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大阪府 交野市

平成16年 12月 定例会(第4回) 12月17日−04号




平成16年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−04号







平成16年 12月 定例会(第4回)



1. 開議   平成16年12月17日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  渡辺利雄         2番  岩本健之亮

      3番  三浦美代子        4番  新 雅人

      5番  山口幸三         6番  小林弘子

      7番  坂野光雄         8番  中上さち子

      9番  前波艶子        10番  浅田耕一

     11番  栗原俊子        12番  黒田 実

     13番  東口幸也        14番  吉坂泰彦

     15番  谷  巖        16番  白岩陽太郎

     18番  稲田美津子

1. 議会事務局職員出席者

   局長     雲川安晃      次長     東 良昭

   課長代理   船戸 巌      係長     三瀬寿雄

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         中田仁公   助役         小森成雄

 収入役        雲川勝己   教育長        松本雅文

 消防長        林  隆   総務部長       北田照夫

 総務部付部長     松宮 誠   市民部長       阪長 敏

 保健福祉部長兼

            佐治秀隆   環境部長       松本孝則

 福祉事務所長

 都市整備部長     山本光茂   人権政策室長     青木奈良夫

 教育管理部長     奥西 平   生涯学習推進部長   中角弘文

                   水道事業管理者

 学校教育部長     八木隆夫              平野正和

                   職務代理者兼水道局長

 総務部参事兼            環境部参事兼

 企画調整室長兼    奥野一志              西川與志彦

 市民活動推進課長          循環型社会推進室長

 都市整備部参事    安宅保雄   都市整備部参事    橘内博一

 幼児対策室長     桝田幹夫   水道局参事      花本通彦

 消防本部次長     谷崎正夫   総務部次長兼秘書課長 中本悟一

 総務部次長兼税務室長 吉井幸男   市民部次長兼市民課長 谷崎宜三

 保健福祉部次長兼          保健福祉部次長兼

            根本謙次              門口英世

 介護保険課長            健康増進課長

                   都市整備部次長兼

 環境部次長      福井得司              奥野隆雄

                   第二京阪道路対策室長

                   都市整備部次長兼

 都市整備部次長兼第二        農とみどり課長兼

            中島廣長              三宅 昇

 京阪道路対策室長代理        ふるさといきもの

                   ふれあいセンター所長

 第1・第2・第3学校        生涯学習推進部次長兼

            西原 忍              宇治正行

 給食センター所長          青少年育成課長

 図書館長       片岡弘和   水道局次長      青木国光

                   水道局次長兼

 水道局次長兼総務課長 大埜敏文              北尾茂樹

                   新浄水施設整備室長

                   総務課長兼

 消防署長       藤原昭男              田中英典

                   あいあいセンター所長

 財政課長       渡辺雅明   人事課長       林 雅博

 政策調整課長     中井利和   税務課長       奥 秀博

 社会福祉課長     平井邦和   廃棄物対策課長    中西伊三夫

 道路河川課長     冨田一夫   下水道課長      藤江栄治

                   社会教育課長兼

 幼児対策室長代理   高橋利男              藤村義博

                   青年の家所長

 生涯スポーツ課長兼

 管理係長兼      梶 健治   図書館長代理     堀井英明

 スポーツ振興係長

 水道局工務課長    星野敏和

               議事日程

                        平成16年12月17日

日程第1 一般質問

    (午前10時00分 開議)



○副議長(小林弘子) おはようございます。議長所用のため、かわって議事進行をさせていただきます。ふなれでございますので、議員の皆様、理事者側の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。まず、事務局長から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(雲川安晃) おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は現在のところ16名でございます。なお、稲田議長におかれましては所用により遅刻する旨届け出がございました。以上、報告を終わります。



○副議長(小林弘子) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。6番目の質問者、自由民主党、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) おはようございます。議長のお許しをいただき、自由民主党を代表して平成16年度第4回一般質問をさせていただきます。

 質問の前に、有井議員がちょうど入院される3日前に「体を気をつけんといかんな」というごあいさつを議会の廊下でさせていただき、両方「そうですね」と言いながら話をさせていただいておった。ところが、3日後に入院され、そしてまた他界をされたということで、ご冥福をお祈り申し上げたいと思います。本当に我々の先輩議員としての活躍をいただきながら、我々にもいろいろご指示をしていただいたことに対しまして深く敬意を表し、ご冥福を再度お祈りいたしたいと思います。本当に長い間ご苦労さんでございました。

 それでは、本題に入らせていただきます。

 今年は台風の上陸や地震が起こり数多くの災害がありました中、交野市としてはおかげさまで災害が少なかったことはよかったことと思います。災害はいつ発生するかわからない昨今、本市として取り組み方法も含め、また本市土地開発公社の健全化についてのお考えをもあわせてご所見をいただきたいと思いますので、何とぞよろしくご答弁をいただきますようお願いを申し上げておきます。

 それでは、第1の質問、消防行政についてでございます。

 今年の4月より消防組織法改正による緊急消防援助隊の法制化がされたと聞きますが、交野市としての状況をお教え願いたいと思います。

 2番目に、本市の消防庁舎の耐震調査を行われましたが、その後の取り組み方をお教えください。

 3点目、第二京阪道路が開通した場合、市として受け持ち区域があろうかと思いますが、その範囲をお教え願いたいと思います。

 第2の質問、防災行政について。今年は台風、地震が多い年でありましたが、市としての防災対策はどの程度取り組まれたかをお教えください。

 第3の質問、第二京阪道路行政について。交野市内の現在の進捗状況をお教えください。

 第二京阪道路の沿道整備をもとにした土地開発公社に先行依頼された購入部分の各地域別の面積、地目、購入日、平成15年度決算による帳簿価格をお教え願いたいと思います。

 次に、第二京阪道路等の公共事業代替用地について、土地開発公社に先行取得されている土地の各地区別の面積、地目、購入日、平成15年度決算についての帳簿価格をお教えください。

 4番目の質問、東部大阪都市公園行政について。郡津公園の現在の進捗状況をお教えください。

 次に、私部城址公園の今後の取り組み状況についてのご所見をお教え願いたいと思います。

 次に、私市公園の今後の取り組み状況についてのご所見をよろしくお願い申し上げます。

 以上、数点のご答弁をよろしくお願い申し上げます。後ほど再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ご清聴ありがとうございました。



○副議長(小林弘子) 1点目及び2点目の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) おはようございます。自由民主党渡辺議員の1点目及び2点目のご質問にお答えさせていただきます。

 まず1点目のご質問、消防行政についてお答え申し上げます。

 緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、各都道府県を中心に平成7年に創設されましたが、これは法に基づくものではなく、運用上広域的な緊急対応のためのものであり、出動体制の指揮命令系統の明確性などに不備な点がございました。そのため、これら不備な点が見直されるとともに平成15年6月に消防組織法が改正され、国内で大規模災害が発生した場合、当該発生地域において情報収集、消火、救急救助などに従事するため、消防庁長官の応援措置要求に基づき都道府県の枠を超えて広域的に出動する部隊として法制化されたものでございます。

 これによりますと、総務大臣は編成及び施設の整備等に係る基本的事項に関する計画の策定を行い、消防長官はこれに基づいて部隊を登録、大規模災害や特殊災害発生時に指示または求めを行うことにより部隊が出動することになっております。

 平成16年4月現在の部隊の状況は、登録部隊数は2千821隊、構成員約2万6千名で、計画目標年度の平成20年度3千120隊の約90%の達成率となっているようでございます。なお、現在本市は未登録でございます。

 次に、耐震診断についてでございますが、平成15年度に消防庁舎の耐震診断二次診断を実施いたしております。その結果、耐震補強工事を施すことにより地震度に耐え得るとのことから、平成16年度はその耐震補強改修工事の実施設計業務に係る委託料を計上させていただき、先月その設計業務委託を締結したところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、間もなくでき上がります耐震補強改修工事設計書と財政健全化実施計画との整合性を踏まえつつ、平成17年度に工事の実施の方向で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、第二京阪道路が開通いたしますことに伴いまして、市としての受け持ち区域についての御質問でございますが、まだ関係機関との対応の調整等を行う段階に至っておりません。ただ、これまでの高速道路を有することになりました他市の状況を踏まえますと、本市としての受け持ち区域は自動車専用道路のうち枚方方面については交野北インターチェンジから国道307号線に接続する枚方北インターチェンジまで、大阪方面については交野南インターチェンジから国道163号線に接続する寝屋川南インターチェンジまでを受け持つことになろうかと思います。なお、一般国道1号バイパスについては、本市域の全域が対象になるかと思っております。

 以上、簡単ではございますが、1点目の答弁とさせていただきます。

 次に、2点目のご質問、防災に対する取り組みについてお答えを申し上げます。

 平成16年9月5日に発生いたしました地震は、午後7時7分紀伊半島沖を震源地として発生し、交野市域内での計測震度3.3、震度階級3を測定いたしました。防災安全課職員及び他課職員が自主参集し、警戒観測及び情報収集を行いましたが、被害情報は確認されませんでした。また、同日午後11時57分ごろに発生いたしました地震につきましては、計測震度3.5、震度階級4を観測いたしましたので、防災安全課及び他課職員が自主参集し、災害警戒本部を設置いたしました。その後警戒観測及び情報収集を行いました結果、被害情報は確認されませんでしたので、災害警戒本部体制を解散し、情報収集体制に移行し、警戒に当たりました。午後3時、被害報告もありませんでしたので体制を解除いたした次第でございます。

 今回の地震における職員の参集状況が思わしくなかったため、9月6日付災害計画本部指揮部総括者名において、各課あてに災害時職員配備要領の周知徹底を促しました。

 次に、台風23号におきましては、10月20日に上陸し災害が発生するおそれがあったため、交野市災害対策本部を設置し、交野市職員配備要領に基づく1号配備と一部避難対策部につきましては2号配備、合計177名にて対応いたしました。被害といたしましては、市道の路肩の崩壊や私道の擁壁の崩れ、水田のあぜ道などが壊れるなど都市整備部にて対応し、避難所につきましては避難者はございませんでした。

 以上、甚だ簡単ではございますが答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(小林弘子) 3点目及び4点目の答弁者、小森助役。



◎助役(小森成雄) 自由民主党渡辺議員の3点目、4点目のご質問にお答えを申し上げます。

 まず3点目のご質問、第二京阪道路行政についてお答えを申し上げます。

 本市域の進捗状況でございますが、本市域約4.4kmのうち倉治と星田地域において約1.5km、約35%の区間が本年3月に工事発注され、倉治工区におきましては交野久御山線から進入道路がほぼ完成し、本体工事に取りかかろうとしております。また、星田工区につきましては工事用道路の設置や一次盛土がおおむね完了し、場内に資材などが運び込まれつつあり、本格工事に入っていくものと思っております。

 本市の一部を含む茄子作工区につきましては、倉治、星田と同じく本年3月に工事発注がなされておりましたが、地元調整に時間を費やし、次の日曜日の12月19日に春日小学校において地元説明会が行われ、工事に着手されようとしております。さらに本年度第4・四半期には、倉治地域約500mが工事発注予定と聞いております。なお、本市における用地取得率は本年10月末現在で約92%となっております。

 引き続き、沿道整備構想に伴う先行取得の問題でございますが、沿道整備構想により平成5年度から平成11年度までに代替地を基本として取得しております。その後、これら取得のうち機能復旧のための道路用地や河川負荷軽減のための調整池などとして事業者に売却しており、平成15年度の決算ベースで土地の物件は38件と第二京阪道路本体に係り代替地をあっせんした8件の振替金及び沿道整備構想に係り買い取り申し出がなされ、用地測量や不動産鑑定などを行い、契約に至らなかったものなどを含め7件を含めまして、全体の帳簿価格は約38億8千万円となっております。また、面積で6千152.1?、地目はすべて宅地で公社用地となっております。

 地区別では、北側より東倉治で2件、約434.54?で、契約は平成7年3月と平成11年6月に行い、帳簿価格で約1億8千万円でございます。

 次に、青山地区は30件で、面積5千77.15?、契約は平成6年10月から始まり平成11年9月が最終で、簿価は約30億6千200万円でございます。

 また、向井田地区で5件と私部西で1件の対応があり、面積は640.41?、契約は平成6年12月から平成10年1月までで、簿価は約3億4千100万円となっております。

 なお、これら簿価には買収価格、金利、経費などのほか、代替地における振替金を含んでおります。

 もう1点目の第二京阪道路等公共事業代替地用地のご質問でございますが、現在第二京阪道路等の代替地として位置づけて行っておりますのは10カ所、約1万3千?でございます。この代替地は宅地としておおむね整備を終えている6カ所と未整備の4カ所に大別されます。

 まず、整備済みの6カ所から申しますと、北から倉治3丁目が面積1千41.15?で、平成5年3月に先行取得を行い、その後市において道路形態と区画割り及び水道・ガスなどの引き込みを行いました。平成15年度末の公社帳簿価格は約3億円となっております。

 私部4丁目の物件は平成3年12月に取得を行い、交野山手線用地と約半分を交換し、また1区画を沿道関係者に処分を行い、現在は1宅地と道路部分が残り、面積が644.64?で、公社簿価は約3億700万円でございます。

 向井田1丁目には2カ所あり、私部会館近くの物件は平成3年1月に取得を行い、その後市において宅地造成を行い、総合体育施設関連の2区画を含め計4区画の処分を行い、残地が6区画と道路部分で1千16.79?あり、簿価で約7億4千万円となっております。

 同じく向井田中央部の代替地は平成3年3月に取得を行い、現在1宅地分192.89?、簿価で約8千900万円でございます。

 5件目として、私市山手2丁目の代替地は平成3年9月に取得を行い、面積528.81?、簿価約2億4千600万円で2宅地がございます。

 整備済みの最後6カ所目は星田9丁目の物件で、昭和62年4月に当初取得、平成3年7月と平成5年5月に追加取得を行い、平成8年度に市による宅地造成を経て沿道等に係る3区画の処分を行い、現在は全体で3千757.71?、15区画、2千777.49?の宅地とそれ以外は道路・公園となっており、約6億1千100万円の簿価となっております。

 次に、未整備の4カ所につきましては、東倉治5丁目の1千672.71?は平成2年11月に取得し、地目は宅地で、公社簿価は約8億5千100万円でございます。

 私市4丁目には里道を挟み2カ所あり、東側は平成6年8月取得で面積1千419?の雑種地で、簿価は約5億1千400万円で、西の代替地は平成9年6月に取得し、地目は雑種地で面積2千58?、簿価は約3億1千100万円でございます。

 最後に、星田西1丁目の物件は平成2年4月の取得で、地目は雑種地、面積674?、簿価約1億4千600万円となっております。また、代替地としての申し出があり、測量や不動産鑑定などを行いましたが契約に至らなかった経費を合わせ、合計10カ所、約1万3千?で、約41億2千万円が公社帳簿価格として保有するものでございます。

 以上、数字の羅列となりましたが3点目のご質問に対する答弁とさせていただきます。

 次に、4点目のご質問、東部大阪都市公園行政についてお答え申し上げます。

 まず、郡津公園の現在の進捗状況についてお答え申し上げます。なお、他会派の答弁と重複することをお許しお願いいたします。

 郡津公園は昭和50年2月に都市計画決定した公園で、面積は1.7haでございます。都市計画公園の整備は順次整備を行い、現在まで4カ所、私部公園、星田公園、倉治公園、天野川緑地を整備してまいりました。

 ご質問の郡津公園につきましては平成13年度から、今までの行政主導型から市民主導型へと手法を変更し、ワークショップ形式で市民参加を経て基本計画図を策定し、平成14年度には小委員会方式に切りかえて基本設計の検討会を行ったところでございます。しかしながら、郡津地区の浸水対策や用地問題などにおいて地元との協議が整わず、現在、具体的な検討に入れない状態でございます。これらの事業推進に当たっては地元の協力が不可欠でございますことから、今後地元の理解が得られますように早期に浸水対策等についての課題を整理し、協議してまいりたいと考えております。

 次に、私部城址公園は、私部6丁目地内に面積0.45haの街区公園として昭和57年12月に都市計画決定した公園でございます。その後、昭和59年度から平成7年度までの間に公園用地としては土地開発公社により1千989?を先行取得しており、これは全体の約44%に当たり、現在職員の駐車場として有償貸し付けし活用を図っております。今後の取り組みといたしましては、当分の間現状を維持する形での対応でまいりたいと存じますのでご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、私市公園は、私市1丁目地内に面積1.8haの近隣公園として昭和52年11月に都市計画決定した公園でございます。その後、平成2年度に公園用地として土地開発公社により2千426.42?を先行取得しており、これは全体の約13.5%に当たり、現在のところ未利用でございます。計画決定の区域は松宝寺の周辺で、北側は水道局の配水池から南側は松宝寺池を含む区域までとなっております。今後の取り組みといたしましては、この区域は市街化調整区域でもあり、まだ市街化区域内の都市計画公園が未整備となっておりますこともありまして、整備につきましては未定でございますのでご理解のほどお願いを申し上げご答弁とさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) ご答弁ありがとうございました。順序がまちまちになるかもわかりませんが、再質問をさせていただきますのでよろしくご答弁を賜りますようお願いを申し上げます。

 まず、1点目の消防行政ですが、なぜ今回の会員に交野市が加入されなかったのか。その理由を少しお教えください。



○副議長(小林弘子) 林消防長。



◎消防長(林隆) お答えいたします。

 端的に申し上げまして、現在の本市の消防力、特に現状の人的な消防体制では日常の救急救助の市民要請にこたえることが精いっぱいという状況にありますことから、初年度の登録は見合わせたところでございます。

 なお、登録するとなりますと車両等の基準装備に十分対応できないところもございまして、直ちに登録というわけにはいかないと考えております。

 よろしくご理解のほどお願いいたします。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 今の答弁で聞きますと、車両、機械等が十分整ってないというご答弁なんですが、現在の車両でどういう部分が不十分かをお教え願えませんか。



○副議長(小林弘子) 林消防長。



◎消防長(林隆) お答えいたします。

 緊急消防援助隊は、消火隊、救助隊、救急隊等に登録するということになるわけでございますが、その登録車両は基本的に4WDの車両となってございます。消火隊はポンプ車の登録となりますが、現在消防署が保有しております4WDのポンプ車は平成4年式の予備車のみでございます。フル装備の状況にももちろんございません。次に、救助隊、救急隊の車両となりますと、これも現有車両は4WDではありませんことから、登録となりますと4WDの新規購入が必要となります。

 さらに、先ほど「等」と申し上げました。その「等」と申し上げますのは後方支援隊のことでございまして、こちらでの登録となりますと例えばボートでありますとかエアテント等の資材搬送ということになります。この資材搬送車は保有しておりませんので、これも新規購入が必要となろうと考えております。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 車両が整ってないということで話が済む問題ではないと思うんですが、交野にも平らなとこばかりが住宅建ってるんじゃなしにいろんな地形で建っておると思いますし、また山林の多いところで、交野に4WDの車が1台しかないということをお聞きすると、本当にこれで安心できるのかなというような考えを持たせてもらうわけですが、この車両をやはり整えてもらうということが必要ではないかと思うんですが、どのような方法で今後やろうというお気持ちがあるのか、整備計画についてのお考えをお教えください。



○副議長(小林弘子) 林消防長。



◎消防長(林隆) お答えいたします。

 現有車両についてでございますが、これはNOx並びにPM法によりまして消防車両のほとんどが近々更新を余儀なくされるということになっております。具体的には平成18年度に予防広報車、平成19年度に化学車と救助工作車、平成20年度にポンプ車の予備車−−先ほどの予備車でございます。それに平成23年度にタンク車、平成27年度にはしご車がそれぞれ使用期限を迎えることとなっており、順次更新が必要でございます。

 これに加えまして、救急自動車は使用年数5年または走行距離10万kmまでということで、平成17年度に2B型の救急自動車を高規格救急自動車に、平成19年度に残りの2B型の救急自動車を高規格救急自動車にそれぞれ更新が必要になろうかと存じております。

 さらに、消防団保有車両につきましても平成17年度に星田ポンプ車と私市可搬積載車、平成18年度に星田可搬積載車、21年度に私部ポンプ車、22年度に森ポンプ車と私部可搬積載車、24年度に私市ポンプ車がそれぞれ使用期限を迎えることになっており、これの更新をいかにしていくか、今後の財政の健全化計画との調整を図りながら、できますればその更新に合わせて4WDに変更をしていきたいと考えております。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 今、年度別に更新の整備計画を聞いたんですけど、財政難やから更新をすることができるかできないかわからないというようにとれる答弁だと私は思うんですけども、財政当局としてちょっとお聞き申し上げたいんですが、今消防の方が車を買いかえなければならないということでいろんな順番に聞いたわけなんですが、財政当局としてはどういう感じを、恐らく消防署の方からそういうことはやらなければならないということでお聞きになってると思うんですけど、感じとして我々に教えていただけませんか。



○副議長(小林弘子) 松宮総務部付部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 消防関係の施設、また設備等の充実と申しますか更新等でございます。これにつきましては健全化の中で、安心・安全に向けたそういう経費として8億9千万円、これを見込んでおります。当然、NOx等で買いかえなければならないというような状況のものもございます。そういったことから、計画的にやはり財政の許す限り、と申しますのは一般財源をすべて投入するのではなく、やはり国の補助金でございますとか起債でございますとか、そういうふうなものを一定確保しながら計画的に進めてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 8億9千万、安全・安心のためにということなんですが、これは消防だけが使えるお金でもないと思うんですよ。やはり安全・安心を保とうと思えば消防も要るしその他も要ると思うんですが、国のお金を当てにするならば、前もって早くからお願いをするということが必要やと思うんですが、その点についてはどのようなお考えですか。



○副議長(小林弘子) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 担当とも十分調整しながら、大阪府通じてということになりますので、なるべく早い時期にそういうふうな相談をしながら財源の確保に積極的に努めてまいりたいと、このように思っております。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 通告してなかったことですのでこれ以上は追及はしませんが、やはり消防が、今度の消防援助隊の法律の中に入っていけない状態であると。多分近隣では、旧北河内7市では交野だけだと思うんですが、その状況はそう判断させてもろうていいんですか。



○副議長(小林弘子) 林消防長。



◎消防長(林隆) そういうことになっております。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 恥ずかしい話なんですよね。ほかの議員と広域的に会ったときに話聞きますと、交野さんはお金がないとか何か言いながらこれにもおつき合いされてないですねとかいう話を聞きますと、財政難はわかるんですけど情けないことだな、なぜそのようなことを他の市会議員の方々から言われなければならないんだろうという思いをしております。そういう思いをなくしていただくためにも、更新時に最大の努力をしていただいて、車の購入等をお願い申し上げたいと思うんですが、平成15年度において消防署全体での決算のときので結構なんですが、幾らほどの金額を必要としたのか。また、決算書に計上されたのかをお教えください。



○副議長(小林弘子) 林消防長。



◎消防長(林隆) 既にご案内のことと思います。平成15年度の消防費の決算状況でございますが、歳入合計は1千574万8千534円でございます。主な内訳は消防手数料が35万2千700円、消防費国庫補助金が783万4千円、これは高規格救急自動車の補助でございます。消防費府補助金が88万8千円、これは回転翼、いわゆるヘリコプターの航空機の補助金でございます。雑入が667万3千830円、消防団員の遺族補償年金の受入金でございます。そのほかに自動販売機の電気料でありますとか、公衆電話料も含んでございます。

 歳出の合計は6億4千792万2千998円でございます。主な内訳といたしましては、常備の消防費が5億6千312万7千462円、非常備消防費が2千932万2千692円、消防施設費が5千530万7千844円、水防費が16万5千円となってございます。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 今お聞きした中で、トータルでいきますと、財政当局にちょっとお聞きを申し上げたいんですが、今まで平成15年度の決算でこれも結構なんですけども、国の方から消防の関係だということで交付金がきておるように思います。その合計金額をできたらお教えください。



○副議長(小林弘子) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 国の交付金ということでございますが、普通交付税、これが算定がございます。普通交付税の基準財政需要額に算入されております額を申し上げたいと思います。これも平成15年度ということでございますが、11億1千844万9千円でございます。

 なお、ご承知のとおり交付税と申しますのは、全国一律の算定基準に基づきまして市が標準的な事務を行う場合の行政需要ということでございます。その額から市税等一定割合の収入額を差し引いた後、行政需要額の方がなお大きい場合ということでございます。あくまでもこれ一般財源として交付されるものでございますので、各市の行政実態によりまして交付税需要額と決算額の間には差が生じておるというのが実情でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 一般財源ということでくるわけですけども、消防関係費ということでどういう算定を、私は人口密度からくるんか面積でくるんかわかりませんのですが、その算定となる基準はどういう方法で、国の方でされてる方式は。



○副議長(小林弘子) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) これはあくまでも人口でございます。人口に対しまして、標準的な人口と申しますのは10万人規模の人口に対しまして一定いろいろ算定がございます。例えば、消防本部が1つでありますとか、それから消防署が1カ所、また出張所が2カ所、10万人規模でございますとそういう基準に基づいてそれぞれの職員数なり設備等このようなものを計算いたしまして、大体1人当たり交野市でございますと1万4千円ぐらいでございます。これでいきますと7万8千人が国勢調査の人口でございますので、これに掛けますと約11億円という算出でございます。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 一般財源とはいえ11億というお金を、消防関係費という形を、今の基準からいきますと10万人人口で1万4千円掛ける人口の7万8千ということですが、11億ということで入っておるとすれば、合計が6億4千700万という数字、約5億円の一般会計でお使いになっているということなんですけども、もう少し安全・安心をうたわれておる当市の基本方針であれば、先ほど説明では消防に対してだけじゃないということでございますけども、算定基準としてそれぐらい入っておるんであれば、もう少し使える交付金がきておるという現状だと思うんですよ。今後、17年度の予算が目の前に見えておるわけですが、17年度財政のお考えがあればお教えください。



○副議長(小林弘子) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 来年度の予算編成に当たりましては、今現在積み上げをいたしまして精査をしておるところでございます。

 ご承知のとおり、財源的には非常に厳しい中で積み上げておりまして、なかなか思うように組み切れていないというのが現状でございます。

 先ほどからご指摘いただいておりますように、基本的には安全・安心というふうな切り口の中でできる限り市民の生命、身体、直接的な問題にかかわります避けて通れない問題につきましては、当然のこととして優先的に配慮し対応していきたいと考えておるところでございます。その上に立ちまして、ご質問の過程の中でも出ておりましたが、消防経費につきましては、庁舎の耐震それからまさに安全・安心という形の中での現体制の執務室及び宿直等できる限りの現庁舎を基準とした環境改善というふうな形の中で、少しでも消防職員の方々が元気を出して市民からの要請活動に対して積極的に尽くしていただけるというふうな、まずそういう環境を来年度は整え、予算化を図っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、全体の流れとしましては厳しい状況ということを一定踏まえつつも、できる限りの対応をしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(小林弘子) 1番渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 現在、交野市条例で消防署の職員数は、条例を見たら一目瞭然だとは思うんですけど、実質条例では何名ぐらいと、現在の消防職についていただいている方の人数がわかればお教えください。



○副議長(小林弘子) 林消防長。



◎消防長(林隆) 本市の消防職員の条例定数は73名ということになっております。

 ちなみに実員は64名で、うち1名は市部局に出向となっておりまして現在63名、また、救急救命士2名派遣いたしておりますので、実質消防業務は61名で行っております。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) これは今現在本当に少ない数字だと思うんですけども、過去から人数的には少なかったように思います。きょう言うてきょう減ったんじゃないと思いますけど、先般第1期で3名の新人募集をされた。そしてまた追加3名という形で議会にもお示しをしていただいたわけなんですけど、6名ということなんですけど、これ新人ばかり6名であればその方々が救急救命士なり、消防自動車の運転はできると思うんですが自動車学校へ行ったり等やらなければならないという状態だと思うんですけど、新職員を採用されてから今現在、現地で活躍していただいている皆さん方と同様に動ける、働いてもらえるという状態になるまでにはどれぐらいの日数が必要なんですか、お教えください。



○副議長(小林弘子) 林消防長。



◎消防長(林隆) 一般の新採用をいたしますとご存じのように6カ月間の消防学校での初任教育を受けることとなっております。その後消防で一番必要な消防救急無線の資格でありますとか、あるいは警備業務の専任教育、あるいは救助・救急と、そういう形の専科教育を施す必要がございまして、またその資格も取る必要がございます。

 最短でいきましても一応3年ということになっておりますが、現状ではその教育課程に有効な時期に派遣することがなかなか困難でございますので、5年ぐらいかかっておるかと思います。

 また救命士になりますと、救急課程を修了して2千時間または5年以上の実務実車経験を経た後救急救命士の研修所に派遣し国家試験に合格して、それからその後病院実習でありますとかそういった形の中で実際に乗り込めるというようなことになります。相当年数がかかるものということでございます。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 今救急救命士の資格を持っていただいておるのが、多分以前には9名という人数だとお聞き申し上げたんですが、高規格救命救急車2台あるわけですね。2台の車を活用するとすれば、9名の人数で本当にやっていけるんかどうか。また、先般のようにくろんど園地ですか、大阪府の園地の方で人が亡くなった。そういうときも一応は多分消防署より救急車が出動しなければならないと思うんですよ、後の処理は別としてね。一次にはしなければならないと思うんですけど、そういうことをやるのに今新人やったら10年近くかかる。それでやって、今6名の新人を入れていただいて、本当に今の62名ですか、63名ですか、それで回るものかなというような心配を思うんですけど、消防長、どうですか。



○副議長(小林弘子) 林消防長。



◎消防長(林隆) 現在、救急救命士は昨年度末に1人早期退職いたしましたので8名ということになっておりますけども、現在高規格2台ございますけども、2台の高規格を基準どおりに動かすとなると最低12名の救急救命士が必要ということを考えております。ただ、最悪の場合1名乗務をできるだけ確保したいというふうには思っておりますが、救急救命士の措置範囲の拡大に伴いましていろんな新たな気管挿管の研修派遣でありますとか、今後は薬剤投与の研修派遣も必要になってきますので、実際に当務をいたす人数はそれより減ってくるかと思います。そういう中では、そういった教育、研修要員を含めまして確保していかなければならないと思っております。

 ことしもそういった採用の中で優秀な救急救命士の資格者がございましたらそちらを優先して、一般の消防士じゃなしに救急救命士資格者を採用していただくようにしていただいておりますので、救急の方はここ数年の間には必要な充足がしていただけるものと思っております。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 一番心配は、交野の消防に高規格救命救急車が2台あるやないかというのは市民がご存じなんですよね。市民の方は2台あったら2台とも常時使えるだろうという、私もそうなんですが、こういう感覚しかないわけですね。それで、1台出動されとったら、今8名の人で恐らく毎日24時間勤務できないですから交代でやられると実際4名ぐらいだろうとは思うんですが、4名の方、例えば4名で、3名大体乗車されてますから1人予備におられて2台動かせるんですけども、それが火災でもあったら到底行ける状態じゃないですよね。

 そういうことを踏まえまして、これは今急になったことだとは私は思っておりませんが、過去から人数が一般職と消防職の特殊な職種と対応しながら財政難だからということでそのようになってきたんだとは思うんですけど、それは市民に通らないわけですね。やはり今後の募集過程においてフルに2台の車が活用できるような状態になるよう、これは人事の方で努力していただきたいと思いますんで、これは要望しておきます。

 それから、現在63名の人数で、救急出動1台出てる、火災が1カ所発生した、こういうことでどういう今の体制の人数で2つが同時に発生した場合の取り組みをされておるのかお教え願いたいと思います。



○副議長(小林弘子) 林消防長。



◎消防長(林隆) その辺の発生のパターンによりまして、これまでも他会派あるいは他の方々の質問で過去にも答弁をさせていただいておるところでございますけども、現在の消防人員の配置でございます。まずそちらの方でご説明いたしますと、消防長、次長、署長各1名、総務課が5人おりますがうち1名を警備課の隔勤兼務としております。予防課も4人でございますが、そのうち1名を警備課の隔勤兼務ということでございます。警備課51名、市長部局出向1名ということになっております。

 警備課の配置状況は、課長1名、警備1、警備2各25名ということになっております。これに先ほどの総務、予防の隔日勤務者を足すわけでございますけども、1当務の平均人員は15名から16名でございます。今先ほど言いましたように救急救命士養成所へ派遣しておりますので、大体14名から15名という平均人員で勤務をさせております。

 出動体制となりますと、この人数でいきますと指揮車が1名、タンク車4名、ポンプ車3名、救助工作車に2名、通信2名、それと救急隊が3名とこんな形になるわけでございますけども、このポンプ車3名、救助工作車2名というのは、これは基準では本来はポンプ車に5名乗るわけでございますけども、救助工作車の資機材が必要な場合がございますので、あえてポンプ車の人数を割愛しまして救助工作車に2名乗らせているということでございます。現地に参りましたらこの救助工作車を持っていった2名もポンプ車の方での活動ということになっております。

 したがいまして、今議員ご質問の例えば火災が2件同時に発生した場合には、基本的には消火隊と救急隊各1隊が一方の災害現場へ、もう一方へは消火隊と救急隊か消火隊と救助隊のいずれかの組み合わせと、出動ということになろうかと思います。

 いずれにいたしましても、出動車は各出動事案に対しまして6名程度での対応となろうかと思いますので、通常でございましたらこういった場合は仮に単独の火災事故でありましてもホースが1本、あるいは時間を要しますけども2本目の放水が確保できる状態になったとしてそこが限度かと考えております。ただ、平日の日中でございましたら日勤者、先ほど申し上げました私以下10名おりますので、こういう出動をいたしますので消火隊あるいは救急車の予備車を使って応援するということになります。ただ、土日、祝日、夜間、この辺は職団員の非常招集あるいは近隣市への応援要請というようなことで対応せざるを得ないというような状況でございます。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 今、答弁しにくい答弁をしていただいたように思うんですけど、やはり無理をして勤務してると早期の退職者がふえるというような感じを持たせていただいておりました。次の質問で、安全・安心を考えるまちづくりに今の答弁をいただいた上での十分かどうかという、言いにくい答弁にはなろうかと思いますけどお教えください。



○副議長(小林弘子) 林消防長。



◎消防長(林隆) 大変答弁がすっきりしない答弁で申しわけございません。心苦しく考えておりますけども、今現状でございます。

 この現状、無論現状これで十分であるとは考えておりません。火災、その他の緊急出動、ここ数年ほぼ横ばい状態でございますが、救急出動は増加の一途をたどっております。ことしは2千550件を超える見込みでございまして、昨年度から150件以上の増加になろうかというふうな見込みでございます。2次、3次の重複救急も急増の傾向にございます。発生の都度消火隊をつぶして救急出動しているのが実情でございます。したがって、3次救急出動時には火災出動はもう憂慮すべき事態となっております。

 本市の物的消防力につきましては諸署の充足率のほか、消防車両数はほぼ70%から100%の充足率に達しております。人的消防力は以前にも申し上げておりますように充足率は約36%程度でございます。

 本市消防を取り巻く当面の課題として、先ほどから申し上げております切迫する高齢化社会の到来の中で今後一層の救急需要が見込まれることと、2番目には第二京阪国道開通に伴う火災救急救助事故対策、3番目にNOx・PM法による消防車両の計画的更新、4番目には消防救急無線のデジタル化への移行、5番目に地震等の大規模特殊災害への対応による緊急消防援助隊への登録体制や受け入れ態勢の整備の必要性等大きな課題への対応が挙げられます。そういった形で今後早急にかつ計画的に整備をお願いしてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 今の答弁の中で、消防の緊急無線デジタル化の移行問題、また携帯からの119番通報の受信のことを述べられたんですが、これは相当お金が要るんじゃないかと思うんですが、これについての何か経費の考えというよりも計算をされたことがあるんですか。



○副議長(小林弘子) 林消防長。



◎消防長(林隆) お答えいたします。

 まず、消防救急無線のデジタル化の移行問題でございますけども、現在使用しております無線はアナログ波で全国波3局、府県波1局、消防波1局、救急波1局の計6局で運用しております。いずれも電波法の改正の関係上、平成23年度までに全国波3局を、平成28年度までに他の3局をデジタル化へ移行する必要がございます。経費は試算の段階でございますが、これは大阪府からの調査依頼に基づいて統一的な試算方法がございまして、それに基づく試算の費用でございます。無線機、無線塔、中継基地等の通信機器の整備が必要となって約10億円が見込まれております。

 次に、携帯電話の119番直接受信の問題でございますが、現在は代表受信方式ということで、本市は枚方寝屋川消防組合で代表受信をしていただいております。これが実は平成17年度に各消防本部ごとに全国一斉に直接受信方式に移行することが国で定められておりまして、平成17年度予算要求に当たって、これらの関連事業として地図検索システム装置、発信地表示システム装置等の賃借料、使用料、保守料等々携帯119番直接受信整備事業合わせて約3千300数十万円を計上させていただき、今現在調整をさせていただいているところでございます。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 車両だけじゃなしに無線化、電話からすると相当な予算が今後必要やと思うんですけど、交野の財政難の中でいろいろと工面をしていただいて、市民が安心できるようにお願いを申し上げたいと思うんですが、消防行政の最後に市長にちょっとお伺いをしたいんですけど、いろんなお金がこれから消防に要ります。要る中で、高速道路が開通した場合、恐らく今の現体制では到底無理だという考えを持っておるんですが、2分署についてどのようにお考えかご所見をお願いします。



○副議長(小林弘子) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 消防行政の現状につきまして消防長からご説明を申し上げたところでございます。私自身も就任をいたしまして他市等と比較する中でやはり非常に厳しい状況であろうというようなことを認識する中で、高規格救急車の導入、また来年度には庁舎の耐震また改修という形で何としても市民の皆さん方が安心していただける体制をつくっていかなければならないというふうに思っておる次第でございます。

 また、人的な問題におきましても、やはり他市と比べましても厳しい状況で消防職員諸君に頑張っていただいております。昭和50年代でございましょうか、10年間ほどにわたりまして消防職員の採用がなかったということが今大きく響いておるという思いがいたしておりまして、就任いたしまして毎年最低3人は採用するようにということで人事の方に指示をいたしました。そういう形で進めさせていただいておりますが、非常に厳しい状況が続いておりますことから、今回議員皆様方にお示しをいたしましたように新たに3名の採用の募集をすることにいたした次第でございます。

 これまで高度成長からバブルを迎えまして、そうした中で華やかな行政の方に目が行き、やはり本来の安心・安全を守っていく施策がやや置き去りにされてきた感があるかなという思いを持っておりました。何としてもその部分を取り戻していかなければならないというふうに思っておる次第でございまして、まだまだ議員皆様方のご指導をいただきながら整理をしてまいりたいというふうに思っています。

 ご質問いただきました2分署の問題でございますが、幅員80mの高速道路また一般道路で市域が二分されますことから、消防戦術上当然見直しが必要になろうと考えております。まず考えられますことは、反対側での消防事案に対しての出動経路の問題があろうかと思います。高架下を超える交差点が限定されますことから、確知から現場まで最良のコースとりの必要性が生じてこようかと存じております。議員ご指摘のとおり、2分署についても将来検討しなければならない課題として受けとめております。

 ただ現在、現消防庁舎の耐震補強改修工事に向け議員各位のご理解を得まして種々取り組んでおるところでございます。第二京阪道路開通時の対策としては、消火隊、救助隊、救急隊の専属隊が必要と思われますことから、まず現状の消防力をできる限り早期に条例定数まで充足させつつ、さらに分署については設置場所や規模をどうするか、第二京阪道路開通までに設置できるかどうか、火災、救急救助その他の消防事案の発生状況、他市の出動体制などのデータの収集・検討を踏まえまして対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) ありがとうございました。財政難の中で金の要ることばかりで消防がなってくるんかなとは思うんですけど、やはり市民の安心・安全をするためにもぜひともよろしくお願いしたいと思うんですが、この消防の中で1点ちょっと、これは通告をしてないんですが、水道局長がおみえですんでちょっとお聞きしたいんですが、交野市内に消火栓相当あると思うんですが、個数は結構ですが、その消火栓が十分に活用できる本管が入った場所に全消火栓が設置されているかどうかチェックされたことがありますか。



○副議長(小林弘子) 平野水道局長。



◎水道事業管理者職務代理者兼水道局長(平野正和) 先般の火災を踏まえまして、消防当局と十分協議しながらそのあたり進めてまいりたいと今考えておりまして、過去のことは少しちょっと私今把握しておらないんですが、早急にそのあたりにつきましては点検をしてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 消防自動車が入ったわ消火栓が使えないということでは困りますんで、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして、第二京阪道路に入る前に防災を少しお聞き申し上げたいんですが、これは防災の答弁をいただいたんですが、今年の12月1日号の広報の1面をめくりますと防災の関係が書いてあるんですが、総務部長にちょっとお尋ねしたいんですが、一番上の表題、ちょっと私も何回もこの漢字を読ませていただいておるんですが間違うてたら困りますんでちょっと読んでいただけませんか。



○副議長(小林弘子) 北田総務部長。



◎総務部長(北田照夫) 表題は「あっ!地震!そのときあなたは」ということになっております。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 地震ですね。何ぼ読みましても地震やと思うんですよ。それで、ちょっと助役にお聞きしたいんですが、今地震と聞きまして、その下に市内の指定避難場所というものでずらっと住所も書いて電話も書いてあるんです。これは地震のときに、最近の地震は震度7ということをやかましく言われてますけど、これを見られて助役さんはどのように、見られたときの感覚で結構ですからお教えください。



○副議長(小林弘子) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 見たときの感覚ということでございますが、広報につきましては当然のこととして出る前に我々のところの目を通るわけでございますが、地震というテーマの中で全体を見るときには指定避難場所としてこういうところが指定してあるのかというふうな形の中でそのときは判断したわけでございますが、いざ広報紙としてできてまいりまして、そして広報紙を見たときに、この指定場所がすべて震度7という地震の中で耐えられるのかなと。地震という一つの切り口を考えたときに、指定避難場所として妥当かどうかもう一度検証しなければならんなというふうに思った次第でございます。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 市民はこの広報を安心して見てるんですよ。月に1回しかない広報、大切に見て、ああ、これは地震のとき怖いな、ああ、交野は避難場所こないたくさんこしらえていただいているんだなということの感じしかとれないんですが、この中で順番にちょっとお聞きしたいんですが、学校関係が多いもんですから学校から先に順番に、この上の表題の地震という言葉に対して本当に耐震をされて、それが市民が安心してそこの避難場所を利用できるという考えをお持ちなのか、また現況をお教えください。教育委員会から。



○副議長(小林弘子) 奥西教育管理部長。



◎教育管理部長(奥西平) お答え申し上げます。

 市内の各地域に災害のおそれが生じました場合、学校施設も指定避難所として開設されるわけでございます。市内小・中学校には体育館、特に全部で14棟ございます。今まで耐震補強工事を行うなど耐震性が確保されておるというのがこのうち4棟ございます。残る14棟の体育館につきましては、現在校舎等と同じくこの簡易耐震診断を行っておりまして、これがもう来年度17年度中にその調査を終えまして、その結果耐震補強が必要となる校舎あるいは体育館につきましては優先順位を決めまして、市の財政計画との整合も図りまして年次計画を立て、18年度より順次補強工事を進めていきたいと思っております。

 なお、教育委員会といたしましてはこの災害時においての市の対策本部からの要請がございましたら、体育館のみならず避難される方々に対しましてグラウンド等最大限に利用していただくことで避難所としての役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 続きまして、同じ教育委員会なんですが、青年の家、武道館等の管理をされている部署からご答弁をお願いします。



○副議長(小林弘子) 中角生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(中角弘文) 私どもが所管しております施設でございます。避難所に指定されている施設でございますが、青年の家並びに財団法人交野市体育文化協会所有の武道館、それと星田西体育施設及び総合体育施設の4施設でございます。

 そのうち星田西体育施設は平成3年、総合体育施設は平成9年に建設されたものでございまして、新耐震基準に基づいて建てられております。青年の家につきましては昭和51年、武道館は昭和56年に旧耐震の基準で建設したものでございますが、耐震性の調査はしていないのが現状でございます。

 したがいまして、今後できるだけ早い時期にまず簡易耐震診断を実施し、耐力度を確認したいと考えております。よろしくお願いします。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 続いて、各行政区か財産区かわかりませんが、管理をされておる場所についてのご答弁をお願いします。



○副議長(小林弘子) 北田部長。



◎総務部長(北田照夫) 今ご指摘の指定避難所、財産区あるいは区の会館等を持っております。これらは風水害に関しましては一定不安はないと思っておりますけれども、一部を除きまして新耐震の基準以前の建築物がございますので、この辺については若干不安があるということで認識をいたしております。

 しかしながら、建物の所有につきましては財産区等でございますんで、市が直接に耐震補強をするということは若干困難な場面もあるわけでございます。なお、こういう建築物の現状把握あるいは耐震の対応につきましては、しかしながら何らかの動きは必要であると、このように認識しているところでございますので、今後財産区とかあるいは区等関係者とご相談を申し上げながらその対応についていろいろと相談をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 総務部長、財産区の最高責任者は市長なんですよね、各地域とも。その市長自身が、それは建てはったんは財産区かわかりませんが、市長が最高責任者やから堂々と、選ばしてもうてるんやから耐震大丈夫か検査してもらう、これぐらいのことは言えると思うんですがいかがなんですか。



○副議長(小林弘子) 北田部長。



◎総務部長(北田照夫) 確かに管理者は本市の市長でございます。ただ、財産区といえども管理者は市長でございますが、特別地方公共団体というところで我々の普通地方公共団体とは法人格として性格が別の団体ということでございますんで、形式上は会計等におきましてももう全く別ということでございます。そういうところから、やはりそういう財産区については別途またお願いをしてまいりたいと、こういうところでございます。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) これ多分、この原稿は原課から、担当者の方から出されたと思うんですよ。広報の方がこの原稿を書いたんじゃないと思う、詳しく書こうと思えば。それ出されたときに、地震だということで出しても市民はそれを素直に受けとめても大丈夫だという意味で出されたのか、それとも災害が、ちょっと少し説明があったように災害があったときに使える避難場所だという意味で出されたつもりなのか、その点これを出された担当部局でご答弁願います。



○副議長(小林弘子) 橘内都市整備部参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) 今回の12月号の広報掲載に当たりましては、我々の意識の中に最近発生いたしました新潟県中越地震における避難状況のインパクトが強くございました。このため100%地震時を想定した避難所を案内するような広報見出しとなり、しいては地震に十分対応するような施設としてとらえられるような表現になったことにつきましては配慮に欠けたものであったと反省しております。

 なお、今後は各施設管理者とご相談申し上げながら耐震調査の措置等について要請いたしますとともに、避難所が現在求められている耐震基準に対応できるよう各施設管理者の皆様と相談、調整をしながら財政の許す範囲の中で耐震工事が実施していただけるよう努力してまいりたいと考えております。

 なお、今回の掲載しました避難所24カ所でございますが、当然一部には十分な地震時にも対応できるものがございますが、その他の災害も含めてのご案内ということでございまして、まことに申しわけございませんでした。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) この議会では今の答弁で納得はせんといかんわけですわな。事実、間違いやと認められたんやから。市民向けにどのようにこのPRをされるつもりですか。



○副議長(小林弘子) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) 避難所につきましては地域防災計画に載せているものでございますので、避難所としての位置づけは間違いなく存在しております。したがいまして、今後内部で検討いたしまして、その内容の周知等につきましては検討の上また案内させていただきたいと考えております。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 避難所の問題は私はこれでいいと思うんですよ。ただ、表題が地震か災害かによって市民のとり方も大分違う。先ほどから聞いてますと各担当部局が震度7に耐えられる建物が全部そうであるということが確認できてないということを私は大きく取り上げたいとかように思いますんで、できるだけ早い時期に市民の皆さん方に、災害のときの避難所としては大丈夫だ。耐震調査の結果できるところ約6カ所か7カ所あります。この部分については安心だというような方法も含めて私はPRしていただきたい。

 先ほど中越地震の問題ということでおっしゃいましたが、交野市、今年度市全体の防災訓練または各地区で防災訓練をやられたと思うんですが、その実績をお教えください。



○副議長(小林弘子) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) ご質問の本年中におけます総合訓練の実施と、それから各地区との防災訓練でございますけれども、交野市におきます総合防災訓練につきましては平成10年度においていきいきランドにおいて実施して以来6年間経過しておりますが、それ以後そういうことは行っておりません。今年度におきましても実施予定は今のところございません。しかしながら、それにかわるものとして以前から申し上げておりますように地域単位での防災訓練や防災に関する講演会等を実施するとともに、また本市の方では自主防災組織を重視しております。より密接な市民参加によります防災訓練の実施を今後もしてまいりたいと思います。

 なお、本年度の自主防災組織によります自主訓練につきましては11月に2カ所、西団地それから藤が尾、それからその以前にも私部−−ちょっと場所は今資料ございませんので定かでないんですけれども4、5カ所によりまして自主防災訓練をしております。そこへ市職員が出向き、また消防等の協力を得まして初期消火並びに避難訓練を実施しているところでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 交野に何区あるんですか。これは総務の方でわかると思う。何自治区あるんですか。



○副議長(小林弘子) 北田部長。



◎総務部長(北田照夫) 区としては25でございます。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 今25自治会があって4から5カ所、4分の1なんですよ。全体的なことは6年ほど前にやられて相当経費も要るいうことで経費は要ります。ただし、この自治会だけでも、半分ぐらいで実施されとるんだったらよくわかるんですが4分の1というのは、こういう計画の仕方は。結果はどういうとこでやったいうのを聞かされてないんですが、それはなぜですか。



○副議長(小林弘子) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) 自主防災組織につきましては、100%の区域単位でまだでき上がっている状況ではございませんので、今現在実施していただいている地域についてはそういう組織化を図っていただいた地区において実施していただいております。今後につきましては、その他まだ未設置の地域等につきましてはそのようなお願いにまいりまして積極的に組織づくりをしていただきますように依頼してまいりたいと考えております。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 全体はしないわ、自主防災は地域の人の案で組んでもらったとこだけしか行ってないということになると、何のために防災という名前が出るんですか。やはり交野は安心・安全なまちづくりで、中でも防災にもこういう力を入れているというところが見えない。それで、やっておらないから今回の広報の地震という形で避難場所がこうだというようなことを出してしまわなければならないという原因が起こっておると思うんですが、今のご答弁では納得しかねますんで再答弁をお願いします。



○副議長(小林弘子) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) 基本的には市全体の訓練が望ましいわけでございますので、今後そのような形が図れるように努力してまいりたいと考えております。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 総合訓練だけが訓練じゃないんですよ。やはり地域でやってもらうのも訓練なんです。先ほどお聞きしたように、ほん2、3日前に藤が尾で火災あったんでしょう。そのときに消防自動車行って、我々の耳に入っているのは2台出そうと思ったら本管が小さい。75mmの本管でどないして2台の消防車が消火栓使えるんですか。そういうことすら中で話ができてない。だから困るんですよ、防災になってない。

 そういうことを早急に、金が要るからだめだとかいうことじゃなしに、職員間で話をされて、やればここに何ぼのパイプが入って消火栓何ぼ、こうして使えるんだ、開発許可おろすときにも既にそういうことから計算して消防署また水道局等を話しされる、これが一つの防災の準備にもなろうかと思います。そのことにつけて何か反論があれば言うてください。

 議長、ないようですからお昼休憩してください。1時からしてもらいましょうか。



○副議長(小林弘子) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 議員ご指摘のところは非常に的を射たご指摘であるというふうに考えております。これまで交野におきまして、先ほど総務部長が申しましたが風水害というふうなものが非常に多くございまして、それに対する対応というふうなところをとってきたところでございます。しかしながら、昨今中越地震がある中で地震という新たな課題に対しましても行政として対応していかなきゃならんというふうな状況にもあるわけでございます。

 加えまして、消防という点におきましても、人口が増加してきておる中で本当にそれぞれ市民を守っております消火栓一つ一つ、これが適正な形の中で管理・維持できているのかというふうなことを検証していくのも当然行政の努めであろうと、このように考えておるところでございますが、残念ながらその高度成長の過程の中でなかなかその点においても一つ一つ検証していけたというふうな現状にはなかったというふうに反省をしておるところでございます。

 議員ご指摘のように、当然市民の安心・安全を守っていくという限りにおいては、やはりその重要な生命、財産でございます。この部分を行政として守っていかなければなりません。今後におきましては、先ほどの答弁もございましたが、そうした消火栓について適正に管理ができているのか、またできてない部分につきましては早急に改善が図れますよう行政として対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 助役の答弁に反論するんじゃないんですが、開発許可出すときは各部署みな判もらわんといかんわけですね。判が要るはずなんですよ。水道も要るし、いろんなところの判がなかったら開発おりないと思うんですよ。ミニ開発は別なんですけど。開発として出るんであれば、そのときから既に職員間でそういうことにやはり神経をとがらせながら判を押すと。ただ回ってきて、異様じゃないから押すわと、これでは困ると思います。

 防災のそしたら最後にもう一つお伺いしたいんですが、他市におきましては地元の土建業者等に水害のときに土のうを確保して持ってきてくれということで、これは枚方市の例なんですが、枚方市の地域をうまく枚方市に指名されている業者を選んで、何ぼの土のうは水害用に確保せえという指示があるんですが、交野の現状はどうなんですか。



○副議長(小林弘子) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) 災害時等におきます地元建設業者さん等との関係でございますが、ちょっと今その協定書を持っておりませんのであれですが、過去に地元業者さんと市の方でそういう協定を結ばせていただきまして、過去は何度かその協定に基づきまして協力というんですか、出動の依頼を申し上げたと思います。したがいまして、今後ともそういうやっぱり業者さんがいていただければ心強いというような考えを持っております。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) これは担当部署じゃないと思うんですが、最近の入札方法、これは安値で落としてもらうのが交野市のために一番ええことなんですが、交野の在住というんですか、交野でやっておられる業者に対して、税金も交野へ入っておるとは思うんですが余りいい印象を与えてない。だから、お願いしたときにそれがスムーズに聞いてもらえるかという心配があるように思うんですが、これは総務の方で契約をされてますんで総務の方でそういうことがないのか、またそういうことがあっても今締結をされているようなことでもご協力をいただけるのか、これだけ最後お教えください。



○副議長(小林弘子) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 入札に対するご質問でございますけれども、本市の場合入札をする場合に、一つさまざまな入札手法がございますが、額の関係もございまして指名競争入札というのが中心的に行われてやっておるところでございます。

 やはり行政の仕事をしていただくということは、いい仕事をしていただくことはこれは当然のことでございますが、議員ご指摘いただきましたように、そのいい仕事の上に立ちましても、その業者さんが交野市で経済活動を行っておられれば当然さらに配慮し、交野の経済の視点も踏まえてこれは配慮していかなければならんというふうな考え方を持っております。

 我々といたしましては、こうしたことからできる限り交野の在住、交野でお仕事をしていただいております業者さんにつきましては、やはりその入札の機会はやはり少しでも多いように工夫をさせていただきましてお願いをしておるところでございます。加えまして、交野市に事務所等を持たない業者さんにつきましても、やはり先ほどご指摘いただきましたように災害協定等交野がもしも災害に遭ったときに少しでも助けていこうというふうな、そういう協力関係にあります方につきましてもやはりこれは少しでも入札の機会という中では入っていただきたいというふうな思いでございます。

 我々といたしましてはそうした思いの中で、交野の経済活動をしておられる方々を中心にお願いをしております。そうした点を含めますと、ご指摘いただきました災害に応じたときに協力をしてくれるのかという点につきましては、我々は協力をしていただけるものとしてお願いをしておるつもりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 私の聞いているのは、大きい入札金額、これはもう入札は指名競争入札でいいんですよ。設計金額底値はこれは一番方法としては私ベターだと思います。ただ、随契で出されている物件もたくさんあるんですよ。交野の業者にそれを、随契を出してもらうということの必要性が大事やないかと思います。これはもう余りこの議論はやると業者側の立場で物言うてるようになってもいけませんのでこれ以上は追及しませんが、できるだけ交野に本社があり、交野市の協力を得てもらえる業者に対しては、大きい金額は別として随契で今出されている分については回してあげていただきたいなということで、これは要望しておきます。

 それでは、第二京阪に少し入らせていただきます。余り進みが早うはないんですけど、第二京阪で倉治3丁目の区画がされてますが、これは何区画になるんですかね。



○副議長(小林弘子) 安宅都市整備部参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) 倉治3丁目につきましては、宅地として7区画、約800?ほどございます。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) この7区画のうち道路部分はどうなんですか。それと工事、これ区画されてもう整地できていると思います。工事費はどうなんですか。



○副議長(小林弘子) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) まず道路ということでございますが、全体で1千40?ほどございますので、道路につきましては240?ほどでございます。それと、宅地の造成につきましては平成9年度に行ってございまして、工事費用といたしまして約2千万円でございます。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) これ3丁目の件は16年3月議会でも質問させていただいたんですが、その後どのような検討をされて現在に至っているか教えてください。



○副議長(小林弘子) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) 確かに平成16年3月のときに代替地ということでご質問を受けて答弁させていただいております。倉治3丁目につきましては議員も十分ご承知だと思いますけども、既に整然とした区画がされておりまして、いつでも処分ができるんではないかというふうな趣旨のご意見もいただいております。我々といたしまして、当然その処分をいたしますときに手続といたしましては当たり前のことなんですけど、まず市の側で買い戻していろんな処分の方法を考えるということでございますが、その買い戻しを行いますときにすべての土地でそういうことでございますけど簿価と時価との差損があって、多額の差損が伴うと。

 そういう伴うことに対しまして、以前からの答弁と同じことになってしまうんですけども、財政健全化の状況を見きわめることと我々の市の財政当局とのご相談ということの中で方針を定めていくという答弁をしておりまして、その辺の財政状況の見きわめと相談ということが現在も続いているというのが実情でございます。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) これ、ほっとけば利息要るわけですよ。金利がかかってくるわけ。毎回同じ答弁しか聞いてない。それじゃ進展が何もないんですが、本当にどうされるつもりなんですか。



○副議長(小林弘子) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 倉治3丁目の代替地の部分でございますが、形状については先ほど安宅参事の方から申させていただいたとおりでございます。しかしながら、この倉治3丁目、これは私もどのようなものか当然のこととして見させていただいておるわけでございますが、同じように区画整理をさせていただいている物件といたしまして倉治3丁目のほかに星田9丁目、それから向井田1丁目の部分というふうなところがございます。

 この中で倉治3丁目が一番違う形態をとっておりますのは、何と申しましても区画整理をした上に立って道路を予定しておるわけでございますが、この道路部分におきましていまだ舗装もされずまた、さくでもって市民の方々が通行ができない状態をもって、結果として供用開始されていない状態にあるということでございます。

 我々といたしましては、先ほど議員の申されましたご指摘を受ける中で、財政当局という視点の中ではございましたが、さまざまな角度からほかのところと違うこの道路という視点の中で何とか、確かに他の区画につきましては一般財源からのすべての一たんの投入という形になりますが、先ほど申しましたこの倉治3丁目の部分につきましては全体を配慮した形の中で、市民の利便性をも考慮した形の中で進められないかという点におきましては、少なくとも道路部分について事業化という視点の中で、これも起債でございますが起債を配する形の中で何とか一歩前に進めないかというふうなことは検討をして、今現在悩んでおるところでございます。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 起債を借りればという話なんですけど、それはそれでええと思うんですけど、ああして造成されたらまた草が生えた、それを費用かけて草とりをするというようなことももうずっとなっとるわけですね。それをやかましく差損が出るからできない、財政難だからできないじゃなしに、差損は出るのはもう決まってますわ、あれだけの、以前に買われて相当な金額かかってますねんから、その中で、やはり処分して代金も入る方法をもう少し考えていただきたいと思います。

 それから向井田1丁目、これは住吉神社の近くじゃなしにその奥の向井田1丁目地内と、私部4丁目地内がこれは代替用地となっておるんですけど、道路部分が大半を占めておる。道路代替に売ることできないでしょう。それは後どうされるつもりなんですか。



○副議長(小林弘子) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) 今ご質問のございました2カ所につきましては、確かに、特に私部4丁目の方が500?を超える道路部分がございまして、宅地が約100?ほどと。向井田につきましても80?ほど道路ございます。これらはいろんな経過がございまして、道路といわゆる宅地が一体となって第二京阪道路と公共事業のための代替地という位置づけをされて、現在第二京阪道路対策室の所管という形になってございます。

 当然、私どもといたしましては、こういった特に今申し上げました500?なり80?なりの道路部分につきましては早期に買い戻したいということは当然思っておるわけでございますけれども、先ほど来申しております現在の財政状況ということをかんがみますと、すぐにということがちょっと難しい状態であるというふうな認識をしてございます。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 売ることができない土地が道路でしょう、それが代替地に残ってあることすらが問題だと。やはりこういうものは早くチェックをして、市で道路部分を買い取るというようなこともやってほしかったなと思います。

 この第二京阪道路の最後でちょっと質問させていただきたいんですが、私市4丁目に交野山手線の道路ということで我々聞いておったんですが、いつの間にか第二京阪道路等公共事業の代替用地ということでなっておるんですけど、それはどういう理由でいつごろそういうことにされたんですか。



○副議長(小林弘子) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) 私市4丁目の件でございますが、あの箇所につきましては代替地用地としての位置づけで、いわゆる2カ所あって実質2つの土地を合わせるとくっついたような形になります。東側と西側とございまして、その私市4丁目の西側の土地につきましては、平成6年に都計道路の交野山手線用地として公社の方で取得を行っております。その後、平成9年6月に東側の土地約2千?を今申し上げました第二京阪道路等公共事業代替として行ってございます。特に西側のこの1千400?の土地が平成6年に山手線用地として取得してございますが、この1千400?のうち山手線などに係ります部分が約600?と。残る土地800?ほどございますが、この800?と先ほど言いました平成9年に取得いたしました2千?と合わせますと代替地としてのいろんな活用が見込まれるという考えを庁内で調整いたしまして、そういう位置づけのもとに12年度末、平成13年3月に先ほど言いました公共事業の代替地としての所管がえを行っております。

 当然のことでございますけども、約数百?ほどございます都計道路の山手線に係る部分につきましては、当たり前のことですがそういった処分の対象外というふうに考えてございます。



○副議長(小林弘子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 小森助役にお尋ねしたいんですが、第二京阪道路の沿道整備、それから代替用地等だけでも金額的にすれば相当な金額を公社が保有しているということなんですが、これについて今後どのようにやられようとしておるのかお教え願えませんか。



○副議長(小林弘子) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 土地開発公社の健全化につきましては、この4月からスタートしております財政健全化計画の中でこの平成22年度までに何とか200億円台にもっていきたいと、このように示させていただいておるところでございます。

 平成15年度の決算で明らかになっておりますが、現在のこの時点におけます土地開発公社264億2千万余の現在の簿価でございます。結果として64億あと目標としては頑張っていかなければならんと、このようになっておるわけでございます。

 現在、土地開発公社の健全化につきましては平成13年から17年を期間といたしまして健全化計画を策定し、これは議会の皆様にもお諮りする中でご承認をいただき、その計画に沿って頑張っておるところでございます。その計画期間は17年が一応エンドでございますので、18年度以降どうするのかということを早急に詰めていかなければならん状態であろうと考えております。

 我々といたしましてはこの18年度以降、この財政健全化の計画に沿った形の中でどのように進めていくか早急に検討を高めまして、議会の皆様方にお示しをする中でまたご理解をいただき、目標に沿った形の中で頑張っていきたいと考えております。

 しかしながら、第1次のときにつきましては国の方も土地開発公社の健全化、これは全国的なベースの中で非常に危惧をされる中で特別な措置等いろいろございました。結果として、その流れに沿った形の中で府からの指導、支援等も受けた形の中で第1次の計画はできたわけでございますが、第2次の計画となってまいりますと本当にその交野市独自の中で頑張っていかなければならん。加えまして、当初360億ほどあったものが今260億余になっておるわけでございますが、この100億というものは一定計画的に進めやすいベースでございましたが、次の64億というものはさまざまな知恵を出す中で対応をしていかなければならんものと考えております。

 こういった非常に険しい道が待ち構えておるわけでございますことから、先ほど申しました早期に市といたしまして、この2期の計画の検討着手にかかりますとともに、議会の皆様とともに1期以上のご指導、ご鞭撻をいただく中で何とか健全化に向けて頑張っていきたいと、このように考えているところでございますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。



○副議長(小林弘子) 間もなく正午となりますので、午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時50分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(稲田美津子) 再開いたします。

 午前中に引き続き、自由民主党、渡辺議員の一般質問を行います。1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 午前中に続きまして、今度は都市公園の件を少し教えていただきたいんですが、ちょっと入る前に今度の東部大阪都市公園ということで私は名称を書かせていただいたんですが、この名称はいつごろこのように変えられることになったのか、また、これによって、これは恐らく先般の都計審では10市が東部大阪都市公園の区域に入るということで聞いたんですが、国の補助金問題でこの小さい交野市が損をするとかいうようなことはないのかどうか、そういう点について教えていただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) 都市計画の名称変更に関しましてご説明申し上げます。

 これまで都市計画区域は一部を除きましておおむね1市1都市計画区域となっておりましたが、近年における鉄道、道路などの都市基盤整備の進展や人々の活動圏が1市町村の範囲を越え拡大してきた状況でございます。また、市街地の拡大が終息した都市型社会においては、今後の人口減少、また高齢化社会や環境負荷の低減に対応した都市構造へ転換するため、広域的視点からめり張りのある土地利用を行い、中心市街地の再生、公共サービスの効率的供給、移動に必要なエネルギーの削減などを進めていく必要がございます。また、地方分権一括法の制定に伴いまして都市計画法の見直しがなされ、府と市町村の役割分担が明確にされたことがございます。等の状況の変化を踏まえまして、一体の都市としてふさわしい範囲を改めて示す必要がございますことから、本年4月1日付で府域を4つの都市計画区域に再編されたところでございます。

 本市におきましては東部大阪都市計画区域に位置しておりまして、その構成は守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、大東市、柏原市、門真市、東大阪市、四條畷市及び交野市の10市の行政区域の全域が東部大阪都市計画区域となっております。

 次に、都市計画の名称が、本市でしたら交野都市計画が東大阪都市計画に名称変更になったわけでございますが、このことによりまして都市計画公園事業等に係る事務及び補助金等の取り扱いにつきましては従前と何ら変わるものではございませんので、ご理解よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) それでは先ほど答弁いただいた中で、郡津公園はワーキングショップ形式で市民参加のもとで計画を立案し、一応図面までできてあるということですが、これは起債か補助金等の申請をされてたのかされてなかったのか、その辺はどうなんですか。



○議長(稲田美津子) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) まだ具体的な事業化ということには至っておりませんでしたので、そういう手続は踏んでおりません。



○議長(稲田美津子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) そうすると設計ができた、基本計画ができたいうことですから工事費も要ることなんですけども、それにそこまで進展せぬままに今回とまっておるということの解釈でいいんですか。



○議長(稲田美津子) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) そのような考えでございます。



○議長(稲田美津子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) これは他会派から言われた中でのご答弁をひとつ利用させていただきたいんですが、浸水対策についての妙案が出なかった。これは、妙案が出なかったという意味はどういう意味なんですか。



○議長(稲田美津子) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) きのう、おとといの市民クラブの質問にもございましたが、この件につきまして若干述べさせていただきますと、計画に当たってはまずワークショップの中で地元から提案が出てきました。その内容につきましては、浸水対策につきましては郡津全体の浸水対策を行わなければこのまま公園の話には乗っていけないという主張が新たに出てまいりまして、これに対して市の提案としては、局所的な対応は行えるということ、また公園整備と並行して浸水対策もあわせて行いたいということの提案を行ったわけですが、部分的な対応等では承知できない旨の回答がありまして、地元からの提案を100%満たすためにはその期間と財源が必要となります。実現が不可能な内容でございました。

 しかし、これを認めない限り公園の整備はまかりならんとの強い意向もあったと聞いておりまして、この内容につきましては我々の考えとはかけ離れたものであり、これにかわる代替案を見出すことができなかったということでございます。



○議長(稲田美津子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) それは逆に言えば浸水を2つの池で今まではカバーしとったものが、地元の郡津区へ全部一遍に、一度に流れてくるやないかと、そういうところから浸水対策を先にやれというご指示だと思うんですけど、その程度が進展しないほど厳しいものだったんですか。



○議長(稲田美津子) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) 先ほどの答弁でも申し上げましたように、地元の提案に対しましてご理解いただける代案が見出すことができなかったこと、地元としては代案を示さないことには話に乗れないということでございました。

 ということで、内容的には我々の考えと根本的な、また大きな相違がございまして、代案が見出せず、また地元に対しても余りにもかけ離れておるものですから地元にかかって話をしていただけるような状況になく、このことから15年3月以降の伺う機会を逸したものでございます。



○議長(稲田美津子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 15年3月から全然進展してないということですが、一応ワークショップ方式で地元の人も巻き込んでできた原案ですわね。その原案を地元が浸水対策を大きく掲げられたからまた行けないということになりますと、ほかにも何か役所として前へ進めないものがあったのかどうか、その点はどうですか。



○議長(稲田美津子) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) ほかの点につきましては、一応借地でお願いするというような話になっておりまして、その借地の単価自体にかなりの大きな差があったということもございます。



○議長(稲田美津子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 計画をしてせっかく地域の人がその公園を使えるということでやはり喜んでいただいている方、またそれを目玉にいろいろとPRされている方等もあろうかと思いますが、浸水対策も話にならん、そしてまた賃料も話にならんということであれば、一体我々その報告を全然、中間報告聞いてないわけですね。そしたら、郡津地域で都市公園を計画しながら全然前に進んでないということ自身が私はどうも腑に落ちんなと思うんですが、今後どのようにされようとしてますか。



○議長(稲田美津子) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) 今後の考えにつきましては、当初の助役の答弁にもございましたように、事業推進に当たりましては地元の協力が不可欠でございますので、また地元に伺いまして理解が得られますよう、また協議に入らせていただきたいと考えております。



○議長(稲田美津子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 1年6カ月あけますと再協議に入るのになかなか入りにくいと思うんですけども、これ、思い切って入ることができますか。小森助役、答弁願います。



○議長(稲田美津子) 小森助役。



◎助役(小森成雄) これまでの本市における財政状況の厳しさというものは、財政健全化のご理解、ご説明または知恵をいただく中で市民の方々にもかなりご理解をいただいたものと考えております。

 そういった中でこの1年6カ月、議員ご指摘のように非常に過去からの連続性を持ってする中では大きな期間であったというふうに思うわけでございますが、その間の先ほど申しましたような市における財政状況の難しさというふうなものも一方ご理解いただける期間であったかと考えております。

 そういった中にございまして、先ほど橘内参事が申しましたように、過去のお話し合いの中ではかなりその対策における財源等の関係も踏まえてギャップがございましたが、やはり先ほど申しました本市の財政状況等一定ご理解をいただく中で、なお地元の方々におかれましても我々と歩み寄っていただける部分もあるのではなかろうかと。また、我々もまた個別で、個々でお話をしていたものをもう一度取りまとめ、また地元の方々の立場に立って浸水対策を考えさせていただく中でさらにお話を進め、何とか地元の方とお話が整い一歩でも前に進めるように頑張っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 今の助役のご答弁はよくわかるんですが、我々からすれば郡津駅に抜ける中心線の道路、これのときも話ししてましたら民地が入っておるとか何かいうことで、これも結論出てないんですよ。今度の公園なんです。郡津地域、この2つの大きな市民の要望でもあり、また我々もお願いしていたものが完全に2つともとんざしておるということで、どっちかができて進むことによってまた前へ行けるということにもなろうかと思いますので、これから余り日にちをあけずにできるだけ交渉していただいて、恐らく浸水対策の中には、郡津の中央線になると思いますけど、真ん中を通っておる道路の整備等をやって浸水対策も図っていくという、やはり思い切った施策を出していただきたい。

 金の要ることばかり今回は注文させていただきましたが、やはり地域の皆さん方の念願でありますものにつけてできるだけ強力に推し進めていただきたいと思います。

 先ほどご答弁をいただいた中で、私部城址都市公園と私市公園につきまして財政健全化計画の中では18年以降に検討するということですが、できるだけ18年度以降という中で早い時期に計画を練っていただきたいと思うんですが、いかがなもんでしょうか。



○議長(稲田美津子) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 渡辺議員ご指摘のように、私市公園並びに私部城址公園につきましては財政再建の18年以降ということになっております。それまでには我々といたしましてはまず郡津公園をつくらなければならないという課題もございます。そこら辺の郡津公園の進捗状況等にらみ合わせまして、今後計画を進めてまいりたいと思っております。いましばらく時間をお願いしたいと、このように考えておりますのでお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 1番、渡辺議員。



◆1番(渡辺利雄) 郡津公園から先に計画をやるという決意を聞きましたんで安堵し、それが前向きに、来年の今ごろは郡津公園も工事かかってもらってると、進展してるという解釈をさせていただきます。

 そういうところから、今回は消防行政また防災行政、いろんな角度でお金の要ることばかりを申し上げましたが、第二京阪道路の代替用地また沿道整備用地、差損も出てこようかと思いますけど、処分できるものは処分していただくようやってもらうことが金利の軽減にもなろうかと思いますんで、思い切った施策をしていただくようお願いを申し上げまして、自由民主党を代表して一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(稲田美津子) 次に、7番目の質問者、日本共産党、中上議員。



◆8番(中上さち子) 日本共産党を代表いたしまして一般質問を行わせていただきます。

 1点目は、次世代育成支援計画についてです。

 次世代育成支援推進法の制定により、来年3月までに市町村での次世代育成支援行動計画の策定が義務づけられました。本市においても先日、行動計画の素案が議会に報告されました。子育て支援について多岐にわたる取り組みが書かれていますが、交野市として次世代育成支援ではどのようなことが課題であり、優先すべき施策としては何を考えておられますか。また、14事業以外の施策の取り組みと目標数値の設定についてはどのようにお考えですか。今後の行動計画策定に向けた取り組みと策定後の計画の運営・推進体制についてもお尋ねいたします。

 2点目は、JR星田駅のバリアフリー化についてです。

 高齢者や障害者、妊産婦など地域住民の切実な願いである星田駅のエレベーター設置についての市の考えをお聞きします。

 3点目は、介護保険制度についてです。

 来年は介護保険制度実施5年目を迎え、制度を見直す時期となります。国が見直しを検討している内容は、介護保険制度への国の財政支出を抑えるために高齢者のサービスを利用制限し、国民の負担をふやしていくものとなっています。また、来年4月で低所得者への特別対策である利用料の減免制度も打ち切られることになっています。ますます利用者の負担がふえ、サービスの利用を控えることになりかねません。だれもが安心して介護サービスが受けられるように交野市としても利用料の減免に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 4点目は、北河内4市廃プラ処理施設についてです。

 北河内4市廃プラ処理施設建設に関し、約8万人の建設凍結を求める請願が寝屋川市議会に提出されています。建設凍結を求める主な理由は、廃プラ圧縮時における有害化学物質発生と健康への被害の心配です。安全性が未確認の状況では、施設組合の副管理者である中田市長として施設管理の凍結の立場をとるべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 また、この事業の都市計画策定の手続がなされる中、今月の13日から27日まで都市計画案の縦覧が行われており、住民の意見提出の期間と設定されています。しかし、住民が一番心配している化学物質の環境影響調査の報告書が縦覧されていません。化学物質の環境影響調査報告書を住民の縦覧に供すべきだと考えますが、いかがですか。

 以上、関連質問についても自席の方でさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) 日本共産党、中上議員の一般質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の質問、次世代育成支援計画につきましてお答え申し上げます。

 次世代計画につきましては、現在国の指針に基づくニーズ調査をもとにした市としての取り組むべき課題事業について施策の体系として取りまとめたところでございます。各課題事業につきましては庁内関係部署と協議を行い各部門別に取りまとめ、特に重点施策としての特定14項目につきましては目標事業量を設定し、計画素案としてまとめ、議会へもご報告申し上げたところでございます。

 この特定項目の内容でございますが、1、地域子育て支援センター事業、2、集いの広場事業、3、ファミリーサポートセンター事業、4、一時保育事業、5、延長保育事業、6、特定保育事業、7、通常保育事業、8、休日保育事業、9、夜間保育事業、10、病後児保育一時派遣型と11、同施設型、12、トワイライトステイ事業、13、ショートステイ事業、14、放課後児童健全育成事業の14項目となっており、次世代育成支援を進めていく上では大変重要な施策であり、取り組みを行っていく市といたしましても十分に認識をし、ニーズ調査も踏まえ進行、推進していかなければならないものと考えております。

 市として取り組みます次世代育成支援事業につきましては、まず国が示します特定14項目を最優先項目としているところでございますが、各部門別、項目別事業につきましても一定取り組むべき施策の目標と方向性の取りまとめを現在行っているところでございます。

 計画素案につきましては引き続き関係部署と協議を重ね、市として取り組むことが必要な事業、また充実しなければならない事業等の精査に努めることとしているところでございます。

 なお、庁内関係部署におきます協議が一定整いますれば、改めて市民に次世代計画素案についての意見をお聞きすべく計画素案の概要を市広報にてお知らせするとともに、情報コーナー並びに市のホームページ等掲載してまいりたいと計画しているところでございます。したがいまして、計画素案に市民の意見を反映させ、計画の原案とし、成案づくりに取り組むこととしているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 また、今後の運営推進体制でありますが、計画素案にも示していますように、各施策の進捗管理が不可欠でございます。現在の考え方といたしましては、庁内に仮称ではございますが交野市次世代育成支援対策行動計画運営委員会を立ち上げ、そこにおいて推進体制の確立と進捗管理を行ってまいることとしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、計画の節目には議会へもご報告を申し上げ、ご意見を賜りたいと存じますのでよろしくお願いを申し上げます。

 次に2点目のご質問、星田駅バリアフリー基本構想策定についてお答えを申し上げます。

 以前にもご答弁申し上げたと存じますが、高齢者、身体障害者等の方々の公共機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上のため、鉄道駅、道路、公共施設など各施設のバリアフリー化については必要があるものと認識いたしております。

 しかしながら、本市財政は非常に厳しい状況となっており、そのような中にあっても既にJR河内磐船駅、京阪河内森駅周辺地区整備基本構想により一昨年、昨年度と2年にわたりまして国、大阪府並びに本市の支援のもと、鉄道事業者であるJR西日本におきましてはJR河内磐船駅のエレベーター設置が完了したところでございます。残る特定経路の路面改良や関連道路の整備等につきましては未実施の状況でございます。今後の事業計画につきましては、財政健全化を推進する中で検討してまいりたいと考えておりますので、まずは基本構想を策定いたしておりますJR河内磐船駅、京阪河内森駅周辺地区整備について進めてまいりたいと考えている次第でございます。

 このような状況のもと、今後とも厳しい財政状況の中にあって、ご質問のJR星田駅のバリアフリー化につきましては乗降客数を踏まえますとエレベーターは必要であると認識しております。しかしながら、ご案内のとおり交通バリアフリー法におきましては特定旅客施設星田駅と相当数の高齢者、身体障害者等が利用する官公庁施設、市役所、保健所等でございますが、さらに福祉施設、老人福祉施設、身体障害者施設などでございます。そのほか病院、図書館等との所在地の間の移動が通常徒歩で行われている施設を含むことや、その経路を構成する道路、通路等について移動円滑化のための事業が実施されることが特に必要と思われること及び事業を実施することが高齢者や身体障害者などに交流と社会参加の機会を提供する機能、消費生活の場を提供する機能など、都市が全体として有するさまざまな機能の増進を図る上で有効かつ適切であることが認められることなどを重点整備地区の要件といたしております。

 これらを踏まえますと、重点整備地区としての要件が整うかどうか非常に危惧されるところではないかと考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

 次に3点目の質問、介護保険制度の低所得者特別対策に係る交野市の考え方についてお答えを申し上げます。

 介護保険制度が平成12年に施行され4年8カ月が経過したところでございます。また、制度施行前に比べサービスを利用される方は飛躍的に増加し、またサービス提供事業者の参入が進むなど介護保険制度は着実に定着し、交野市におきましても被保険者の皆様またサービス提供事業者の皆様のご理解、ご協力のもと順調に制度運営が進んでいるところでございます。

 平成16年10月現在で第1号被保険者は1万1千993人でございます。うち要支援者、要介護認定者は1千958人で、認定率は16.3%でございます。そのうち居宅介護サービス受給者は1千284人であり、施設介護サービス受給者は342人となっており、介護サービス受給者合計で1千626人となっております。また、要介護認定者のうち実利用者の割合、すなわち介護サービス受給率は83.0%となっております。

 支給限度額に対するサービス利用状況につきましては、施設サービスにおいて1日のサービス利用単位数は介護度別に介護報酬により定められているところでございます。したがいまして、施設サービスに係る1カ月当たりの支給限度額の規定はございませんので、在宅サービスに係る支給限度額についてお答えさせていただきます。

 在宅サービスの支給限度額につきましては、1カ月に利用されるサービス利用額が介護度別に規定されているところでございます。要支援が1カ月6万1千500円、要介護1が1カ月16万5千800円、要介護2が1カ月19万4千800円、要介護3が1カ月26万7千500円、要介護4が1カ月30万6千円、要介護5が1カ月35万8千300円となっているところでございます。

 また、交野市におけます平成16年9月サービス提供分に係る利用率は要支援が62.9%、要介護1が51.8%、要介護2が63.9%、要介護3が62.4%、要介護4が66.7%、要介護5が62.4%となっており、全国平均の50%前後を大きく上回っている状況でございます。

 さて、ご質問の低所得者特別対策につきましては、利用者の方の激変緩和の一環として平成12年度から平成16年度まで、一部利用負担率の変動があるものの5年間の期限を設け実施することとなったものでございます。交野市におきましても介護保険制度施行当初から国の通知により実施をさせていただいているところでございます。なお、一般の方の利用者負担割合は平成12年度から3年間は3%、15年度、16年度におきましては6%の負担率となっており、また障害者の方につきましては平成12年度から平成16年度まで3%の負担率となっているところでございます。したがいまして、本年度におきましては低所得者特別対策該当者の一般の方は6%、障害者の方は3%を現在ご負担いただいているところでございます。

 また、平成17年度以降の低所得者特別対策につきましては、大阪府からの通知におきましては国において現在検討中とのことでございますので、今後交野市といたしましては国の動向等を見きわめることが大切であると考えております。

 ご承知のとおり、平成18年度の介護保険法の一部改正に向け、国におきましては被保険者の資格、サービスの種類、保険料の料率等々現在検討をされているところでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、北河内4市廃プラ処理施設についてでございますが、これに関しましてただいまご指摘をいただきましたように本年5月ごろから当該施設の建設への住民運動が活発化し、約8万人の施設建設反対の署名が寝屋川市へ提出されたこと、また施設建設予定地周辺での看板の設置が行われていることなどよく承知をいたしております。

 しかしながら、以前より申し上げておりますように、既に全国で多数の同類施設が稼働しております中におきまして、公害が発生したり住民への健康被害が出たようなケースは聞き及んでおりません。だからといって環境対策をないがしろにしろという考えは全く持っておりません。基本構想の段階で何度も説明させていただいておりますように、現在の技術を生かしたできる限りの設備を導入し、十分な環境対策、安全対策を図ってまいる所存でございます。

 以前より当事業に対する建設コストがかかり過ぎではとのご指摘をいただいているところでございますが、やはりこれからの施設は環境対策、安全対策に対しましては許される限りのコスト配分が行われるべきであろうと考えております。

 また、このこととあわせまして現在進行中でございます当該施設組合専門委員会の検討結果が出ましたならば、施設組合において専門委員会の先生方が参加した住民説明会を開催し、住民皆様の不安の払拭に努めていただくこととなっております。なお、本市といたしましても施設組合に対し今後とも環境対策には特に配慮するよう強く要請してまいりたいと考えております。今後とも一層のご指導を賜りますようお願いを申し上げます。

 また、現在縦覧中の都市計画案に伴い化学物質の環境影響調査報告書を付すべきではないかとのご指摘でございますが、都市計画法上の要件にはなっておりませんことからこの書面の縦覧は考えておりませんのでご理解賜りますようお願いを申し上げ答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) まず1点目の次世代育成支援行動計画について関連質問させていただきます。

 この素案では約150項目以上の課題の取り組みが書かれておりますが、この中で交野の子育て支援、ここが課題だという、こういうものが見えてこないんですよね。答弁では14事業が交野市としても重要な取り組みだと、こういうことを言われておりましたが、この14事業というのは国から特定された子育て支援事業で、いわば全国共通のものなんですよね。

 交野における子育て支援、この優先すべき課題は何なのか、これがこの行動計画に私は生かされるべきだと思っているんですけども、そのために今回把握するということで子育て世帯に対しましてニーズ調査を行われたわけなんですが、このニーズ調査の結果は行動計画の素案のどこに反映されておりますか。



○議長(稲田美津子) 佐治保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 次世代計画につきましては、市として取り組むべき事業についての優先課題とのことでございますが、計画素案にもお示しをしておりますように、市といたしましては、まず国が示しております施策の中心となる特定14項目につきましての取り組みが重要ではないかと考えるところでございます。次世代計画の支援のニーズを踏まえまして、一定市として取り組むべき課題につきましては取りまとめを行っているところでございます。

 本市におきます少子化の流れ、他市とは若干異なるところでございますが、次代を担う大切な子供たちが安心して、また健やかに育てることができる環境の整備をすることは市として責務としているところでございます。次世代育成支援の行動計画に関する施策、事業、すべて大切な事業でございまして、支援施策のすべてになるかもわかりませんが、市として置かれている現状と市民の、また地域における取り組み、ニーズ等総合的に判断し、最も有効かつ優先する施策、事業を選定して取り組んでいくこととしているところでございますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) ニーズ調査の結果ですが、行政に充実してほしい子育て支援の第1位は親子が安心して集まれる公園等屋外の施設の整備です。第2位は就学前の児童では子連れで安心できる子育てのバリアフリー化ということで、おむつかえスペース、授乳スペースなど、また歩道の段差解消などなんです。小学生児童では安心して子供が医療機関を利用できる体制の整備、こういうことになっております。

 このニーズ調査の結果、行動計画のどこに反映されているでしょうか。目標値が設定されておりません。こういうニーズ調査に沿った施策の具体化、目標値を持つことが私は交野での子育て支援行動計画ではないかと思うんですが。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 次世代支援計画につきましては、改めて申し上げるまでもございませんが、少子化が一段と加速される中におきまして少子化への流れを変えるとともに、安心して子供を産み育てることができる環境を整備するため、国が中心となりまして地方公共団体あるいは企業等において取り組むこととされているところでございます。

 ご承知のように、計画策定に当たりましてはニーズ調査を実施したところでございまして、その調査の結果につきましてはここですべてをご紹介することはできませんが、子育て中の親の50%以上の方が子育てに関する不安や負担を感じられている状況でございます。病気や発達あるいは発育に関すること、また教育に関すること、子育てに係る経済的なことがその代表的なところでございまして、支援の施策の充実を求められているところにつきましては議員おっしゃられましたような安心して遊べる公園等の整備、あるいはバリアフリー化、保育所、医療機関の整備、親子が集まれる場といったところでございます。

 市といたしましてはこれらのニーズをもとに、まず子育ての中心でございます先ほども申し上げました特定の14項目を重点的に取り組むこととしているところでございますが、あわせまして市民のニーズに基づき、市の各部署で所管いたします事業あるいは施策等におきましても市の置かれている状況、あるいは地域での市民意識、また取り組み状況といったことを含めて十分に勘案し、取り組む考えでございます。

 現在の素案、計画素案の段階でございまして、各部門別の施策、事業等につきましても現在担当所管と引き続き協議中でございます。改めて市民のニーズを踏まえながら施策の取り組みとなるような協議を行い、素案の取りまとめを行ってまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 少子化対策の中で14事業というのは今の政府が打ち出した主な事業が入っているんですけども、ぜひこの14事業以外に、計画素案の段階なので計画策定時にはニーズ調査に沿った施策の具体化、目標の数値化もぜひしていただきたい、このことを要望しておきます。

 引き続きまして、この計画の推進体制についてなんですが、庁内で行動計画の運営委員会を立ち上げられるということなんですが、この行動計画の内容、多くの部署といいますか市町村のほとんどのところにかかわっているわけです。だから、この行動計画を中心となって進めていくところ、進捗状況とか点検を含む、それを行いながら取りまとめをするというそういう部署が私は必要ではないかなと思うんですが、担当部署をつくるということでどうでしょうか、お考えを。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 行動計画の進捗状況の把握あるいは取りまとめの部署ということでございますが、この点につきましては市長冒頭申されましたとおり、現在の考え方といたしましては庁内に交野市次世代育成支援行動計画運営委員会を立ち上げて計画の推進の進捗状況の把握を行っていくと、このような考え方でございます。

 議員おっしゃいますように、次世代の事業、市の多くの部署に関与するところでございまして、関係部署の連携、当然事業への取り組みも当然いろんな事業の連携が必要でございます。より一層密にするとともに、本計画に位置づけます子育て支援組織の充実というふうにしているところでございますが、その組織がどうあるべきか協議をしてまいりたいと、このように考えているところでございますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) これは連携の問題ではなくて、その行動計画を推進していくため腰を据えてやっていく部署、これが必要だと考えているんですが、この部署の設定とか考えられるのは総務の方ですか。総務の方で何かご意見とかございますか。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 昨日の中でも次世代に係りますそういう部署について新設はどうか、また子育てに係る総合的なそういう部署はどうかということでございました。

 次世代のこういう計画がまだ成案になっておりませんし、その辺の事業量、またどの部署が一番適切であるか、そういうことをもう少し見きわめながら検討してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) この計画のモデル先行都市であります埼玉県新座市では、推進体制として庁内で子ども家庭応援室というものを設置しました。そして市民サイドから進捗状況をチェックするといいますか参加していくということで、市民参加の組織として次世代育成支援地域協議会、こういうものも設置しております。検討していただくということなので、ぜひこの市民サイドのこういう組織もあわせてまた考えていただきたいと思います。

 次に、計画策定に向けて市民の意見を聞き反映させることについてですが、答弁では広報とかホームページ、情報公開コーナーを公表して市民の皆さんの意見を聞いていくということですが、これは別に今までと変わらない取り組みだなと消極的な感じがしたんですが、交野の子育て支援行動計画とするためにも私はもっと細かく市民の皆さんに説明して知ってもらう、そういう場が必要ではないかと考えているんです。そのために市民説明会、出前講座、そしてニーズ調査に加わった団体ございますよね、何団体か。そういうのについては代表だけではなくてその団体に出向いて意見を聞いてくる、これぐらいの取り組みを私はすべきではないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 策定の手順ということでございますが、手順につきましては、これまでも一定議会へご報告を申し上げているところでございます。計画策定に当たりましては、まずニーズ調査に努めたところでございますし、その調査結果に基づきまして市民の公募も含めた子育てにかかわる関係者並びに学識経験者によります策定協議会を立ち上げまして、計画策定に取り組んできているところでございます。

 先ほど来申し上げておりますように、現在ニーズ調査をもとに庁内の関係部署との一定の協議も行っておるところでございまして、計画素案を取りまとめたところでございますが、今後も引き続き協議を行い、市として取り組むべき項目また取り組みが求められる項目についての精査を行うところでございます。

 その精査が一定まとまりますれば、先ほど市長も申されましたような手順、いわゆる市民にも市広報、ホームページ、情報公開コーナーにて公表を行い、行政に係る市民の意見の反映の手法として、今後市が予定いたしております試案に基づきまして、計画素案に対して広く市民の意見の聴取を行おうとするものでございます。

 計画づくりにおきましては、策定協議会におきます委員の市民公募を初め各子育てにかかわる団体の代表者による策定協議会での素案づくりに努められ、その素案をもとに市民への公表・公開をし、ご意見を求め、原案の策定につなごうとするものでございます。策定協議会におきます素案の計画原案の協議を踏まえまして、議会へのご報告も行い、成案づくりに取り組むこととしているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 今の答弁の中で、市民の意見反映の手法として今後市が予定している試案、この試案とはどういうものかお尋ねします。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 一応この素案の議会報告を行う際に常任委員会あるいは全員協議会等においても一定ご説明を申し上げました、いわゆるパブリックコメントということでございまして、まだ現在市の担当部署におきまして、それに基づく計画づくり、一応試案というふうに持っているところでございますが、今後市民にいろいろ意見を聞く手法の一つとして考えているというふうな形でございまして、その一応予定している試案に基づきまして今回市民の意見聴取を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。詳しく申し上げることがまだできる段階ではございませんが、一定、予定されている手法の中での取り扱いということでございます。



○議長(稲田美津子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) パブリックコメントですか、これを多くの方からいただくのはいいんですが、そういう場をあちこちで持つというか、そういう設定について私はお願いしているんですけども、国がこの計画策定に当たりまして指針では住民の意見を聞いて反映させるために措置を講じなさいと、こういうことを次世代育成推進法の中に書いているわけですよね。

 市長さんにちょっとお尋ねしたいんですが、日ごろから市民参加を言っておられるわけですよね。私は説明会を開くというのは市民参加の具体的な保証のあり方にもなってくるんではないかなと思うんですけども、市長さんはどう思われますか。



○議長(稲田美津子) 小森助役。



◎助役(小森成雄) どういった形の中で市民参加を求めていくのかというご質問かと思いますが、先ほどから佐治部長が答えておりますように、一定計画をつくる際に市民の方々からご意見を伺う中で、市民の方々の声を生かして計画に反映させていくというのが一番大きなこれからの流れであろうと考えておるところでございます。

 先ほどから議員がご指摘いただいておりますように、今現在試案という形の中でパブリックコメントを整理しております。何とか我々としましてはこのパブリックコメントの手続を一定早急に形として皆様方にお示しをし、またご相談をした中で市民の方々のお声をいただくべき手続を定めてまいりたいと考えております。

 このような形の中で市民参加の充実を図っていこうと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 日ごろから市民参加を言っておられる市長さんに答えていただけないのは残念なんですが、交野市の制度として出前講座がありますよね。昨日か一昨日か他会派の質問の中で第二京阪の問題、そういう市民から要望があったら説明に行きますよという、こういう答弁があったんですけど、部署によって違ってくる、こういうことなんでしょうか。



○議長(稲田美津子) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 市民参加の形にもいろいろあろうかと思いますし、市民の意見を聞く手法はさまざまなものがあろうかと思いますし、我々その部署その部署でやはり計画推進のために必要な方策をやはり考えてくれております。

 パブリックコメントと申しますのは我々行政にとりましては非常に厳しい作業ではございますが、より多くのやはり市民の皆さん方のご意見を聞くためにそうしたものも今模索しておるところでございます。

 ハード物をつくるのは予算を立ててすっとすればできるんですが、ソフトをつくっていくということがまた非常にいろいろな面がございます。研究を要するところであろうというふうに思っておりまして、我々も勉強してまいりたいというふうに思っております。



○議長(稲田美津子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 答弁になってないんですが。部署によって違うのはどうしてですかと聞いている。



○議長(稲田美津子) 再答弁お願いします。



◎市長(中田仁公) 先ほど申し上げましたように、やはり進めます事業等によりましてもさまざまな聴取の仕方も変わってこようかというふうに思っておりまして、それを先ほどお答え申し上げたつもりでございます。



○議長(稲田美津子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 市民にとったらいろいろ窓口があっても市役所は一つなんですよね。あそこはこういう丁寧に説明をしてくれた、でもここはしてくれないと。何かこの行動計画を市民に知られたら、できる前に知られたらまずいのかなと、こういう印象も私は市民に抱かせることにもなりかねないと思うんです。

 やはり、この計画策定段階で多くの皆さんに意見聞いて参加してもらうというその場を設けていくということは、今後のこの行動計画を市民、地域参加で取り組んでいくこの第一歩にもなるものだと思いますんで、ぜひまたこういう市民説明会など、策定中、素案段階ですし、これからの中でも考えていただきたいということで強く要望しておきます。

 引き続きまして、この次世代育成支援の行動計画にかかわる内容として、子育て支援の関連で3つにわたって質問したいと思いますが、まとめて答弁をお願いしたいんですが、1つ目は特定14事業の実施時期などを含む具体的な取り組みについて。2つ目は要望の高かった親子が安心して集まれる公園の整備について。3つ目は、子供たちの行き届いた教育環境として学校施設の耐震補強について。以上、お尋ねいたします。



○議長(稲田美津子) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 1番目について私の方からまず答弁させていただきます。

 まず、交野市育成支援行動計画素案につきましては、特定14事業としてその目標事業量を個々に掲載しております。この目標事業量は平成17年度から21年度までの5年間における目標事業量としての位置づけでありまして、現在ワーキングチームや庁内検討委員会におきまして補筆、修正しているところでございます。

 特定14事業におきまして、現在既に継続して実施している事業もございますが、事業の継続実施に加えまして事業の充実拡大する方向で掲載しているものもございます。また、現在未実施の事業につきましてはそれぞれ目標事業量を設定しているところでございます。

 なお、平成17年3月にはこの行動計画がさらに詰めた計画として示されるかと思いますので、いま少し時間をいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) 第2点目の公園の件でございます。私の方からお答え申し上げたいと思います。

 現在、交野市内におきましては都市公園が26カ所、ちびっこ広場が90カ所ございます。うち都市計画公園を除いたその多くが住宅開発に伴う開発帰属公園でございます。規模や施設等につきましては、また植栽についてもさまざまでございます。開園から古いものでは30数年を経過しているものもございます。また、住宅開発に伴う住宅と隣接して設置されている公園がそのほとんどでございます。

 さらに、公園利用者の年齢層も世代交代を経て、当初はちびっこということで幼児が利用しておりましたが、現在は高齢化社会になっておりますので高齢の方もご利用になっているということで、利用目的や利用頻度にも変化があらわれておるところでございます。

 特に親子が安心して集える公園の整備ということでございますが、近年公園遊具による事故や公園での犯罪などが話題となっておりますが、安心して利用いただくためには公園の安全性の配慮が重要と認識しております。特に遊具の管理につきましては、生命の危険を伴うため毎年専門家による点検、行政と地域による緊急点検を実施して、できる修理は職員の手で、どうしても危険度の高いところにつきましては使用禁止の措置を講じまして後日業者委託による取りかえの修理等を行っているところでございます。

 よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(稲田美津子) 奥西教育管理部長。



◎教育管理部長(奥西平) 学校の耐震計画についてお答え申し上げます。

 学校施設は常に良好な教育環境に保つことはもちろん、学校は災害時におけます市民の指定避難場所でありますことから、何よりも増して施設の安全確保に努めなければならないというふうに考えております。

 平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災、これを一つの教訓といたしまして、平成11年度より岩船小学校、郡津小学校の屋内運動場の大規模改造工事あるいは耐震補強工事、また星田小学校の管理棟の耐震補強工事、続きまして第二中学校の東棟の耐震補強、大規模改造工事、そして今年度は第二中学校の西校舎の耐震補強工事を国の補助事業として確保しながら耐震補強工事と大規模改造工事をやってきておったわけでございます。

 しかしながら、この16年度から国庫補助事業の採択の基準が変わりまして、耐震補強を中心に補助を行うというふうに変更されましたことから、今後は本市の学校施設の改造につきましては耐震補強工事を優先的に行っていきたいと考えております。つきましては、来年度は簡易耐震診断でございますが、ちょうど昭和56年以前のすべての各学校の棟ですか、これの耐震診断調査を終えまして、その結果を踏まえた上で学校施設の耐震補強の計画を策定いたしまして、18年度より順次年次的に進めていきたいと考えております。

 財政状況の厳しい中でありますが、できる限り国の補助事業の対象になるような事業計画となりますように臨んでまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

    (「議長、ちょっと空調の関係もございますんで、ちょっと暫時休憩をお願いします」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) それでは暫時休憩いたします。

    (午後2時00分 休憩)

    (午後2時30分 再開)



○副議長(小林弘子) 再開いたします。

 議長体調不良のため、かわって議事進行させていただきます。

 休憩前に引き続き、日本共産党、中上議員の一般質問を行います。8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) それでは、先ほどの3つ答弁いただきましたことについて質問したいと思いますけども、1つ目は特定14事業の具体的な取り組みということでお尋ねしたんですけども、これは21年度までの5年間の計画となっておりますよね。素案を見ますとずっと矢印が引いてあるだけなんですけども、やはり前半とか後半とかそういう時期の設定については考えておられるんか、3月の計画策定時にはもうこれが明らかになっているのかどうかをお聞きしたいと思います。



○副議長(小林弘子) 桝田幼児対策室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) お答えいたします。

 この計画といいますのは、ご存じのように法律によりまして10年間という期限が切っておられまして、そしてこの10年間において目標量を達成することとなっておりますが、まずこの前半の5年間におきまして目標決定がされるものであります。そして、その5年後におきましてその達成量がどうなっているかを検証し、後半の5年につなごうとするものと理解しております。

 そして、先ほど議員さんおっしゃいました、この前5年間におきましても一定のめどを持つべきではないかというこういうご質問かと思いますけども、当然この成案がなるときには一定のめどというものがそこにあらわされてくるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 次に、病後児保育と放課後児童健全育成事業について目標値が書かれておりませんが、どうしてでしょうか。



○副議長(小林弘子) 桝田幼児対策室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) それでは、病後児保育の方からお答えさせていただきます。

 先ほどもお答えいたしましたように、これはまだ計画が素案でございまして、現在精力的に補筆、修正等が行われておりますので、病後児保育が未記入となっておりますけども、これにつきましては私たちは従前のままの考えに変わりございませんので、よろしくお願いいたします。

 そして、この病後児保育につきましてはもう議員の方々既にご存じかと思いますが、今までに市内の病院と協議してまいりましたが、具体的な進展がなかったということでございます。この中で、施設型については整備する方向で考えておりますものの、時期等につきましては市の財政状況はもとより、さらに受け入れ先の検討を高める必要がございますので、そういうことから未記入になっているものでございます。派遣型につきましては、看護師等の資格を有する市民の方からの参加等も含めまして対応できる面もありますので、どういった形で取り組めるかどうか今後庁内で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 計画策定時には目標値が明記されるのかどうかお尋ねします。



○副議長(小林弘子) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 先ほども一定めどを持ちながら事業を遂行するということをお答えさせていただいてますので、今まで従前の考えとも変わらないことも今お答えいたしましたので、この計画できるときには一定そういうものをお示しできるものではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 仕事と子育て支援両立の1番目の支援で病後児保育を求められておりますんで、よろしくお願いいたします。

 放課後児童健全育成事業の数値目標について。



○副議長(小林弘子) 中角部長。



◎生涯学習推進部長(中角弘文) 放課後児童会の事業量でございますが、本来なら過去の児童会の入会実績を勘案いたしまして今後の入会希望者を推測し、事業量を予想できるわけでございますが、現行の素案の段階では平成21年度の事業量は空白となっております。

 これの原因の一つといたしましては、平成17年度から放課後児童会の有料化に伴いある程度の減員が予想されまして、入会児童の実際の動向の把握は困難であること、また2つ目といたしましては平成16年度から急激に児童の入会希望者が増加しております。平成16年度だけでも約80人の児童が増加し、率といたしまして16%の増加となっております。

 このような不確定要因が多々ありまして、このようなことから年明け1月に実施いたします平成17年度の一斉申し込みの状況を見定めた上で5年後の児童数を算出いたします。

 また、担当といたしまして今後の見通しでございますが、放課後児童会の入会は女性の社会進出、景気の上昇機運、次世代育成事業の取り組み等から、少子化が進む中においても一定の右上がり傾向が予想されます。平成21年度の入会児童が現行の児童数より増加することも予想していることを申し添えておきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 計画策定までの目標設置、よろしくお願いします。

 次に、地域子育て支援センターの設置についての考え方をお尋ねいたします。



○副議長(小林弘子) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) お答えいたします。

 この地域子育て支援センター事業は、子育てサークルの育成・支援、また育児不安等についての相談・指導や地域の保育資源の情報提供といった、こういったことが地域の子育て家庭に対する育児支援を行う有効な事業であると考えております。

 この事業は現在、幼稚園や保育所といいますいわゆる預かる施設の支援は一定充実しているものと考えておりますが、地域におけますいわゆる子育て支援の能力低下と言われておりますことから、在宅における子育ての不安や悩みに対する対応が求められているものと考えております。この求められています施策を実施する有効な施策としまして、この地域子育て支援センター事業であると理解して設置を考えるものでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) この目標値が2カ所ということになっているんですが、この2カ所というのはどういうところから出てきた数値なんでしょうか。



○副議長(小林弘子) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) これは前回の議会でもお答えさせていただいたかと思うんですけども、今回、平成17年度以降なんですけども、星田地域の方で1カ所地域子育て支援センターが立ち上がるということでございますので、そうしますと先ほど言いました地域での利用というものを考えますとやはり西の方に少し偏った場所になりますので、地域の方の利便性を考えてもう1カ所何とか設置したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) ある調査によりますと、働く親に比べて専業主婦の方が子育てに対して悩みや育児不安を抱えておられるという割合が総じて高い、こういうデータがあるんですけども、私もやはり保育所に通っているお母さんだったらその保育士とか同じお母さん同士で話し合える機会もあるかと思いますが、こういう方はやっぱり対応するということでは地域の子育て支援センター、もっと2カ所と言わなくて数値目標を持っていただきたいなと思っておるんです。

 この子育て支援センターの場所については今後どういうふうなところを考えておられるのかお聞きしたいんですけれども。



○副議長(小林弘子) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) まだ具体的にどこという場所をこの場でお答えできる状況ではございませんが、先ほど言いましたように1つできますところが西の方にありますので、やはり利用しやすいように東の方にと考えるのが一般的ではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 私は2カ所と言わずということで言っているんですけれども、例えば空き店舗といいますか、そういう場所も利用して本当に子育ての相談に乗るとか、また子育てサークルの方も入ってネットワーク化する、そういう場をぜひとも今後とも、まず1カ所2カ所設置していただいてそれから進めていただけたらなと要望しておきます。

 次に、子育て支援としての保育所の待機児童の問題について、私はこれは重要な問題と考えておりますが、まず現在の待機児童数は何人ですか。



○副議長(小林弘子) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) ちょっと12月現在のデータは持ち合わせておりませんが、ことし10月に報告した待機児童の数が123名となっております。よろしくお願いいたします。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 申請者数もお願いします。



○副議長(小林弘子) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) いわゆる保育所入所を希望されました方、今言いました待機の123名とほかに86名の方がおいでになりますので、合計209名になります。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 現在働いておられる、そういう就業につかれておられて入れない子供さんが123名、預けられたら働きたいとこういう中で申請されている方が86名、合わせて209名という待機児童数の状況なんですが、この素案の目標事業量を見ますと21年度までに60名の増という本当にわずかな数なんですよね。この目標設定で子育て支援の行動計画と言えるのかなと私は思うんですけれども、子育て支援として待機児童の問題を担当としてはどういうふうにとらえておられますか。



○副議長(小林弘子) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 待機児の解消は、これは国を挙げての課題となっておりますので、以前より私たち交野市におきましても真剣に取り組んできたところでございますし、また子育て支援の一つの重要な課題と考えております。

 それで目標、いわゆる60名といいますのは現在確実に私たちが把握してます数字を入れさせていただいております。また、この数字でもってすべてが待機児解消できるかという議論なんですけども、これにつきましては例年各保育所の方でその年度の受け入れ人数を調査させていただくんですけども、その人数と合わせて何とかやりくりできる数字になるように頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 209名、これからもそういう待機児童がふえるという数字がある中で、やりくりでは私はなかなか担当者の方努力していただいても大変じゃないかなと思うんですが、市長にこの問題でお尋ねしたいんですが、待機児童の問題は交野の子育て支援として解消する方向について何か考えていただいておりますか。



○副議長(小林弘子) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 民間の保育所にもやはり弾力的な運用をお願いし、我々といたしましても公立の定数につきましても今議会でお願いを申し上げております。

 星田保育園の問題につきましても非常に厳しい状況でございましたが、私自身府へ出向いたりいたしまして何とか国の補助もいただける形をとりました。我々としてはできる限りの対応をしておるつもりでございますが、非常に厳しい財政状況の中今すぐ施設ができるのかどうかと言われますとこれも非常に厳しい状況でございます。昨日他会派からも提案をいただきました民間の幼稚園、保育所等ともいろいろ議論をしながら、お話し合いをさせていただきながら、1人でも多く入所できるような形をとっていきたいということで頑張ってまいっておるつもりでございまして、その辺もよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 全国的に少子化ということで言われてますけれども、交野の場合は子供さんもそんなに減ってはおりませんし、少子化イコール保育所入所希望児童が減るかといえばそうではないと思うんです。女性の社会進出とか、やはり集団保育のそういう重要性というか、そういう要望が高まっている中で、やはり目標があってこそ事業化が進むので、しっかり目標をもう一度現状把握していただいておると思いますが、市として子育て支援に前向きに取り組むということでは今のままではだめなので、保育所の建設・増設を考えていただきたいと思います。

 引き続きまして、親子が安心して集まれる公園の整備についてなんですが、先日も新日本婦人の会という団体が公園ウォッチングというものを行いまして、ごみとかたばこの吸い殻、犬猫のふんが放置されているということや遊具が壊れていたりさくが壊れているということで、その改善を市の方にお願いしたら、それに対して適切な対応はしていただいた、そういう状況なんですけれども、この中で本当に定期的な管理については遊具の管理は1年に1回ですか、何かしているようなお話は聞いているんですけども、日常の維持管理についてはどこが責任を持って進めているのかちょっとお聞きしたいんですけれども。



○副議長(小林弘子) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 特にちびっこ広場、それから都市公園の一部でございますが、これにつきましては一応管理につきましては地元の方にお願いするということで、地元管理というような形の中で我々と管理協定を結びまして管理をしていただいております。

 ご質問のように公園が荒れているというふうなこともございます。これにつきましては行政の方で一括して管理するとなれば人員の関係等いろいろ限界もございます。我々の方といたしましては外へ出かける場合とか、そういうときにつきましては公園を見て回ると。それとまた、それぞれ地元の方で悪いところがあれば連絡調整をとりながらやっていくと。そこでもしも遊具等ふぐあいがありましたら修理をしていくというようなことでございます。

 そういうことで現在管理を行っておりますのでご理解の方お願いしたいと思います。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) すみません、その管理協定の内容というのはどういうものですか。



○副議長(小林弘子) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 これにつきましては公園付近のごみ収集、それから付近の清掃、それから公園内での除草、それから定期的な巡視、それからもしも破損したときなどの場合についてはとりあえず見つけられたときに使用禁止の表示をしていただいて市の方へ報告いただくと。そういう報告をいただければ私どもで修理に伺うとか、そういう方法をとっております。

 また、先ほど申し上げましたように市の方でも独自に業者にも委託しておりますし、ふぐあいがあればそのときにそれを修理する。また市の方も先ほど申しましたようによその場所へ行く場合については必ず目を通すような形での維持管理をやっているというところでございます。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 定期的に回ってということなんですけども、この管理協定、内容というかその中身の問題なのか、これが遂行されてないのが問題なのかちょっと私はその辺まだ現状はわからないんですけど、今のままでは公園の現状が先ほどお話ししたようなところが多いということなんです。若いお母さんの声では安全できれいな公園、そう望むことは高望みなんでしょうかとこういうふうな声も返ってきてるんですけども、職員の方の努力では限界もありますんで、ぜひこの日常的な維持管理について再度検討をしていただきたいという要望もしておきます。

 続きまして子育て支援の関連で、児童虐待の取り組みの進捗状況についてお尋ねします。



○副議長(小林弘子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 児童虐待の進捗状況でございますが、まずその前に虐待の件数といたしましては、15年度におきましては47件、16年度10月末で既に39件となっているところでございます。虐待は確実に増加の傾向を示しているところでございます。そのうちの市の関係部署につきましてでございますが、家庭児童相談室におきまして37件、健康増進課の乳幼児の健診の相談で2件、育児相談ではゼロ件となっているところでございます。

 16年度におきましても昨年と同様に関係機関との連携を図り虐待防止に努めているところでございますが、これまでの啓発策に加え関係機関の職員スタッフ全員に虐待防止の役割についての再度理解を深めていただくために、関係機関を対象に交野市版の虐待予防対応マニュアルを児童虐待問題連絡協議会において作成中でございます。現在、構成のページ割りを終え、一定各項目の骨格部分の確認を終えた段階でございまして、できるだけ早くまとめ年度内の完成を目指しているところでございます。

 虐待についてのことでございますが、その多くが突然に子供への憎しみが沸き上がって起こるというものではございませんで、社会的な孤立や夫婦間の不和、あるいは経済的問題等親子関係とは別に保護者自身を不安定にさせる要因があり、その余裕のなさが弱者である子供に向かってくることが多いと思われます。保護者自身の精神的安定を促す取り組みがなされ余裕を回復することができましたならば、結果的には虐待に至らずに済むということ十分に考えられるところでございます。このことから、保護者に対する社会的孤立の防止や相談体制の充実は虐待の予防的な取り組みとしては非常に重要であると考えられるところでございます。

 この孤立化への取り組みでございますが、現在社会福祉協議会が各小学校区で展開しています子育てサロン、地域の保護者が自主的に仲間と集って開催している子育てサークル、子育てサークルネットワークティンクルが主催しています赤ちゃんサロン等、子育て支援ネットワーク化を図り、いつでも気軽に親子が立ち寄って遊べる仲間づくりができる場として展開していけるよう、地域のボランティアの方たちの協力を賜りながら推進していく考えでございます。

 窓口といたしましては、現在市としての家庭児童相談室、健康増進課、教育センター及び各地区の民生児童委員の方々、府といたしましては寝屋川家庭子供センター、四條畷保健所というふうに位置づけているところでございます。いずれの機関に通告が入りましても通告先による対応の格差が生じないように、各機関同士連絡を密に取り合い確認するよう努めているところでございます。

 増加する傾向の中で、市といたしましての発生防止への取り組みといたしましては、地域において子育てをされている保護者の子育てに関する不安や悩みの解消の場としての子育て支援センターや集いの広場等の事業のあり方、取り組み方等につきましては今後検討していかなければならないところでございますが、保護者への不安の悩みや解決する力を高める場とするための子育て相談を受けていただける子供虐待防止アドバイザー的な方の育成、またその方々との協力につきましても考えていかなければならないと、このように考えるところでございます。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 答弁では、この児童虐待の取り組みについて社会的孤立の防止をするための施策が重要だというふうに今あったかなと思うんですけども、この中で現在交野では子育てサロンとか子育てサークルがいろいろやられているわけなんですが、これを束ねるのが子育て支援センターの役割というか、一つのそういう部分ではないかなと思うんですが、この子育て支援センターの中に子供虐待防止アドバイザー、この配置をしてはどうかなと思うんですが、これに対するお考えはどうでしょうか。



○副議長(小林弘子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 支援センターの機能につきましては、それぞれ地域によって異なるところであろうかなというふうに思うところでございます。国が一定方向を示している中では5つほどの事業がございまして、そのうちの3つ以上を一応利用者が選択する中で支援センターとしての役割を果たしていこうと、こういうふうな形になっておるところでございますが、相談機能あるいは支援機能といった中でのあり方、この中にそういうアドバイザー的な形をというふうなご提案でございますが、相談の中での対応ということの中にはいろいろあろうかと思っているところでございまして、今後その事業の中での展開についてはそれぞれの地域の実情に応じた、また支援していただけるそういう地域でのあり方の中で協議をしていくことになろうかなと、このように思っているところでございます。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 今後の施策の方向の中で、そういう子供虐待防止アドバイザーの育成を促進しますということも書かれていますので、その後やはりこういう部署というかセンターに配置していただいて働いていただく、こういうこともしていただきたいと思います。

 次に相談体制の充実ということで、この答弁によりますと健診での相談における児童虐待の件数というのは、乳幼児健診で相談は2件、育児相談ではゼロ件となっておりますが、これだけ虐待の問題が件数も先ほど今年度に入りましてふえているという状況の中で、やはりこの相談体制が虐待をつかめる体制となっていないのではないのかなと思いますが、どうでしょうか。



○副議長(小林弘子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 健診等における児童虐待の発見あるいはその実態ということでございますが、健康増進課におきまして行っております乳幼児健診といたしまして、4カ月健診、1歳6カ月健診並びに3歳6カ月健診と経過観察時の健診を月1回実施しているところでございます。健診以外にたくさんの親子の相談の場として乳幼児相談、2歳6カ月健康スクール等を実施しているところでございます。

 健診でございますが、従来病気の早期発見や指導の場とされていたところでございますが、近年核家族化あるいは少子化が進む中で、健診の新たな役割といたしまして育児不安の軽減並びに虐待予防の発見の場という役割を担ってきておるところでございます。多くの親子に出会うことができる乳幼児健診や育児教室におきましては、虐待リスクのある親子を発見し育児困難の軽減を図ることが大きな役割であろうと、こういうふうに考えるところでございます。虐待予防の視点で職員が対応することは、子供のみならず親をも虐待から救うことであると、このように考えているところでございます。

 虐待の発見に至る経過についてでございますが、乳幼児健診におきましてはまず問診表を記入していただいているところでございます。母子手帳からの情報や子供とのかかわり方、親子の様子あるいは家族の様子を聞き取らせていただきまして、診察の計測、面接等で従事している職員、スタッフといたしましては小児科のドクター、保健師、看護師、心理相談員、歯科衛生士、栄養士等でございますが、家族や子供の不自然さを気づき虐待のサインを見逃さないようにしているところでございます。

 次に、健診の発見の件数でございますが、先ほども一部申し上げましたが、15年度におきましては3件、16年度は11月現在で2件でございました。育児相談では先ほど申し上げましたように15件と16件、あわせて発見されているところでございます。健診の中で子供がかわいくないとか、あるいはたたいてしまうとか、保健師に相談されたり、子供の顔に傷があり保護者の子供への接し方が気になるということもあったところでございます。集団の場でございますのでゆっくりと保護者の気持ちを聞かせていただくことや虐待の事実の確認を行うことができない場合もございます。その場合におきましては、保健師が家庭訪問を行いまして虐待の事実を確認するとともに、育児の困難さへの支援を行い、必要であれば他の医療機関と連携し虐待の予防に努めているところでございます。

 今後も乳幼児健診や育児相談といった多くの親子と出会う場におきまして、虐待発見や育児支援等の活動を行いまして、虐待が減少するようになるように努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 虐待は早期発見が本当に解決の糸口になりますんで、よろしくお願いします。

 次に相談窓口の体制ということで、今家庭児童相談室があるんですけども、これは1人の相談員で今やられているわけで、大変な、これだけ今虐待の件数もふえている、子育てについて多くの皆さんが悩み、不安を持っておられる中では、これだけの要望の中で1人の体制というのは本当に私は不十分ではないかなと思うんですけども、この事例を見ましても平成15年度では47件の虐待相談件数が、16年度10月末日で既に39件ということで、本当にふえてきております。そういった意味でこの相談室の現状1人ということを、これの人員をふやすということも考えていただきたいと思うんですが、助役さんどうでしょうか。



○副議長(小林弘子) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 先ほどから虐待についての現状並びに本市における取り組みをいろいろお話をさせていただいておるわけでございますが、お話しありましたように基本的に虐待そのものを根本的にといいますか、専門的に対応していただくというのは府の方で頑張っていただくというふうな、そういうシステムになっております。

 他会派の答弁でも述べさせていただきましたけれども、やはり市の役割と申しますのはそういう虐待の方々を早期に発見していかに専門的な機関につないでいくかというのが一番大きな役割ではなかろうかと、このように考えておるところでございます。

 確かにそうしたさまざまなご相談、発見の初期段階の中で、府の方につなぐべきなのか、市としてもう少し様子を見ていくべきなのかというふうな判断的要素として、現在専門的立場から職員が頑張ってくれておるところでございますが、今後におきましてはそういうふうな早期の発見というふうなところがやはり重要であるというふうな形の中で、民生児童委員の方々でございますとか地域での取り組みのその細やかな目、さらには次世代の計画でもございますファミリーサポート等の中で親子と接する場面を第三者の方々が見ていただきまして、そういった中でその違った雰囲気もしくはその虐待における初期段階の物事が発見される、そういう初期の段階の発見に対しての充実に努めることが、現段階では市としての役割を踏まえれば重要かなと考えております。そのような形で頑張っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) この行動計画、基本理念、基本視点しっかり見ていただいて、この基本視点の一つに子供の幸せ第一ということが書いてあるんですけど、子供の幸せ第一というすごいあいまいな書き方してますが、これは子供は守られる権利があると子ども条約を批准している国としてしっかりこの部分で、交野市の子育て支援の意味で虐待防止については今後とも取り組んでいただきたいと思います。



○副議長(小林弘子) 7番、坂野議員。



◆7番(坂野光雄) じゃ私の方から星田駅のバリアフリーについてお伺いします。

 交通バリアフリー法が制定されて、交野でも河内磐船、河内森駅、そしてその周辺のバリアフリー整備構想が策定されて、その取り組みが進んでいるわけなんですけども、河内磐船にエレベーターの設置もされてお年寄りや障害者の方に大変喜ばれているわけなんですけども、今度は星田駅じゃないかなというぐあいに考えているわけなんですけども、河内磐船駅は平成15年で2万3千人の乗客、星田駅は今快速もとまることになりまして1万5千600人という乗客になっております。隣の東寝屋川駅、ここは寝屋川の方でバリアフリー整備計画が策定されて、18年度にはエレベーターの工事が行われるというぐあいに聞いているんですけども、その東寝屋川駅よりもはるかに乗客の多い星田駅、ここに駅のエレベーターの設置というようなことが求められているというぐあいに思うんですけども、答弁でもエレベーターは必要であるという認識をしておるというぐあいにお聞きしたんですけども、交野の中における次の駅のエレベーター設置は星田駅と、こういうぐあいに理解してよろしいですか。再度確認をお願いいたします。



○副議長(小林弘子) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) 駅にエレベーターを設置しなければならない次の駅というに当たっては星田駅ということは間違いございません。



○副議長(小林弘子) 7番、坂野議員。



◆7番(坂野光雄) 最初の答弁のところで、この交通バリアフリー法に基づく重点整備地区としての要件が整うかどうか非常に危惧されているところではないかと考えているということで、このバリアフリー整備構想が星田駅のところではどうなんかなと今心配というか、どうなんかなちゅうみたいな疑問の回答があったんですけども、このエレベーターを設置するためにはどういう手法が今あるのかお教えください。



○副議長(小林弘子) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) 通常行われておりますのは、交通バリアフリー法に基づきます基本構想を策定いたしまして、その整備計画に基づいて補助を受けて行うということが、今現在の経費節減も含めまして一般的な方法ではないかと思います。

    (「それ以外」と呼ぶ者あり)



○副議長(小林弘子) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) それ以外につきましては、今このバリアフリー法の中でも鉄道事業者においては目標といたしまして5千人以上の利用がある駅等については、目標22年までにエレベーターを設置するというような目標を定めておられます。あとはバリアフリー法に基づく整備構想策定における補助金以外の方法といたしましては、鉄道事業者の負担プラス今の国、地方自治体が負担する部分を可能な場合は市の施策として負担するということになろうかと思います。



○副議長(小林弘子) 7番、坂野議員。



◆7番(坂野光雄) ちょっとよくわかりにくかったんですけども、交通バリアフリー法で整備する方法とそれ以外には鉄道事業者が整備する方法があるということなんですね。負担割合が違うんだということじゃないかと思うんですけども、もうちょっと詳しくお教え願えませんか。



○副議長(小林弘子) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) 先ほどの答弁でも、ちょっと私の言い方が悪かったかもわかりませんが、鉄道事業者の責務としてはそういう目標年次定められておりますが、やはり駅の数等多いということで、今のところは現実的に新駅は別といたしまして、鉄道事業者みずからが積極的な対応をしていけるかどうかはちょっと疑問な部分があろうかと思いますので、一般的に私ども考えておりますのは本来法律に基づく補助金制度に乗った場合の割合負担は鉄道事業者はすると思いますが、それ以外の分については補助制度に乗らなければ単独として市町村の出費になるんではないかと考えております。

    (発言する者あり)



○副議長(小林弘子) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) 再度答弁いたします。

 通常の補助金制度でいきますと国が3分の1、地方公共団体、これは都道府県と市町村ということになります、それが3分の1、残りの3分の1が鉄道事業者の負担というぐあいになっておりますので、これは鉄道事業者の意向はそれぞれあるかもわかりませんが、少なくとも補助制度に乗らない場合については最低3分の2を市が負担しなければいけないということと承知してます。



○副議長(小林弘子) 7番、坂野議員。



◆7番(坂野光雄) 市の方が3分の2持つというのは大変しんどい話なんですけども、どうしてもバリアフリー法に基づく整備計画を策定しないといけないというぐあいに考えるんですけども、非常に危惧されるとかいろいろ言われているんですけど、重点整備地区として計画を策定するという、そういう方向では取り組めますかな。



○副議長(小林弘子) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) 危惧するというご答弁になってちょっと適当な言葉ではなかったかもわかりませんが、やはり重点整備地区設定につきましては基本的な要件がございます。その要件と申しますのは、例えば駅から500m、徒歩圏内ということでその間に高齢者、身体障害者等が利用する施設などを含む地域とか、あと基本的にそういう方々が多く利用される施設がやはり数カ所必要ではないかと考えております。



○副議長(小林弘子) 7番、坂野議員。



◆7番(坂野光雄) なら星田地域にかって老人施設も、特養も明星もいろいろありますし、それから病院もありますし、それから星田出張所もありますし、だからそういうところでぜひ検討していただきたいと。そういうものがたくさんないんだということは、やっぱり星田地域への今までの公共投資はいろんな面でおくれていたということにもなるんじゃないかなと。そういうツケで結局整備構想ができないから星田駅のエレベーターが設置できないんだと、こういう展開になったら非常にまずいだろうというぐあいに考えますんで、市長さんも星田の方にお住まいですので、ぜひ星田駅にエレベーターをどう設置していくかということで、前向きにこれから検討していただきたいなというぐあいに思いますので、またまとまり次第、方向性が出次第また連絡いただければと思っております。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) それでは3点目の介護保険制度について関連質問させていただきます。もう大分前に答弁いただいたのでちょっと忘れている部分がいろいろあるんですけれども、介護保険の特別対策として現在、介護保険制度導入前の方で非課税の方についてはサービスを利用していた方でホームヘルプサービスと特別養護老人ホームの利用料が10%のところを6%に減免されておるわけですが、この特別対策として減免を受けておられる方の人数と助成額を教えていただけますか。



○副議長(小林弘子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 特別対策のサービスの利用状況でございますが、特別対策対象者のサービスについては、交野市におきましては平成12年度から実施いたしているところでございます。制度施行以前からヘルパー派遣を受けていただいた方を対象に、障害者の方及び障害者以外の方を一般として助成制度を実施いたしているところでございます。

 助成の対象者及び助成額でございますが、平成12年度の対象者は一般の方が56人、障害者の方が69人、合計125人、助成額は一般分が107万2千593円、障害分が161万6千337円、合計で268万8千930円でございます。平成13年度の対象者は一般の方が42人、障害者の方が64人、合計106人、助成額の方は一般分が125万2千778円、障害分が264万4千892円、合計で389万7千670円でございます。平成14年度の対象者でございますが、一般の方が33人、障害者の方が63人、合計96人、助成額は一般分が121万8千92円、障害分が262万8千899円、合計で384万6千991円でございます。平成15年度の対象者でございますが、一般の方が33人、障害者の方が62人、合計で95人、助成額は一般分が91万224円、障害分が273万3千272円、合計で364万3千496円となっているところでございます。また、平成16年度につきましては6カ月の実績でございますが、対象者は一般の方が32人、障害者が58人、合計90人、助成額は一般分が38万5千319円、障害分が127万798円、合計で165万6千117円となっているところでございます。

 各年度にかかります一般の方の対象者の減少につきましては、死亡や転出等による減となっているところでございます。以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 現在32名の方が利用料の減免対象となっているわけですが、この利用料が特別対策の廃止によって6%から10%に上がることでどれぐらいの負担増になるのかなと、こういう私ども計算もしまして、そのことによってそれまでサービスを受けていた人がこのサービスを控える、払えないから利用料が高いということでそういう方も出てくるんではないかと思っております。

 例えばNさんの場合ですが、Nさんということで設定している方なんですが、月8万5千円程度の障害者年金をもらっておられます。この収入のみで要介護2の認定です。足が不自由なためにヘルパーさんの家事援助また外出時にはタクシーなどを利用しておられるんですが、現在介護度2の場合の限度額いっぱい利用しますと、6%の利用料では1万1千688円の月の負担になりますがこれが10%の利用料になりますと1万9千480円となって7千792円、約9.2%の負担増となるわけです。月8万5千円の収入ではもう本当にこの10%の利用料になると大変やと。今でも負担が大変重いんだけれども、しかし足が不自由なためにサービスを受けたいと。そういう方に引き続きサービスが受けられるように本市としても利用料の減免をぜひ検討していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。



○副議長(小林弘子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 保険料の減免ということでございますが、本市の場合独自減免制度につきましては平成14年7月から実施をさせていただいているところでございます。減免の内容につきましては、生活が困難な状況にある方で……。

    (「利用料の減免」と呼ぶ者あり)



○副議長(小林弘子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 少し内容等について取り違えがあって非常に申しわけございません。

 保険料につきましては介護サービスの給付額におきまして算定される仕組みとなっている関係上、現行制度におきましては給付額が……。

    (「利用料」と呼ぶ者あり)



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 当初市長の答弁にもあったところでございますが、市といたしましては現在大阪府からの通知におきまして国において現在検討中でございますので、交野市といたしましては、その制度、国の動向を見きわめることがまず大切であろうと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 今介護度2の方の場合の負担をお話しさせてもらいましたが、介護度3、4、5となりますと本当にもっと負担が大きくなるということなんです。

 今、全国的な利用料の減免制度の状況はどうかといいますと、908の市町村で利用料の減免制度が実施されてきています。これは本当に国の利用料負担をふやす方向の中で、自治体として市民の暮らしを守らなあかんということで利用料の減免制度ができてきた経過があるかと思うんですが、ぜひともこの利用料減免については、今の答弁ではまだはっきり廃止されるかわからないというような答弁であったと思うんですけれども、ぜひ廃止されたときにはこういう減免制度についても検討していただきたいと思います。

 もう一つは、平成18年度から介護保険料の改定されますけれども、この改定によって介護保険料、どれぐらいの金額になるか予想されますか。



○副議長(小林弘子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 保険料の改定というようなことでございますが、保険料制度そのものにつきましては介護サービス給付額におきまして算定される仕組みになっております。現在、現行制度におきましては給付額が増加いたしますとおのずと介護保険料が上昇することになることになりまして、介護保険財政に与える影響も大きくなっているところでございます。

 平成16年度におきます交野市の給付状況、見込みにつきましては、概算でございますが約28億8千万円になる見込みでございます。16年度の決算見込みにおきましては、基金の取り崩しを行う補正予算の上程もお願いいたしているところでございます。また、平成17年度の当初予算におきましても府の安定化基金からの借り入れもいただかなければならないと考えているところでございます。このままの推移でいきますと、平成17年度におきましてもさらなる給付費の増加を見込まなければならないところでございます。

 今後、第1号被保険者の伸びもございますし、保険料の増額を見込むことができるところでございますが、第3期におきましては現行の基準保険料の月額3千415円につきましては大幅なアップは避けられないところではないかと考えられるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 大体どれぐらいのアップになるでしょうか、保険料。



○副議長(小林弘子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) ただいま申し上げましたようにまだ第2期の途中でもございますし、金額的にはこれから定めなければならないところでございますので、金額そのものの幅ということにつきましては、現在のところ大幅なというふうなことでしか申し上げることができないということでご容赦願いたいと思います。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 現状のままの給付状況でということで計算できないことはないと思うんですが、マスコミ等で今後保険料が6千円台に上がっていくとか、そこまでは交野市は上がらないと思いますけれども、本当に保険料の負担がふえていくんですけれども、先ほどのNさんの事例で見ますと今この方は第2段階なので月額2千561円の保険料を払っておられるわけなんですが、これが見直しで3千円以上になるということも可能性もあるわけです。しかし、この方は保険料の減免対象にはなりません。月8万5千円の収入が年額になりますと102万となるために、減免対象の96万円の限度額をオーバーするからですよね。こういう現状があるんですけども、交野市の現在の保険料の減免状況はどうなっておりますか。



○副議長(小林弘子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 減免状況でございますが、独自減免制度を行っているところでございまして、平成14年7月から実施をしているところでございます。

 内容でございますが、生活が非常に困難な状況にある方で、収入基準が1人世帯の場合でございますと96万円以下の場合につきまして第2段階を第1段階とする減免を行っているところでございます。

 平成14年度につきましての件数は9件、額といたしましては7万5千984円、また15年度におきましては件数で14件、額で11万1千843円の減免を実施させていただいたところでございます。

 減免制度につきましては介護を国民皆で支え合う制度でございまして、保険制度が前提となっているところでございます。国におきましても保険料の全額免除等の減免は適当でないというふうな指導もされているところでございます。基本的に減免分につきましては保険料でカバーするということになりますので、非常に難しいところでございます。

 低所得者対策につきましては、国に対しまして機会あるごとに大阪府及び大阪府市長会を通じ要望をいたしているところでございます。また別の観点から、保険料減免対策といたしまして介護保険財政に対する調整交付金や国庫負担金の負担率の見直しにつきましては、従来、毎年国に対して強く要望しているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 食費も削っておられる方が多い割には減免制度を利用できる人が少ないというのは、やはり減免対象の96万円、限度額が低過ぎるということが問題ではないかなと思います。96万円の収入というのはもう繰り返して今までも言っておりますが生活保護基準以下の状態であるというわけですから、私はそういう人は保険料の減免どころか憲法で保障されている最低限の文化的な生活を送れるように生活保護の対象となる、そういう人だと考えています。

 この先保険料が上がるということも言われております。また、いろんな見直しも予定されておるわけですが、交野市としての保険料の減免制度拡充も検討していただく段階ではないかなと思うんですけども、その辺のお考えはどうでしょうか。



○副議長(小林弘子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 先ほども申し上げましたが、独自減免を行っているところでございますし、介護保険の考え方といたしましては相互扶助というふうな形でございます。その中ででも介護保険料を払っておられる方の80%は介護保険料を払うのみというふうな形でございまして、約20%でございますがそのサービスを受けらておられるというふうな形でございます。サービスを受けておられる方につきましては、その現行制度の中でやはり負担の公平というような形の中でのご負担、これは一定やはりお願いしていきたいとこのように考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 本来、社会保障制度というのは生存権を保障するための制度であるべきなんですが、この介護保険料の収奪といいますか、それが本当に低所得者の方の生活を脅かす、侵害するものとなっていると思うんです。

 今全国で4分の1以上の市町村で保険料または利用料の減免制度ができているわけです。これは低所得者への減免制度の欠陥のあらわれだと思うんです。

 最後に市長さんにお尋ねしたいんですが、介護保険制度、高齢者の自立を支援する制度としてそういううたい文句でできたわけなんですが、3年ごとの介護保険料の引き上げまたは利用料の減免措置が見直される、こういう中で低所得者の高齢者にとっては本当に命、生活を脅かすほどの負担と今なってきております。市長は住民の暮らし、命を守る役割を持つ自治体の長として、ぜひ利用料の減免また保険料の減免拡充についてさらなるこの部分では検討をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○副議長(小林弘子) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 先ほど佐治部長が答えたとおりでございます。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 住民の福祉、健康、安全を守る役割ある自治体の長とは考えられない残念な発言だと私は思います。

 国は介護保険の導入に当たりまして、措置制度のときに先ほど佐治部長の方からも話がありましたが国庫補助の負担分を2分の1から4分の1に減らしました。これがやはり保険料負担に大きく影響していると思います。共産党はこういう負担をもとに戻すことと、そしてまたさらに18年度には高齢者のサービス利用を抑えることとか国民の負担をふやす、こういう制度の見直しがされようとしていますが、これには反対していきたいと思っております。安心して命を守れる、そういう介護制度が受けられるよう、保険料また利用料の減免制度に引き続き取り組んでいきたいと思っております。

 最後に提案ですが、これはもう答弁結構です。事業者の介護サービスの質の向上にということで、これも埼玉県吉川市というところなんですが利用者評価制度というのを導入しています。これは事業者サービスの質の向上に5年間取り組んで向上したという報告もありますんで、ぜひサービスを受けておられる方、いろんな苦情とかいろんな思いどこに言ってあげたらいいかわからない、またその事業者に対する改善がなかなか進められない中、市としてこの利用者評価制度をまた検討していただきたいと思います。



○副議長(小林弘子) 7番、坂野議員。



◆7番(坂野光雄) 12月議会最後の質問に入ります。

 4市廃プラ問題について質問いたします。寝屋川では寝屋川クリーンセンターでそのごみの圧縮から有毒化学物質が発生してるということも今聞いております。この有毒化学物質の発生の問題は9月議会でも取り上げてきましたので、今回は別の視点からこの問題を取り上げてまいります。

 まず最初に、4市共同廃プラ処理施設で交野のプラスチック類を処理すれば新たな費用負担が発生しますが、年間の交野の処理費用、これはどのぐらいになりますか。収集運搬費用も含めて示してください。



○副議長(小林弘子) 松本環境部長。



◎環境部長(松本孝則) お答え申し上げます。

 本市の廃プラ処理に係る年間経費でございますが、これにつきましては委員会、全協等でもご報告いたしておるところでございますが、平均いたしますと年に約6千万円程度になろうかと考えております。また、これとは別でございますが分別の収集運搬経費といたしまして、これもご報告いたしておろうかと思いますが、試算といたしまして1年で約2千400万円程度を見込んでおるところでございます。

 なお、この収集運搬経費でございますが、できる限り現行の職員、車両等で行いまして経費の節減等に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(小林弘子) 7番、坂野議員。



◆7番(坂野光雄) 今の答弁では施設組合に支払うお金だけで年間6千万円と、6千万円あればゆうゆうバスがあと6台運行できるんですね。

 助役にお伺いしますけども、財政が厳しいときになぜこれだけ莫大な費用をかけて4市の廃プラ処理に参加するのか。この点について見解を求めます。



○副議長(小林弘子) 小森助役。



◎助役(小森成雄) ごみの処理につきましては、当然ごみを出した限りには処理をしていかなければならんというのが、これは自治体としての使命であると考えております。

 市民の方々が出されましたごみは現在交野の場合は四交の方の一部事務組合の方で燃やしていただいているところでございます。しかしながら、この今現在の炉が非常に老朽化をしてきておるということの上に立ちまして、なかなか頑張ってはおるんですが新しい新炉の方向性が定まってこないということの中で、炉といたしまして少しでも延命的な対応をしていく必要があるというのが1点。

 2点目といたしまして、やはりごみを処理するというふうな形の中では一定その地域の方々に負荷をかけているわけでございまして、その負荷をかけている地域の市がこの廃プラの形の中で除去して、当該市における負荷を軽減されようと努力しておられると。

 その上に立ちまして、当然そのごみを持ち込んでおる本市といたしましても当該負荷をかけておる市にご迷惑をかけないように同等程度の努力はやはりしていかなければならんと、このように考えておるわけでございます。

 そのような上に立ちまして、確かに財政難の中で6千万円というのは非常にしんどい額でございます。しかしながら、これからの交野市民の方々のごみ処理をなお適切に行っていくというふうな使命の上に立ちまして、これは我々としていたし方がない、これは頑張っていかなければならん額である。加えまして、やはり社会全体のトレンドの中で、循環型社会を目指す流れとして資源の再利用という流れにもやはり自治体としては参画をしていく、少しでも努力をしていくという流れの中で判断しておるところでございます。



○副議長(小林弘子) 7番、坂野議員。



◆7番(坂野光雄) その話は以前にもお聞きしたわけなんですけども、現在の四交の炉が老朽化してると。それで、新炉が急がれているわけなんですけども、前の説明のときにはプラスチック類を燃やすと非常に燃焼温度が高くなると。だから炉に負荷を与えるんだという説明があったわけなんですけども、プラスチックを燃やすと焼却炉は何度ぐらいになるというぐあいにお考え−−燃やすというか今現在燃やしてるんですけども、焼却炉で燃やしたら温度はどういうぐあいになってくるのかということを少し説明願います。



○副議長(小林弘子) 松本部長。



◎環境部長(松本孝則) お答え申し上げます。

 プラスチックを燃やすと炉内温度がどのようになるかということにつきましては、私といたしましてはまだ承知いたしてないわけでございますが、清掃施設組合から専門的なご意見をお聞きいたしておるところをまずはお答え申し上げたいというふうに今考えておるところでございます。

 1号炉の設計発熱量につきましては、1千100から2千800kcal/kgと、それから2号炉につきましては700から1千900kcal/kgとなっておると聞き及んでおります。

 施設組合における現状の基準ごみの質でございますが、現在では1千938kcal/kgとなっておりまして、両市合わせまして1日に約5t程度のプラスチック類を除去した場合でございますが、約250kcal/kg程度低下するというふうにお聞きし、発熱量が1千685kcal/kgとなってまいります。このことから廃プラを除去することは老朽化した現有炉にとって望ましいという形でのご見解をいただいております。

 また、現在の焼却量でございますが、これは以前の議会でも他会派のご質問にお答えしたところでございますが、ごみ量が相当数多うございます。現在105tから110t程度毎日清掃施設組合の方に搬入されておるようでございますが、能力がいっぱいの稼働状況であるということから炉に対する負担も大きいということで、焼却ごみを減量し、炉に対する負荷を少なくすることが現有炉の延命につながるともお聞きいたしておるところでございます。

 したがいまして、現在我々として進めております水切りなどのごみ減量化対策とあわせまして、廃プラの分別処理はもうどうしても必要であるというふうに我々は考えておるところでございますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(小林弘子) 7番、坂野議員。



◆7番(坂野光雄) 今までも今の炉を長くもたすためにプラスチックを除く必要があるんだと、こういう説明も以前からされてるんですけども、私も四交の組合の方にも行っていろいろお聞きしてきたわけなんですけども、あの炉は900度で温度設定がされてるわけなんですね。だから、どんなものを燃やしてもあの炉は900度で設定してると。上からごみを入れて、ほんで下から空気を送って、あとはもう燃料要らんのですわね、空気送って、ほんで燃やしていくと。ほんでごみを攪拌していって、その空気の送る量と炉の外側で水を流して冷却していく、ここを運転で調整しながら900度で保っていくと。だから、プラスチックがあろうとプラスチックがなかろうと、温度を900度で設定していくという、そういう炉になってるんですよね。だから、これが別にプラスチックが入ってたとしても炉の耐久性の問題には影響ないだろうと。

 今90tの炉だけれども、そこに1日100tから105tのごみが入ってくると。今1炉だけの運転ですわね。これ、人間だったら重たいものをたくさん持ったら重たいですけども、機械のところで自動的にこれらを回転していって流しながらごみを処理してる。これでどこまでこの炉に負荷がかかってくるか。これはそういう問題じゃないんですわね。だから90tのところに100t入ってもそれで耐久性の問題は変わらないだろうというぐあいに思うんですが。

 だから、耐久性耐久性言うても、これは長いこともってたらあれやけども、プラスチックが入ろうと今が90tであろうが100tであろうがというところ、ここのところは変わらないだろうというぐあいに思うんです。

 この前焼却炉が老朽化したために新炉の建設今一生懸命取り組んでいると思うんですけども、この新炉にリサイクルプラザが併設される予定になってますけども、その内容はどういう内容でしょうか。



○副議長(小林弘子) 松本部長。



◎環境部長(松本孝則) 新炉に対するリサイクルプラザの関係でございますが、清掃施設組合のごみ処理基本計画の中で、当然当市とそれから四條畷市さんでもごみ処理基本計画を持っておるわけでございますが、その両市の基本計画も含めまして新炉に併設する予定のリサイクルプラザでの取り扱う品目といたしまして、古紙、段ボール、缶、瓶類等が定められておるところでございます。

 なお、廃プラにつきましてはこの基本計画の中で広域的に資源化処理すると定められておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(小林弘子) 7番、坂野議員。



◆7番(坂野光雄) 新炉のところにリサイクルプラザが併設されるんです。これは門真の焼却所のところにリサイクルプラザが併設されて、そこに缶、瓶、古紙、そういうものから含めて廃プラから、そこでリサイクルプラザで処理をしているわけなんですけども、これはプラスチックは4市でやるからそこから除くというんでこういう契約になっているんです。だから、ここのところで別に廃プラを処理しようと思ってもできることなんですよね。

 この4市のところの新炉に併設されるリサイクルプラザでこの廃プラを処理するというコスト計算はされたことがありますか。



○副議長(小林弘子) 松本部長。



◎環境部長(松本孝則) 四交組合、すなわち四條畷と交野市におけますリサイクルプラザにおける費用計算というのは、我々としてはいたしてございません。



○副議長(小林弘子) 7番、坂野議員。



◆7番(坂野光雄) それから、以前市の方はこの新炉建設で国庫補助を受ける場合には廃プラの処理を講ずることが必要だというぐあいに説明したと聞いてるんですけども、仮に4市のリサイクルに参加してなくても、今の新炉のこのリサイクルプラザのところで廃プラも処理するという計画を策定したら新炉に国の補助金がつくだろうと考えるんですけども、これはいかがですか。



○副議長(小林弘子) 松本部長。



◎環境部長(松本孝則) 大変残念ながら、基本的な考え方が違おうかと考えてございます。

 我々といたしましては、平成6年にこの本当に老朽化した炉の大規模改修をしたわけでございます。その際に管理者であります前四條畷の市長さんが、地元に対しまして旧炉の早期の移転ということで10年計画でもって移転したいというふうなこともお約束いたしてございます。それが新炉の関係でなかなか、これはもう議員ご案内のとおり焼却炉というのがいわゆる迷惑施設ということでなかなか地域に受け入れられないのも現状でございます。

 したがいまして、いわゆる清掃施設組合、それから四條畷市、交野市、この三者が真剣に論議いたしまして、地域住民の皆様方に納得いただける施策といたしまして、これは当然ごみの減量は必要であると、特に地域住民の皆様方が当時大変ご心配いたしておりましたプラスチック類からのダイオキシンということ等の関係も含めまして、我々としてそういった議論をいたしておったところでございます。

 また、何回か申し上げますが、我々は現在の法体系からいきまして循環型社会の形成に向かっていわゆるごみの減量をしなくてはいけないということで、これからまだ10年近く新炉建設計画はかかるということも踏まえまして、早急にこのごみの減量化、特に容積比、容量比で40%を占める廃プラスチック類を除去することが絶対条件であるというふうに我々は認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

    (「補助金」と呼ぶ者あり)



○副議長(小林弘子) 松本部長。



◎環境部長(松本孝則) 大変失礼いたしました。

 補助金の関係でございますが、これにつきましては平成15年10月に閣議決定され同14日に告示されました廃棄物処理施設整備計画の中で、補助申請に必要な整備計画の実施の前提といたしまして廃棄物の減量を図ることが必要であると、このようにされております。再度申し上げますが、これは平成15年10月に閣議決定されたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(小林弘子) 7番、坂野議員。



◆7番(坂野光雄) だから、そのリサイクル率をどのぐらい高めていくかということが閣議決定されて、プラスチックもリサイクルしていくという閣議決定だろうと思うんですけども、枚方が昨年の末に整備計画を定めて今年度に入って穂谷の焼却場の補助金申請を今やっている段階なんですよね。枚方はこのプラスチックの問題は4市でやりますよという計画を出して、それで補助金申請しているんですよね。だから、今度四交のところで新炉建設のときの補助金の問題でも、4市のところに併設するリサイクルプラザでリサイクルやりますよという実施計画を出したらこれはいけると思うんですけども、どうですか。枚方の例を見たら私はいけると思ってるんですけども。



○副議長(小林弘子) 松本部長。



◎環境部長(松本孝則) これにつきましても何度となくご説明いたしておりますとおり、我々は今現在四條畷市と交野市で共同してごみ処理を行っておるところでございます。現在、四條畷市さんにつきましては、過去から含めましてこの共同処理事業でもってこの廃プラ処理をするという形で進んでございました。昨年の12月の清掃施設組合議会におきましてそのようなご議論もあったわけでございますが、当然管理者の方からそういったプラスチック類を除去してほしいという旨の発言もあり、我々としては組合議会の方におきましても一定の理解を得たという形を含めましてこの作業に取り組んでおるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(小林弘子) 7番、坂野議員。



◆7番(坂野光雄) 今、容リ法の見直しも進んでいるんですよね。容リ法というものは大体ごみを、今まで容器包装を埋め立てるというのが関東の方では中心なんですよね。それをやめさせるためにというんで容リ法でリサイクルしていくと。ところが関西圏では中心は焼却やってると。ダイオキシン対策というのは今ほとんどされてダイオキシンも出てないという中で、この廃プラをどうしようかというんで今国の方でも審議に入っているところなんですよね。これは変わっていくんですよね、これから。

 だから、今の段階で4市のところに参加していくということが、これはやっぱりこれから後年度、交野にとっても大きな負担になってくるだろうと。後からになってここからやめとこかと言うたってなかなかいけへんと。

 今まで交野でそんなことようけありますわね。後になって「ああ、しまったな」ということ、今までも。今はそういう時期じゃないかなというぐあいに考えますね。莫大な費用がかかって、また多くの住民が有毒化学物質の発生を心配してる。こういう新たな展開の中では再度この問題、一から検討に入っていく、このことが求められるんじゃないかと思っております。

 続いて、市長にお伺いしますけども、この施設組合は今専門委員会に化学物質の調査を依頼して、また生活環境影響調査を今行っております。これらの調査結果は近々まとめられると聞いております。廃プラを圧縮した杉並病は半径9kmに健康被害が及んでいると言われてますので、そうなれば交野全域、影響に入ってきます。

 だから、交野で今度2月に都市計画決定を行おうとしている、そして今13日から27日まで都市計画の案の縦覧と住民意見を出せる期間という手続が進んでますけども、そのときにこういう環境影響調査、これを同時に提出するというのが、法には必要ないとしても住民がこれだけ健康被害を心配しているときには当然出すべき資料だと思いますけども、いまだにそれを縦覧に出してないという、市長としてどのように考えておりますか。



○副議長(小林弘子) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 冒頭で答弁させていただいております。



○副議長(小林弘子) 7番、坂野議員。



◆7番(坂野光雄) だから私は、法的に必要ないとしたとしてもということを言ったんです。

 12月7日に都市計画審議会が開かれました。そのときに、私はいいんですけど2月にこの廃プラの問題都計審にかけるんだったら委員長も生活環境調査、こういうものを出してもらわなかったら審議できないと、こういう意見もおっしゃってたんですね。この点に関しては、この都計審の諮問としての市長はどないお考えですか。



○副議長(小林弘子) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) 都計審につきましては現在2月上旬ないし中旬ごろを予定させていただいておりますが、それまでに今申されました環境影響調査専門委員会の検討結果等が出されるというぐあいに聞き及んでおりますので、その段階で審議をいただく資料として提出はさせていただきたいと考えております。



○副議長(小林弘子) 7番、坂野議員。



◆7番(坂野光雄) 委員会に出すんと同時に、住民の意見を提出するこの期間にそれを住民に縦覧させる、このことが市長の説明責任と考えます。



○副議長(小林弘子) 8番、中上議員。



◆8番(中上さち子) 長らくのご清聴ありがとうございました。これで日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(小林弘子) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 来る22日は午前10時から本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。

 どうもありがとうございました。

    (午後3時55分 散会)