計画の策定も取り組まれる予定となっているところでございます。

 両計画は一体的に策定することが必要でございまして、地域ぐるみの福祉の推進を図っていく上におきましては、双方なくてはならない計画となるところでございます。この活動計画は、社会福祉協議会が中心となり、地域住民等の福祉活動計画として地域福祉の推進を目指すものでありますことから、地域福祉計画とその内容を共有するなど相互に連携を図りながら、策定に向けた取り組みをしていくこととなるところでございます。

 今後におきましては、策定に向けたワークショップによります地域住民の参加を図りながら、意見の交換を行い、福祉計画、地域福祉計画の推進が図れますよう計画をしていくところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) この地域福祉計画がまた地域福祉活動計画とともに、まさに地域の中に溶け込み、市民に実感として変わってきたなと思っていただけるような計画を策定していただきますよう期待しております。ありがとうございました。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 私の方からは、今の健やかで、支えあい、ふれあいに満ちたまちづくりの施政方針の中で、そこに市長が述べられた中の放課後児童健全育成事業について関連質問をさせていただきたいと思います。

 昨年の9月に放課後児童会という名前に変わって、しかもここにも書かれてますように受益者負担ということで有料化が提案をされて、本年4月からスタートしたということで、そのときにもお聞きをしたと思いますけれども、改めて放課後児童会という名前になったというこの理由をちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 中角部長。



◎生涯学習推進部長(中角弘文) お答えいたします。

 放課後児童会ということに名称変更いたしました。これにつきましては、以前はかぎっ子対策とか留守家庭等、その時代に応じた呼び名で通称名を呼んでいた経過がございました。今回、条例制定するに当たりまして、法律や国の文言に統一したというところでございます。



○議長(稲田美津子) 山口議員。



◆5番(山口幸三) この間、新聞を読んでましたら、放課後児童会というのもこの今の大変な厳しい時代、事件がたくさん起こってる、子供さん等に対する事件も起こってるということで、放課後そういうところで行うときにもきちっとした指導、教育をしなければいけないというふうな形になってきてるのかなという気がいたしました。本当に地域によっては、小学校すくすくスクールだとか、また地域の方、これは東京の話なんですけれども、区の方、学校の方、保護者の方が協力して安全を含めた、また教育を兼ねてやってるというのが大きな記事に載っておりまして、これを我が市に当てはめれば、やっていただいてるところは多々あると思いますけれども、もう少し頑張っていただかなきゃいけないなというようなところも感じた次第でございます。

 それで、私はきょうは、放課後児童会ということで全般的な話ではなくて、1カ所に絞ってちょっと話を進めていきたいと思います。ここに16年度の今のお子さんの数が3月4日現在いただきまして、星田なんですけど、星田のふれあい館につきまして50名の方、これは基本受け入れ数が40名のところを最大でも50名というところに今現在50名おられると。今、新しく募集ももちろんされたわけですけれども、ことしの4月から予定では68名になってると。

 そこで、ふれあい館の施設を見てみますと、大変、私自身、見た目では狭いなと、厳しいところで大変だなと、これからという気がいたしております。ここ数年、いろんな安全対策を練っていただいたと思いますが、その辺についてちょっと詳しく教えてください。



○議長(稲田美津子) 中角部長。



◎生涯学習推進部長(中角弘文) お答えいたします。

 星田児童会に関してでございますが、星田小学校での児童会と申しますのは、星田ふれあい館を利用して児童会を開設しております。建物の広さは151?、学校の教室を利用している児童会と比べれば1教室64?の約2倍という広さがあります。この17年度の募集をいたしまして68名の児童数の申し込みがあったということでございますが、これに対しては十分な広さであるということでございます。

 しかし、課題となっております遊び場、これは非常に狭く、星田出張所の南側の駐車場と進入路を利用して遊んでいるのが現状でございます。コミュニティセンターの利用者が多いときには多くの車が駐車または出入りすることから、安全面の確保が非常に厳しいものがございます。

 これに対応するために、平成16年度は指導員1名を加配し、遊び場の安全確保のため配置しております。また、平成17年度におきましても、今現在、配置している非常勤2名、加配アルバイト1名に加えて、さらに非常勤の指導員1名を配置したいと考えております。

 また、施設の安全対策につきましてでございますが、これは平成17年2月に星田コミュニティセンターの利用者の駐車場の進入路に隣接しているプレールームの出入り口、これを閉め切って、飛び出しや横断をなくす対策とプレールームの改修を行いました。また、先ほども述べましたように、68名もの児童が入会するため、現在1カ所のトイレでございまして、これでは対応し切れないと判断いたしまして、物入れを改修し洋式トイレ2カ所増設したところでございます。

 以上でございます。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) あそこは車の出入り口というのが非常に狭い道を入るという形で、出張所の前にももちろんとめられる可能性もあるんですけれども、職員の方も含めて、また会館利用の方も含めて裏のスペースにとめておられると。スペース的にはたくさんあるんですけれども、今おっしゃったように常時そういう車があると、子供さんが遊んでいる姿を見ると車の陰で遊んでいるというか、そういうふうなところでよく事故が起こらないなというような気がしているところでございました。そこへ今回、数がたくさんふえてきているということも聞きますと、ぜひ対策、これ以上の対策を練らなければいけないんではないかなと思っております。

 それにあわせて今現在、世間では東南海、南海地震云々というふうな形になってきますと、今のふれあい館、施設自体が大変老朽化しているんではないかなと思っております。そこで、この辺の安全対策を考えておられるようでしたら教えていただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 中角部長。



◎生涯学習推進部長(中角弘文) ふれあい館の老朽化に伴う安全対策ということでございますが、星田のふれあい館は、議員ご指摘のとおり、何分古い建築物でございます。常に安全には危惧しているところでございます。

 施設の安全対策といたしましては、平成11年度におきまして国の国庫補助事業ということで、少子化対策の臨時特別交付金を受けまして屋根のふきかえ工事を行いました。これは日本がわらでしている分を撤去して、軽くいたしますカラーベストぶきに交換いたしました。幾分耐震性は上がっているとは思います。

 基本的には現行のふれあい館を継続して利用することは、安全面から問題があると考えておりまして、担当所管といたしましては、新設も視野に入れながら検討しなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) いろいろ手を尽くしていただいて、最終的なお答えが新設とこうなりますと、市長さん、お金もあれへんし、そう簡単にはオーケーしにくいかと思います。

 そこで、もちろん長い時期どうなるかわかりませんけれども、当面、もしどうしても考えるのは、私は、単純な発想ですけれども、横っちょにコミュニティセンター、市役所別館がありまして、ここの使用ができないのかなというふうなことを考えているわけですね。ただ、たくさんの方が利用されてるというのも聞いておりますので、その方にご迷惑をかけて、それだけを優先するというわけにもいきませんけれども、もしそういう形で利用ができるんであれば、より安全な施設に移してあげなければいけないのではないかと、このような思いがあるんですが、この辺のことについて今どのような、検討でもされているようでしたら教えてください。



○議長(稲田美津子) 中角部長。



◎生涯学習推進部長(中角弘文) コミュニティセンターを利用してはどうかということでございます。

 先ほど答弁させていただきましたとおり、現在のふれあい館は本当に老朽化によって安全性には危惧しているところでございます。現在、星田小学校内に児童会を設置することは、余裕教室の状況、グラウンドの広さから学校敷地内は非常に困難であります。また、校区内に有望な候補地が見受けられないことから、所管としても、議員と同様の考え方から、コミュニティセンターの利用について市民部と相談しておりますものの、現在、星田コミュニティセンターは星田地域の7区によりまして運営されておりまして、多くの団体や自治会が利用されております。また、センター内には図書室もあり、児童会が利用すれば環境的にも図書室の確保が困難と考えられることなど、多くの課題もございます。

 そういうことから現段階では非常に困難であると考えますことから、先ほども言いました新設も視野に入れながら検討する中で、星田コミュニティセンター担当所管と協議してまいりたいと、このように思っております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) ありがとうございます。即解決といかないかもわかりませんが、ぜひお願いをしたいと思います。

 といいますのは、これは先ほど他会派の質問の中で、星田駅前のシティプラザ構想、この話があったときに、我々はあそこの方に市の例えば出先機関がもし行ければ行っていただいて、あいたところにコミュニティセンターを使ってそういうふうなのができればなというような気がいたしておりました。ただ、残念なことに、とんざしてるといいますか、ストップ状態だということなんで、ただ、早急にまた検討していただけるという話もきょう聞かせていただきましたので、ぜひそういう方向になれば、また空き部屋も出てくるんではないかなという期待をいたしたいと思います。

 2点目につきましては以上で終わらせていただきまして、引き続いて3点目の質問に移らせていただきます。

 3点目、冒頭にお答えいただきました詳しい形でお答えをいただきましたので、3点目に詳しくお答えをいただいたんですけれども、日本の国的にいいますと、京都議定書が執行されるということが決定いたしまして、その中で本市も一生懸命取り組んでいただいた結果、今15年度の結果も聞かせていただきました。私の手元には14年度の報告書が来てるわけですけれども、これを見ましても、毎年頑張っていただいているけれども、なかなか厳しいと、このような状況を聞かせていただいた上に、京都議定書におきましては、もっと厳しい条件が、これは国レベルですけれども、あると。それはぜひ国だけでやるんではなしに、やっぱり自治体も取り組んでいかなければいけないというふうな気がいたします。

 きょうの朝日新聞によりますと、京都議定書達成するためには追加14兆円が必要、これは国ですけどね、非常に大きなお金が必要だということで、これに対して取り組まれていくんではないかなという気がいたしております。

 そこで、その辺を含めて、本市が若干その辺が変わってくるのか、今まで5年間という目標にはもちろん向かっておられますけれども、それプラスこの京都議定書によってまた状況が変わってくるのか、その辺わかりましたら教えてください。



○議長(稲田美津子) 西川環境部参事。



◎環境部参事兼循環型社会推進室長(西川與志彦) お答えさせていただきたいと思います。

 京都議定書は、温室効果ガスを平成24年に先進国で、少なくとも平成2年比で5%を削減するというように義務づけられております。日本におきましては6%の削減義務を負うわけでございますけれども、平成15年度の数値では逆に8%増という結果でございます。目標達成には14%の削減が必要ということになります。したがいまして、日本といたしましては、この目標をクリアするために今後ますます厳しい対応が求められるのは必至でございます。

 このような状況におきまして、本市も責任ある自治体としての対応を果たしていかねばならないというふうに考えております。当面なし得る具体策といたしましては、事務用紙のより一層の再利用化や削減化、買いかえ時に当たっての低公害車の導入、節水の推進、あるいは庁内でのエネルギー使用量のより一層の抑制、また公用車等の利用の合理化、あるいは廃棄物の量の削減、分別収集によるリサイクル化、そしてグリーン購入の徹底等でございます。

 これらのことに対しまして今後、強力に推進していかねばならないというふうに考えておりますので、今後ともご指導、ご支援いただけますようお願い申し上げたいと思います。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) ありがとうございます。地球環境の保護という国際的な取り組みが進む中で、事業者にとりましては環境に配慮しつつ、持続可能な発展と今おっしゃっていただいたような環境マネジメントシステムをやっていかなければいけない、みずからの存在を守り継続的に活動を進めていくという上ではね。

 以前にもこの問題で質問させていただいた中に、ISO問題、ぜひ市役所としてISOを取得してはどうかと言っておきました。そのときには、ISOは取得はしないけれども、それに見習った形で進めていきたいと、このような答弁をいただいて、私もこれ数年前になるんですけれども、現在、それ以降に大阪府下でも自治体として取り組んだとかというニュースも聞いておるんですけれども、大阪府でどのぐらいの市が取り組まれているのか、また本市としてそこの考えが変わってきていないのか、その辺について教えていただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 北田部長。



◎総務部長(北田照夫) ISOの14001の認証取得している自治体の数でございますが、全国で513団体、大阪府下で7団体ということで聞いております。

 確かに山口議員言われましたように、いろいろ研究をした結果、ISOの取得はせずに継続的なやり方、環境の推進というんですか、そこらのやり方でやっていこうということでなったわけですけれども、最近、総務省の外郭団体として環境のISO推進センターが設置されたところでございまして、このセンターの目的でございますが、ISO14001認証未取得の団体に対する手助け、既に取得している団体へのアドバイス、情報交換の場の提供という3つの柱によりまして環境マネジメントシステムの事業を推進していこうとするものでございます。

 実施に当たりましては、相当の予算と事務量の増加、スタッフの強化等、問題は多々ありますものの、推進センターが自治体を対象とした環境マネジメントシステムの窓口として開設されたわけでございますので、認証取得をする、しないは当面考えずに、環境のISO推進センターが開催いたします研究会等に積極的に参加をいたしまして、情報や知識の習得に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 役所としての取り組み、また市としての取り組みをもちろんやっていかなければいけない。そのためには、市民の協力ももちろん得なければいけないということだと思うんですね。こういう大きな数字で話をされると、市民一人一人がなかなかわかりにくいところがあるんですが、もっとわかりやすい形でそういう対策をしなければいけないという中に、今回施政方針の中でも述べていただきました市民参加による環境家計簿の普及と、こういうことが改めてうたわれました。これをどのように進めていかれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(稲田美津子) 西川参事。



◎環境部参事兼循環型社会推進室長(西川與志彦) お答えさせていただきたいと思います。

 この事業は、大阪府の省エネライフ促進事業の一環でございます大阪エコアクションに基づきまして実施しようとしているものでございます。この取り組みの目的でございますが、市民一人一人がエネルギーの節減、あるいは廃棄物の減量化等、環境保全に対する認識を深めていただき、循環型社会に応じたライフスタイルへ転換していただく1つの手段としたいということでございます。

 地球を守り地球に優しいライフスタイルに取り組む思いを我が家のエコ方針として思い思いに定めていただきまして、そのみずからが掲げた目標に向けて取り組んでいただければというふうに考えております。例えばこの目標といいますのは、例で挙げてみますと、地球の限られた資源を大切にしたいとか、地球温暖化防止のために一生懸命に取り組むぞというような思いを掲げていただいて、それぞれの家庭で取り組んでいただくということでございます。

 次に、大まかなスケジュールを申し上げますけれども、5月の広報紙で市民参加を募りたいと思っております。参加していただく規模といたしましては、30名程度を1つのグループとして考えております。6月中旬にはおのおののグループから5名程度の方々に、省エネリーダーの養成講座を受講していただきまして、7月から環境家計簿の実践に入ることといたしております。また、10月ごろから、環境家計簿のデータを入力していただく方々の研修会を開催する予定をいたしております。そして年が明けまして、平成18年1月にはリーダーによる環境家計簿の回収、その後データ入力をしていただきまして、大阪府から委託される中間支援組織、こちらの方へ送付いたしまして、3月中旬には最終となる報告会、あるいは認定証の交付式を取り行うということといたしております。

 以上でございます。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 今スケジュールを教えていただいたんですけれども、これは本年度初めて取り組もうとしているのか、どこかで試験的にやっておられるんじゃないかなと思うんですけれども、どうですか。



○議長(稲田美津子) 西川参事。



◎環境部参事兼循環型社会推進室長(西川與志彦) 実は、本年度8月から12月にかけまして試行的に、まず我々市の職員がこの環境家計簿等環境保全に対する意識をまず深めてもらうということが大事であるということで、市の職員、特に管理職を中心なんですけれども、対象に実施いたしたところでございます。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) もう1点、職員の皆さんは、そらこういう面ではぜひ協力は惜しまずにやっていただきたいんですけれども、私が言っているのは、市民代表の中でも一部やっていただいていると思っているんです。実は私のところの家内もやりましたんで、その辺でちょっとね。別に悪いことじゃないんですけれども、これは試験的にやってる、たまたま施政方針の中に新たな事業みたいに載ってたんで思ったんですけれども、その辺詳しく教えていただければと思いますので。どこかの団体にお願いしてると思うんですけれども。



○議長(稲田美津子) 松本部長。



◎環境部長(松本孝則) ただいま西川参事の方からお話をしたとおりでございますが、中心は職員を中心としたわけでございますが、市民の皆様方、団体の皆様方にもできればこの事業には参画していただきたいということから、消費者問題研究会の団体の皆様方にご参画いただきまして、相当ご協力いただいたところでございます。この場をかりまして厚く御礼を申し上げたいというふうに考えてございます。

 次年度につきましては、先ほど参事が申し上げましたとおり、広報等で公募し、広く市民に知らしめていきたいと、このように考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) ありがとうございました。本当に30名程度1グループ、これは何グループできるかわかりませんから、これ以上にこだわりませんが、できる限り市民の協力を得て、また関心を持っていただかないと、この目標に向かっての前進がなかなか厳しいんではないかなという気がいたしておりますので、ぜひ市民の協力を得て取り組んでいただきたいことをお願い申し上げたいと思います。



○議長(稲田美津子) 公明党、三浦議員の一般質問の途中ではありますが、ただいまから午後3時5分まで休憩いたします。

   (午後2時48分 休憩)

   (午後3時07分 再開)



○議長(稲田美津子) 再開いたします。

 休憩前に引き続き公明党、三浦議員の一般質問を行います。3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 関連質問をさせていただきます。

 私の方からは、家庭系普通ごみの減量という観点から質問をさせていただきます。

 ごみの減量化というのは、ごみ処理行政の最も重要な施策の1つであると思います。これまで生ごみの減量ということで、コンポストによる生ごみの堆肥化を初め、市民だれもができる水切りの徹底と、また買い物袋の持参など、ごみ減量化の実践目標として、事あるごとに呼びかけられてきたことは私も十分知っておりますけれども、その減量の効果についてお聞かせください。



○議長(稲田美津子) 松本部長。



◎環境部長(松本孝則) お答え申し上げます。

 議員仰せのとおり、家庭系普通ごみ、いわゆる生ごみでございますが、この生ごみ等の可燃ごみの減量のための方策といたしまして、市広報、出前講座等によりまして、また交野市ごみ減量化リサイクル推進市民会議の皆様方や議員もご参画いただいてございますボランティア皆さん等々の団体の皆さんとの協働によりまして、これまで生ごみの水切りの徹底、それから生ごみコンポスト化などの啓発事業に積極的に取り組んでまいったわけでございます。

 その結果でございますが、減量の効果といたしましては、昨年12月の現在でございますが、これも昨年度比、すなわち15年度の12月と比較いたしまして7.41%、数字にいたしまして1千329tという大規模な減量が達成できたところでございます。このことは、市民の皆様方の一人一人がご協力していただいた大きな結果の数字であろうと重く受けとめますとともに、この場をおかりいたしまして厚く感謝申し上げるところでございます。

 以上でございます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 市民の皆様の協力と部の皆様の努力で7.41%も減量できたこと、本当にご苦労さまです。

 最近、広報にごみ減量化等の記事がよく掲載されておりますけれども、そのほかにもごみ減量化のための努力をされていると思いますが、さらなる減量の施策があればお教えください。



○議長(稲田美津子) 松本部長。



◎環境部長(松本孝則) お答え申し上げます。

 現在、本市では、ごみの8種分別、すなわち1つには普通ごみ、2つ目に不燃粗大ごみ、3つ目に可燃粗大ごみ、4つ目に紙パック類、それから5つ目にペットボトル、6つ目といたしまして瓶、缶類、7つ目といたしまして新聞、雑誌、段ボール類、8つ目といたしまして乾電池、蛍光灯等で8つの分別を実施いたしておるところでございます。さらに今後につきましては、プラスチック製容器包装を予定いたしておりますところから、普通ごみはさらに重量といたしまして約10%程度減少するものと考えております。

 なお、各家庭から出される週2回の普通ごみの中で、重量比で生ごみが約40%、紙類が約25%、ペットボトルを含む廃プラが約10%含まれてございます。来年度につきましては、生ごみに次いで量の多い紙類の分別についての啓発活動を積極的に展開し、普通ごみのさらなる減量を目指してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) そうなれば、分別後の主たるごみは生ごみで、容量も減り、重量も減り、分別だけすれば減量化に対して万々歳であるということでしょうか。

 私も確かに市のごみ減量化施策並びに市民の皆さんの協力により、徐々にではありますが、減量の成果は上がっていると思いますが、それにも限界があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(稲田美津子) 松本部長。



◎環境部長(松本孝則) 今も申し上げましたとおり、市民の皆様方のご協力によりまして、家庭系ごみの分別による減量は確かに進んでおるところでございます。しかし、議員がご指摘のとおり、分別の減量化だけで大幅な減量を期待するところには若干、限界があるのではなかろうかと考えておるところでございます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) では、ごみの減量化に最も効果的な方法として、生ごみなどの普通ごみの有料化が考えられます。

 ついせんだっても、最近では豊中市などでも有料化がスタートしたとお聞きしました。地球温暖化防止のための二酸化炭素削減のための環境施策として、また財政難の中でも実施可能なごみ減量施策として1つの手段であろうと思いますが、現段階での市のお考えを教えてください。



○議長(稲田美津子) 松本部長。



◎環境部長(松本孝則) ごみの有料化ということでございますが、ごみの有料化導入を検討するという視点から見ますと、次のような点がポイントになると考えております。

 まず、ごみの有料化を導入するかどうかを考えるときでございますが、その目的でございますごみの減量目標が達成できるかどうか検討する必要がまずございます。有料化を実施している市町村によりますと、有料化は家庭系の可燃ごみの減量化に相当効果があると言われておるところでございます。また、財源確保の面からは、手数料をごみ袋に上乗せすることによる全量従量制といたしますれば、一定の収入も見込めるところでございます。

 また一方、制度導入の過程の問題点に目を向ける必要がございます。特に住民合意のための場づくりが重要でございます。有料化の導入の必要性や制度の設計等についての合意形成にとどまりませず、当事者である住民とのコミュニケーションによる情報の共有化も図っていくことも大変重要となります。その他、不法投棄や自家焼却等への対策も考える必要があろうかと考えております。

 先日も新聞におきまして、ごみの有料化問題も大きく報道されてございました。さまざまな課題がございます。国の方におきまして近々、市町村のごみ有料化の実施を後押しするようなマニュアルが策定されると聞いております。その辺も含めまして、今後、研究検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 家庭から排出されるごみは、四條畷市清滝にあるごみ焼却施設へ運搬され焼却されますが、焼却時に大量の二酸化炭素が排出されます。また、ごみの収集、運搬のための収集車の走行によっても二酸化炭素が排出されます。

 大阪府資料によりますと、大阪府のごみの排出による1世帯当たりの二酸化炭素排出量、平成7年度分なんですけれども、1年間で1世帯で何と0.32t、炭素換算になると言われております。私たちの生活は近年、大変便利で豊かになりましたけれども、これは資源やエネルギーを大量に使って生産、消費し、ごみを大量に捨てるという一方通行で支えられていました。地球温暖化など地球環境の面から今、私たちは自分のライフスタイルを生産から消費、そして生産へと循環型へとライフスタイルを見直すことが求められていると思っております。

 交野市としまして多くの課題はあろうかと思いますけれども、老朽化した現有炉の延命のためにも、また新炉建設の早期着工への住民合意のためにも、さらなるごみの減量化を進める必要があろうかと思いますが、市長はそのあたりどのようにお考えでしょうか、お教えください。



○議長(稲田美津子) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 地球環境の問題、さらには資源の問題、さまざまな形で今、種々ご指摘をいただきましたように、やはり環境問題は大きく今問われておるのが現状であろうかというふうに思っております。

 我々自治体といたしましても、環境自治体会議でございますとか、地球環境を考える自治体サミット等、さまざまな自治体の交流の機会を今持っております。そうした中で自治体としてどのような施策がとれるのか、研究を進めておるところでございます。

 先ほどISOの話もございましたが、今回の環境自治体会議が5月に行われますが、こうしたところではISO14001のほかにもさまざまな環境を考えるシステムがございまして、そうした研究も進めてまいりたいというふうに思っておりますし、地球環境を考える自治体サミットでは、ごみ問題を初め自然エネルギーをいかに活用していくか、小さな自治体でもさまざまな取り組みをしておりまして、こうした研究を進めている団体、さらには農業環境を守ったりというような形でいろいろな形の自治体の取り組みが発表されておりまして、そうした中で我々も研究を進めながら地球環境に資するとともに、我々自身のやはり暮らしのあり方を見詰め直すために、住民とともに考え、行動していく姿勢が必要であろうなというふうに思っておる次第でございます。

 ごみの減量化、我々の本当に一番身近な形での環境問題であろうかというふうに思っております。市民のご理解をいただきまして減量は進んでおりますものの、まだまだ問題をたくさん抱えております。そうした中、環境省の方からごみの有料化という提案もなされました。いろいろな自治体ではこの問題につきまして検討を重ねておるところでございまして、実施に動いておるところもございます。

 都市周辺さまざまな課題もございまして、こうしたものがどのような形で持っていけば市民に受け入れられるのか、また後々不法投棄等の問題を起こさないためにはどうした形がよいのか等、さまざまなことがあろうかと思います。減量化を進めるとともに、その1つの手段として有料化の問題も検討していかなければならないだろうというふうに思っておりますし、その辺で議員の皆さん方のご意見もいただきながら、また各種の取り組みの状況を十分に研究しながら勉強してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご指導賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 今、市長がご答弁いただきましたようなところは本当にありがたいと思います。地球温暖化防止化のために、本当に二酸化炭素削減のための環境施策として1つの手段ではないかと思っておりますけれども、有料化のための財政健全化のための有料ということではなくて、本当に1年前に環境部長がシンクグローバル、アクトローカルとおっしゃいましたその実践の1つとして、また前向きな検討を要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) 私の方からは、4点目の快適で安心して暮らせるまちづくりについての中から関連質問をさせていただきます。

 冒頭、教育長の方からご答弁をいただきまして、そのうち幾つかの点についてお尋ねをしたいと思いますが、その前に教育長のご答弁をもう一度おさらいをしたいと思います。

 まず、平成13年の池田小学校の事件を機に、連絡体制の構築と、それから危機管理マニュアルの作成、そして校門周辺の対策を行ってきたと。そして昨年の奈良の事件以降については、地域ぐるみ、まちぐるみの観点から、各団体へ協力をお願いし路上に人をふやす工夫、子供への声かけ、またパトロール中の腕章、子供110番の旗、また自転車に前かごに安全パトロールの表示等の協力依頼もしたと。そして全小学校の校門の施錠、さらに小学校全児童へ防犯ブザーの配付も完了したと、こういう趣旨でお聞きをいたしました。

 さて、このたびの2月の事件は、余りにも近い、また同じ文化圏の中の事件であり、危機意識がさらに深まったとして校門にオートロックの装置及びカメラつきインターホンの設置、また学校緊急対策事業補助を受けて、小学校に警備員を1名配置すると、こういうご答弁があったわけです。

 この中で、まず1点目のこのオートロック装置及びカメラつきインターホンについて、どのような活用になっていくのかということで具体的にお答えをいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 奥西部長。



◎教育管理部長(奥西平) お答え申し上げます。

 学校内の安全確保という点で考えますと、まず校門の出入り口を限定しておくこと、登下校時以外は施錠しておくことが、不審者の校内侵入を防ぐために必要になってくると考えております。今まで校門等は閉めておったわけでございますが、施錠はしておりませんでした。昨年来、この事件等々から施錠を必ず行うということにいたしましたので、現在は例えば来校された場合は、校門のインターホンで職員室等の教職員に連絡をとりまして、その都度、職員が出向き、かぎをあけておると、こういった状況でございます。

 今般、オートロック式の施錠とカメラつきのインターホン、これを導入することによりまして、現在、来校者のあるごとに職員が校門に出向いておった、開放を行っていたことが、職員室でその門の開閉を遠隔操作でできると、こういうことが可能になりまして、教職員本来の業務に支障のないように対応できますこと、またカメラつきのインターホンを設置することによりまして、来客者を事前にチェックしていくことがあわせて可能になりますことから、できる限り早い時期に導入していきたいというふうに考えております。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) かなり進んだ設備かというふうに思います。もちろんこれ今議会で冒頭に予算の中でも説明をいただきましたが、もう一度この予算ですね、相当お金がかかるというふうには理解しますので、再確認をさせていただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 奥西部長。



◎教育管理部長(奥西平) お答え申し上げます。

 これ、附帯工事を含めますと1校平均100万円、小中学校合わせて1千400万円の予算を見込んでおるというところでございます。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) ぜひとも早い設置をお願いいたします。

 続いて、警備員の配置ということでございます。大阪府の学校安全緊急対策事業補助ということを受けて、早速何とか取り組んでいこうというお答えをいただきましたが、私の知る限りではこの寝屋川の事件、2月14日に事件の発生がテレビですぐ流れました。翌15日、私ども公明党大阪府議団の幹事長を中心に府に対して緊急対策の要請を行ったと。18日太田房江知事より大枠の発表がなされたと。その後少し時間がたちまして、24日に府下の各市町村へ説明があったというふうにお聞きをしております。

 その内容をもう一度詳しく、今わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 奥西部長。



◎教育管理部長(奥西平) お答え申し上げます。

 この児童の学校生活の安全確保を図るために、現在、考えておりますのは、警備会社に警備員の派遣を委託いたしまして、基本的には小学校児童が登校から下校するまでの間をこれを1つのめどといたしまして、来校者のチェックを行うとともに、不審者の来校があったときはそのときはそういう危機事象には即座に対応できるような、そういう役割を願えるような配置を考えておるところでございます。

 なお、この警備員の配置につきましては、大阪府の申されましたように、事業の趣旨に沿った形で、本市といたしましても対応していきたいと考えております。この府の事業につきましては、2月の末に発表されましたところでありまして、説明会もあったわけでございますが、1校当たり160万円を限度として2分の1の補助をすること、これは決定されておるわけですが、その詳細につきましてはまだ、現在その要綱が作成されておるという段階でございますので、この要綱が確定され次第、市としましても細部につきまして検討の上、実施するという運びとなっております。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) 今のお答えの中で、警備員さんに入ってもらって、不審者の来校等あったときに、緊急事象に即座に対応と。ちょっとぼやっとしておるような感じに私、受け取れるんですが、もう少し詳しい話はないものでしょうか。例えば緊急の通報システムであるとか、もう少し具体的なお話がありましたらお教え願えませんでしょうか。



○議長(稲田美津子) 奥西部長。



◎教育管理部長(奥西平) 学校内での緊急連絡体制と申しますか、今、現状でやっておりますのは、まず前に、教職員に対しまして防犯ブザー等を配付したわけでございます。異常時にそれを全員に知らせる。また各階に火災報知機がございます。これを押しますと職員室で、どこで異常が起こっておるといったことで、それをもって集約し警察等に連絡しておったわけでございます。

 今、ちょっと私どもで検討しておりますのは、夜間警備は機械警備をやっておるわけです。その機械等を、機器を利用いたしまして、緊急時が発生いたしましたら即座にその何らかの、職員室には備えておきますが、ボタンを押せば警備会社の方へそれがすぐさま伝わり、それが警察の方へすぐさま把握できると、こういう体制を今検討しておるというところでございます。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) そしたら、その前のご答弁の中で予算のこともおっしゃっていただきまして、160万円を上限としてその2分の1補助いただけるという事業ということですが、もちろん私ども市の方としての予算がまだ確定しておりません。ただし、かなりこれは研究を要するお話ということで、実際に現実問題としていつからこの警備員が配置されるのか。

 またもう1点、この府から出されております事業補助の話が小学校のみというお話ですが、このあたり、義務教育として中学校も義務教育の範囲内ですが、どのようにお考えになっておられるのか、お聞かせください。



○議長(稲田美津子) 奥西部長。



◎教育管理部長(奥西平) まず、警備員の配置の時期のことなんですけど、これはやはりもう新学期からやりたいということで現在その準備のための取り組みをやっておるわけでございます。

 中学校につきましては、大阪府としても今回の対象となっておらないところで、本市といたしましても単独でこの取り組みができるかということについては現在のところ難しい状況というところでございます。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) 恐らくそういうお答えであろうと思っておりましたが、最初に教育長の答弁をおさらいさせてもらった中で、いま一度、事件はいつどこでも起こり得るんだという認識に立って対策をというお話がありましたので、どこからもというこの中に、どこでもという中に、中学校は当然その認識の範疇に入ると思うんですが、教育長、そのあたり、前向きのお答えをお願いしたいと思います。



○議長(稲田美津子) 松本教育長。



◎教育長(松本雅文) 学校の安全確保でございますが、教育委員会といたしましては今、我々が持っております力の中で取り組んでおるところでございます。ただ、安全のための諸施策を推進させていただくためには、少なくともその諸施策に要します経費がかかってまいります。

 ただいまご質問いただいております中学校への警備につきましても、現状の本市の財政事情を考えますと、現時点で単独の経費をもって警備員を中学校に配置していくということについては大変難しいものがあろうかと思います。このことから、まずは財源確保がされております小学校から配置させていただきたいと。その後につきましては、やはり国、あるいは府、今後、国、府の動向を重視してまいりたいと考えております。

 現在のところは、やはり国、府の動きをもう少し重視させていただきたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) 教育長、大変苦しいお立場であろうと思います。

 続いて、同じようなお答えになるとは予想はしますが、市内に幼児園が3カ所あります。幼児対策室のお考えはいかがでしょうか。



○議長(稲田美津子) 桝田幼児対策室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) お答えいたします。

 教育委員会の方でお答えがありましたとおり、私たち幼児園におきましても警備員の配置ということは現在予定はしておりませんが、やはり国、府、また他市の動向等を見ながら対応を見ていきたいと思っております。

 現在、幼児園が安全対策をとっております内容について若干説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以前に池田で事件があった後、いわゆる出入り口を1カ所にいたしまして、そこにセンサーを設けてもらいまして、そして出入りする人たちを職員または保護者の方々ともども注意をしていくと、こういう対策をとってまいりました。

 このたび寝屋川の事件を受けまして、もう一歩、安全対策を進める意味で、教育委員会と同じように出入り口にいわゆる電気錠、オートロックとテレビドアホンを設置することにいたしまして、現在事務を進めまして、今年度中に何とかやり遂げたいと思っております。そして職員に対しましても防犯に対する訓練等も行いながら、子供さんたちの安全を守っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) なかなか今、市の財政からして、市の単費でというのは大変難しいものがあろうとは一定の理解はするんですが、何といいましても、この事件だけは起こってからでは遅いということが、いつのどんな事件が起こったときでもそのときに言われることですので、何とか前向きに検討をお願いしたいなと、要望としてさせていただきたいと思います。

 実は、これは私どものきょうの公明新聞、党の機関紙でありまして、甚だ僣越ですが、ちょうどきのう8日の日に私どもの国会議員代表4名が小泉総理に、子供の安全対策についての緊急申し入れを行ったという記事が出ておりまして、要望項目に、治安対策及び子供安全対策本部の内閣への設置について小泉首相みずからが本部長に就任し、先頭に立って対策に取り組みをというふうに要請しまして、それを受けて小泉総理も、治安の問題は国民の安心・安全にとって一番のかなめ、政府を挙げて取り組んでいくというふうにご回答をされたというふうな記事が載っておりましたので、何とか私ども冒頭言いましたように、この2月の寝屋川の事件を受けまして、早速府議団の方も太田府知事の方に要請をしました。

 国会の方でもこういうふうな動きをしておりますので、市の状況を何とか府議会、また国会の方に連携をとりながら前向きに進めていけるように頑張っていきたいと思いますので、またその節には理事者の方にもご協力をお願いしたいと思います。

 あと1点、今のは府の補助を受けてという大きな補助があるわけですけれども、先ほどの他会派の質問の中にもありました子供安全見守り隊という件でございますが、この内容は大体ボランティアを中心とされた内容でお願いしたいということなんですけれども、もう少しこれ若干の何か補助もついてくるというふうにお聞きしておりますので、この内容についてお知りおきのところをお聞かせください。



○議長(稲田美津子) 中角部長。



◎生涯学習推進部長(中角弘文) 子供安全見守り隊という、そういうような事業についてでございます。

 子供安全見守り隊でございますが、大阪府は寝屋川市の小学校の事件を受けまして、学校内の安全対策として、府内全公立小学校に警備員を配置することを決定いたしました。放課後や地域で安全対策として、子供の安全見守り隊を府内全公立小学校区に発足させるということも発表されました。

 これは地域住民等がボランティア組織を結成し、継続的に通学路の立ち番やパトロールを行えるように支援するものでございます。補助金についての対象は、パトロールに必要な物品購入が主な支援と聞いておりますが、この補助金に対します要綱等もまだ手元に届いておりません。平成17年度4月から実施予定になっておりますことから、要綱等策定され次第、手元の方に通知されるものと理解しております。

 これも補助事業ということになりますので、それに沿っていけるものであれば即対応していきたいなと、このような思いを持っています。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) 要綱がまだちょっと詳しくないということですけれども、どちらにしろ、もう早急に多分出るんだろうと思いますので、積極的にその事業をよろしくお願いしたいと思います。

 今ずっと学校関係のことで質問させていただきましたが、この快適で安心して暮らせるまちづくりの観点から、第二京阪道路について少し話が飛びますが、お尋ねをしたいと思います。

 施政方針の中で、今年度末で交野市における工事発注率が5割弱、工事延長にして約2kmとおっしゃられまして、現在、倉治と星田で工事が行われておりますが、その延長は約1.5kmというふうに伺っております。残りの500mというのはいつどこを工事発注されるのか、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(稲田美津子) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) 今年度、事業者の方におきまして実は発注したわけでございますけれども、東倉治地区でございまして、今現在、倉治地区で進められております工事の起点となっております関電変電所の倉治桜堤線から枚方市境界付近までの約500mでございます。先週の金曜日の3月4日にこの工事の入札が行われたと聞いてございます。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) ついこの間ですね。私も倉治区に住まいをしておりますので、地域内のことで非常に関心を持って見ておるわけなんですけれども、この枚方市からの接続部分、以前から一般道の一部を盛り土の構造から掘り割り構造へということを地域住民の方が要望されておりまして、相当長い間、市が間に入って、事業者と地元との話し合いをしてきたというふうに伺っておりますけれども、そのあたりの経過と今回の工事発注について、市の方でどういうふうに見解を持っておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(稲田美津子) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) 本市におきましては、今回のような工事発注、その前の予備設計におけます地元説明につきましては行政区単位というのが原則でございます。

 今、申されましたように倉治の一部地区、具体的には倉治の山手町自治会でございますけれども、第二京阪道路対策室ができた15年4月に市長あてに、今申されましたような内容の要望書を持って参られました。私が答えましたのは、倉治区におきましては14年2月半ばに予備設計の地元説明会が開催されました。その後にも補足説明会が行われております。その14年5月には用地説明会が開かれまして、そこからどんどん用地買収が進んでおったと。1年前に用地買収が入っておりましたので、約1年後にその要望が来たわけでございますけれども、そういったややもすれば用地買収の変更を伴うような構造変更については、市としては事業者に対してこの時点ではもう要望ができませんと。

 もう1つは、倉治区とされても、この話については決着済みであるというふうな認識をされておるということは、区の中でご意見がまとまってませんねという言い方で返しました。しかしながら、第二京阪道路事業のような大事業になりますと、当然のことでございますけど、地元の方々のご理解、ご協力がなければ全く進まないものでございますので、その要望の趣旨につきましては、すぐさま事業者の方に伝えまして、その際に住民の方が申されておりましたのは、14年2月の折の地元説明会においても一部、事業者の方から回答がないままあったということでございましたので、このような大事業を進める上において十分、地元に説明の不足と話し合いが必要ではないかということを強く申し入れまして、その結果、15年5月に事業者の方が地元の方へ入りまして、そこからいろんな説明と話し合いが始まりました。

 事業者の方といたしましては、かなりの資料、それからそれらをわかりやすく説明するためにパワーポイント、スクリーンを用いまして説明をいたしました。かなり回数も重ねてまいりましたけれども、ここ何回か、数回前からはやはり平行線の状態でございます。事業者が地元の皆様方に提供している、説明している内容と申しますのは、主として構造変更した場合の地下水への大きな影響があるということでございます。それと皆様方が非常に心配されておられる環境問題、大気、騒音、振動等について、事業者案と皆様方の要望されている案について細かく比較検討して、それもお出しして、そんなに大差はないということもご説明申し上げました。

 そういうことで、十分説明はしてきたんですけれども、誠意をもって、約2年弱でございますけれども、説明してきたと。区としてもそれから周辺のほかの自治会も、事業者の計画の案に対して了解はしておるし、さらには一部地区においては早くしてくれというふうな促進の要望も出ておりますので、そういったことからやむなしという判断を事業者がされて、今般、工事発注されたものと理解しております。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) 今のお話ですと、区の方が了解をされておる。ごく一部の倉治山手地区の本当に直近の方のみが掘り割りにという要望を言われておるので、区全体としては了解を得ておるんだからこれでいくんだというふうな趣旨に私は聞き及びました。

 ただ、確かに早く工事発注して工事をどんどん進めていかねばならんという趣旨も理解はできるんですが、やっぱり地元の直近の本当に掘り割りにしたら水脈が狂ってくるとか、そういうお話ですね、どうしてご納得いただけないのか、あるいはご説明のなされ方がちょっと不十分じゃなかろうかというふうな疑問も感じるんですが、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(稲田美津子) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) 私も平成15年5月の1回目の説明といいますか、話し合いからずっと同席はしておりますが、正直申し上げまして、最初のうちは資料の説明する際のやり方で、パワーポイント等の使用がなかったものでございますので、わかりにくかったかなという印象を持っておりますが、それ以降、我々も注文をつけまして、わかりやすい内容になったと思います。

 ただ、難しい内容をわかりやすく説明をされておるというのを私は評価をしております。一生懸命やっていると、誠意をもってやっていると評価をしております。ただ、いかんせん、どういう内容といたしましても難しい事柄であることには間違いございませんので、一般市民の方々に対してふだん接しておらない内容についての説明がどうしても現実的に多うございますので、一生懸命やっているけれども、やはり理解がいただけなかったのかなというのもございます。

 もう1つは、当初はかなりの周辺の方々の参加を見ておりましたが、昨年の夏ぐらいからは対策委員の方が入りまして、向こうも代表選手を送り込んできて話を進めてきたということでございますけれども、そういった中で、一般の住民も含めて役員の方も含めて、やはり大半の方は私が見てる範囲ではご理解をいただいているというふうに理解しております。やはり全部が全部理解いただけないというふうな印象を持っておりますので、私どもではそれなりに事業者としても説明はされたのではないかというふうな評価はしております。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) そしたらその代表選手の方、しっかりとご説得といいますか、ご理解をいただけるように頑張っていただきたいと思います。

 我々としては何としても事業は、せっかくのことですから、早く進めていっていただきたいというのが当然のことなんですけれども、沿道の住環境の保全とか、また住民の理解が重要であるというのはずっと今まで指摘してきたことでございますので、もう一度この点を認識していただきまして、前向きに進めていただけるようにお願いしたいと思います。

 一応ここの接続部分のことはこの程度で置きまして、住環境の保全について、昨年の12月、私どもの同僚議員が環境、または大気汚染、騒音及び日照阻害の質問をしてきましたが、この項目のほかに、もう1点、非常に身近な問題でかつ意外と広範囲に影響を及ぼすんではないかと思いますテレビ電波障害の問題があります。

 このテレビ電波障害のことについて内容と、そして今後の対応をどういうふうにされるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(稲田美津子) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) テレビの電波障害につきましては、議員が申されますように、私も昨年の7月の倉治の工事説明会の折に出席いたしまして、事業者からの説明を聞いた折に非常に広範囲ということは認識いたしました。

 今回、特に倉治に絞りますが、星田も同様でございますけど、テレビ電波障害の影響の範囲というのは、既に工事説明会も終わっておりますので、調査は済んでございます。かなりの広範囲で影響が出ると。それで、その対策といたしましては、一般的には共同アンテナによる対応と、もう1つはケーブルテレビ接続による対応がございます。今、事業者の方が検討しておりますのは、倉治、星田両地区ともケーブルテレビへの接続を考えておられます。検討中でございます。

 これらにつきましては、テレビ電波障害と申しますのは、通常我々が見ておりますチャンネルで申しますと、2、4、6、8、10、12と19、34、36、これの9チャンネルについて障害が出た場合にそれを補償していくというものでございます。これらの具体的な内容につきましては、区単位、もしくは自治会単位、もしくは戸別でいくのかというふうなやり方等については今後区なり自治会なりと協議いたしまして、どんな形で説明をしていくのかということをまず協議して、それから具体的に戸別に、現実的にはケーブルの会社の方が戸別に回ってやっていくという形になろうかと思いますけれども、まずは事業者の方が区、自治会なりとどういった進め方、説明の仕方をするのかというのを協議していくということでございます。今聞いておりますのは、それを来月以降行うということを聞いてございます。

 市としましては、昨年の7月に工事説明会をしておるので、遅いということがクレームはずっとつけておるんですけれども、現実的には4月以降で対応されると。早くやってほしいということは申し入れております。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) 私も昨年の7月22日だったと記憶してますけれども、倉治地区の工事説明会に参加しまして、いろいろとマイナス的な話もありましたが、電波障害の話をしっかり記憶しておりまして、私の家もしっかりその範囲にかかるということで非常に関心を持っておりまして。

 今のお話で何かケーブルにというふうな方向がかなり強そうなお話に今の現在ではお聞きしました。そのときは逆に共同アンテナの方が印象が強かったように思っておるんですが、そのことについてはこれから今のお話で協議を地元自治会あるいは区とお話をされていくということですので、技術的なことについては、その先のお話でいいかと思いますけれども。

 ただ、今現在、倉治地区といいますか、現実には住所番地でいいますと青山になるんですが、既に橋脚部分の鉄筋がしっかりと立体的に見えてきまして、いよいよ現実の問題としても、みんなの目に触れるような状況になってきまして、ただ電波障害的には、今現在はこれぐらいの高さですから発生しておりませんのですが、ただ、やっぱりこういう目に見えるようになってくると、地元以外の少し離れたところから交野市内の方でも往来があると思いますので、いよいよ自分たちには、地元には直接の沿道的なあれはないけれども、本当にこうやってできてくるんだなということを見ると、電波というのはかなり上の方のことであろうけれども、いざ、この沿道以外の住民の方々も、かなり自分のところに被害が来るんではなかろうかということを思われると思います。

 その際に、当然そうやって離れたところの自治会や区の方のご説明、今までのところでしたら沿道の地区の方々への説明が順次されていると思いますが、例えばの話ですが、倉治から、あるいは青山の方へ行きますと、寺であるとかあるいは森南とか森北とか、そういうあたりの自治会への説明会というのはどういうふうに考えておられるでしょうか。



○議長(稲田美津子) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) 今、新議員の方でたまたま具体的な名前が出ましたけれども、ことしに入りまして、今、申された寺、森、それから青山から天野が原町区の方まで、事前の倉治、星田で工事説明会の折に示しましたような資料の作成のための調査に入ってございます。

 ということは、今、たまたま申された寺なりの地区が相当、これからの工事において、十分にテレビ電波障害の影響があると予測されての行動やと思っております。ということは、テレビ電波障害、1つの道路工事に伴います支障が出るということになれば、先ほども申しましたように、倉治でも、星田でも、補償の仕方も含めまして、説明の仕方も含めまして、区なり自治会なりと協議していくわけでございますので、当然その際に事業者の方、当然市も入りますけれども、入った中でどういった形で進めていくのかという協議をいたします。その折に今、申されたような形で、市としてもできるだけ細かくわかりやすく、住民の方々の心配が少しでもなくなるような形で説明をしてくださいということは当然申し上げてまいります。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) ぜひ今のお話、向こうからがっと言われてからというんじゃなくって、こちらの方から主体的に積極的にその説明会を進めていかれるように物事を運んでいただくように進言をいたしますが、残念ながら、今ご答弁をいただきました安宅参事、先ほど他会派の冒頭の中にありましたように、今月いっぱいで府の方にお帰りになるということで、本当にもっと進めていただきたいんでありますが、3年ちょうどこれで交野にいらっしゃったということで、ご苦労さまでありましたと会派としましてご慰労申し上げます。府の方に帰られましても体にはご自愛いただきまして、府の方でご活躍をされるということを、またもう1点、交野市のために陰ながらといいますか、しっかりと交野のことを府の立場で支えていただきますようにお願いを申し上げまして、関連質問を終わります。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) 非常に、時間も本日の5時までの時間が迫っておりますし、大変、こちらから見ておりましても皆さんお疲れのご様子でございますし、なるべくスピードを上げながら早く終わらせていただくように頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 私からの方も4点目の質問、快適で安心して暮らせるまちづくりにつきまして関連の質問をさせていただきたいと思います。

 この中では、特に防災対策に絞りまして、何点かにわたりましてご質問を申し上げたいと思います。

 今回、現在もう既に防災計画があるわけでございますけれども、このたび地域防災計画の見直しを早急に取りかかりたいということが、この施政方針の中でうたわれておるわけでございますけれども、昨年も非常に台風が多く、日本のあちこちの方に上陸いたしまして、大体平年であれば2つか3つぐらいの台風の上陸であったのが、昨年、特に10を超す台風がやってきて、そしてまた新潟の中越地震等の、台風または地震等による災害が非常に増大をしてきておるのが昨今ではないのかなと。

 それにつきまして、ちょうどタイミングよく防災計画を見直されるということでございますので、どのような形で見直していかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。その中に防災アセスメントの調査、そしてまた地区別カルテの調査というように具体的にも挙げていただいておりますので、そのことも含めましてご答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) お答え申し上げます。

 災害はいつ起こるかわかりませんが、今、現在でしたら雨とか台風につきましては、観測や伝達体制の整備によりまして、ある程度の予想がつく状況になっております。しかし一方、今世紀前半に発生する確率が高いと言われております海溝型地震の東南海、南海地震につきましては、的確な防災対策を検討する必要がございますことから、国の中央防災会議におきまして、平成14年7月東南海、南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が公布されております。

 この中央防災会議の調査によりますと、東南海、南海地震の発生確率としては、南海地震の場合は30年以内に50%、50年以内に80%、また東南海地震につきましては30年以内に60%、50年以内に80から90%という高い確率が報告されております。地震動といたしましては、震源地のマグニチュードが8以上の巨大地震というぐあいに言われておりまして、長周期の揺れが数分間継続して、大阪府域では震度4から6弱程度の地震が発生すると言われております。

 このような予測に基づきまして、平成15年9月に、著しく地震災害が生じるおそれがある地域を東南海、南海地震防災対策推進地域に指定されましたが、ただ、本市の場合は推進地域に指定される基準震度でございます震度6以上ではなく、現実は震度5弱もくしは5強の地域というぐあいになっております。ただし、北河内におけます指定基準に該当する守口、寝屋川、大東、門真の4市につきましては、指定基準に該当する震度が予測されておりますが、枚方、四條畷、また本市につきましてはそれ以外の震度の予測でございます。ただし、これら北河内は一体ということがございますので、また災害援助協定を結んでおりますことから、平成15年12月に本市も追加指定されたところでございます。この地域に指定された場合には、その自治体におきまして地域防災計画の見直しを図ってまいらなくてはなりません。

 現在、本市における地域防災計画につきましては、阪神・淡路大震災後の平成10年、年度でいきますと平成9年度に修正を行っております。しかし、現行の地域防災計画の被害想定、防災アセスメントや地区防災カルテの作業につきましては、基礎的な情報を十分反映せずに策定がなされていることから、大規模な地震災害が起こった場合、市の特性に見合った具体的な行動がとりづらい、また想定しにくい状況にございます。現在、災害にかかわる法律も大きく改正されておりまして、大阪府下における自治体も地域防災計画の見直し作業に取り組まれているところということでございます。

 今回、予算をお願いしておりますアセスメント調査とは、防災基礎アセスメントといたしまして、地形、地質、自然条件、社会条件調査と、地震詳細アセスメントといたしまして、地震動、液状化危険度、建物被害状況、これは出火、延焼、人的被害等のアセスメントでございますが、それと、また地区別防災カルテ調査といたしましては、地区別の災害危険度情報、避難情報等をカルテにしようとしたものでございます。

 以上の調査を今年度、17年度に予算計上させていただきまして、これをもとに18年度に向かって全面的な地域防災計画の見直しを図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) どうもご丁寧な答弁、ありがとうございました。

 引き続きまして、通告申し上げておりました現行の防災計画の中から6点にわたっての質問を予定しておりましたけれども、先ほど申し上げましたようにカットさせていただきまして、次にいきたいと思います。

 次は、今回の土砂災害の防災マップ、これも新たに作成をしていきたいと、このようにおっしゃっておりますので、どのような防災マップの作成を意図されておるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) 防災マップの内容についてご説明申し上げます。

 土砂災害につきましては、雨等を原因に突然発生いたしまして、かつ甚大な被害をもたらすものでございます。そのため、市民が土砂災害に遭わないために、土砂災害に対する意識を向上させるための情報源として防災マップの策定を予定しております。

 この事業につきましては、大阪府からの全面的な受託事業でございまして、本市がその受託を受けて作成することとなっております。防災マップに記載する内容といたしましては、土砂災害危険箇所の範囲、また土石流危険区域の箇所表示、急傾斜地、崩壊危険箇所等、土砂災害の危険場所の表示がございます。また、そのほかといたしましては、避難施設及び避難場所の名称、所在地、電話番号の関連表示、また関連施設といたしまして公共施設、市役所または消防、交番等の災害時における緊急場所の表示を予定しております。

 そのほか、地図への記載以外といたしましては、災害マップの見方とか、また避難場所の名称、位置、土砂災害防止法の概要、土砂災害の種類、特徴、前ぶれ、注意すべき雨量の状態とか非常持ち出し品、市の防災体制の概要、また問い合わせ先等を記載しようというものでございまして、これを1万分の1程度の管内図に記載して約3万部の印刷を予定しておりまして、全世帯に配付を予定しております。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) 続きまして、自主防災組織というのを改めて見直しをされるということで、育成組織化、そして訓練、それから装備等の点からもう一度見直したいというお話が載っておりました。これにつきまして山本部長の方から。写真の関係もございますので、どうぞよろしく。



○議長(稲田美津子) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) それでは、お答えしたいと思います。

 特に自主防災組織でございますが、若干経過を申し上げますと、平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災につきましては大規模災害でございました。公的な消防機関体制の機能の果たす限界を示す災害であったと言われております。

 そこで、日本火災学会の調査によりますと、この大災害により生き埋めや建物に閉じ込められた人のうち、95%が自力または家族や隣人の方に救出されたと。消防等の専門の救助隊に助けられた方はわずか1.7%であったというような結果が出ております。このことからも、消防等の公的機関が発生直後に多数の被災者に対しまして対応することは非常に困難であると、このように考えておるところでございます。そのようなことから、災害等の発生の直後の人命救助や初期消火活動を近隣の住民に負うことが大きいところであるというように思っております。

 このようなことの教訓を踏まえまして、平成8年度より本市域内におきまして、自主防災組織の結成、それづくりをやってきたというところでございます。自主防災組織の目的、活動等については既にご承知と思いますけれども、先ほど申し上げましたように、大規模災害発生時におきまして避難誘導、初期救出、初期消火、地域の人々が中心となって、みずからの身を守っていただくために自主的に活動していただくということでございます。

 現在、本市におきましては、平成16年度に1地区結成いただきまして、全体で現在12地区に自主防災組織ができたところでございます。自主防災組織の活動と訓練といたしましては、特に本年度におきましては8組織が自主防災訓練を実施していただきました。訓練内容といたしましては、先ほど申し上げました初期消火訓練、それから避難誘導、炊き出し、救出訓練等でございます。また、防犯ビデオ等を映写いたしまして、講習会等に取り組んでいただいております。また、訓練時におきましては、担当職員及び消防職員が訓練や防火組織の啓発等において支援させていただいておるところでございます。

 自主防災組織の結成に向けて、未結成の地区につきましても講習会等を開きまして、結成に向けて今後とも努力を続けてまいりたいと、このように思っているところでございます。これらの自主防災組織につきましては、予算の定める範囲内におきまして機材の購入等の助成をしてまいっているところでございます。ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) では、以上で4番目の質問を終わらせていただきまして、5番目の育ち、学び、生きがいあふれるまちづくりの関連質問に移らせていただきます。

 先ほども冒頭でご答弁いただきましたように、今回、大阪府議会におきまして私ども公明党の鈴木議員の質問に対しまして、大阪府警本部長から候補地につきまして具体的といいますか、かなり突っ込んだご回答がございました。それに関連しまして、この場でお話、ご回答いただけるかどうかわかりませんが、もしよければその場所ですね、府警本部長がご答弁されました候補地のおおむね合意に達した候補地の提示はご答弁いただけますか、どうでしょう。



○議長(稲田美津子) 奥野参事。



◎総務部参事兼企画調整室長(奥野一志) 新署の候補地についてでございますが、先ほどの答弁の中で絞り込みの段階には来ておりますということを申し上げましたが、今後、新署の設置につきましては、さまざまな課題を整理していかなければならないというふうに思いますので、この辺の事情をご推察いただきたいというふうに思いますが、位置につきましては、管轄区域の交野、枚方両市民の利便性あるいは警察の機動力等から今現在、津田駅近辺での絞り込みというふうになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) 今の津田駅周辺ということで具体的な地域のお話をいただきました。そうすれば、交野市も非常に近いといいますか、ちょうど津田は枚方と交野の中間点にあるんじゃないかと思いますけれども、ぜひ今後、皆様のご努力によりまして、交野に警察署の誘致をぜひしていただけるように、また実現できるようにご努力をお願いをしておきたいと思います。

 そしてその候補地が決定してまいりますと、そのために今、枚方、交野の両市ということになっておりますので、交野市としての手続等においてのお考えがございましたら、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 奥野参事。



◎総務部参事兼企画調整室長(奥野一志) 大阪府警から新署の候補につきまして具体の協力要請があれば、また議会にもご相談申し上げて、その実現が図れるように対応を図ってまいりたいというふうに思っておりますが、まだ具体にどの項目について地元市の協力をもらいたいという協議がなされておりませんので、その際にはまた議会にもご相談申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) その節はどうぞよろしくお願い申し上げます。

 そしてずっと飛ばしまして、いよいよ最後の1点だけにしておきたいと思います。

 学校の耐震工事の今後の見通しということで、今回の施政方針の中にもうたっておられるわけでございますけれども、調査を実施していきたいと、そしてその調査をもとに今後の年次計画を策定をしていきたいと、このようにもおっしゃっておりますので、もし具体的にわかるようでしたら、あわせてご答弁をお願い申し上げたいと思います。



○議長(稲田美津子) 奥西部長。



◎教育管理部長(奥西平) お答え申し上げます。

 学校施設の安全、老朽化対策は、児童、生徒の安全確保や教育機能の低下が危惧されるものを優先して、各施設改修工事を実施してきたわけでございます。阪神・淡路大震災を一つの教訓といたしまして、平成11年以来、大規模改造あるいは耐震補強工事、これをセットでやってきたわけでございます。しかしながら、平成16年度には、国庫補助基準の採択の基準が耐震補強工事、これが優先すべく改正されたことや、10月の新潟中越地震の発生等から、今後は耐震補強工事を学校施設の最優先課題として取り組んでいきたいというふうに思っております。

 つきましては、今回のこの耐震優先の調査を実施いたしますが、これは新耐震基準施行の昭和56年以前に建築された棟が39棟ございますが、その建物につきまして、簡易診断とされる設計図からだけの調査ではございませんで、コンクリートの圧縮強度試験を求め、またそういったものを含めた現地調査、こういうふうなことを実施いたしまして、係る行為等のその耐震化の優先順位を求めまして、今後の耐震計画を策定しようとするものでございます。

 結果がまとまり次第、財政とも協議しながら18年度からの耐震工事の年次計画、これを策定いたします。これで市内全校耐震化に取り組んでいくということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) どうもありがとうございました。大変短い時間でいろいろ申し上げましたけれども、非常に一つ一つが大事な施策でございますので、実現に向かいまして、しっかりとご努力していただいて実現をしていただきたいと、このように要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 私の方からも、育ち、学び、生きがいあふれるまちづくりの中でちょっと質問をさせていただきます。なるべく時間を守るようにいたしますので。

 教育の充実を特に叫ばれておられまして、施政方針の中で。幼保一元化、これは私はこの議会に入らせていただいて、交野市の幼保一元化といえば、世界といいますか、日本の中で模範になるような、また見学もたくさん来ていただけるようなすばらしい制度だと思っておりました。

 今回の施政方針の中には、全国的に幼保一元化の動きが構造改革特区の制度を受けて進んでまいりましたと。また、本市も改めてここで幼保一元化の充実を今後とも図ってまいりますと言われているんですけれども、私は今、十分充実していると思っているんですけれども、これ以上何を充実されるんかなということで改めてお伺いをしたいと思います。



○議長(稲田美津子) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) お答えいたします。

 今、議員さんおっしゃったように、本市では、もう30数年前から長きにわたりまして幼保一元化というものを推進してまいりました。最近では、構造改革特別区域におきまして幼稚園と保育所の保育室の共用化事業が実施されるようになってまいりました。この事業は、いわゆる乳幼児の子供さんの数が減少してまいりまして、子供さん同士のともに活動する機会が減少してまいりますので、そういうときにできるだけ子供同士が楽しく過ごせる時間を設けるために、いわゆる共用化指針に基づきました施設を設置しますと、幼稚園と保育所の保育室を共有できる、いわゆる幼稚園の教室で保育所の子供さんを保育することができますよと、いわゆる交野市が進めてまいりました幼保一元化というものがこの構造特区の方で実施されることになりました。

 また、就学前の教育、保育を一体としてとらえます一貫した総合施設が17年度から施行されることになったのでございます。この施設は、親の就労の有無だとか形態等で区別することなく、いわゆる就学前の子供さんたちに適切な幼児教育や保育の機会を提供し、その時期にふさわしい成長を促す機能を備えることを基本とし、また地域の子育て家庭に対しまして相談、助言、支援等も行うように、地域での親子が、だれもが交流できる場を提供しようとする総合施設でございます。

 こういうような特区だとか総合施設というものが進められている中で、交野市が先駆的に取り組んでまいりましたこの幼保一元というものを維持していくことと、それと幼児園が持っております機能を最大限に活用しまして、地域の子育てに努めてまいりたいと、そういう思いを述べたものでございます。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 今、言っていただいたことはやっていただいていることだと思いますので、私は本当に他市からたくさんの方が見に来られて、取り組もうと思ったけど、なかなか取り組めない、いろいろやはりネックがあった。しかし、今回、特区制度が設けられて取り組める方向も若干あったと、そういうふうに理解をしております。

 そこに今回、先ほどの答弁の中の後半で出てまいりました総合施設という言葉が出てまいりました。これは、私はこの幼保一元化を特に推進するという意味で総合施設かなと思ったんですが、若干その内容が違うようでございますが、本市としては公立はもちろん3園が幼保一元化をやっております。総合施設という形をもし民間さんがやっていきたいという、こういう話が出てまいりましたときには、それを進めていただくとなると、幼保一元化との違いというんですか、若干その辺の縦分けをもうちょっとはっきりわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 総合施設の方につきましても、私たちが、十分資料を持っておりませんし、また内容につきましても、これからどういう形で進んでいくのか十分な情報を持っておりません。ただ、この総合施設は、いわゆる国の方の中央教育審議会の児童教育部会と社会保障審議会の児童部会が合同でもって討議されまして、やはりこれからの幼児、子供さんたちをどのように育てていくかということを議論された中から、こういう施設、保育所でもない幼稚園でもない施設というのが出てまいりました。

 ですから、民間さんがされるとかどうかというお話なんですけれども、どういう形になってくるかまだ十分わかりませんので、その辺がちょっとまだ私たちではお答えできる内容ではございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 私もこれから勉強はしていきたいと思います。今おっしゃっていただいたように、国の動きがあって、大阪府の動きが若干17年度に出てまいりまして、18年度ぐらいから本格実施というふうに聞きました。今言っていただいた中身は、地域のニーズに応じ就学前の教育、保育を一体としてとらまえた一貫した総合施設の設置が可能になるという、何か交野市には今はちょっと幼保一元化の方が表に出ておりますので、余り意識はしてなかったんですが、これも全国的に動いてくるのかなという気がしております。

 こういう意味から、今後も見詰めながら、あと幼保一元化について2、3点聞きたかったんですけれども、それを抑えまして関連質問は終わらせていただきます。



○議長(稲田美津子) すみません、3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 保育所に関しまして、保育所の充実に伴ってどうしても必要となってくるのが病後児保育の実施だろうと思いますが、病後児保育の進捗状況についてお聞かせください。



○議長(稲田美津子) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 病後児保育の進捗状況でございますが、ちょっと年度をはっきり覚えてないんですけれども、たしか15年度予算をつくる前ですので、15年か14年の終わりぐらいに、いわゆる医療機関の方に、病後児保育というものを何とか設置していただきたいということでお願いに上がりました。ところが、やはり新しい事業だとか、また場所的なこともございまして、不調に終わったことは議員の皆様方、よくご存じになっているかと思いますが、その後、残念ながら具体的な進展はない状況でございます。

 ただ、その後は関係部署にお願いしまして、いろんな情報の提供だとか、また医師会の方にも、本市はいまだに病後児保育を何とかやっていきたいという気持ちを持ってると、そういうことをお伝えしまして、協力の方もお願いしております。ですから、今後、今のところ、まだ有効な情報はございませんけれども、今後とも財政状況を見ながら何とか実現に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 私の方にも、保育所の整備とともに病後児保育の必要性を若いお母様からよくお聞きします。私の活動の中で、ある民間医療機関で、確かに必要だと感じていると、そのようなお話を聞かせていただきました。私なりにもそちらの方にはしっかりと訴え続けていこうと思っております。行政も積極的な取り組みの働きかけをしていただきたいと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。市長あるいは助役の答弁をお願いしたいと思うんですけれども。すみません。



○議長(稲田美津子) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 病後児保育、かねがね議員皆さん方からご要望をいただきながら、今、室長が答えましたように、なかなか現実の問題として進んでいないのが現状でございます。

 議員皆さんご承知のように、北河内地域の中でも特に交野は、やはり病院が少ない。病床数がやはり市民1人当たりにいたしますと一番少ない場所でございます。基本的な問題といたしましては、こうした中で充実していかなければ、医療機関についても、そうした形でお願いをする余力を持てないというのが今の現状ではないかなというふうに考えておりまして、今、交野病院が61床増床という形でいよいよ進んでいただいております。そうした中で、交野の中、市民の皆さん方が本当に安心してかかれる医療機関、きちっとした設備を持った医療機関をどれだけ確保し、そうした中で協力を得ていく体制をどうつくるかということがやはり大きな問題になってくるのかなという感じがしております。

 さらには、現在、全国的にやはり小児科医、さらには産婦人科医の減少という大きな課題を抱えておりまして、こうした世の中の流れの中で、やはり我々も非常に難しい問題ではございますが、ご指摘のように前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、いろいろなまた情報等ございましたらお願いを申し上げたいというふうに思います。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) それでは最後に、人と文化が和むまちづくりについての関連質問をさせていただきます。

 冒頭、観光会議のことについてご答弁をいただきました。これは非常に力が入っているのかなと思ったのは、施政方針の頭でお話をしていただきながら、また最後の方で今、言いましたのは人と文化が和むまちづくりの中で改めて、観光会議を立ち上げて、これから主に頑張っていきたいという話が出てまいりましたので、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。

 特に13年度に学識経験者に組織していただいて新ビジョンの調査検討委員会が設立されて、14年末に観光ビジョンができて16年7月に準備会云々という話で、ここ2年をかけて、19年には民間の組織といいますか、発展をさせていきたい、また支援をしていきたいと、このようなご答弁だったんですが、若干この辺、これは長かったのか短かったのか、14年ぐらいにビジョンができていながら、16年の後半までどういう動きをされていたのか。よく検討されてたんだと思いますけれども、この辺はこれから頑張っていただければいいことなんですが、この辺はどんなものですかね。



○議長(稲田美津子) 阪長部長。



◎市民部長(阪長敏) 13年度から2カ年かけまして15年2月ぐらいにビジョンができまして、それから早速いろんなビジョンに言われております中につきまして、いろんなことでご意見を賜っておりましたが、やはり組織づくりがまず肝要だというようなことがございまして、やはり組織を立ち上げるためには、いろんな方向性を考えながら組織を立ち上げていかないかんと、そういうふうな中で若干、1年半ぐらい時間を費やしたということで、今後そういう組織が立ち上がった中では急ピッチな中で進めていきたいなと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) ありがとうございます。

 そこで、ここに手元に持ってきたんですけど、すばらしい冊子ができて、私もすべてに目を通していないんで申しわけないんですけれども、今回、特にこのビジョンをつくるときには20名弱の方が参画していただいて頑張っていただいたと。今回、21名の方を委員として観光会議が進められるというふうに言われております。

 もしお知りおきでしたら、21名の方の構成を若干教えていただきたいなと思います。

 それとあわせて、来年度17年度に思っておられる催し、事業の考えがありましたらお知らせいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 阪長部長。



◎市民部長(阪長敏) 観光会議の委員の組織なんでございますが、交野には府民の森とか植物園がございますので、そういう方面の団体の方にご参画いただきました。またJR、それから京阪が通っておりますので、そういう交通関係の方々にもご賛同を得て入っていただいております。また、市民、個人でございますが、ボランティア活動をされている方3名も入っていただきまして、あと、いろんな面で、例えば商業会、工業会、両飲食組合、農協さん、それらと、いろいろな協力団体をしていただきますロータリー、ライオンズ、ソロプチさん、そのような方々の団体を含みまして、私も入りまして21名ということで、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、17年度の主な事業でございますが、まず現在、5月に本市文化連盟が30周年記念事業をされますので、そういうような中の協賛事業として、星田駅を出発いたしまして星田園地を通りまして私市まで戻ってきます星のまちめぐりウォークというものを計画しております。これにつきましては、JRさんの星田駅を出発ということで、JR学研都市線の沿線でこういう計画が初めてだということで、近畿のJRさんの主要駅、そういうところにパンフレット等を置いていただくということで、この星のまち観光会議のPRをしていきたいと思っております。

 また、やはりこれらいろいろな観光会議の活動、それから交野市のPRを兼ねまして、観光会議のホームページの作成に現在取り組んでおりまして、6月ごろには一部発信できるということで取り組んでおります。また、やはり本市を訪れていただく方につきまして、いろんな名所の旧跡とか食事どころ、できましたらトイレをお借りできる店舗等を掲載したような観光マップをすべての地区につくっていきたいということで、できましたら交野市5つぐらいに割りまして2年間かかってつくっていきたいなというふうに思っております。

 それから、交野市に他市からお越しいただく方々にもてなす細やかな心をというような形で、観光ボランティアの育成も順次行ってまいりたいというふうに思っております。

 初めに言いましたハイキングといいますか、星のまちめぐり等につきましては、今後、順次、春、秋といいますか、そういう形でも行ってまいりたいと思っておりますので、17年度、そのような事業のもと、やっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 17年度については本市がまだ、今言うように精力的に頑張ると、19年以降になると民間さんに頑張っていただくと、こういうふうな方向性でございますが、18年以降に若干大きな目玉的な取り組みを考えておられるんでしたら、またお知らせいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 阪長部長。



◎市民部長(阪長敏) 19年度、観光協会の設立とあわせまして、できたら2007年7月7日に大きなイベントとして、七夕イベント等をやっていきたいというふうに思っております。その年1年ではなかなかうまくいくかどうかわかりませんので、ことしからそれの一部等々につきまして手がけていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) たくさん聞かせていただきました。私のこれの関連の最後の方になるんですが、今、おっしゃっていただいた答弁の中にもありましたが、交野市内には府民の森であるとか植物園であるとかいろいろな施設がございます。また、前回の議会でも質問させていただきました水辺プラザももうじきできるというふうな形になってまいりますと、その辺も観光スポットになるんじゃないかなという気がいたしております。これらとの連携も十分考えていただかなければいけないと思いますが、その辺のお考えをお知らせください。



○議長(稲田美津子) 阪長部長。



◎市民部長(阪長敏) ご承知のように、府民の森くろんど園地とほしだ園地がございます。くろんど園地におきましては、昨年から蛍の鑑賞会、蛍の夕べということで、泊まりがけの鑑賞会をされてるというふうに聞いております。また、ほしだ園地におきましてもクリスマスミニコンサート等が昨年12月5日に行われておりまして、本年におきましてもいろんなイベント等を計画していただいておるというふうに聞いております。

 また、大阪市立植物園におきましても、こういうご時世でございまして、学校の方も独立行政法人ということで独自の授業が求められるということで聞いておりまして、私ども観光会議の委員の一員となっていただいておりますので、いろんなご協力をいただきたいなというふうに思っております。できましたらあの周辺、駐車場等がございませんので、そういう駐車場等のご協力とかそういうものができないかということでご相談をしているところでございます。

 また、あの周辺につきましては、天野川水辺プラザの構想がございます。事業主体の大阪府さん、また市の方、それから市民の方々、今いろんな意味でご検討をいただいておりますので、その中で観光資源として活用することができないかと思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) ありがとうございました。たくさんの質問を関連させていただきました。

 最後に、私の意見といいますか、今回の施政方針でも、冒頭には歳入確保の厳しさが述べられております。また、歳出も一定率の削減をされていってるということがありますが、これも限度があると思うんですね。あんまり削減、削減というのをやっておりますと何にもできなくなってしまう。そうなっていくと大変、それも限度があるということで、本当ならばもっと増収を考えられるようなことを考えていただきたいということを常々申し上げているところでございます。自主財源の確保ということで、ぜひ何か取り組みを考えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 他市で、これは1つの例ですけれども、今回、ある新聞に、窓口サービスの封筒に有料広告を募ってお金を得ておられると。昔、私たちも広報に広告を載せてはどうかと。不公平が出てはいけませんけれども、この封筒だって抽選をして、本年はどこどこの広告、また来年は違うというふうな形でされて、自主財源の確保に努めておられるということもありますので、何もこれをやれという意味ではございませんが、ぜひ増収を図っていただきたい。その努力に頑張っていただきたいことをお願い申し上げまして、関連質問を終わらせていただきます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 時間を少々残しましたけれども、以上で公明党の一般質問を終わりたいと思います。長時間、丁寧なるご返答、ありがとうございました。お疲れさまでした。



○議長(稲田美津子) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。明10日は午前10時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。

   (午後4時42分 延会)