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大阪府 交野市

平成16年  9月 定例会(第3回) 09月17日−06号




平成16年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−06号







平成16年  9月 定例会(第3回)



1. 開議 平成16年9月17日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  渡辺利雄         2番  岩本健之亮

      3番  三浦美代子        4番  新 雅人

      5番  山口幸三         6番  小林弘子

      7番  坂野光雄         8番  中上さち子

      9番  前波艶子        10番  浅田耕一

     11番  栗原俊子        12番  黒田 実

     13番  東口幸也        14番  吉坂泰彦

     15番  谷  巖        16番  白岩陽太郎

     17番  有井貞登        18番  稲田美津子

1. 議会事務局職員出席者

   局長     雲川安晃      次長     東 良昭

   課長代理   船戸 巌      係長     三瀬寿雄

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長          中田仁公    助役          小森成雄

 収入役         雲川勝己    教育長         松本雅文

 消防長         林  隆    総務部長        北田照夫

 総務部付部長      松宮 誠    市民部長        阪長 敏

 保健福祉部長兼

             佐治秀隆    環境部長        松本孝則

 福祉事務所長

 都市整備部長      山本光茂    人権政策室長      青木奈良夫

 教育管理部長      奥西 平    生涯学習推進部長    中角弘文

                     水道事業管理者

 学校教育部長      八木隆夫                平野正和

                     職務代理者兼水道局長

 総務部参事兼

                     環境部参事兼

 企画調整室長兼     奥野一志                西川與志彦

                     循環型社会推進室長

 市民活動推進課長

 都市整備部参事     安宅保雄    都市整備部参事     橘内博一

 幼児対策室長      桝田幹夫    水道局参事       花本通彦

 消防本部次長      谷崎正夫    総務部次長兼秘書課長  中本悟一

 総務部次長兼税務室長  吉井幸男    市民部次長兼市民課長  谷崎宜三

 保健福祉部次長兼            保健福祉部次長兼

             根本謙次                門口英世

 介護保険課長              健康増進課長

                     都市整備部次長兼

 環境部次長       福井得司                奥野隆雄

                     第二京阪道路対策室長

                     都市整備部次長兼

 都市整備部次長兼第二          農とみどり課長兼

             中島廣長                三宅 昇

 京阪道路対策室長代理          ふるさといきもの

                     ふれあいセンター所長

                     教育管理部次長兼人権

 第1・第2・第3学校          教育指導室長兼学校

             西原 忍                宇田秀人

 給食センター所長            教育部次長兼交野市

                     教育センター所長

 生涯学習推進部次長兼

             宇治正行    図書館長        片岡弘和

 青少年育成課長

 水道局次長       青木国光    水道局次長兼総務課長  大埜敏文

 水道局次長兼

             北尾茂樹    消防署長        藤原昭男

 新浄水施設整備室長

 総務課長兼

             田中英典    財政課長        渡辺雅明

 あいあいセンター所長

 人事課長        林 雅博    政策調整課長      中井利和

                      商工観光課長兼

 税務課長        奥 秀博    商工・観光係長兼    柿添泰雄

                     消費・労働係長

                     福祉サービス課長兼

 社会福祉課長      平井邦和    基幹型在宅介護     池畑久美

                     支援センター長

 廃棄物対策課長     中西伊三夫   下水道課長       藤江栄治

                     生涯スポーツ課長兼

 幼児対策室長代理    高橋利男    管理係長兼       梶 健治

                     スポーツ振興係長

 学務課長兼指導課長   池永安宏    図書館長代理      堀井英明

 水道局工務課長     星野敏和    水道局浄水課長     林 和男

               議事日程

                             平成16年9月17日

日程第1 一般質問

    (午前10時00分 開議)



○議長(稲田美津子) おはようございます。これより本日の会議を開きます。まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることにいたします。事務局。



◎事務局長(雲川安晃) おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は18名で全員出席でございます。以上、報告を終わります。



○議長(稲田美津子) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。3番目の質問者、無会派、前波議員。



◆9番(前波艶子) おはようございます。議長のお許しをいただきまして、平成16年第3回定例議会一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目、市民健診、特に女性に関する健診と、次世代育成支援行動計画について、お伺いいたします。

 昨年7月に国会において、次世代育成支援対策推進法が成立し、市町村にあっては行動計画策定の指針が示されました。この内容を見ていくうちに、少子化対策について総合的な取り組みが記載されております。私自身も子育てを経験し、今、孫を持つ身になり、改めて子育ての難しさを実感しております。まさに、次世代を担ってくれる子供たちが心身ともに健全に育ってくれるか、人生の少し先輩としてじっくり見詰め、考え、手を差し伸べてやらなければならないのではないかと考えさせられました。

 さきの3月議会では、親の立場から子育て支援センターの必要性について質問させていただきました。さらに、さまざまな影響を受ける子供たちの視点に立って考えてみる必要性をも強く感じました。その中でも、特に思春期における性教育と子供の健康です。かつて、私たちが過ごした時代と違い、今は何でもが簡単に手に入り、ことの重大さに気づかず意のままに行動しているように見受けられます。その結果、取り返しのつかない事態になることもテレビ、新聞等でも目にします。

 本市においても決して例外ではないでしょう。もはや、家庭教育だけでも学校教育だけでも無理があると思われます。行政としてできる施策をしっかりと確立することが重要ではないでしょうか。今現在、子供の心の健康と体の健康管理について市として取り組んでおられる内容をお聞かせください。

 2点目、第二京阪道路工事車両についてお伺いします。

 7月22日倉治地区、28日星田地区において工事説明がなされ、いよいよ交野も工事が始まります。これまでさまざまな問題提起があり、それぞれの地域において議論が交わされてきました。倉治、星田地域の工事だから他地域はまだまだだとは言っておれない現状です。

 そんな状況の中、本市の二国対策室の方々には、時間外にもかかわらず夜遅くまで地元と事業者の間に立ち、大変な努力をいただいていることをまず評価申し上げたいと思います。これも、本市のよりよいまちづくりのために頑張っていただいていると信じて、質問に入らせていただきます。

 地元の現環境と安全性を守るためにそれぞれ意見が出てくると思います。見方を変えれば地域エゴかもしれませんが、市全体としてとらまえたときの市民の安全確保についてどのような対策をなされるのかお伺いします。

 なお、他会派からの質問と重複することをお許しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 1点目の答弁者、佐治保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 無会派、前波議員の1点目の質問、市民健診、特に女性に関する健診と、次世代育成支援行動計画についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、計画策定に当たりましては、大人の立場を勘案しながらも子供の視点に立った計画とすることが重要であると考えるところでございます。子供の成長が早まり、そして、両親の社会進出が進む中にあって、これまで家庭教育ではなされていなかった性教育についてどのように行政として、また社会としてフォローしていくかは重要な問題でございます。とりわけ、子供たちをも巻き込んだ性犯罪が増加する今日、性に対する正しい知識を伝えることは、健全な次世代を築く上で最も大切な事項の一つであると考えるところでございます。

 保健福祉部におきましては、この思春期における性教育の大切さを認識する中で、積極的に学校の養護教諭とも連携を行い、その必要性を十分に共通理解いたした上で、昨年度は中学校でございますが、学校PTAにもご理解いただきまして、健康増進課と四條畷保健所の保健師とが出向き、性教育を含む保健衛生教育に取り組んだところでございます。

 今年度につきましては、7月に1校、性の正しい知識についてと命の大切さについての教育を学校、保健所とも実施いたしたところでございます。10月におきましても、同様の内容で1校実施いたす予定でございます。また、15年度からは、PTAを対象といたしまして「親から子供に話そう性の話」の講座を教育委員会と連携し開催してまいったところでございます。

 今後は、さらに子供たちの性に対する正しい知識を伝え、健全で健やかな成長を確保するため、教育委員会やPTAとも連携を強めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げ、ご答弁といたします。



○議長(稲田美津子) 2点目の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) おはようございます。前波議員の2点目のご質問、第二京阪道路工事用車両についてお答えをさせていただきます。

 他会派の質問にもありましたように、本市におきましては、倉治と星田地域において、約1.5kmの区間が本年3月に工事発注されました。市では、両地区での工事説明会が行われる前に、事業者が関係各課に工事概要や安全対策について説明を行うとともに、関係各所管と個別協議、調整などを行いました。

 さて、工事車両の安全対策についてのご質問でございますが、倉治、星田の工事区間は本市域の北東と南西に両端に位置し、築造のための土砂や構造物のコンクリート車の運行が必要となり、また、施設内の工事用車両の搬入などが必要となります。とりわけ、倉治工事区におきましては、小学校の通学路が3路線第二京阪道路本体と交差をいたします。このため、夏休み前に父兄の方々に工事の概要を含めお知らせを文書をもって周知に努めました。また、他の教育機関につきましては、小・中学校は校長会において、幼稚園、保育園、高等学校などについては文書をもってお知らせし、周知を図っていただいたところでございます。

 工事用車両の通行は原則として国道、府道を主体に、一部歩道を有する市道により行われますが、1路線での運行は道路交通への負荷が大きいため、経路を分散することや往復経路を変える一方通行化などを要望し、検討されております。また、第二京阪道路用地を工事用車両として活用することが現状道路への交通負荷の軽減が図られるものと考えております。

 さらに、過重積載や運行速度はもちろん、一般道路での一時待機や空ぶかしの禁止など、交通マナーの周知徹底を図るとともに、通学路などの交差部におきましては、交通整理員の配置など安全対策を行うよう申し入れ、実施されることとなっておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、1点目から再質問に入らせていただきます。

 特に思春期の子供の健康管理についてもう少し詳しくお教えいただきたいのですが、保健福祉部、保健所、学校と連携をとっていただいている中で、まず、心の部分で、教育としてどのような程度の性教育をされているのかお伺いします。



○議長(稲田美津子) 八木学校教育部長。



◎学校教育部長(八木隆夫) 学校における性教育について、現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。

 本市の小中学校におきましては、小中学生の発達段階に応じて、生活科、理科、保健の学習や人権教育の年間指導計画の中で、体の仕組みやモラルを関連させて指導を行っております。また、中学校では、先ほど保健福祉部長の答弁にもありましたが、保健所等から講師をお招きいたしまして、生徒や保護者向けの講演会なども行っているところでございます。

 性教育についての考え方は2通りあると考えております。一つは、従前からの考え方で、人間を人という生物としてとらえ、その発達の過程として体の成長や変化を考えるという視点でございます。もう一つは、今般の性に関する急激な社会情勢の変化に伴う指導であると考えております。特に、後者につきましては、性が商品化され、それらの情報がインターネット等の普及により小中学生のすぐ身近なところまで迫ってきております。そういう状況のもと、小中学生といえども性に関する事件の被害者あるいは場合によっては加害者にもなり得ると、そういう状況が生まれてしまっております。

 このような状況のもとで、児童・生徒に対しましては、自分の体や命を大切にすると同時に、他人の体や命を大切にしよう、また、互いの違いを認め合おうといった指導、すなわち、人権尊重の視点で指導を行っているところであります。

 今後は、従前の取り組みにも増して社会の変化に合わせ、外部諸機関とも連携をより充実させて、児童・生徒の実情に即した指導を行っていきたい−−いろいろと児童・生徒の状況が変わっておりますので、その実情に即した指導を行っていきたいと考えております。ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ありがとうございます。時代とともに子供たちも変わっていきますし、私が我が子にかかわってPTA活動なんかで講師をお招きしたこともあるんですけれども、その当時では、やはり男性にしろ女性にしろ、お互いに被害者にも加害者にもなるというふうな部分で、本当に命のとうとさを含めてお話を聞いた覚えがあるんですけれども、現状とかなり、言葉では言えることでも実情とは違ってくるのかなという思いがするんですけれども。

 それでは、体の部分についてはどうでしょうか。先日、厚生労働省がプレス発表しておりましたけれども、若い女性に子宮がんが増加しているようですけれども、今の市民健診の現状をお教えください。



○議長(稲田美津子) 佐治保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 本市のご婦人の検診でございます子宮がん検診でございますが、この検診は、昭和58年2月に施行されました老人保健法に定める健康診査の一つの項目として今日まで医師会の協力を得て実施してきているところでございます。

 対象年齢でございますが、30歳以上の女性ということで、年に1回受診していただける制度になっているところでございます。

 現在の実施方法でございますが、ゆうゆうセンターで行います総合健診と、医療機関におきます個別健診とで実施をしているところでございます。ゆうゆうセンターで行っております総合健診でございますが、年間24回開催しているところでございます。また、総合健診とは別に、女性のための健診といたしまして、年間5回、合計29回開催しているところでございます。

 また、医療機関におきます個別健診といたしましては、市内3医療機関、産婦人科医院でございますが、そちらにおきまして受診していただけるようになっているところでございます。

 受診者数でございますが、平成15年度の総合健診で1千411人、医療機関では1千345人、合計で2千756人という状況でございます。



○議長(稲田美津子) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) 今の話をお伺いしてて、性行為による病が増加している現状ということで、子供の健康を守る立場から、本当に本市も一生懸命取り組んでいただいているというのがよくわかるんですが、まだまだやはり受診される方が少ないというのも現状じゃないのかなというふうに思います。

 将来的には、今、性行為をする思春期の子供たちの年齢がどんどん低下してきているという現状も考えますと、本当に、今、お話にありましたように、30歳以上の窓口でいいのかなというふうに思うんですけれども。できることであれば、それこそ年齢をどんどん下げていって、本当にそういう初期段階で救えるものであれば救ってあげればいいのじゃないのかなと。それと、親の立場として、女性としてもなかなか産婦人科へ出向くということが、やはり、世間体もあったりいろんなことでなかなか行きにくい、閉ざされたようなところがあるんですけれども、市民健診であればそういう部分も多少クリアしていただけるのじゃないかなというふうに思います。

 私のこれはちょっと、そのプレスに関係して私も同感したので申し上げたいんですけど、とりあえず、20歳まで実施されるという方向性では市の方では考えておられるんでしょうか。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 子宮がん検診の年齢の、もっと若い年齢からということでございますが、次世代の行動計画を考えるときに、子供たちとともに、子供を産み育て、適切な環境づくりが大変重要であろうと考えるところでございます。ご指摘のとおりでございまして、子供たちを産む若い女性の健康管理は重要な視点であろうと考えているところでございます。正確な性知識のない中で性的行為の時期が早まる現状におきましては、子宮がん検診の年齢を引き下げることにつきましては、子供を産む女性への支援という面において有効であろうと考えられるところでございます。ご案内のように、子宮がん、特に子宮頸部がんの多くは性感染症であるウイルスで感染が関与していることがわかってまいったところでございまして、活発な性活動や性交渉の機会が多いほどリスクが高くなると言われているところでございます。

 本市におきましては、子宮がん検診の受診率が12%とまだまだ低い状況でございまして、外国、特にアメリカでございますが、18歳以上の女性の86%が子宮がん検診を受けておるというふうなことから考えますと、国におきましても積極的な受診を促すべき検診であるということから、がん検診のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が改めて示されたところでございます。子宮がん検診の対象年齢は20歳以上を対象とするというふうなこともそこの中で示されておるところでございまして、本市といたしましても、こうした国の動きを注視しつつその必要性を十分に認識し、次世代行動計画を策定する際におきまして本市の財政状況をも勘案しながら、ご提案のありました対象年齢の引き下げ、これにつきましても検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ありがとうございます。前向きなご答弁をいただいて本当にうれしく思います。

 先ほども申しましたように、プレス発表の中でも、厚生労働省の方が指針として出しておりましたけれども、現在、30歳以上としている受診対象者を20歳以上に引き上げることを検討するというふうに書かれておりました。そういうことも踏まえて、交野市の方も本当に財政難で費用がかかることなので簡単にはいかないことかもわかりませんけれども、これから交野の将来を担ってくれる子供たちのためにも、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。

 これも、一応、とりあえず20歳以上ということで申し上げておりますけれども、今、八木部長さんの方からもお話ありましたように、どんどん性に対する興味というかそういう部分で年齢が低下してきている。本当に私たちの年代から考えたら想像もつかないような状況が今、まさに現実としてあるわけです。母親というか同じ女性の立場として、やはり自分自身を大事にしてほしいと思いながらも、やはり、間違ってと言ったら語弊があるかもわかりませんけど妊娠してしまった、もしくは、妊娠しても出産までに到達しない、いろいろ支障があって中絶したりというふうなそういうふうな部分を繰り返しながら、自分自身を痛めつけてしまう。そういう恐ろしさすら実感としてわかっていない子供たちですから、本当にしっかりと性教育というのも進めていただきたいなという思いがしております。

 一言で性教育と言いましても、本当にどこまで大人が踏み込んでいっていいのか、へたしたら寝てる子を起こすように、本当に奨励するような結果にもなりかねないんで、本当に難しいことだと思いますけれども、教育の場、それから行政、保健所と本当に手をとり合いながら、連携をしながらまさに子供たちを大きな目で見守っていただけたらありがたいなというふうに思います。

 現在の交野市でも、中学校を対象として性に関する取り組みをしていただいているということですけれども、先ほどのお話からも、今後は、小学校の高学年を対象としての取り組みもぜひ、教育委員会もしくは保健所それから保健部というふうな形で、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 それと同時に、先ほども申しましたように、子宮頸部がんというのが年齢を低くして若い女性に多発しているという現状もありますので、その辺も踏まえながら積極的な取り組みをお願いしたい。そして、現在策定中の次世代育成支援行動計画の中に位置づけて、ぜひとも子宮がん検診対象年齢を20歳以上とされるように要望したいと思いまして、この件については終わらせていただきます。

 続けてよろしいでしょうか。



○議長(稲田美津子) はい、どうぞ、続けてください。



◆9番(前波艶子) 先ほど工事が始まりまして工事車両についてご答弁いただいたんですが、これは、私自身というか、私の住んでいる地域のことですけれども、工事は確かに星田地域と倉治地域と、市の両端からなされてきてるんですけれども、工事車両に関しましては全市域にまたがることです。住民にとっての安全性というのは、まさに、大変な状況だというふうに認識しています。

 天野が原につきましては、幸いといっていいのかどうかわかりませんが、市の方のご尽力もありまして、その工事車両について、先日も事業者と協議していただく場を設けていただきました。これは、1回設けていただいたから済む話でもなくて、今後、ずっと協議を重ねていく必要性があるんですけれども。これは、地域で話をしていけるからまだいいとして、地域ででもそういう要望も出せない、個人的にはいろんな思いがあってもなかなかその地域として活動できないという、そういう地域に対しては市の方、どういうふうに取り組んでいかれるおつもりか、少しお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 安宅都市整備部参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) お答えいたします。

 今、議員申されましたように、天野が原町区だけではございませんが、特に関係いたします地区につきましては、できるだけ話し合いの場を持って、もちろん、必要があれば事業者にも来ていただくという方針を考えてございます。

 先般、ご報告がおくれて申しわけございませんでした。議会の皆様方に今、言っております倉治・星田地区の工事に関します報告をさせていただきました。その翌日、たまたま区長会もございましたので、私の方で区長の皆様方に、どうしても工事車両につきましては1路線に偏りますと渋滞等のもろもろの被害もございますので、ぜひともご理解、ご協力を賜りたいということでご説明をいたしました。そのときに申したんでございますけど、今、議員申されましたように、広い範囲にまたがりますので、苦情等ご意見につきましては、やはり、区長さんを通じられて、そのときにも市の方に来ることがまずほとんどだと思います。そういったことにつきましては、市は第二京阪道路対策室がすべての窓口でございますので、どんどんその辺の苦情、ご意見等寄せていただきたいということを申し上げております。一つにそういったことでございます。

 もう一つには、この前もご報告いたしましたが、10月1日の広報、これにつきましては、さわりでございますけれども、工事について10月ぐらいから工事用車両が通るということをアナウンスいたしまして、詳細につきましては、ちょっとおくれて恐縮でございますけど、11月1日号を目指しておりまして、今、調整してございます。

 そういったいろんな情報の提示と、並びに我々も電話なり来室なりにつきましては常にいろんな方々に誠意を持って対応してございますので、そういうことも含めまして、あわせまして引き続いて市民の方々にご説明、ご報告してまいりたいと考えております。



○議長(稲田美津子) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。自分の声を上げれる人はいいんですけども、実際に車が通ったのを目の当たりにしてこれは大変だというふうに感じられる方が結構いらっしゃると思うんですね。自治会として取り組んでいるところは一定、そういう意味では思いが通じるだろうと思うんですけれども、区長会といいましても、区長がどの程度区民の方々にそういう通知というか、お知らせをしていらっしゃるのか、また、区民の声を聞き上げていらっしゃるのか、ちょと疑問符をつけるようなところもなきにしもあらずかなというふうに思いますので、ぜひとも市の方が率先して市民の安全を守るという立場でこれから努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(稲田美津子) 次に、4番目の質問者、無会派、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) おはようございます。無会派の栗原俊子、一般質問をさせていただきます。

 1点目、第二京阪道路の沿道整備構想の断念と住環境保全について。

 事業化されないまま一部地域に偏って不公平に実施された立ち退きを含む沿道整備構想の断念が正式に表明されました。これについて、

 1.市長は沿道整備構想をどのように考えられていましたか。

 2番、断念の理由は。

 3.沿道整備構想地区対象者に対する思いは。

 4.住環境の保全という観点から、何か代替案をお考えですか、お尋ねいたします。

 2番目は、廃プラスチックの中間処理場建設について。

 この施設については、次々と疑問点を知るようになったので、以下、4点を特に質問いたします。

 地元寝屋川建設地区付近住民には事前説明がなされ合意が得られているでしょうか。

 2番、廃プラは圧縮梱包することで有害な化学物質を発生すると聞きますが、どうお考えですか。

 3.予防原則についても同様にお考えがあればお教えください。

 4.廃プラ処理が1t約2万円と計上されているが、その根拠をお示しいただきたいと思います。

 後ほど再質問もよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 1点目の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) 無会派、栗原議員のご質問にお答えを申し上げます。

 第二京阪道路沿道整備構想につきましては、昨年の12月25日の広報かたので、また、本年1月19日付で対象者の皆様方に経過を含め、残念ながら沿道整備構想を断念せざるを得ないことについておわびのご通知を申し上げ、また、8月18日には市役所別館におきまして、対象件数131者中63者のご出席をいただき、断念に対するおわびを申し上げたところでございます。

 さて、栗原議員の質問の1点目の沿道整備構想をどのように考えていたかということでございますが、この沿道整備構想は確か平成3年7月に道路構造である築堤方式とともに行政側から第二京阪道路の沿道対策として示されたもので、当時、私も市議会議員であり説明を受ける立場にございました。当時の説明としては、北側20m部分については大阪府の大規模自転車道構想の推進や南側12m部分についても国や府からの補助で整備していく旨の説明で、財政上の問題はない旨の説明を受け、第二京阪道路沿道の住環境に資するものならばと思う一方、本当に構想を実現できるか疑問に思っておった次第でございます。

 2点目の断念の理由につきましては、平成14年9月に市長に就任し市の財政状況の報告を受ける中で、累積された赤字財政から、このまま過去の事業を継続的に進めることは市財政の破綻につながるものであり、聖域を設けずあらゆる事業を見直し、いわゆる財政再建計画を市民のご参加を得、取りまとめさせていただき、その中で残念ながら沿道整備構想の継続も断念せざるを得ない結論となった次第でございます。

 3点目の構想対象者の皆さんに対する思いでございますが、8月18日のおわびの説明会におきましても非常に厳しいご意見をいただいております。これもひとえに構想の断念が対象者の皆様方のご期待を裏切る結果となったことのあらわれでございまして、市長としてはただただ頭を下げおよびをする以外に方法はないものと考えております。

 しかし、仮に断念を表明できず沿道整備構想を継続していけば、若干の用地は取得できたとしても、その後、赤字再建団体となり、市単独施策である沿道整備構想の継続はできなくなることは間違いのないところであると考えております。行政を預かる市長といたしまして、断腸の思いではございますが、断念せざるを得ない決断をいたしたところでございます。

 4点目の住環境の代替案でございますが、市としては沿道整備構想を断念いたしましたが、第二京阪道路の住環境への負荷を最小限に抑えるため、引き続き事業者である国土交通省や日本道路公団へ要望を行うとともに、関係地域の皆様方との会合を持ち、道路本体のみならず、道路関連のご意見、ご要望をお聞きし、第二京阪道路が地域の住民の皆様方にとっても利用しやすくメリットのある道路となるよう全市を挙げて取り組みたいと考えておりますので、よろしくご理解、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 2点目の答弁者、松本環境部長。



◎環境部長(松本孝則) それでは、無会派栗原議員の第2点目の質問にお答え申し上げます。

 なお、他会派のご質問に対するご答弁と若干重複することがあろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。

 まず1点目の、地元寝屋川の建設地付近住民に対する事前の説明でございますが、本年6月に設立いたしました北河内4市リサイクル施設組合によりまして、現在も地元説明が行われておるところでございます。本年3月1日付で太秦東が丘自治会外5自治会長名で寝屋川市長及び同市議会議長あてに要望書等が出されて以来、前述いたしました5自治体に加えまして、高宮、旭が丘自治会住民等々に対しまして、要望書に対する説明を、また、国守町自治会及び打上自治会にもそれぞれ事業の説明をしたと聞き及んでおるところでございます。

 循環型社会の構築が世界的に求められている今、焼却していたごみのリサイクルを推進するということはまさに時代の要請であり、意義深い施設であると考えておるところでございます。当該事業に対しましては、付近住民の方々が不安に思っておられることはまことに残念でありますが、その不安を払拭するため、この施設の安全に万全を尽くすなど、住民の理解が得られますようにより一層の努力を傾注しなければならないと思っておるところでございます。

 次に、第2点目の化学物質の発生に関するご質問でございますが、全国で約500カ所程度の同様の施設で健康被害等が生じている事例はないとお聞きいたしております。このようなことから、当該広域リサイクル共同処理施設におきましても、人体に影響を及ぼすような化学物質が発生するということはあり得ないものと確信いたしておるところでございます。

 次に、第3点目の予防原則ということでございますが、ただいま申し上げましたとおり、人体に影響を及ぼすような化学物質は生じ得ないとは思っておりますものの、その一方で、多くの方々から住民生活に影響があるのではないかとの心配の声が寄せられているところでもございます。このため、施設建設に当たってのできる限りの環境対策並びに施設稼働後も引き続き環境調査を継続していただき、より一層の安全の確保に向けて一部事務組合に強く要請してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、第4点目の廃プラ処理費用でございますが、施設の概算維持管理費用約2億4千万円を各市の計画搬入ごみ量1万2千500tで除して計算した金額が約2万円となってございます。なお、この中には施設の建設費等は含まれてございませんので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) では、再質問をお願いいたします。

 市長さんが議員時代、この沿道整備構想に疑問もあったと答弁されましたが、その疑問を市長に本会議でただしたことがございますか。



○議長(稲田美津子) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 今、いついつという定かな、いつ質問したかいうような記憶ははっきりとはございませんが、私を含めまして多くの議員が沿道整備構想の事業化について再三再四質問を行い、構想段階のままで用地等が購入されたことに対する疑問等も示してきたところでございます。実現化については国・府に要望していくというような答弁をいただいておりました。現実、そうしたことがないままに今日に至っておるような次第でございます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 少し不満な回答ですけれども、次に進めていきます。

 市長は、この事業を続けていくと財政破綻につながると言われましたが、対象者の方は一方的に自分たちが断念を宣言といいますか、申し渡しとでもいうのでしょうか、そんな道理はないと言われています。財政破綻につながるような原因が先にあった、それは市民の責任ではありませんよね。このご認識はありますか。



○議長(稲田美津子) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) 財政悪化のご質問でございますが、先ほど市長の答弁にもございましたように、沿道整備構想の断念に限らず、聖域を設けずに市のあらゆる分野の支出の見直しを行いまして取りまとめていただきましたのが財政健全化計画であるというふうに我々も認識してございます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) しかし、何でも、例えば値上げをするときには、委員会とか審議会で審議をして準備、半年、1年後に実施をするとかかなりそういう準備をされていますけど、沿道整備対象者で立ち退きを希望しながらまだされてなかった人たちは今か今かと待っていたんです。行政を信頼して待っていたんです。それを一方的に、財政破綻に陥るからといって言われるのは余りではありませんか。少しほかの手法と違うのではないでしょうか。



○議長(稲田美津子) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) 先ほどの答弁ございましたが、先月の8月18日に全対象地権者の方々にお越しいただきまして、市長みずから経過並びにおわびを再三申し上げたところでございます。市といたしまして、他会派の質問にもお答えいたしましたが、本来の目的でございます沿道住環境保全のために、今、住民の方々と話を進めているところでございまして、今後、かなりいいお知恵、ご意見が出てくるのではないかということも含めまして、そういったもろもろのご意見、お知恵をおかりいたしまして、事業者の方に一緒になりまして沿道住環境の対策につきまして要請してまいりたいと考えております。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 次に移ります。

 市長は、おわび以外に方法はないと言われていますが、本当にその方法はないのでしょうか。もう一度お尋ねします。



○議長(稲田美津子) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) 先ほどの答弁にございましたが、先般の全地権者対象の折にも、先ほど市長が答弁いたしましたように、ただただおわびする以外ございませんと。心苦しゅうございますがどうかご理解くださいということを再三再四申し上げたところでございます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 失礼ですけれど、そういうのを無為無策というのではないでしょうか。国に対して事業の継続を強く求めていくべきではないですか。第二京阪道路対策大綱にも「第二京阪道路が沿道地区と調和するものになるよう沿道整備対象を積極的に推進していく」と掲げられています。市長はこのことを、第二京阪道路対策大綱は十分にご存じで、それを承知で市長になられたと思います。市長は、一度は国や府からの補助で整備していく旨の説明を受けたとおっしゃっています。それを追求、追求の「つい」は「追い」求めて、そしてもう一つ追及、追い及ぼしていくということですが、いかがでしょうか。



○議長(稲田美津子) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 沿道整備構想でございますけれども、市長の先ほどの答弁にもございましたけれども、そのお金のつくり方といいますか、事業主体が明確でないままに走り出しておったというのが現状でございます。そういった中で、他会派の答弁にもございましたが、機会あるごとに環境対策とともにこの沿道整備事業につきましても国、府にお話をし、協力を求めていくようお願いをしたところでございますが、なかなか国、府からはその事業として推進していく旨の答弁がいただけていないところでございます。

 こうした現状の中で、この事業をさらに進めていくということは、今後、市財政、継続的な市の健全な財政運営をしていくという中では困難という判断の中で、本当に断腸の思いではございますが、おわびを申し上げ本事業の断念に至ったところでございますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 同じようなお答えを三度聞きました。

 それで、今、市内一部でまさに工事が始まろうとする今だからこそ、市長は強く国、府、事業者に求めて、だめなら道路建設にも協力はしがたいぐらいの強い態度で迫ってほしいと思うのです。対象者は全市民の中からしたら少ないと言えば少ないかもしれませんけど、人生計画が狂わされたと、本当に言葉鋭くは言われてますけど心の中では泣いておられる。その痛みというものを肌で感じられましたでしょうか。もろもろの答えを市長さんがお答えいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 市長の先ほどの答弁にもございましたけれども、先日、対象者の方々に対しまして、断念する旨のおわびを市長みずから頭を下げていただきましておわびをいたしました。その場におきまして、やはりかなり厳しいご発言がございました。その発言に対しましては、我々本当に市の形として信じてこられた方々に対しましては非常に申しわけないことであるというふうな、そういうふうな思いも含めまして頭を下げさせていただいたつもりでございます。そういうことを含めまして、そうした市の対応に対して信じてこられた方々に対しましてのその残念な気持ちというものは十分承知をさせてもらっておるつもりでございます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 昨日、他会派の方が非悪化原則についてお尋ねになりましたけど、ちょっと聞き漏らしましたので、市長さん、今度は市長さん、お答え、教えてください。



○議長(稲田美津子) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) 昨日、他会派のご質問に市長が答えましたのは、現状の環境を少しも悪化するということではなく、でき得る限りの対策を施して今の現状を可能な限り守っていくという趣旨であるという旨、お答えさせていただきました。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 第二京阪の問題を当初検討された専門委員会の先生が言われたことですけれども、公共事業をやる場合には、付近住民の方には必ずといっていいぐらい被害とか迷惑というものをかけざるを得ないと。それを我慢するから最小限に迷惑をかけないように、被害を最小限にくいとめるというようなことがもう一つの非悪化原則だと聞きましたけど、そういうことに対してはいかがでしょうか。



○議長(稲田美津子) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) 何度も申し上げておりますように、我々の市のスタンスは沿道住環境の保全、ただいま議員申されましたように、でき得る限りの今の環境を守っていきたいという気持ちで事業者に対して臨んでおるつもりでございます。こういった考え方を市長ともども直接事業者の方に引き続いてぶつけていくということでございます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 先ごろ、向井田、谷、畑中地区と市との協議会、先ごろではありません、ことしになって断続的に続いておりますが、道路構造の内容を協議するとともに沿道整備問題も残していくと、まだ議論の余地を残していくということになっております。つまり、対象者の方には、終わってない問題であることを改めて市長さん、ご認識くださいますね。



○議長(稲田美津子) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) 8月18日のときに、先ほど申し上げておりますように、全関係者の方にお声をかけまして、事実上は半分弱の方がご出席していただいたわけでございますけれども、その折にも申し上げましたし、議会の皆様方にもご報告申し上げましたが、主としてご意見を賜りました方々に対しまして、今後、その方々を中心にご意見を賜って、どういった形で進めていくのかというふうなことが8月18日の結論でございました。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 私は、谷、畑中、向井田との協議の報告を、また、その席に出席しながら聞いたことをお尋ねしたつもりでございますが、ご認識ですよね。



○議長(稲田美津子) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) 向井田、谷、畑中地区の協議会にかかわらず、全体の方針としてはそういうことでございます。ご当地の向井田、谷、畑中地区につきましても、我々は引き続き誠意をもって対応するだけでございまして、その中でどういったご意見があるのかということはまた代表の事務局の方なり、直接ご本人さんとは当然、話し合うつもりもございますし、そういうつもりでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 担当の方には、ことしに入って本当に昼間の勤務の後、夜も何十回と会合を重ねてくださって、ご苦労さまだと申し上げたいと思いますが、また文書のやりとりの答えも大変だと思うんです。その中で、当谷、畑中、向井田地区のかかりの方が一定の理解というか、この回答ではそこそこ妥協というか理解できるということも、この線で進めていくというような報告を住民にされております。努力されていることは存じ上げて、申し上げます。

 9月1日でしたね。私どもの地区での構造の説明会についてですが、二国はどんな道路になるのか、環境対策は十分なのかなどなど住民の気持ちに対して、市として真剣に取り組んでいこうという気持ちが全く見られない形式的な説明会であったと。私たち、向井田住民などもしっかりした態度で臨んでいかなければならないということを強く感じたというふうな回覧がきましたんです。ですから、皆さん方の努力が住民に伝わってないという、非常に私は議員として歯がゆいんです。どうしてなんでしょうね、本当に。これこそ、市の体制なんでしょうか、姿勢なんでしょうか。

 一方で、大変恐縮なことを申し上げます。枚方市津田南地区では、一般道が掘割構造になったと聞きます。私は、その1年前にお手紙をいただいてるんです。どうして掘割にならないだろうと、地下水の関係でとかと言われると対抗はできないというようなことを言っておられたのに、1年後かなにか、あっという間にそういうふうになっておりました。そうすると、住民の方に尋ねましたら、枚方市が非常に、市というのは職員さん及び市長か、代表して市といいましょう、枚方市が努力をしてくださったということを聞き及んでおります。まことに申しわけありません。回答を求めても。ですから、もう結構です。

 それで、最後に、4番目の、今後も環境対策について努力するという旨が書いてございますが、いささか抽象的です。市長さんが環境対策とはこういうものだと、交野市においてこのようなことを実施するということを具体的なキーワードを入れてご説明ください。よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) 他会派のご質問のご答弁のときにもお答えいたしまして、ちょっと重複するかと思いますがお許しいただきたいと思います。

 中田市長に就任されましての要請・要望活動の中で、いろいろ今時点で回答を引き出したといいますか、いただいた分につきましては何度かお答えしておりますように、専用部・一般部の障壁の高さを8mにし、かつ専用部の裏面吸音盤の設置及び一般道専用部の高機能舗装の施工ということと、都市計画の外ではございますが、本市が取得しております用地も含めまして、公共公益施設のための機能復旧という名のもとに、結果としましては沿道住環境保全に資するというふうに考えておりますが、そういった用地を事業者の方に取得いただいております。

 それから、環境という感じで申し上げますと、幅の広い道路でございますので、安全の対策及び雨水につきましても、できる限りの災害の対策なりそれから地球に優しい水質保全なり水を地面に返すなりの具体的な対応も要請しているところでございます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 脱硝シェルターはどうなりましたか。



○議長(稲田美津子) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) これも、再三ご答弁申し上げておりますが、可能な限りのシェルター化と、それに伴い、セットとしての脱硝装置の設置につきましても、当然のことながらずっと要望をしてまいっております。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) もう本当によろしくとしか言いようがございません。

 以上、第二京阪は終わりまして、次、廃プラのことに移ります。

 さて、地元住民の方、税金のむだ遣い、ナンセンスな施設、周辺環境の悪化、健康被害など百害あって一利なしと言われてるんですよね。でも、私たちにそういうふうに言われている住民さんに迷惑をかけてそんな施設をつくっていいかと、すごい疑問に思うんですが、いかがですか。



○議長(稲田美津子) 松本部長。



◎環境部長(松本孝則) それでは、今、栗原議員さん、非常に厳しいご意見があったわけでございますが、ご答弁させていただきたいというふうに考えてございます。

 現代社会でございますが、大量消費、それから大量廃棄の社会から、循環型社会への転換期にあると言われておるところでございます。議員も常々訴えておられますように、循環型社会は私たち一人一人が努力してつくり上げていかなければならない大変重要な課題であると認識いたしておるところでございます。

 ご案内のとおり、平成12年に循環型社会形成推進基本法が制定されますとともに、容器包装リサイクル法などの循環型社会構築のための法整備が行われたところでございます。そのため、各市町村において廃プラスチックの分別収集等々もやっておられるわけでございます。

 ちなみに、廃プラスチックにつきましては、平成19年度でございますが、全国的には8割を超える市町村が分別収集に取り組み、その収集量は年間でございますが90万tを超えるような見込となってございます。昨年来より幾度かご説明申し上げておりますところでございますが、循環型社会を構築する上において、減量化のための廃棄物処理施設が果たす役割というのは非常に今、大きいものがあると考えておるところでございます。したがいまして、本市におきましても、他の3市と歩調を合わせまして、真剣に取り組んでおるところでございますので、ご理解、ご指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) この問題のときはいつも循環型社会の構築と言われますが、助役さんに、循環型社会の構築とはどういうことですか。少しお教えください。



○議長(稲田美津子) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 急なご質問なので、正しい学問的なお答えができないと思いますが、私が考えております循環型社会の構築と申しますのは、自然界から出されましたエネルギーなりそういう資源、さまざまな資源が我々の生活を潤しておるわけでございますが、そうした資源につきましては限りあるものというふうに理解をした上で、資源を資源として再利用し、限りある資源をみんなで次の世代にこれは尽きることなくつないでいくというふうな思想の形の中で、社会全体がそういう思いをもって取り組んでいくというのが循環型社会ではなかろうかと、このように考えております。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) ありがとうございます。恐縮ながら釈迦に説法だと思いますけれども。

 循環型社会とは、形を変えて循環するのではなく、一度資源を使って製造したものを何度も使い回すこと。これが資源を大切に、そしてごみの発生抑制になるということだと思うんです。ですから、焼却することじゃなくて、このことには賛成です。ですけど、この中間処理施設というものは形を変えてしまうのではないですか、お尋ねします。



○議長(稲田美津子) 松本部長。



◎環境部長(松本孝則) まさに、循環型社会ということでただいま助役の方から申し上げましたとおり、容器包装リサイクル法も含めましてでございますが、市民、それから行政、それから事業者の役割というものを明確化いたしておるところでございます。当然、議員おっしゃいますように、形として変わってはまいりますが、当然、それを今までは焼却をしておったというものを形こそ変われども、いわゆるリサイクルし、またそれが資源としてもしくは形あるものとしてまた市況に出回るということが非常に重要なことになってきておるわけでございます。

 したがいまして、我々としましては、循環型社会形成推進基本法の趣旨並びに容器包装リサイクル法の趣旨に基づいた行動をとっておるところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) ちょっと今のお答えでは満足できないんですが。容器包装リサイクル法というのは今、見直しに入ってますよね、ご存じですね。それで、平成7年度には改正されると何度も言っています。これ、今の法は悪法です。なぜかというならば、生産者の責任は大体2割、8割が自治体の責任です。自治体の責任は私たちの税金です。これはもう改正をしてもらわないといけないし、今、100万近くの署名が集まって国会で検討中であります。

 それなのに、私たちは形を変えてしまう、何になるかわからない廃プラを中間処理した後、あとの最終の処理がどのようにされるかはそれぞれのルートによって分かれるわけですからね、やっぱり生産者の責任とはかけ離れたものになって、またどうなるかわからないという施設を、しかも直営でつくるという。

 これ、助役さんにお聞きしたいんですよね。なぜ今直営なんですか。みんな財政危機だから全国至るところアウトソーシングしよう、この市でもそういうことが一般的に行われようとしているときに、なぜ直営なのかお聞きします。



○議長(稲田美津子) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 循環型社会をつくる上にたちまして、どうしてもリサイクル施設と申しますか、そういった焼却施設ではないんですけども、住民の方々から立地を好まれない施設立地というふうなことになってこようかと考えます。そうした中にございまして、新たに民間の方々がそうした処理施設をつくるというのがなかなか難しい状況にもあろうかと考えております。

 そうした中で、ただいま申しておりますように、そうした焼却をするのかリサイクルをして資源を活用していくのかというのは非常に判断として分かれるところでございますが、先ほどから申しております循環型社会ということを考えました場合には、やはり行政としてはそうした社会が構築できるように努力していくのが我々の立場ではなかろうか。また、行政そのものというよりは市民の方々がそういう意識を持たれたときに、そういうふうな条件整備をしていくのが我々の責務ではないかと考えておるところでございます。

 そういった中で、なかなか民間という中で立地が難しい施設につきまして、今回、中間処理施設と申しておりますが、そうした容器を集約をし次の処理に運ぶための施設でございます。そうした中で、行政として一定、仕方がないと申しますか、必要な施設として直営の形の中で実施させていただいておるところでございます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) 北河内4市と同規模の大阪市、人口80万では、直営ではなくて競争入札による民間業者にすべてを任せています。これは、焼却場と違いまして、大きなプラントなんかも要らないんです。いいですか。ベーラーと、ベルトコンベアと、それから保管倉庫があればできる、割合簡易なものなんです。いかがですか。そんな難しくないんですよ。



○議長(稲田美津子) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 先ほどから議員がご指摘いただいておりますように、施設そのものの万全なる体制が求められておりますし、施設規模によりましては、都市計画決定等さまざまな難しい手続を経ていく形になります。今現在、行政という形の中で万全を期してやっているにもかかわらず、やはり一部の方々から不安の声が出ております。そうした不安に対応して、先ほどから答弁をさせていただいておりますように、行政としては万全な体制でもってやっていくということが使命と考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) では、同規模の大阪市、仙台市、川崎市、そういう規模のところの廃プラの処理と比較検討されたことがあるのでしょうか。



○議長(稲田美津子) 松本部長。



◎環境部長(松本孝則) 基本的に、我々がこの処理施設を計画いたしました段階では、当然、過去にもお答え申し上げておりますとおり、専門のコンサルの皆様方のお知恵等々もちょうだいいたしながら策定いたしてきておるところでございますので、当然、そのような内容は入っておるものというふうには我々は考えておるところでございます。

 ただ、大阪市等々の事例等も我々お聞きはいたしております。ただいま助役の方から話があったとおりでございます。当然、各市町村においてその手法等々には若干の差異はあるものの、廃プラスチックの分別収集、それから資源化という目的につきましては一定のものがあろうかというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) さっき地元のことを申しましたが、地元じゃなくて、私たちも、なぜあの場所がよいのか。そして、共同処理形式がよいのか。共同処理にはメリットもあると言われるが、一カ所に集中するとリスクが集中するというなどのデメリットなどは余り説明されてないですね。

 それと、一番疑問に思うことは、1tの処理経費が2万円と。これ、安すぎると思うんですよ。どういう計算根拠なんですか。言われたんですけど納得がいかないんです。もう一度、ちょっとわかりやすくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 松本部長。



◎環境部長(松本孝則) この施設のことで、安全対策ということでは、我々としましても公的な機関ということで、施設の安全対策を行うということは議員おっしゃるとおり、当然のこととしてまずは受けとめております。このことから、基本構想等々で幾度となくご説明いたしておりますとおり、安全対策を講じておるところでございます。

 なぜこの場所なのかというところでございますが、これも幾度となくご説明申し上げておるところでございますが、主要アクセスとなります府道枚方交野寝屋川線及び枚方富田林泉佐野線と接しまして、枚方市高田ですか、茄子作、それから星田、四條畷市の岡山等々に接する位置ということでございまして、また、それから、平成19年に供用開始予定の第二京阪国道が活用できるなど、4市の運搬の効率化を図ることが可能であるということでございます。

 また、現況市街化調整区域でございまして周辺に民家等が密集しておらないということで、周辺に対する環境へ与える影響が非常に少ないということ等々から、この場所が選定されたところでございます。

 それから、2万円の処理費用の関係でございますが、これは、先ほども申し上げましたとおり、今、概算の維持管理経費でございます。これは、運転選別の人件費が約1億5千700万円となってございます。それから、メンテナンス費用が約2千600万円、再商品化の諸経費が5千700万円の、合計で2億4千万円が概算の維持管理経費となってございます。これを先ほど申し上げましたとおり、年間処理量でございます1万2千574t、これは4市合計のプラスチック量でございますが、この量で除した金額が約2万円という形になってございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。



◆11番(栗原俊子) この情報は、私はごみのことを研究している研究者の方から聞いたんですけれども、施設や組織が大きくなることによって2万円で処理できるのかと。それが納得いかないと。非常にこの計算は緻密、合理的な計算によるのではなく、算定結果が2万円になるように各ファクターを設定したと。あくまでも数合せというようなことをおっしゃってましたけど、今はまだ調査半ばですので、私もそのことを詳しく勉強してから、この次必ずや質問をさせていただきたいと思います。

 なぜかというと、必ずこれ、4万か5万になるとお聞きするんですよね。そうすると、今のままのあれでも私は財政再建なんなんと言ってらっしゃる中で、こういうむだな箱物をつくるのかという怒りを覚えているんです。市民という側に立ってです。ですから、これ以上お金がかかるということは許せないということです。

 申しわけありません。大きな声で次から次へと質問いたしましたけど、これは議員の責務でございますので、お許しいただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(稲田美津子) 次に、5番目の質問者、無会派、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) おはようございます。議長のお許しをいただきまして、平成16年第3回定例議会におきまして一般質問を行います。

 1点目の質問、星田地域図書館の整備検討について。

 本会議で何度となく質問させていただいておりますが、(仮称)星田地域図書館の建設計画に対する今後の考え方について。ことし3月の本議会で前教育長の答弁の中で「今後は(仮称)星田地域図書館検討委員会を立ち上げ、市民あるいは地域の方に見える方向で図書館部分につきまして検討してまいりたい」との答弁があり、また、6月議会で他会派の質問において、松本教育長の答弁の中で「(仮称)星田地域図書館の整備検討につきましてはこれまでの検討委員会組織を改組し、新たに(仮称)星田地域図書館検討委員会を早期に立ち上げてまりいたい」との答弁がありましたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。

 2点目の質問、財政問題について。

 バブルが崩壊し、不況が長引く中にあって、多大な行政投資をしてきた結果として膨大な債務を抱えることになりました。これまでもさまざまな原因が述べられてきましたが、多大な投資とともに長引く不況、そして税収の減収が市財政の悪化を加速させたものと思います。

 このような中、中田市政がスタートし、はや2年が過ぎようとしています。市長は、財政再建こそが課せられた最大の使命との認識のもと、昨年度においては財政健全化委員会を立ち上げ精力的に検討され、ことし3月に計画として取りまとめられ、財政健全化計画を策定し、本年4月より実施項目を掲げて取り組んでおられますが、この中で、将来財政見通しにおける累積赤字56億4千万円、また、市民の安心・安全、安心に向けた基盤づくり、土地開発公社の健全化等で必要とする投資的な額45億2千万円、総額で101億6千万円の概要が示されています。これに対して、4つの改革の柱に掲げる160項目の実施事項の取り組みにより59億8千万円削減を図るとなっていますが、なお効果の不足額として基金の取り崩しで30億6千万円となっています。

 今回お聞きしたいのは、財政健全化計画の改革の柱、3で財政構造の再構築として、経費水準の見直しを掲げ、それぞれ効果額を上げられています。また、より一層の経常経費の抑制を図るため、平成22年度までに職員定数を削減することにより人件費削減の計画を検討されていると思いますが、それでは、職員定数を現在の人数から何人削減されるのかお聞きします。また、その方法としてどのような考えを持っているのかお聞きします。

 後ほど再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 1点目の答弁者、松本教育長。



◎教育長(松本雅文) 無会派、浅田議員さんの第1点目のご質問、(仮称)星田地域図書館の整備検討について、その進捗状況についてお答えを申し上げます。

 (仮称)星田地域図書館の整備につきましては、これまで星田地域の皆様方から図書館を整備してほしいとのご要請もあり、このご要請も年を重ねるごとにふえてきているのが現状でございます。教育委員会といたしましては、図書館整備は市民皆様方の自主的な学習活動をサポートさせていただく上での基本的かつ有効な施設であると認識をいたしているところでございます。このことから、教育委員会といたしましては、星田地域における図書館整備はぜひとも必要なものであると認識をしているところでございます。

 さて、ご質問の星田地域図書館検討委員会につきましての進捗状況でございますが、平成16年8月10日に立ち上げ、第1回委員会を開催させていただいたところでございます。その席上におきまして、本委員会の役割として、本委員会は(仮称)星田地域図書館の整備内容についての調査研究を行い、教育委員会にご提言をいただくことを目的として組織させていただいた旨をご説明させていただいたところでございます。

 現在は、鋭意ご検討を進めていただいておるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 2点目の答弁者、小森助役。



◎助役(小森成雄) 浅田議員の2点目の質問、財政健全化を見据えての職員定数のあり方についてご答弁を申し上げます。

 本年4月から施行いたしました財政健全化計画を推進するに当たり、平成22年度までに削減効果の不足額を解消するためには、より一層人件費の削減を図らなければならないと考えております。さきの行財政対策特別委員会などでお示ししましたが、新たな人件費の削減効果につきましては、平成18年度までの試算ではございますが、4億1千万円を見込んでおるところでございます。

 そのための一つの方策といたしまして、職員定数のあり方を見直し、平成16年4月の全職員数が629名でありますので、平成22年当初には60名余りを削減した職員定数を検討しているところでございます。これは、補完性の原理により、また、市民との役割分担において協働を進めますとともに、最も効率的で質の高いサービスを提供できる手法を選択することによって小さな行政を目指し、行政でないとできない領域に特化するとともに、限られた人材をその領域に集中させようというものでございます。

 その方法でございますが、退職者の2分の1不補充を基本的な考え方とし、団塊世代の職員の退職に対する前倒し、採用もかかわってきますことから、今後の職員を配置すべき事務事業を整理し、職員の新規採用を精査することなどによりまして行っていきたいと考えております。

 以上が財政健全化を見据えての職員定数の考え方でございます。ご理解を賜りますようお願いを申し上げ、ご答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) ありがとうございました。それでは、星田地域図書館の整備検討について再質問をさせていただきます。

 教育長の答弁をお聞きしますと、星田地域図書館検討委員会を8月10日で立ち上げられたとお聞きしましたが、星田地域図書館検討委員会の委員の人数、また、どのような方法で委員を選出されたのかお聞きします。



○議長(稲田美津子) 片岡図書館長。



◎図書館長(片岡弘和) お答え申し上げます。

 星田地域図書館検討委員会の委員につきましては、星田地域図書館検討委員会要項第3条によりまして、星田地域関係者、知識経験者、市関係者等から教育委員会が委嘱するものとされています。また、委員は15名以内と定められております。具体的には、星田地域関係者として、地域に精通されておられる星田文化ゾーン内区長様、学校との関係を考慮して、ゾーン内の小中学校長、同じくPTA代表、ゾーン内の単位子ども会育成者の代表の方々、知識経験者として図書館運営に精通されている方々、市関係者としては助役、教育委員長の11名で構成されております。

 なお、今後調査、研究を進めていくに当たりましては、必要に応じてより専門的なご意見をいただかなければならないことがあろうかと存じます。その際には、より適切な方に参画していただくことも考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) 答弁の中に、委員会の今後の進め方について協議をいただき、どのような意見が出されたのかお聞きします。



○議長(稲田美津子) 片岡図書館長。



◎図書館長(片岡弘和) お答えを申し上げます。

 委員から多くのご意見、ご質問をちょうだいいたしました中で、主なもの大体5点ぐらいに集約できると考えております。1点目でございますが、私部、倉治には図書館室が既に整備されているのになぜ星田だけがおくれてしまったか理由についてでございます。この件につきましては、星田の場合は用地確保に手間取った上に国の補助金が廃止されましたことや、本市の財政厳しくなったことが原因とお答えを申しております。

 2点目は、星田の建設用地の利便性に関することで、車による進入路が狭い現在の用地よりも星田駅前のJRの跡地の方が望ましいのではないかとご意見がございました。この件につきましては、当時のJRの土地は開発計画が確定しておらず面積的にも狭いため候補地としなかったとお答えを申し上げました。

 3点目でございますが、これからの図書館のあり方として、書籍を多く置くよりも、電子化しインターネットを活用すべきではないかとのご意見でした。この件につきましては、今後、地域図書館の機能として付加すべきかどうか検討させていただきたいとお答えを申し上げております。

 4点目は、この委員会として提言をまとめる時期についてでした。この件につきましては、2年後をめどにご検討いただきたいと申し上げました。

 5点目でございますが、予算に関するご質問でございます。この件につきましては、交野市の厳しい財政事情を説明し、現時点では明確にお答えできないものの、財政事情が好転すればすぐにでも着手したいとお答えをいたしました。

 以上が集約いたしました5点、当日主なご意見をご質問の要旨と回答でございます。

 以上でございます。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) 確認をいたしますが、この検討委員会の検討の範囲は星田地域図書館の整備に係る検討だけであって、隣にある星田会館や星田公園等の施設との一体的な利用の検討や、また、星田区民の図書館以外の市民ニーズについての検討はしないということか、またできないということなのかお聞きします。



○議長(稲田美津子) 松本教育長。



◎教育長(松本雅文) ご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の(仮称)星田地域図書館の整備でございますが、この整備のあり方を検討していただくために、平成10年4月に星田地域施設整備検討委員会を設置させていただき、検討をお願いいたしましたが、この検討委員会でご検討いただく中で、星田地域全般にかかわる施設機能の問題、また、隣接をいたします星田会館との関係など、本来の図書館機能以外にかかわる課題や問題が提起され、委員会としての検討範囲がいわゆる行政領域を越えた議論に及ぶことなど、さまざまな問題が出されました。その後、ただいま申し上げましたような問題の整理収拾が困難となり、委員会の開催が難しくなったという経過がございます。

 しかしながら、教育委員会といたしましては、図書館整備構想を踏まえ、当初の目的である生涯学習にとって基本的かつ有効な施設である図書館としての整備について調査、研究をしていただくことをこの8月に立ち上げました検討委員会でお願いをさせていただいたところでございます。

 したがいまして、私ども教育委員会が有しております権能からも、図書館以外の整備内容につきましてはこの委員会でご検討をお願いすることができかねると思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) 教育委員会としての検討範囲のことについての考えはわかりました。

 以前からも質問をいたしておりますが、現在、検討されている星田地域図書館の場所は、星田地域の中心的な位置にあり、交通網を考えても交野山手線からの出入りにも非常に利便性のよい場所であり、星田会館、星田公園にも隣接しており、コミュニティ拠点として昔から星田地域の中心的な役割を果たしているところでございます。また、最近の星田会館は、大相撲春場所の相撲部屋として、また葬儀会館としても貸し出されています。星田地域の社会資源が多く存在するこの場所は、今後とも図書館機能だけでなく、より地域的なコミュニティ拠点として考えるのは私だけでなく、星田地域の人たちが当然思われていることでございます。特に、星田出張所の当地移転を当然、検討するべきではないかと考えます。図書館の検討は検討として、星田地域の文化拠点のできるような考えを市としていただきたいと思います。これは要望しておきます。

 続きまして、財政問題について再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中で、退職者2分の1不補充などの方法により職員を削減するとのことですが、退職された方の部署は退職した方が持っておられた事務事業があるわけですから、それを残っている職員の方で対応することになると一人当たりの仕事量が過重となってきますが、その解消策はどのように考えておられるのかお聞きします。



○議長(稲田美津子) 松宮総務部付部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 仕事量の増加に対する解消策でございますが、職員数が減少するということは、減員となった分の職員を2分の1補充せずに現行の事務を遂行していくということになれば、当然、一人当たりの仕事量が過重ということが起こってまいります。これを解消する方策といたしましては、行政でしかできないもの、また行政以外でできるもののすみ分けを行い、行政以外でもできるものと判断したものにつきましては、今後、慎重に検討を進めながらその具体計画を策定してボランティアでございますとかNPO法人などと協働して乗り切っていくとか、民間への委託化を推進してまいりたいと考えております。

 また、行政で行うべき業務につきましても、行政の効率化を図るとともに組織機構の簡素化・スリム化を図り、スクラップ・アンド・ビルドを基本に徹底した事務事業の見直しを行いまして、廃止、縮小、統合などにより事務量の平準化を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) 組織・機構の簡素化、スリム化や民間への委託を図りたいと答弁いただきましたが、多くの職員がこの5年間の間に定年を迎えられ、なおかつ職員定数が削減されることになりますと、専門的な職種や経験のある職員が不足し市民サービスの低下につながるのではないかと危惧いたしますが、そのあたりはいかがかお聞きします。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 職員数の減少が市民サービスの低下につながるのではというご質問でございますが、平成22年度当初までに約120名の職員が定年退職を迎えます。退職する職員数及び職種のすべてを補充することはできません。行政でしかできないもの、また、行政以外でできるもののすみ分けを行い、行政でしかできない領域に職員を集中させるに当たりまして、専門的な知識や経験が要る職種につきましては必要最小限に新規採用で補充していかなければならないと考えております。

 また、行政のコアの部分につきましては、長年の蓄積された知識や豊富な経験などを活用していくため、定年前の早期退職者の再雇用制度の活用、退職者の再任用制度の活用、またITの活用によりまして一層行政の効率化を図ってまいらなければならないと考えております。

 事務部門におきましては、技術職から一般職への職種がえの制度化を検討し、能力や意欲のある職員を有効活用することにより事務事業に支障を来さないように十分に配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) 人件費の抑制に向けた市としての考えはお聞きしましたが、組織は何と言いましても人がつくり上げるものであります。職員の皆さんにとっては、給与が抑制されたり、また、職場の人数が削減されたりと大変な状況であると思います。しかし、この非常に困難な財政状況を打開するためには、まず率先して職員の皆さんが努力していただき、その上で市民の皆さんに受益者負担の原則にのっとり協力いただくことが必要であると考えております。健全化の推進に当たって、職員の皆さんの意識改革が必要であると思われますが、どのように考えておられるのかお聞きします。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 健全化を実現するに当たりましては、それを実行する職員の意識改革が不可欠でございます。日々の業務を淡々とこなすだけではなく、常に事務の効率化、費用対効果を意識するとともに、事務事業の見直しを図ろうとする意欲が重要でありまして、個々の職員の意欲がその職場の改善風土をつくり、財政健全化の取り組みを成し遂げるものでございます。そういったことから、全職員が一丸となって取り組んでまいらなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) これまでの答弁で、財政健全化を実現するに当たって、それを実行する職員の意識改革は不可欠であると言われております。健全化の取り組みと人件費の削減、そのためには現在の職員数をかなり大幅に減少させていくということでありますが、一方で、職員数が減少するという理由での市民サービスの低下は許されないことだと思います。そのために、現在、職員で行っている仕事のうち民間に任せられるのは民間でという考えではありますが、職員数が減少するということは職員一人一人の責任や仕事量が過重すると思われます。その対策として、職員のやる気の向上、活性化など、何か具体的に考えておられるのかお聞きします。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 職員数を減少させて人件費を減らせていくと、一方で市民サービスの低下は招かないという、大変な課題でございます。手法といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、アウトソーシングと民間活力の導入も一つでございます。また、職員が携わっております仕事の改善もございます。現在、職員提案制度を導入して実施しておりまして、仕事面だけにかかわらず広く職員からの提案に基づく改善をしていこうと取り組んでおるところでございます。職員提案が形としてあらわれれば、当然、提案した職員のやる気につながることになります。

 また、職員には、職員の表彰規程がございます。業務上の成績が特に優秀な者や永年勤続で成績が優秀な者、また、業務の遂行に関し特に他の模範となる行為があったときなどに表彰するものでございます。表彰により、昇給とか昇格等直接関係はございませんが、表彰をするということは職員に対し感謝の意を表するというもので、職員の一体感を大切にする手段の一つでもございます。この規程を活用し、よい提案があった者などに対しまして積極的に表彰し、職員一丸となって活性化のために取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 10番、浅田議員。



◆10番(浅田耕一) 職員一体となって頑張っていただき、表彰なども取り入れていただき、頑張っていただきたいと思います。

 これで私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(稲田美津子) ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時41分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(稲田美津子) 再開いたします。

 午前中に引き続き一般質問を行います。

 次に、6番目の質問者、公明党、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) 議長のお許しをいただき、公明党を代表いたしまして、3点にわたり一般質問をさせていただきます。

 まず第1点目の保健・福祉行政について、その中で1といたしまして大阪府の福祉医療制度が本年11月1日から実施されるのに伴い、本市の乳幼児医療費の無料化についての取り組みは今後どうされるのか。

 大阪府は、乳幼児の医療費について、通院対象年齢を2歳未満から1歳引き上げ、また、医療費に係る一部自己負担金の制度を導入する改正がなされます。本市においては、先般の6月議会において、交野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正案を本会議に上程し、継続審議の結果、可決され、一部自己負担制度については府と同様に改正されましたが、通院対象年齢の範囲につきましては改正されておりません。交野市としても大阪府にあわせて11月1日から4歳児未満まで1歳引き上げて乳幼児の医療費の無料化を行う考えはないのでしょうか。

 次に、2といたしまして、福祉施策の中で障害者福祉についてお尋ねをいたします。

 障害者の施策は平成15年4月の支援費制度の実施に伴い、措置制度から障害者みずからその提供される施策の事業者を選択できる契約制度である支援費制度に大きく変革したところでございます。しかしながら、一部においては、利用者がみずから選択できる事業者も少なく、まだまだその充実を図らなければならないと聞いております。

 そこで、市長は、さきの3月の施政方針の中で、支援費制度の導入や精神保健福祉法の一部市町村移管の中で前倒しをして平成16年度は障害者福祉長期計画を見直しをし、その中で障害者に対する福祉事業の充実を図っていくとの方針が示されましたが、その基本となる障害者福祉長期計画の策定の進捗状況は現在どのようになっているのかお尋ねをいたします。

 次に、2点目の教育行政につきましてお聞きしたいと思います。

 ことしは過去にない台風が日本に被害をもたらしております。先日は震度5クラスの地震が二度も発生いたしました。交野市においては今のところ大きな被害もなく推移いたしているようでございますが、常に危機管理の認識と被害が最少限にとめられるような対策を講じておかなければならないと考えます。

 そこで、市民の避難場所でもある学校の施設については、より大きな安全性の確保が求められているわけでございますが、学校施設に対する安全対策、老朽化対策についてお聞かせをいただきたいと思います。

 最後の3点目、情報公開について質問いたします。

 行政を進めていく上で市民に対する情報の公開は非常に大切なものでございます。その中の一つとして、市が非常勤職員やアルバイト職員を雇用する場合、どのようにその情報を市民に知らせ採用しているかを教えていただきたいと思います。市民の中には、自分も市で働きたい、市の仕事をしてみたいと考えている方がおられると思います。現状をお知らせいただきたいと思います。

 後ほど同僚議員からも関連質問をさせていただきますので、誠意ある答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(稲田美津子) 1点目の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) 公明党、岩本議員の1点目の質問、保健福祉行政についてお答えをいたします。

 なお、答弁が他会派と一部重複しますことをお許しいただきたいと思います。

 本市の乳幼児医療費の助成制度につきましては、さきの6月議会におきましても取り組みの経過についてご説明申し上げているところでございますので、改めて今回申し上げるわけではございませんが、現在、基本的には大阪府の福祉医療制度を受けまして実施運営をしているところでございます。

 通院対象年齢につきましては、大阪府が2歳児未満に対しまして、本市は3歳児未満と1歳高い運用となっているところでございますが、今議会冒頭におきまして、6月議会からの継続審議となっていました交野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議員皆様のご理解を賜りご可決願ったところでございます。内容はご案内のとおり、一部自己負担金制度の導入でございまして、本年11月から実施するとしていただいたところでございます。

 乳幼児の医療費の助成制度につきましては、今日まで議会におきましても多くの議論をちょうだいいたした経過がございます。また、それを受けまして、市といたしましても一定の考え方は示してきたところでございますが、今回、乳幼児の医療費助成制度の周辺状況も従前と少し状況が異なっているところでございます。

 市といたしましては、今回の制度改正を受け、さきの府における福祉医療制度全体における制度改正に伴う負担の推移も見きわめ検討が必要であると考えますが、制度そのものを支える状況も変わったこともあり、改めて真剣に検討する課題であると考えるものでございます。府内の実施状況、近隣の状況も注視しながら、本市としていかになすべきか、議会のご意見もいただきながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 乳幼児の医療費助成制度は、次世代育成支援施策の一つとしても議論させているところでもあり、この点からもあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げ、答弁といたします。

 次に、障害者長期計画策定の進捗状況でございますが、本市では、平成5年度に健康福祉都市宣言を行い福祉都市整備の推進に努めてまいりました。交野市第1次障害者福祉長期計画は、平成8年度から17年度までの10年間の計画を平成8年7月に策定し、その間、計画の基本目的に沿って事業推進に努めてきたところでございます。

 ご質問の第2次障害者福祉長期計画策定の進捗状況でございますが、計画の基礎資料とするため、昨年1月から身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の所持者2千450名及び介護者を対象にアンケート調査を実施いたしました。アンケートの回収率は、本人65.6%、介護者45.7%でございました。8月に開催いたしました障害者児生活支援推進委員会でアンケートの単純集計結果を報告しご意見をいただいたところでございます。

 今後は、障害者計画に係る業務を委託いたしました大学でクロス集計、専門的な分析等を行いますとともに、担当課との意見交換や関係部署との連携を深め、11月ごろをめどに骨子を作成し計画素案の作成を行う予定でございます。引き続き障害者児生活支援推進委員会や計画策定部会でご検討いただき、ご意見をいただきながら策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 2点目の答弁者、松本教育長。



◎教育長(松本雅文) 岩本議員の第2点目のご質問、教育行政について、学校施設の安全対策、老朽化対策についてお答えを申し上げます。

 学校は、児童・生徒にとって一日の大半をすごす生活の場であり、児童・生徒の健康と安全に十分留意することはもちろん、豊かな人間性をはぐくむ潤いのある空間として整備し、維持される必要がありますことから、それにふさわしい施設づくりの推進に努めているところでございます。また、学校は災害時におけます市民の緊急避難場所でもありますことから、より一層の安全確保に努めなければならないことは、ただいま議員さんがお示しされたとおりでございます。

 さて、学校施設の安全対策、老朽化対策につきましては、今まで児童・生徒の安全確保や教育機能の低下が危惧されるものを優先し、まず大規模改造事業の個々の部位別、すなわちメニュー別に工事を行うことを基本とし、外壁改修工事、屋上防水工事、そして内装工事を実施してまいりました。また、平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災を一つの教訓といたしまして、平成11年度より岩船小学校、郡津小学校の屋内運動場の大規模改造工事や耐震補強工事、星田小学校管理棟の耐震補強工事、続いて第二中学校東校舎の耐震補強工事と大規模改造事業、そして、今年度は第二中学校の西校舎の耐震補強工事を国の補助を確保しながら、いわば耐震補強工事と大規模改造事業をセットとして年次的に実施してまいりました。しかし、16年度から国庫補助事業の採択基準が耐震補強工事を中心に補助を行うと変更されましたことから、本市の学校施設の老朽化対策の見直しが余儀なくなっているのが現状でございます。

 つきましては、現在既に工事を済ませております校舎や体育館を除き、昭和56年度以前に整備いたしました校舎などについて簡易耐震診断を行い、その結果を踏まえて今後の学校施設の安全対策、老朽化対策を講じてまいりたいと考えております。財政事情の厳しい中、できる限り国の補助事業の対象となるよう事業計画に努め、耐震補強工事、大規模改造事業を年次的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(稲田美津子) 3点目の答弁者、北田総務部長。



◎総務部長(北田照夫) 公明党、岩本議員の3点目のご質問、情報公開についてお答えを申し上げます。

 ご案内のように、市民との協働によるまちづくりを進めるに当たりましては、市民への情報の提供、これは公平・公正で透明性の高い市政運営の前提であると考えておるところでございます。

 さて、ご質問の市の非常勤職員やアルバイト職員の採用の方法でございますが、このことにつきましては、各部署によって現在、求められる人材というのが非常に多種多様でございます。特に、非常勤嘱託では、専門の免許や資格、経験や技術なども必要とする職が多く、また、雇用時間や期間あるいは労働時間などの労働条件も種々でございます。このようなことから、一定のまとまった募集は今のところ難しいと考えておるところでございます。したがいまして、今のところ、各担当課でそれについては対応しているというのが現状でございます。

 以上、簡単でございますが、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) どうもありがとうございました。

 それでは、関連質問をさせていただきたいと思います。

 今も乳幼児医療費の助成につきましてご答弁いただいたわけでございますけれども、この件に関しましては、公明党、ずっとこの問題に取り組んでまいりました。また、私自身、昨年12月議会、そしてこの6月議会で1歳年齢の引き上げについて強くご要望申し上げましたところでございますけども、この議会におきましても何ら前向きといいますか、少しでもお答えをいただきたいなと思っておりましたですけども、ご答弁の中にそのことが盛り込まれてなかったことにつきまして、非常に残念であるということをまずもって申し上げておきたいと思います。

 そこで、この事業は、交野市は大阪府下見ましても早くから取り組みをしていただいておりまして、過去には大阪府下の上位を占める年齢の引き上げの取り組みをしてきたわけでございますけれども、昨今、いろいろ状況を見ておりますと、その取り組みが他市の方がかなり力強くといいますか、本当にこの問題に関して最重要課題であるというところで取り組みをされまして、年齢の引き上げを一気にされている各自治体もございます。そのところで、現状の大阪府下におきます各自治体の取り組みの状況をお知らせをいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 佐治保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 乳幼児医療費の府下各市の実施状況ということでございますが、府制度の改正を受けまして、府下各市におきましては、この6月議会並びに9月議会に上程をされておるというふうな状況でございます。ただ、6月議会におきましても、制度を受けまして一部対象年齢等の変更もあったところでございます。また、9月議会におきましても上程をされておるところでございますが、府制度そのものの上程並びに対象年齢の一部引き上げを予定しておるというふうなところも聞いておるところでございますが、府下各市の状況といたしまして、一応、予定されておるところも含めての状況ということで申し上げますと、乳幼児医療費の助成を3歳未満を対象に実施しておるというふうなところにつきましては11市あるところでございます。4歳未満、予定も含めての状況でございますが、同じように11市あるところでございます。5歳未満におきましては2市、6歳未満同じく2市、就学前が7市というふうな状況でございます。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) そうしますと、今のご答弁からまいりますと、3歳児未満までは11市ということで、交野市も残念ながら11市の中に入るということで、約3分の2以上はもうそれ以上の取り組みを既にされておるということでございます。いかにこの問題が少子化対策また子育て支援の今回、今年度次世代育成支援事業の問題を取り組みされる中におきましても、この乳幼児医療費の助成制度がいかに大事なものであるかというところを、各自治体の方々も早くからご理解をされてこういうふうに取り組みをされた結果の今の数字の発表ではなかったのかなと、このように思っております。そういうところから、交野市も早急に1歳引き上げの対応をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 そこで、その1歳の引き上げにつきまして、いつごろご提案をいただけるのか、その決意をございましたらお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 小森助役。



◎助役(小森成雄) ただいま部長から申しましたように、府下における各市の状況、だんだん固まりつつあるようでございます。先ほども市長が答弁をさせていただきましたように、乳幼児医療費の助成につきましては、今般、府の福祉医療助成制度の改正をお願いするに際しまして、議会におかれまして多くの議論がされ、またご意見を承ったところでございます。我々といたしましては、お聞きいたしました多くの議論、意見を踏まえながら、都市環境福祉常任委員会におきます附帯意見を十分尊重し判断していかなければならんと、このように考えておるところでございます。

 さまざまな周辺事情が変化する中にございまして、ご指摘いただいておる内容を精査するわけでございますが、その際の一つの判断といたしまして、我々といたしましては財政に非常に大きな影響を与えるであろうと危惧しております三位一体の方向性がこの秋には国から示されるのではないかなと考えておるところでございます。

 また、次世代育成支援行動計画におきましても、今般、お示ししておりますように、今後、協議会等でさらに議論を詰めさせていただきまして、そうした議論を踏まえて11月中旬ごろには計画素案が策定される方向にございます。さらには、先ほども部長が申しました各市の動向、この秋には明確になってくるのではなかろうかと、このように考えておるところでございます。

 こうした動きを踏まえまして、市民の方々の期待にこたえられるようできる限り早期に判断をいたしまして議会の皆様方にお諮りしなければならないと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) どうもありがとうございました。少し前向きなご答弁をいただいたかなと思いますので、ぜひ、早急にご提案をしていただきたいと、このようにお願いを申し上げておきます。

 では、同僚議員の方にかわりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 私の方から保健福祉行政についてという1点目の質問の2番目にお願いいたしました障害者の福祉長期計画について、関連質問をさせていただきたいと思います。

 障害者の福祉長期計画という中には、対象となる障害の方々は身体障害者、また知的障害者、また精神障害者とこの3つがあるわけでございますが、今回は、特に知的障害者に係る施策についてお聞かせをいただきたいと思います。

 そこで、知的障害者の現状での対象者やサービスを受けられる施策の種別、またその今現在の利用状況、教えていただければと思いますので。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 知的障害者の現状並びにサービスの種別と利用状況ということでございますが、お尋ねの知的障害者の現状でございますが、療育手帳の所持者は平成16年3月末現在で335名おられます。うち18歳以上が251名、18歳未満が84名という状況でございます。

 受けていただいている種別でございますが、支援費制度による居宅サービスには、ホームヘルプサービス、ガイドヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、グループホームがございます。平成15年度の利用実績でございますが、ホームヘルプサービスが5人、ガイドヘルプサービスが43人、デイサービスが17人、ショートステイが58人、グループホームが5人となっているところでございます。利用実績を総費用で平成14年度と比較いたしますと、約1.6倍の増となっているところでございます。

 次に、居宅サービスを提供する事業所でございますが、市内延べ17カ所ございます。うち、交野福祉会の寺サポートセンターでは、ホームヘルプサービス、ガイドヘルプサービス、デイサービス、ショートステイを行っているところでございます。

 また、施設サービスには、入所施設と通所施設がございまして、現在、入所施設は28人、通所施設は52人が利用されているところでございます。通所施設は交野福祉会が運営する市立のやわらぎ授産所に38人が通所されておりまして、他の14人の方は近隣市の施設に通所されておる状況でございます。入所施設につきましては市内にはございませんので、すべて他市の施設にて入所されておるというふうな状況でございます。

 支援費制度以外の通所施設といたしまして、簡易心身障害者通所授産施設、いわゆる知的障害者の福祉作業所でございますが、市内に4カ所ございまして、現在、49人が通所されておるというふうな状況でございます。また、今年度から小規模通所授産施設に移行いたしました交野福祉会の倉治ワークセンターには18名が通所されておるといった状況が現在の利用状況でございます。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) ありがとうございます。

 今、詳しくお聞かせをいただいたんですが、知的障害者の支援費に係る総合的な事業提供者、交野市内は特にそうなんですが、やわらぎ授産所があるわけです。これを運営しているのがもちろん交野福祉会ということで聞いておりまして、以前、私自身もオープンしたころは交野福祉会イコールやわらぎ授産所というようにしか感じなくて余り詳しくわからなかったんですが、今現在、大きく拡大していただいていろんな事業もされてるし、寺サポートもできたりというようなことがございますが、大きくはやわらぎ授産所で大変大きな仕事をしていただいているんだなと思っております。

 そこで、やわらぎ授産所の運営状況と、支援費制度が発足したときに同時に本格的に稼働していただいている、また、今後、知的障害者の在宅における総合的支援事業者への役割を担っていかれるんであろうと思いますが、新しくできた寺サポートセンターの運営状況、この両方わかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 交野福祉会の中核をなします市立のやわらぎ授産所の運営状況でございますが、知的障害のある市民の方々に対しまして市立の施設として昭和59年からその役割を果たしてきたところでございます。このような中で、時代経過が行われ、障害者を取り巻く社会状況の変化や利用者みずからが事業者を選択する支援費制度の導入、また、本市の財政健全化路線の中におきまして、市立やわらぎ授産所のあり方につきましても種々検討をしていたところでございます。

 支援費制度が移行されました平成15年の4月、交野福祉会が一社会福祉法人の立場での大阪府から支援費事業者として指定を受け、公設民営の事業者としての現行職員体制のもとに新しく出発していただいたところでございます。平成14年度の利用者につきましては21名であったわけでございますが、15年度には40名の利用者となりまして、事業費におきましても平成14年度で国庫及び市の義務負担がそれぞれ1千700万円、市単独が8千700万円であったわけでございますが、15年度におきましては国及び市の義務負担が3千700万円、市単独の負担が5千万円となっておりまして、市にとっても単独負担が減少し、市と事業者ともに効果があらわれている状況でございます。

 次に、寺サポートセンターの運営状況でございますが、支援費制度移行を機に交野福祉会が独自事業といたしまして知的障害者のホームヘルプサービスやデイサービス、そして短期入所事業の居宅サービスを総合的に提供する事業所、寺サポートセンターを開設したところでございます。知的障害者を地域において総合的に支援すべく取り組んでいただいているところでございます。支援費制度が施行されまして1年半が経過したところでございますが、寺サポートセンターの事業も順調に進んでおりまして、各種サービスを継続して利用される方々が非常に多く、利用者に選ばれる事業者として活躍していただいているところでございますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) ありがとうございます。やわらぎ授産所、ちょっとさま変わりしてきているのかなという気もいたします。

 開設したのが59年の2月。振り返って見ますと、私自身も58年10月に議会に上がらせていただいて一番最初にできた施設がやわらぎ授産所でした。すぐに訪問をしていろいろ大変な中で障害者の方が頑張っておられるというところを見せていただいて、本当に、現在もしょっちゅう行ってるんですけども、子供さんの数が、先ほど聞いてますと、当初はいろいろあって上がったり下がったりしたんですけども、今現在40名。本当に定員に近い数が入っておられるというのを聞きまして、支援費制度になってからやはり選ばれて入ってこられているのかなと思っております。そういう意味では、大変頑張っていただいてるんだなと、事業の展開に頑張っていただいてるんだなという気がいたしました。

 また、先ほども言いましたように、一時下がってきて20数名になったけれども現在40名弱になっていると。その中で、職員の人もしょっちゅうお会いするわけですけども、40になったから即ふやせるというわけにもいきませんので、現状の中で頑張っているということを聞いて、逆に大丈夫なんかいなという気もいたしますけれども、その中で非常に頑張っていることに対しては大いに敬意を表したいと思っております。特に、重度の方がたくさん入っておられて、お一人の方に先生がお一人つかなければいけないとかそういうふうな状況も見させていただいておりますので、今現在もそのような形で重度の方がおられるのか、以前は更生ルームみたいなところにおられたんですけれども、今現在どのようになっているのか、またお知らせをいただければと思っております。

 また、本来、そういう授産所という施設からいきますと、仕事ができない方についてはほかのところに移ってといいますか、違ったところでそういう更生をされるというような形がいいと思うんですが、今現状はどうなってるか教えていただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) やわらぎ授産所を利用されておられます重度の知的障害者の現状ということでございますが、ご承知のとおり、授産所の目的につきましては、知的障害で雇用されることが困難な方が通所して自活に必要な訓練を行うといったことと、就労に向けた支援を行うものでございますが、ご指摘のとおり、重度障害の重複の方や他の障害のある方もやわらぎの授産所を利用されておりまして、障害の程度や心身の状況に応じて食事や着がえ、歯磨き等の身辺自立に向けた支援を生活自立指導室におきまして支援をしているのが現状でございます。

 重度障害者の通所利用につきましては、授産施設が担う目的とは少し異なることも承知をしておるところでございますが、本市内には重度障害者が利用できる通所更生施設や療後施設といった重度障害者のための施設がございませんことがこのような現状になっているということの要因の一つであると考えているところでございます。

 今後は、市といたしまして、その重度障害者にとって本当に適切な活動の場はどこなのか、また、その利用者が真に望んでおられる施設は何なのか、大変難しい問題ではございますが、それぞれの障害に応じた、また、利用者が真に望んでおられる施設の設置を検討しその適切な事業者に働きかけを行ってまいりたい、このように考えているところでございますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) なかなかすぐ答えの見つからない重要な課題かなという気もいたします。

 しかし、できる限り、今おっしゃったように、働きかけをしていただきながらこたえていただけるように頑張っていただきたいと思っております。保護者からもいろいろ聞かれると思いますし、そのことに十分耳を傾けていただいて、また、専門家の意見も聞くなどして、将来に向かって悔いの残らない方向性を示していただければと思っております。

 先ほどの答弁の中で、支援費制度でないと言われております障害者の作業所についてちょっとお聞きをしたいんですけども、本来、交野市の作業所は、普通のパターンでいきますと養護学校を卒業されてやわらぎ授産所に入られて、以前の法律といいますか条例からいきますと、5年間という一定年限を過ぎた方が現在の作業所、先ほどの言葉の中では簡易心身障害者通所授産施設という形で言われてましたけども、そこへ行かれておると聞いていますが、現在の作業所の状況とそれにかかわる運営費等がわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 作業所の運営の状況ということでございますが、知的障害者の福祉作業所ということで、倉治作業所が今年度から交野福祉会の傘下に入りまして、小規模通所授産所、倉治ワークセンターに移行いたしましたので、現在の作業所につきましては4カ所でございます。

 作業所は、やわらぎ授産所で、議員おっしゃいますように一定年限の生活訓練や授産訓練を受けられた修了者が引き続きまして人との交流、社会参加をされることを目的に親の会を組織され、平成元年に私部作業所、同6年にいわふね作業所、10年に倉治作業所が開設されたところでございます。平成13年には、保護者の実行委員会と申しますか、そのような組織でもってきらきら作業所が開設され、14年度には共同作業所連絡会の会員が中心となって、作業所クローバーが開設されたところでございます。現在、各作業所の授産人員でございますが、私部作業所が15人、いわふね作業所が15人、きらきら作業所が10人、作業所クローバーが10人と、合計49人が通所されておるところでございます。

 また、運営費でございますが、大阪府の補助制度を受けまして、本市で設けております交野市簡易心身障害者通所授産事業補助要綱に基づく補助金といたしまして、私部作業所が年間1千517万円、いわふね作業所が1千500万円、きらきら作業所が978万円、作業所クローバーが979万円をそれぞれ交付をしており、それぞれの運営費とされておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 先ほどの答弁の中で、今現在49名が作業所で頑張っておられると言われたんですけども、計算すると50人になるんですけど、これは交野市民という感覚でいくと、例えばどこかのとこだけは一人だけ他市の方がおられて、ほとんど交野市民だということでいいんでしょうか。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) おっしゃるとおりでございまして、きらきら作業所におきまして10人と申し上げたところでございますが、うち交野市民は9人ということでございます。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) ありがとうございます。大変な、お金の面におきましても巨額な形で運営がされているということでございますが、ただ、何か法制度がちょっと改正を考えているというようなとこがありますので、その辺もちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

 先ほど、倉治が名前が変わったと。これもちょっと初めて聞いたようなとこでございます。ただ、法律の改正で交野福祉会の傘下に入られてと思うんですけども、これは大阪府が今後、この作業所の関係の補助制度を見直すというような形で、特に来年の3月末には廃止に向かっているというようなことも聞いております。もちろん、これは国の事業でございますが、小規模通所授産施設を国の事業に乗れなければ補助金が大きく削減されると、そういうように聞いておりますけれども、その辺の詳しいことをちょっと教えていただけますか。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 議員お尋ねのとおりでございまして、大阪府の現在の作業所の補助要綱でございますが、本年度末、17年3月末で廃止され、補助金が大きく減額されることとなっているところでございます。既に制度延長されてきた制度でございまして、このことは、社会福祉基盤構造改革の推進を受けまして、法人の設立要件の緩和を図られたことによりまして、国の制度でございます小規模通所授産施設への移行推進を図るため、従来の府制度でございます大阪府障害者福祉作業所運営事業補助金交付要綱の改正がされたところでございます。その結果、小規模通所授産施設に移行し得ない場合は現在の補助金の約半額というふうな補助金の削減が予定されておりまして、作業所の運営に支障を来すものと推測をされるところでございます。

 しかし、大阪府下の現状を申し上げますと、小規模通所施設に移行できる作業所はごく少数であるということを聞いておりまして、大阪府におきましても、移行が進まない中でその対応策に非常に苦慮しておるというふうなところが現状でございます。現在、府におきましては、17年4月以降の対応策の調整を図られておるというところが現状でございまして、近々それについても何らかのそういう方向が示されるのではないかと考えるところでございます。

 今年度から倉治作業所が交野福祉会の傘下に入り、同様に傘下への意向を示されている作業所もございますが、今後も保護者の方との意見交換を深めながら、お力もいただきながら、また、近隣の各市や大阪府の動向を見ながら作業所問題を検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 今、聞いてると、大阪府も悩んでおるみたいですけども、大変厳しい、1カ所だけはうまく簡易作業所から小規模作業所に移行された。これは何らかのもちろん条件があったと思うんですけども。あと3つ、4つの中で、すぐいけるのかいけないのか条件がなかなか難しいと書いております。そうすると、来年からは補助金が半分にカットされると運営がやっていけない、こういうふうに聞きまして、私自身のところにも一つのグループといいますか作業所の方がお見えになりまして、何とか傘下にということが言われました。ただ、条件がいろいろあって、場所の問題であるとかお金の問題であるとか、その辺があってそれはなかなかクリアがしにくいということで、今の答弁を聞かせてもらっても、大阪府も悩むぐらいですから、これ、17年3月で本当に切れるのかなと、何とかもうちょっと猶予があるのかなという気がするんですが。

 それはそれとしまして、交野市として、この作業所の問題、これからも若干、今までの法律でいけばふえていったんでしょうが、今、支援費制度になってからは余りやわらぎから卒業されるという形がないと見ますと、数としてはそのままなのかもわかりませんけれども、この問題、大阪府も悩んでいただいておりますが、交野市としてこの問題の方向性、どのように考えて今後進めていこうとされるのか教えてください。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 作業所の問題に対する方向性ということでございますが、非常に難しい問題でございますが、福祉作業所につきましては、先ほど来申し上げておりますように、在宅障害者の生活の充実と社会的な自立を図るという目的と社会参加に伴います生きがいづくりを目的に、当事者あるいは保護者の方、指導員のそういった熱い思いでもって、住みなれた地域ではぐくまれていくべき施設でございます。その果たしてきた役割は非常に大きなものがあったのではないかと考えるところでございますが、小規模通所施設への移行の問題等に関しましては、そういう補助金の問題も含め非常に難しい問題も含んでおり、将来を見据えての当事者の皆さん方がどうあることがよいのか、保護者の方のお力添えをいただきながら、ともに方向性を検討していくことが必要と考えるところでございます。

 市といたしましても、できる範囲内において作業所を取り巻く周辺の問題の条件整備に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。また、現在の本年度作成中でございます第2次障害者長期計画の中でどう位置づけることが必要か、知的障害者施策を総合的に見据えた中で検討していくことが重要であろうと考えているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 5番、山口議員。



◆5番(山口幸三) 一生懸命取り組んでいただいていると思いますが、ぜひ、もっと前向きにお願いをしたいと思います。特に、先ほどのご答弁の中でも、今後、保護者の方々との意見交換を深めるとともにお力もいただき、また、近隣市や大阪府の動向を見ながら作業所問題については検討したいというようなことを聞かせていただきました。また、もちろん、今、取りまとめていただいている第2次障害者長期計画の中ででもご意見が反映されるかなとも思いますので、ぜひ、今、大変不安に思っておられるところがございます。

 私自身ももう少し勉強しなければなと思ったのは、当初思っていたのと違ったのがやわらぎ授産所というのも長くつき合っておりましたけれども、大分形態も変わってきていると。今後、やっぱりあるべき姿になる。また、寺サポートができたら寺サポートの役割いうのもしっかり勉強しながら、そちらの障害者の側に立って、またご意見も言わせていただきながらまた聞かせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 一応、関連質問を終わります。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 保健・福祉行政について関連質問をさせていただきます。

 まず、子育て支援の観点から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次世代育成支援行動計画の素案を11月中旬または下旬ごろにはまとめるということで市民のニーズ調査をされ、その結果を見させていただきました。いろいろな問題が浮き彫りになったかとは思いますけれども、私が少なからず意外だったのは、お母さんたちが子育てに対して不安を抱いているというという回答が50%以上もあったということであります。私は、これはとても重大な事項、また結果だととらえております。子育ては苦労はつきものですけれども楽しい、そう思っているのは私だけでしょうか。どうしてこういうことになったのか、要因はいろいろあろうかとは思いますが、それは別の機会に考えるといたしまして、その不安に対して、この結果に対して市はどう対応するのか、そのお考えを教えていただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 次世代育成支援に関することでございまして、ニーズ調査の報告によりましては、子育て全般についての項目として子育てに関する不安感あるいは負担感の有無についてお聞きをしているところでございます。その結果といたしまして、就学前の児童の親におかれましては「何となく不安や負担を感じる」と言われるのが46.7%、「非常に感じる」と言われる方が8.0%、合計いたしますと54.7%となっているところでございます。また、小学生の親の方では「何となく不安や負担を感じる」が42.5%、「非常に感じる」が8.9%ということで、合計いたしますと51.4%となっているところでございます。双方とも、負担感を感じる親が過半数を超えるというふうなニーズ結果が出ておるところでございます。このほかにも、子育てに関する悩みと不安の内容、あるいは仕事と子育ての両立などについてお聞きをし、子育てに対し何かしらの不安感や負担感をお持ちになっておられる家庭がかなり多いというふうなニーズ結果が出ているところでございます。

 その原因といたしましては、今の若いお母さん方でございますが、都市化あるいは核家族化によって孤独になりがちな環境でもあります。また、共働きといったことも考えられるところでございます。

 市といたしましても、このニーズ調査の結果を十分踏まえまして、今後、次世代育成支援行動計画を策定するに当たりまして、市の内部組織としてネットワーク的な位置づけにありますワーキングチームにおいて、各関係部署で支援できるものや各課にまたがるもの等の支援の必要となるものの協議を行い、また、地域で活動されているボランティアの方々との支援も不可欠となりますことから、今まで以上に協議をする場を用い、取り組むことが必要であるとしているところでございます。

 市といたしましては、具体的施策を検討し、子供が心身ともに健やかに成長できるまち交野として環境を整備していくとともに、子育て中の人やこれから子育てを始める人が安心して子供を産み育て、子育てに夢や喜びを感じることができるような形で取り組んでいくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) ありがとうございました。

 では、別の観点からお聞きしたいと思います。

 子育てに関しまして、例えば、ティンクルという交野市子育てネットワークを中心とするサークルや、さまざまなボランティアサークルがあると聞いております。その方たちが地域で行っている活動に行政として今後、どうかかわっていかれるのでしょうか。また、その子育てに対する活動を行政が行われようとされている地域子育て支援センターにどのように関連づけていこうと思われているのでしょうか。そのあたり、具体的な一歩踏み込んだご回答を、また考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 子育て支援として、本市におきましても、ボランティアグループの方たちが行っている活動、多数ございます。その活動の一つとして、地域で子育てを行っている母親の方たちが自由に語らい、交流し情報交換をすることを目的に、いつでも訪れられるような場の提供、これは必要でございまして、子育てに困った母親が必要なときに自分の気持ちや悩みの相談が気楽にでき、育児不安や育児ストレスを持った母親に対して子育てが前向きになれるようサポートをされているところでございます。こうした地域で行われている活動につきましては、子育ての経験をお持ちで子育て支援を通じて社会参加を望んでおられる方など、ボランティアの方たちの支援が不可欠であります。

 この活動に対しまして、行政としてどう支援ができるのか、どう協働、ともに取り組んでいくというふうな形ができるのか、関係部署あるいはボランティアグループと協議、検討を行い、次世代育成支援行動計画の中の地域における子育て支援という観点から取り組んでいく考えでございます。

 また、地域子育て支援センターにつきましても、現在、ボランティアグループが活動されておられる内容を十分行政が把握し、地域で活動していただける支援と行政が行っている支援との相互の連携を図れるように取り組みながら、その中で支援センター的な子育てについて集える場の提供ができるかどうか、既存施設の活用も含めまして検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 一歩踏み込んだ施策の実現をどうぞよろしくお願いいたします。部局間の調整など難しい問題も多々あろうかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。

 では、引き続き質問をさせていただきます。

 交野市では、自分の健康は自分で守るというキャッチフレーズで老人保健事業に基づく総合健診等実施されて、市内の壮年期からの健康管理や健康づくりに取り組み、市民の穏やかな老後を確保するためにゆうゆうセンターや市内の医療機関において市民健診を実施されておられます。その市民健診は、主婦など家庭におられましてなかなか健康診断の機会にめぐり合わない方々にとられましては、健康を維持する上で、また健康のバロメーターの一つとして、非常に重要な手段の一つだと思われます。この健診の受診者は平成15年度では約5千50名の方々が基本健診を受診されたときいております。私の周りにも多くの方が受診されまして、さらには病気の早期発見につながった方もおられます。

 この先、交野市もさらなる高齢化社会が到来するにつれて、ますます市民健診のニーズは高まってくると私自身は思っております。当然、この市民健診においても、多くの市の予算が投入されているわけですから、今後のことを思いますと、時代の変化もありましょうし、また、的確に市民ニーズにこたえて、また、財政的な視点をもって改革を行い、より効率的な事業展開が求められていると思います。

 こうした観点をもとに、市民の立場からこの健診事業についてお聞きし提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、ゆうゆうセンターで市民健診を受ける場合、早朝からさまざまな検査を約半日かけて行い、健診日から3週間後に再度、また半日をかけてお医者さんから結果の説明を受けて一通りの健診が終了するとお聞きしておりますが、市民健診の一連の制度や流れをまずお教え願います。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 市民健診の実施体制ということでございますが、本市の市民健診でございますが、昭和58年2月に施行されました老人保健法に定めます健康診査として実施をしているところでございます。

 その健康診査の内容でございますが、循環器健診であります基本健診と肺、胃、大腸の各がん検診、女性には乳がん、子宮がんの合わせて5つのがん検診を同時に実施いたしておるところでございます。また、希望者には、男性、女性ともに骨そしょう症検診と男性の前立がん検診をあわせて実施をしているところでございます。

 ゆうゆうセンターの市民健診は、平成16年で年間33回実施する予定でございます。その健診の申し込みでございますが、健診の2カ月前から電話もしくは窓口で1回80人を限度に先着順で受け付けを行っているところでございます。その後、健診日の健診の事前書類を受診者のご自宅に郵送し、当日は、早い方で午前8時から受け付けをしまして、約2時間ですべての健診が終わるように設定をしているところでございます。

 健診の内容でございますが、血液検査、心電図検査、結核・肺がん検診、尿、血圧測定、問診等でございまして、必要な方には先ほど申し上げました胃がん検診、前立がん検診、骨密度検診、女性には乳がん、子宮がんといった検診となりまして、すべての健診が終了というふうな形になっているところでございます。

 その後、健診のデータをそれぞれの機関が持ち帰りまして、7日から15日ぐらいの後に結果が出そろいました段階でその結果を医師に届けさせていただき、3週間後に、午後でございますが、1回80人の受診者を3つのグループに分け、3日間で医師による結果説明を行っているところでございます。結果説明においては、精密検査を要する方は健診フィルムや健診データをお渡しし、精密検査のできる病院等の紹介と今後の対応について保健師が説明をしているところでございます。異常のなかった方は結果説明を今後の健康状態の持続等についての指導、相談を行い、健診のすべてが終了するといった内容でございます。

 このように、本市の市民健診は健診から結果まで受診された方々の健康状態を医師や保健師が十分に把握させていただいておりまして、その方の状態に応じた対応を行っておりますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) ありがとうございました。

 先ほど言いましたように、市民健診は多くの市民の方が利用しておられ、だれもが喜んで利用している制度の一つであると思っております。でも、日常生活の中で、健康のためとはいえ、半日2回拘束されるのはなかなか大変なものであろうと思います。最初の健診日の半日は実際の検査そのものでありますから仕方がないといたしましても、3週間後に結果を聞く半日は、また半日時間をあける割には待つ時間が多く、検査内容が正常であれば非常に時間としてもったいなく感じると思います。私の周りの人は忙しい人が多いのか、この後半部分の改善を求める声をよく耳にいたします。

 確かに、結果をお聞きすることは重要なこととは思いますけれども、例えば、診断結果について郵送を原則としながらも、結果の説明は再検査が必要な方だけにするとか、ぜひとも医師から説明を受けたいという希望者に絞るなど工夫をすればよいと思いますが、いかがでしょうか。保健福祉部長の考えをお聞きいたします。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 改善とか工夫をということでございますが、市民健診の手法につきましてはいろいろな要望が、あるいは声がありましたことから、本年の6月から7月にかけての健診計6回で健診受診者に対しましてアンケート調査を実施したところでございます。合計446名の回答を得まして、現在行っている健診日の3週間後に結果説明を行う手法と、検査後異常なしの方につきましては郵送で結果をお知らせする方法、また、1日で結果がわかる範囲についてはその日にお知らせする方法の3つの選択をしていただくようなアンケートを実施したところでございます。その結果でございますが、郵送を希望する方が47%、医師等による結果説明を希望される方が27%、1日ドックを希望される方が14%となっております。

 このようなアンケートの結果を踏まえまして、議員ご指摘の市民ニーズに合った健診体制の確立に向けて今後検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 市民の声にこたえてアンケートを実施されたようですけれども、私のように思っている人が多数おられることに意を強くいたしました。

 市民のニーズに沿って改善を行うにしても、交野市の厳しい財政の現状を踏まえたものであることが必要であると思います。改善をお願いしつつも、結果として実施費用が多額の増加となれば実現も難しいと思います。結果を郵送ですれば半日かけた結果説明会を行わないわけですから、普通に考えれば経費は安くなると思いますが、一方郵送代ですとかまた結果として再検査の方がたくさんおられますと、負担が同じでどちらかと言えば複雑になる分だけ負担増ということも考えられます。また、アンケートの中では少数派にはなりますが、1日ドック方式なんかはお勤めされている方が今の健診を受けようとすれば2日休まなければならなくなりまして、それが1日で一部の検査項目を除いて結果がわかるということになりますので、私も個人的には非常にありがたいのではないかと思います。

 その辺の市民の選択肢も含めて、現在行われている方式と1日ドックや結果郵送方式等を実施したら健診にかかわる事業費が軽減される方向にあるのかどうか、アンケートをとられ集約された段階で部としての見通しを立てられておられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) アンケート結果からの改善への方向性ということでございますが、現在行っております3週間後の結果説明会を実施する方向での事業費でございますが、1回当たり約163万円ほどの経費を要しているところでございます。したがいまして、受診者一人当たりにつきましては約2万400円程度の経費となっているのが現状でございます。これを半日ドック、結果郵送方式といたしますと、1回当たり約158万円ほどになるのではないかと。したがいまして、一人当たりは1万9千700円程度、1回当たり約5万円程度の軽減が図られるのではないのではないかと。年間いたしますと、約120万円程度の経費の減になるのではないかと試算をしているところでございます。

 また、1日ドック方式におきましては、1回当たりで、概算でございますが、約147万円、同じように1人当たり1万8千400円程度、1回当たりでは約16万円程度、同じように年間いたしますと384万円程度の軽減が見込まれるところでございます。

 いずれにいたしましても、健診体制の変更に当たりましては特に医師会あるいは歯科医師会等の協力が不可欠でございます。十分に専門的な見地からご意見をいただき、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、一般の病院等が実施しております人間ドックとの費用の比較でございますが、市が実施をしております項目を医療の診療報酬に置きかえますと、女性では約4万3千円程度、男性では3万4千円程度となりまして、自己負担金は、医療保険の適用がございませんので全額自己負担となるというようなところでございます。本市の健診を受診されますと現行では基本健診と基本的ながん検診を含めて女性におかれましては3千100円、男性では2千200円といったところが実費徴収となっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) ありがとうございました。

 今のをお聞きしますと、半日ドック、結果郵送では約120万円、1日ドック方式では年間ですけれども約384万円の節約になるとのこと。市民のニーズの反映や予算の軽減という面においては非常によい方法であると思います。しかし、半日ドックで結果は郵送するとなりますと、やはり医師や保健師による結果説明日がなければ日常生活における注意点などの指導がなくなってしまい、せっかく健診を受けたのにそのことによって次の年度に受診したときに非常に結果が悪くなってしまうようなことがあれば、市民の期待に反してしまうことにもなりかねません。半日ドックで結果を郵送した場合のデメリットとしてどういったことが考えられるのかお教え願います。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) デメリットということでございますが、現在の3週間後の結果説明の方式では受診者全員がお越しをいただいているところでございまして、医師による適切な指示をいただきながら、必要な方には保健師、栄養士等から生活指導、栄養指導等のアドバイスを受けていただくというきめ細やかな体制が整っているところでございます。

 これが、結果郵送方式となりますと「異常なし」あるいは「要医療」の方は3週間後にご自宅に結果が届くということになりまして、要指導の方とかがん検診で精密検査の必要な方は再来所していただき、保健師、栄養士からアドバイスを受けていただくことになります。しかし、健診結果をしっかりとご理解いただき、ご自身の健康度を把握していただくには、やはり面接といいますか来所していただいて適切なアドバイスを受けていただく機会も重要であろうと考えるところでございます。すべての方への結果郵送となりますと、幾つかの不安点、不安要因もございますので、リスクの高い方は再来所していただき健診結果をむだにしないように今後も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) ありがとうございました。市民の健康を守る非常に重要な施策である市民健診事業を改善するということは大変なことであろうと思いますが、時間とコストを考える時代の中で、市民の方々の多くの時間を奪っていることも事実だと思います。保健福祉部で実施されたアンケートでも市民からは改善を望む声が高く、また、コスト面においても軽減されるとお聞きしました。さまざまな課題があるとは思いますけれども、さらに検討を進められて改善に向けて努力をしていただきたいと思いますが、部長として、実施に向けた決意のほどをお聞かせください。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 現在の市民健診の改善ということにつきましては、アンケートの結果でございますが、議員指摘のように、郵送を望まれる方が多数あるといったところでございます。このような中で、先ほどご答弁申し上げましたように、医師会、歯科医師会のご協力をいただいております中での調整が必要となってまいるところでございます。また、健診体制を変更するということによる課題や問題点もございますので、このような点は十分にクリアし、健診が従来にも増して市民から喜んでいただけるような体制になるよう努力してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) ありがとうございました。市民のニーズに沿ってさまざまな課題がある中で、部長からの前向きなご答弁いただきありがとうございました。

 そこで、もう1点お聞きしたいのですが、今年度から新たな試みとして、7月から実施された男性の前立腺がん検診は、現在、どのような受診状況かお尋ねいたします。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 前立がんの検診ということでございますが、前立がん検診の実施は本年度の7月からでございますが、ゆうゆうセンターで行います市民健診の基本健診に併設して実施をさせていただいておるところでございます。

 検査の方法でございますが、血液中のPSAいわゆる前立腺から出るたんぱく質の分解酵素でございまして、この量をはかることでがんの可能性を判定するものでございます。通常の健診の血液検査に加えまして約0.5ccほど多目に検査をする方法でございますので、新たな身体的な負担もなく簡単にできる検査方法でございます。

 受診の状況でございますが、7月と8月で109名の方が受診されておられまして、男性の受診者の約8割の方が受診されておるといった状況でございます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 今お聞きすると、前立腺がん検診はゆうゆうセンターでの基本健診に併設されているとのことですけれども、交野の市民健診の受診状況は市が行うものと医療機関が行うものが約半々であると教えていただきました。しかし、今のところ医療機関では前立腺がん検診は受けられないとお聞きしておりますけれども、その辺はどのように考えればよいのか、また、今後はどのようになさろうとしておられるのかをお教えください。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 前立がんの検診でございますが、現在の受診状況は以上のような状況でございます。この前立がんの検診は本市の独自の新たな検診メニューでございまして、本年実施に当たりましては、医師会と十分な調整、協議を重ねてまいったところでございます。前立腺の専門医療機関であります泌尿器科でございますが、本市の場合では1病院1診療所しかございません。したがいまして、医師会での精密検査の体制がとりにくいことや、老人保健法に規定されておらない検診でありますことから、まずはゆうゆうセンターで行います検診でモデル的に実施したいといったような経過になったところでございます。

 しかしながら、議員がおっしゃいますように、7月以降、医療機関において受診された市民からは、医療機関におきましても受診ができるようにというふうな声を聞いておるところでございます。このような状況でございますので、ゆうゆうセンターだけで実施いたしますと、男性の受診者がゆうゆうセンターに集中することも考えられますので、今後、医師会と再度調整をいたしまして検討してまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) ありがとうございました。

 交野市の財政状況はまだまだ厳しい時代が続くものと聞いておりますが、その中にあって、事業の実施についてはまず事業の実施効果を十分に検討しつつも、市民のニーズに合致した事業の実施が何よりも重要であると思います。住みよい安全・安心できるまちであり続けるためには、何よりも市民がまず健康でなければなりません。その健康を支える重要な市民健診でございますので、市の財政状況をも考慮され、さらに市民の方々に喜ばれる事業の改善となりますようお願いいたしまして、この質問を終わります。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) 私の方からは、福祉政策の一環としての交野市生計援助資金貸付制度についてお尋ねをいたします。

 病気あるいはリストラ、また個人事業の方の事業の手詰まり等生活困窮者の方に対して、一時資金としてのつなぎ資金としての貸付制度、大いにありがたい制度であると思いますが、この運用について現状をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 交野市の生計援助金貸付制度の現状ということでございますが、本制度につきましては、本市で生計を営まれている世帯に対しまして、生計に困難な場合において生計資金を貸し付ける制度でございまして、福祉の向上に寄与することを目的とするものでございます。

 借受人の要件につきましては、市内に住居を有し住民基本台帳に記録されている方で、貸付金1世帯10万円を超える場合は保証人が必要となっているところでございます。また、貸付限度額につきましては、平成14年度で20万円から30万円に条例改正を行わせていただきまして、保証人の居住に係る要件につきましても、市内の者としておったところ、市長がやむない事情があると認める場合につきましては大阪府内に居住をしている人に拡充を行い、制度運用の弾力化に努めているところでございます。

 また、借受人の所得の要件につきましては、生活保護法での世帯の最低生活費を算出し、その額を超えるおおむね2倍の額以内の所得世帯であるものとなっておるところでございます。北河内におきましては、3市が本市と同様でございまして、2市が1.5倍以内、1市が特段の定めがないといったところが現状でございます。

 次に、貸付期間でございますが、2年以内でございまして、据え置き期間4カ月以内、償還の方法は毎月均等償還となっているところでございます。

 14年度の貸し付けの現状でございますが、12件、貸付額が173万円、償還額が63万3千円、15年度で同じように9件、148万円、償還額が146万4千円となっているところでございます。

 この生計援助資金につきまして、やはり貸し付けをさせていただいた後、返還をしていただくという制度でございまして、そのようなことから、収入の中から生活と返還というようなこともございます。返還を求められない場合、あるいはなし得ない場合もありますことから、担当といたしましても苦慮しているところでございます。

 このような状況でございますのでご理解賜りますようお願いをいたします。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) ありがとうございます。今のお答えで、20万円から30万円に条例改正をされて拡大を図られたと、大変ありがたいことだというふうに思っております。

 ただ、この中でもう一つありました借受人の所得の要件ということで、生活保護法での世帯の最低生活費を算出したその金額からおおむね倍という範囲の所得要件の方にしか貸し付けができないという、そこに私、大変疑問を感じておるところでございます。こういうつなぎの資金を借りようとされる方、大変困っておられるというのが本当のところだと思います。借りようとされる方の事情はそれぞれ多岐にわたると思います。最初に言いましたように、病気であるとかあるいはリストラ、あるいは事業の手詰まり等、本当にそれぞれの方々、困っておられる条件のもとでこの最低基準額というのが、確かに部長がおっしゃられましたように、この条例の施行規則というところで今の条件がしっかりとうたわれておりまして、この枠をはみ出るというのは今の現状からすると大変それは難しいところではあると思いますが、何とかこの要件、もう少し弾力的に運用できないものかということを強く希望するものでございますが、そのあたりは部長、いかがでしょうか。



○議長(稲田美津子) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 先ほど申し上げましたように、貸し付けをするに当たりましては一定の基準が必要でございます。そのような状況から、各市におきましても、当該申請者に係ります最低生活基準を生活保護法基準で運用しているといったところでございます。

 また、生計援助資金は、ご承知のように、貸与ではなく貸付制度でございます。ご承知のように当制度につきましては、議員おっしゃっておられますように、条例で定める生計援助基金で運用されている制度でございますことから、どうしても制度の原資となります基金そのものによる円滑な運用が不可欠でございます。したがいまして、制度運用上からも、一定の基準の枠をこのように設けているところでございますが、各市の状況をいま一度確認をしながら、市としてどうあるべきか判断してまいりたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) 最初のお答えの中で、3市の条件をお聞きしまして、この3市は本市と同じ条件だと、1市については逆にその基準額から1.5倍と厳しいような要件であるというふうにお聞きしました。あと、ほかの2市あるいは府下の市の状況も見ていただきまして、何とか、最初に申し上げましたように、弾力的な基準額がもう少し下がるような方向で運用をしていただきましたらということを要望いたします。

 続きまして、生活援助資金の関連から、市におきましては、あいあいセンターで就労支援センターというのを開設されておるというふうにお聞きしております。この現状をお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(稲田美津子) 阪長市民部長。



◎市民部長(阪長敏) 就労支援コーナーの件でございますが、ご承知のとおり、過去、雇用といいますと国や府の業務ということでございましたが、雇用対策につきまして、平成12年の地方分権推進一括法の施行に伴いまして雇用対策法の改正がございました。地方公共団体の雇用への取り組みに対する努力義務の規定が設けられました。中でも、市町村が雇用行政の一翼を担うと、こういうことになったわけでございます。

 本市におきまして、平成15年11月からあいあいセンターにおきまして就労支援コーナーを開設し、障害者、母子家庭のお母さん、中高年齢の方など働く意欲がありながらさまざまな就労阻害要因がある就労困難者等につきまして就労支援の事業を行っているところでございます。本市におきましては、昨年6月ぐらいからコーディネーターの研修を行いまして、窓口対応を行っているというところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) ありがとうございます。去年からそういうふうにされておるということで、まだ正味1年弱かというふうに思いますが、開設以来、どれぐらいの方が相談に来られて、また、どんなふうな対応をされてきたのかということをお尋ねいたします。



○議長(稲田美津子) 阪長市民部長。



◎市民部長(阪長敏) 本市の対応でございますが、具体的では、まず、電話での相談を除きまして、直接窓口に来られる方、また、福祉とか人権とかそういう方面から就労支援コーディネーターのカウンセリングを受けたいとそういう方も含めまして、昨年11月から27名、本市の窓口に来ていただいております。その中で、みずから就職を決められたということでお電話いただいた方は、パート勤務を含めまして5名程度おられるということでございます。また、それぞれの方の相談につきましてはいろんな個別のケースがございますので、保健福祉部等々市の関係者、検討会議を行いましてやっているところでございます。

 また、就労に必要な技術の向上ということで、そういう支援いたしますためのパソコン教室、去年もやらせていただきました。参加が10名程度ございました。ことしもやる予定をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) いろいろとそういう手助けをしていただいているというところだとは思うんですが、最初に、私もちょっと無知でございまして、この窓口をお聞きしましたときに、就職口を探してもらえるんかというふうな意味合いでとられる市民の方がおられました。状況を聞きましたら今、部長がお答えいただいたようなことなわけでございます。

 確かに、市の窓口として就職あっせんというところまではいけないというのがなかなか公的な機関として難しい面もあろうかとは思うんですが、その前段階で、例えば、障害者の方、ハローワークへ行くのに大変不便だと、あるいは行けないというふうな方々に対して、あるいはまた、大変報酬の少ないパートあるいはアルバイトをされているような方が休みもとれなくてハローワークも行けないという方々に対して、この市の窓口としてどのような手助けができるかというようなことも含めて、また、行政として、先ほどできないんじゃなかろうかと、私自身も申し上げましたけれども、就職のあっせんというところまで踏み込んだそういう業務ということはどのように考えられるでしょうか。



○議長(稲田美津子) 阪長市民部長。



◎市民部長(阪長敏) ちょっと難しい話でございますが、やはり、ハローワークにおきまして就労のあっせんと、現在のところ国の事業ということになっております。ただ、本市の就労支援コーナーのコーディネーターの非常勤の方が、やはりハローワーク等々の情報収集ということで毎週1回月曜日の午前中にハローワークに寄って、それからあいあいセンターにまいりまして相談を受けているというような現状がございます。例えば、そういう情報また何か用紙といいますか、様式といいますか、そういうものをご相談いただいた方、コーディネーター、その辺と相談していただきまして何かの申し込み用紙とかそういうものをいただいてくるとかそういうことにつきましても、コーディネーターの方と話をしていきたいと思っております。

 ただ、全国的な動きの中で、そういうハローワークを地方自治体までおろしていってはどうかというご要望も多々あるようでございます。国の方でも、政令指定都市とか中核都市とかそういうところに若干おろそうということで検討はされているように聞いております。その辺も含めまして、今後の問題としてよろしくお願いしたいと思います。



○議長(稲田美津子) 4番、新議員。



◆4番(新雅人) 今のお答え、大変ありがとうございます。まだ開設以来本当にまだ短い年月で、これからというふうに期待するものでして、ますます今おっしゃられたコーディネーターの方と今後の就労支援のために頑張っていただきますように要望いたしまして、終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(稲田美津子) 公明党、岩本議員の質問の途中ではありますが、ただいまから午後2時50分まで休憩いたします。

    (午後2時34分 休憩)

    (午後2時54分 再開)



○議長(稲田美津子) 再開いたします。

 引き続き、公明党、岩本議員の一般質問を行います。

 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) では、もう少しでございますので、張り切って早く終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 2点目の教育行政につきましての関連質問をさせていただきたいと思います。

 先ほどご質問申し上げましたこの教育問題は、学校施設に対する安全対策、老朽化対策についてということでお聞かせをいただいたわけでございます。その中で、ご答弁にございました16年度から国庫補助事業の採択基準が耐震補強を中心に補助を行うということで変更が出たということでございますので、この耐震補強を中心にというところの変更の国庫補助事業の採択基準がどのように変わったのか、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(稲田美津子) 奥西教育管理部長。



◎教育管理部長(奥西平) お答え申し上げます。

 平成16年度から大規模改造事業の補助基準が事業を実施しようとする棟の耐震性が確保されているというところから、事業を実施しようとする棟の同一の区分の建物の耐震性がすべて確保されているということになったわけでございます。すなわち、昨年までですと、事業を実施したい校舎の1棟を大規模改造を行う場合には、その棟の耐震補強を行っておれば補助対象になっておったわけでございますが、ことしからは、例えば、3つ棟があると、その一つの大規模改造を実施をしようとした場合には、ほかの2つの棟の耐震性が確保されていないと耐震工事を行いましてもそれは補助対象にはならないといったようなことが生じてまいったわけでございます。

 このようなことから、今後は、耐震補強を中心とした事業計画への見直しを考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) そうしますと、もう少しちょっと具体的に、具体的に今お話聞いたんですけども、そうしますと、今、お話ございましたように、3つの棟があると。3棟がある場合に、その1棟を大規模改造しようとすれば、ほかの2棟の耐震性が確保されていないといかんと。そうすると、大規模改造をやりたいと思えば、その他の建築物、これが耐震性が確保されてなかったらいかんということですよね。そうすると、なかなか、今まででしたら1棟だけ大規模改造ができて耐震補強ができたというのが、今後は逆に、ほかの隣の棟の耐震性が確保されてないがために、本体のやりたい建物の大規模改造もできないという、逆の発想もある得るのかなというふうに思うんですけども、その辺、どうなんでしょうか。



○議長(稲田美津子) 奥西部長。



◎教育管理部長(奥西平) もう少し詳しく申しますと、校舎というものは大体2棟から多くて5棟ほどがあるわけでございます。学校によりまして、これを東館だとか西館だとか、あるいはA棟、B棟に分けたり、あるいは本館、別館とか、そういうような形で棟を分けてやっておるわけでございます。今までのやり方ですと、ある棟を老朽化対策しようという場合に、耐震補強をやればすぐ翌年度、その棟の大規模改造を補助どりとしてできたわけでございます。それが、補助の採択基準が変わったということで、今後は、その学校のすべての棟のいわゆる耐震診断で耐震性が確保されていないと、これはもう大規模改造をやりましても補助どりができないという結果となります。

 そうなったことで、今後、私たちが考えておりますのは、とりあえずまず全校耐震の簡易診断を行いまして、そして耐震性がまずどういうふうに確保されているかと、その中から順次、学校別になるかもしれませんが、耐震補強を、いわゆる優先的にやって、そして大規模改造に移りたいというふうに考え方を持っておるわけでございます。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) わかりました。そうしますと、耐震補強ですか、その辺のところをまず見きわめた上で大規模改造に移ってまいりたいと、このようなお話だったと思うんですけれども。そうしますと、耐震補強を中心とする事業計画、スケジュールはおのずとお立てになるんだろうと思うんですけれども、その辺のお考えはどうでございますか。



○議長(稲田美津子) 奥西部長。



◎教育管理部長(奥西平) もう当然、今、進めておりますのは、まず、簡易診断、いわゆる一次診断ですね、これをとりあえずやる。これはもう40棟程度ございますけれども、これをなるべく早く、これは今、職員作業でやっとるわけでございますが、これをなるべく早い時期にその結果をもってデータを集約いたしまして、今後のどこからやっていくかとかそういうようなところを見分けていきたいというふうに思っております。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) わかりました。じゃ、これからのことでございますので、非常に大事なことでもございますし、今回のところは要望をさせていただいてこの件に関しては終わっておきたいと思います。

 その要望と申しますのは、今もいろいろお話ございましたように、耐震補強工事、大規模改造工事につきまして、平成11年度から年次的に取り組んでおられることにつきましては一定の評価はいたしますが、市内全校の耐震補強診断とその工事が現在のように毎年1棟程度ではかなり年数がかかることになろうかと思っております。先ほど申し上げましたように、学校の施設は市民の災害時の避難場所でもあります。阪神大震災の折に学校の校舎、体育館が地域の人たちの生活の中心的な役割を果たしてきたこと、また命の確認場所であったことを忘れてはならないと思っております。どうか学校を教育施設の整備という観点だけでとらえず、市民にとって欠くことのできない施設として、財政の厳しい状況の中ではございますが、耐震補強工事につきましてぜひ1棟だけではなく複数棟への取り組みを今後考えていただきたい、このように要望して、今回、この問題に関しましての質問を終わっておきたいと思います。

 それから、引き続きまして、6月議会におきまして学校児童・生徒の安全策といたしまして、例えば、防犯ブザーの配布をしていただいたらどうかと、提案も申し上げたところでございます。そのときに、今後検討していくというご答弁をいただいておったわけでございますけれども、その後、ご検討をしていただいたのでしょうか、どうでございますか。



○議長(稲田美津子) 奥西部長。



◎教育管理部長(奥西平) お答えします。

 児童・生徒の学校施設としての安全対策についての取り組みでございます。かねてより、担当者間におきまして、国からの指針、学校への不審者侵入時における危機管理マニュアル、こういうようなことを参考にいたしまして、施設設備としての効果的な対応は何か、また、警報装置、監視装置等の設置によりますそういったことによる学校としての対応、それに要する経費、今、それをいろいろと種々検討しているわけでございまして、年内、遅くとも新年度には実現ができる方向で取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) ぜひ取り組んでいただくというお約束をしていただいているわけでございますので、早期に、この防犯ブザーも含めましたそういう学校の施設におきましてのやはり防犯システムといいますか、そういうものもあわせまして早期実現に向かっての取り組みをぜひお願いを申し上げておきたいと思っております。

 それから、このことに関しまして、4月23日付の産経新聞に載っておったんですが、ある自治会、ある学校での子供たちを何とか地域の人々で守っていこうとそういう取り組みがなされたという記事が出ておったわけでございます。これは小学生だけでございますけども、朝の登校、そして夕方の下校とこのときに、子供たちを守るための地域の老人会を中心になされておる取り組みのようでございます。一緒に子供たちと行動をともにして、地域の大人たちが子供たちの安全を守っていこうと、こういう取り組みを門真市の方でやっておられます。その後の経過はちょっと確認をいたしておりませんけれども、こういうこともある地域ではやっておられるということで、交野市の中におきましてもいろいろ老人会、婦人会、また区、自治会等ございます。そういうところで子供たちの安全を守っていこうという取り組みを交野市は今後、どのようにお考えになっていかれるのか。もしお考えがございましたらお聞かせをいただきたいなと、このように思います。



○議長(稲田美津子) 八木学校教育部長。



◎学校教育部長(八木隆夫) ただいまのご質問にお答えいたします。

 ただいまのご質問の件は、門真市で行われております。門真市の教育委員会等に問い合わせをいたしましたところ、門真市立上野口小学校校区で行われているというふうに聞いております。このような活動が始められたきっかけについてなんですけども、学校と地域とのいろいろな話し合いの機会、本市でもいろいろございますが、そういうふうな機会の中で、自治会あるいは老人会の呼びかけとして誕生したというふうに聞いております。

 本市ではということなんですけれども、本市では既に各小学校あるいは中学校のPTA単位で、例えばPTA地区委員さんのパトロールですとか、あるいは自転車の前かごに「安全パトロール中」というステッカーを張るという活動ですとか、あるいは「こども110番の家」といったような活動が既に行われております。そのような方法で、子供の登下校やあるいは放課後の安全についてご支援をいただいているところでございます。

 今回ご紹介いただいたようなことにつきましても、これらの活動をさらに補強する一つの方法であると思われます。本市におきましても、子供の健全育成に関する校区単位のさまざまな会議あるいは協議会等ございます。それらの集まりの中で、何らかの子供たちの安全をさらにサポートするそういった機運が生まれ、それが子供たちにとってより安心できるまちづくりにつながっていけば大変ありがたいことだというふうに考えております。

 なお、ただいまの答弁、ちょっと教育委員会の地域とか自治会あるいは老人会等に対する立場上のことがありますので、ちょっと歯切れの悪い答弁、踏み込んだ答弁させていただけないことをご容赦いただきまして、答弁とさせていただきます。すいません。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) どうもありがとうございます。当然、今おっしゃっていただいたように、踏み込んだあれは難しいことだと思います。

 そうしますと、やはりこういうことをある地域で取り組みされているということで、非常にいいことだろうと思うんです。そうしますと、教育委員会の手を離れるというとおかしいですけども、から、今度は福祉全体として考えていくようなことも当然、やっていかなきゃならないのではないのかなと、このように思うんです。そうなりますと、我々の市会議員という立場でご提案申し上げるのがいいのか、市の方から各学校区といいますか、校区何とか委員会とか福祉委員会とかいろいろあると思うんですけども、その辺の取り組みはお考えになっていただくのか。それとも、やはりこれはもうあくまでも市民の中から声を上げていただいてそれを受けてそれぞれの市民間で対策というんですか、行動を起こしていくというのがいいのか、その辺、急な質問でございますので、お考えがなかなかまとまらないかもわかりませんけども、今現在の段階でこの私の今の質問に対して何かお考えがそれぞれご担当でございましたらお聞かせをしていただいておけば参考になるのかなと、このように思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(稲田美津子) 小森助役。



◎助役(小森成雄) ただいまの、どちらかといいますと、個々の自治会とかさまざまな組織での自主的な取り組みをどういう形で盛り上げていくのかというお話かと思います。一つのお話としてさまざま、本当に団体がやりたいというお話であれば市としてそれをサポートするのは当然のことと考えております。今現在、市の実情を申させていただきますと、それぞれのお願いをしておる団体につきまして、今、行政が担っておる部分をどちらかというといろいろ当初の目的に沿った形の中で積極的な活動をお願いしている状況になっております。そういった中で、新しい切り口としてお願いをしていくというのは現段階では難しいかなというふうな考え方でございます。

 冒頭申しましたように、活動しておられる方々の中から、議員からご提案がございましたような活動をするんだけれどもというふうなお話があった際には、当然のこととして行政として積極的にサポートをして対応をしてまいりたいと考えておりますので、現段階、急なお話でございましたので十分なご答弁にはなってないことは十分承知しておりますが、ご了承いただきたいと存じます。よろしくお願いします。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) よくわかりました。突然でございましたので、今のお答えが精いっぱいだと思います。やはり我々も自分たちが住まいする住居を中心としたこういう子供たちの安全な取り組みをやはりサポートしていかなければならないと、このようにも自覚いたしております。これからのことでございますので、市におかれましてもいろんな市の立場としてお考えをまとめていっていただければなと、このように思いますのでよろしくお願い申し上げます。

 そして、最後でございますけども、今、教育委員会の方で自前でパソコンを使って車にはっていただいておりますステッカーというんですか、すばらしいものをつくっていただきまして、この間も見本をいただいたんですが、「地域安全パトロール」という、「安全の」ですか、ちょっと忘れましたけども、ステッカーを公用車に張って、啓蒙、啓発をされているということでございます。この取り組みをできれば全市的に、全車両的にお取り組みをぜひしていただきたいなと、このように考えておるわけでございますけども、この点につきまして、何かお考えがございましたら。



○議長(稲田美津子) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) では、市公用車について、そういうステッカーの問題でございます。

 実は、青少年育成大阪府民会議がございまして、そちらの方から公用車に係りますステッカー、そういうようなもの、「こども110番」というステッカーでございますが、そういう要望はないかどうか調査がございました。当然、市といたしましては、安全・安心のまちづくりの視点から、子供の安全対策として公用車にステッカーを張るというような考えになりまして、府民会議に対しましてステッカーを要望いたしました。このたび9月中に送付するという連絡をいただいております。要望いたしました枚数は120枚ということで公用車全体に張れるという枚数でございます。ステッカーが送られてまいりましたら早速公用車に張って子供の安心・安全のための一つの対策として取り組んでまりいたいと、このように思っております。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) 安心いたしました。着きましたら速やかに張っていただいてよろしくお願い申し上げます。

 では、関連で、同僚から質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 情報の公開について再質問をさせていただきます。

 先ほど北田部長より情報の公開について、その中でも市の非常勤職員やパート・アルバイト職員の雇用に関することでご答弁いただいたところでございますけれども、その中で、一定のまとまった募集は難しいというご返事でした。私は今回、ちょっと角度は違うかと思いますけれども、この点について再質問をさせていただきたいと思います。

 私の友人の娘さんから、市役所でアルバイトをしたいのですがと尋ねられまして、私は非常に困惑いたしました。確かにアルバイトの方はたくさんおられるということも聞いておりますし、目にもさせていただいておりますけれども、そういえば、募集をされているのを余り見たことがない。このような状況で私は困惑したわけでございます。

 その中で、本市も財政健全化計画を実施されている中で、職員の数が減少する中で、市職員を十分に補充しない中で住民サービスを維持しようとすれば、今後もアルバイトや非常勤嘱託を雇用されることで補っていかれるとは思います。

 そこで気になるのが今回、特に質問をさせていただきたい募集方法であります。職員の募集に際しましては広報やホームページなどでPRされておられます。一方、アルバイトの採用に関しましてはとても不透明な感じがいたします。市の雇用は制度面でも十分整備されており、市役所でのアルバイトなどを希望される市民は意外と多いと私は思っております。保育所などの一部のところで広報等で募集され、登録制をとっておられることは承知しておりますけれども、ほかのところでも、人事課などで一括して公募されるということが公平性の観点から望ましいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。また、参考までに、本年度の職員採用の応募状況などを教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(稲田美津子) 北田総務部長。



◎総務部長(北田照夫) それでは、平成16年度のまず職員採用試験の応募状況についてお答えをさせていただきたいと思います。

 職員採用試験の応募受付期間は9月1日から10日までとさせていただきまして、あさっての9月19日の日曜日に第1次試験を実施いたします。応募状況でございますけれども、事務職の採用予定人員5名に対しまして応募は113名で22.6倍、消防職は採用予定人員3名に対しまして応募は29名でございまして9.7倍、保育士は採用予定人員2名に対しまして応募は42名で21倍となっているところでございます。

 次に、アルバイトの公募についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、広く市民に広報などで公募して採用することが望ましいという認識は持っておるところでございます。ただ、先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたように、雇用の形態というのは非常に多種多様でございます。仕事の内容、あるいは労働時間、資格、期間などさまざまでございますし、アルバイトを希望される方の意向もあり、すべての職を一括で募集するというのは少し無理があるような感じがしないでもないわけでございます。しかし、雇用条件等がある程度統一できる本庁などの事務のアルバイトにつきましては、例えば、公募登録制などというものを検討させていただきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 積極的な前向きなご答弁ありがとうございました。本庁などのパート、アルバイト募集について検討していただけるということですが、改めてお聞きしたいと思います。本庁でのアルバイトや非常勤職員の雇用状況を教えてください。



○議長(稲田美津子) 北田部長。



◎総務部長(北田照夫) 本庁関係のアルバイトあるいは非常勤嘱託の雇用状況でございますけれども、現在、非常勤嘱託といたしましては警備員、電話交換手、人権相談員、レセプト点検に係る医療事務など、この辺がございます。また、アルバイトにつきましては、一時期の業務の増に対応するものとしまして、税関係、選挙関係のアルバイトや職員の退職に伴います欠員や育児休業などの取得に伴いまして事務の補助を行うアルバイトをお願いをしておりますが、現在、その数は本庁関係で13名というところでございます。雇用期間あるいは勤務時間はそれぞの職場におきましてさまざまでございますが、ほとんどは週の勤務日数または1日の勤務時間が一般職員よりも短いというのが現状でございます。

 なお、市全体での雇用状況でございますが、延べで非常勤嘱託は約110名でございます。アルバイトが260名、パート職員が90名でございます。

 そういうところから、アルバイトの募集に際しましては、公募して事前に登録しておくことにより緊急を要する場合も迅速に対応することができるなどメリットもあるということでございますから、既に実施しております他市の状況も参考としながら前向きに検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(稲田美津子) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) ありがとうございました。本庁にもさまざまなアルバイトが雇用されていることがわかりました。公募すれば多くの希望者があると思います。まずは本庁など一般事務からでもぜひ実施をしていただきたいと思います。職種によっては難しいものもあると思います。例えば、守秘義務でありますと専門職でありますとかいろいろとあろうかと思いますが、今後、募集される場合は広く市民に対し情報を提供し、平等に就労の機会が与えられるような体制をとっていただきたいと、ぜひともそれを強く要望いたします。そのことで、市役所がさらに市民に愛される、また市民にとって身近であると感じていただけるような市役所になることを切に要望して、この件の質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(稲田美津子) 2番、岩本議員。



◆2番(岩本健之亮) どうも長時間ありがとうございました。多岐にわたる質問でございました。理事者、職員の皆様の積極的な取り組みを期待申し上げまして、これをもちまして公明党の一般質問を終わらせていただきます。長時間どうもありがとうございました。



○議長(稲田美津子) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(稲田美津子) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。来る21日は午前10時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。

    (午後3時21分 延会)