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大阪府 交野市

平成16年  6月 定例会(第2回) 06月15日−03号




平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−03号







平成16年  6月 定例会(第2回)



1. 開議 平成16年6月15日 午前9時59分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  浅田耕一         2番  渡辺利雄

      3番  稲田美津子        4番  黒田 実

      5番  東口幸也         6番  吉坂泰彦

      7番  谷  巖         8番  白岩陽太郎

      9番  栗原俊子        10番  前波艶子

     11番  岩本健之亮       12番  新 雅人

     13番  三浦美代子       14番  山口幸三

     15番  中上さち子       16番  小林弘子

     17番  坂野光雄        18番  有井貞登

1. 議会事務局職員出席者

   局長     雲川安晃      次長     東 良昭

   課長代理   船戸 巌      係長     三瀬寿雄

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長          中田仁公     助役          小森成雄

 収入役         雲川勝己     教育長         松本雅文

 消防長         林  隆     総務部長        北田照夫

 総務部付部長      松宮 誠     市民部長        阪長 敏

 保健福祉部長兼

             佐治秀隆     環境部長        松本孝則

 福祉事務所長

 都市整備部長      山本光茂     人権政策室長      青木奈良夫

 教育管理部長      奥西 平     生涯学習推進部長    中角弘文

                      水道事業管理者

 学校教育部長      八木隆夫                 平野正和

                      職務代理者兼水道局長

 総務部参事兼               環境部参事兼

 企画調整室長兼     奥野一志                 西川與志彦

 市民活動推進課長             循環型社会推進室長

 都市整備部参事     安宅保雄     都市整備部参事     橘内博一

 幼児対策室長      桝田幹夫     水道局参事       花本通彦

                      総務部次長兼

 消防本部次長      谷崎正夫                 池埜 修

                      財政健全化推進課長

 総務部次長兼税務室長  吉井幸男     市民部次長兼市民課長  谷崎宜三

 保健福祉部次長兼             保健福祉部次長兼

             根本謙次                 門口英世

 介護保険課長               健康増進課長

 環境部次長兼

             山下 清     環境部次長       福井得司

 乙辺浄化センター所長

 都市整備部次長兼             都市整備部次長兼第二

             奥野隆雄                 中島廣長

 第二京阪道路対策室長           京阪道路対策室長代理

 都市整備部次長兼

 農とみどり課長兼             第1・第2・第3学校

             三宅 昇                 西原 忍

 ふるさといきもの             給食センター所長

 ふれあいセンター所長

 教育管理部次長兼             生涯学習推進部次長兼

             宇田秀人                 宇治正行

 人権教育指導室長             青少年育成課長

 生涯学習推進部次長            学校教育部次長兼

             西 政男     指導課長兼交野市    竹之内康弘

 総合体育施設長              教育センター所長

 図書館長        片岡弘和     水道局次長       青木国光

                      水道局次長兼

 水道局次長兼総務課長  大埜敏文                 北尾茂樹

                      新浄水施設整備室長

 行政委員会事務局長   星野義博     消防署長        藤原昭男

 総務課長兼

             田中英典     財政課長        渡辺雅明

 あいあいセンター所長

 人事課長        林 雅博     政策調整課長      中井利和

                      商工観光課長兼

 税務課長        奥 秀博     商工・観光係長兼    柿添泰雄

                      消費・労働係長

                      福祉サービス課長兼

 社会福祉課長      平井邦和     基幹型在宅介護     池畑久美

                      支援センター長

 廃棄物対策課長     中西伊三夫    都市計画課長      尾亀健次

 下水道課長       藤江栄治     幼児対策室長代理    高橋利男

 社会教育課長兼              生涯スポーツ課長兼

             藤村義博     管理係長兼       梶 健治

 青年の家所長               スポーツ振興係長

 学務課長        池永安宏     図書館長代理      堀井英明

 水道局工務課長     星野敏和     水道局浄水課長     林 和男

          議事日程

                             平成16年6月15日

日程第1 一般質問

    (午前9時59分 開議)



○議長(有井貞登) おはようございます。これより本日の会議を開きます。まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(雲川安晃) おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は18名で全員出席でございます。以上、報告を終わります。



○議長(有井貞登) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。3番目の質問者、市民クラブ、東口議員。



◆5番(東口幸也) それでは、議長のご指名をいただきまして、市民クラブを代表して一般質問をいたします。

 東口幸也でございます。昨年の選挙で初当選をさせていただきました。まだまだ駆け出しの新人でございますが、市民の意見を代弁する立場で質問させていただきます。

 市長を初め理事者の皆さんには、わかりやすく積極的なご答弁をお願いいたします。

 さきの3月議会におきましては、市が打ち出されました財政健全化計画について、私たち市民クラブはさまざまな角度から議論を重ねてまいりました。市長は、この中で主要な施策を述べられましたが、今後の重要な施策の指針について何点か質問をいたします。

 それでは、まず都市計画とまちづくりについてお尋ねいたします。

 市長は、事あるごとに市が新たな時代に対応し、市民が安心して暮らすことができるとともに、個性がきらりと輝く魅力のあるまちづくりを進める。また、その運営手法については自主・自立した行政運営に努めていくと述べられました。一方、財政の健全化策については、その削減に重きを置いた具体的な取り組みが示されました。私は、私と同じ30代、40代の世代の人たちが、これからも安心して交野市に住み続けるためには、今後交野市がどのような市になっていくのか、市の将来像をもう少しわかりやすく市民の皆さんに理解をしていただくことが重要だと考えます。交野市においても避けて通れない課題であり、真正面から取り組まなければならない施策が横たわっています。

 すなわち高齢者社会を迎え、独居老人や世帯主の高齢化、また少子化や核家族化の進展、いわゆる子育てに大きな不安を持っている母親の増加、また多様な就労形態など地域の環境ががらりと激変しています。今後もこの推移は続くものと思われますが、今後の主な課題としてその対応策を図ってまいらなければなりません。また、さきの議会で述べられた第二京阪道路を踏まえての具体的なまちづくり、都市計画を平成16年度に新しい組織の中で進められることを明らかにされました。これらの主要な施策は、まさしく待ったなしの施策であります。

 ここで申し上げたいことは、市が目指す都市像を具体化するためにどのような手法・手段で行っていくのか、グランドデザインを示すことが問われています。すなわち目指すものは交野市の将来像、都市像であり、それを実現するための運営手法であり、3番目が、その施策を実行せしめる財政の体力であると考えます。この3つの柱がバランスよく機能して初めて主要な施策の実現化を見ることができると思いますが、まずこの点についてご所見をお尋ねいたします。

 交野市は、平成13年度から平成22年度を目途に交野市総合計画を策定されました。この中で示された将来人口は10万人であります。一方、同じ時期に計画された第6次水道事業の拡張事業計画は、目途は同じ時期でも9万2千100人であります。しかし、直近の人口構成を見てまいりますと、平成13年度3月末は2万7千674世帯で、人口は7万8千315人、平成16年度3月末の世帯数は2万8千447世帯で、人口は7万8千541人であります。この3年間の人口の伸びはわずかに246人であります。1世帯当たりの家族数は、14年度3月末で2.83人、16年度3月末は2.76人で、さきに述べた核家族化の進展が裏づけられたものとなっております。こういう現状を見れば、平成22年度の市の人口が9万2千100人を超えるには市の積極的な市街化の形成や大規模な住宅開発を促進しなければ、その実現は困難であると思われます。それはすなわち事業の再見直しを即座に実行していかなければならないことに直面していますが、この点についてもお尋ねをいたします。

 次に、北河内広域リサイクル共同施設についてお尋ねいたします。

 この施設の建設に当たっては、市民及び周辺市の団体等がさまざまな事由に基づいて活発な反対活動がされていますが、現段階において交野市のご認識と今後の対応策についてお尋ねいたします。

 次に、地域における子育て支援についてお尋ねいたします。

 昨年7月に、次世代育成対策推進法が公布され、自治体や企業が平成17年度から10年間集中的、計画的に取り組むことが決定されました。市においても、本年度具体の行動計画を定めるため、その取り組みについて検討協議会を立ち上げられたと聞いております。現在の子供たちを取り巻く現状は、児童虐待やいじめなど、その生活環境は深刻化がはかり知れないものとなっております。核家族化の進展は母親の育児不安をさらに増大し、地域の人間関係の希薄化や女性の社会進出など、子供の健やかな成長を阻害する問題に歯どめがかからないのが現状であります。

 こうした中で、地域における子育て支援サービスの充実、保育サービスの充実など子育て支援のためのネットワークづくりや児童の健全育成は、次世代を担う子供たちの健全な成長を促すためにも行政として最も重要な施策と位置づけられます。市においても、地域における子育て支援の拠点を定め、保育所機能をさらに充実し、子育て支援を進めていくための体制整備を図っていかなければなりません。さまざまなニーズに対応できる多様な保育サービスを期待するものであります。単に国の策定指針のみならず、交野市独自の方策も充実し、特色を出していくことも重要だと考えますが、少子化対策や子育て支援の基本的な姿勢をお尋ねいたします。

 次に、教育問題に移らせていただきます。

 最近の携帯電話の普及は目覚ましいものがあります。小・中学生においても所持する傾向が高まっていますが、携帯電話を使用することによって子供たちの生活にさまざまな影響があると思われます。その観点から、市内の小・中学生の実態についてお尋ねいたします。

 次に、福祉行政について、交野市は過去における福祉行政で幼保一元化やゆうゆうセンターの整備など、あらゆる特色ある行政展開を図ってきましたが、この財政難の時代に国や府の福祉の切り捨ての中、交野市として知恵を絞り、独自の特色ある保健福祉施策が望まれると考えますが、今後保健福祉行政をどのように考えていくのかお尋ねいたします。

 最後は、財政の健全化についてお尋ねいたします。

 今まで市が取り組んできた主要な事業計画についてお尋ねいたします。

 このような事業計画は、私も議会等で聞き及んでおりますものの、現況がどのようになっているのか断片的にしか理解できておりません。少なくとも、市の予算を投入した事業計画は、その計画年度に実行していかなければなりません。去年の12月議会でも取り上げましたが、一例を取り上げてみますと、図書館の残された整備事業、市営住宅の建てかえ建設事業、JRの新駅設置事業、東倉治の福祉の里整備事業、今池の公園整備、大きくは第二京阪道路の沿道整備事業など多岐にわたり実行計画などの凍結や断念が示されました。このほかにもこのような事例があると思われますが、凍結や断念の理由はこの期に及んで財政の見通しができない、実施に当たって関係機関の協力が得られない、新たな問題点が立ちふさがった。また、社会経済情勢が大きく変化して、その重要性が著しく低下したなど、その理由はさまざまであろうかと思われますが、しかし、これらの事業計画は市の貴重な財源や職員の投入を図ったものであり、それらが実行できなければ、いわば死に金であり、むだ金であります。要は、事業目的に基づいて事前にさまざまな角度から検討していく。事業そのものに大きな甘さや安易さがあったと指摘されてもいたし方ありません。市長が述べられております自主自立の行政運営とは、市の職員がみずから考え、みずから創造していく、言うなれば政策立案力を高め、財政に裏打ちされた実効性のある事業計画をうたっておられると思いますが、この点についてお尋ねいたします。

 また、平成16年度に財政の実施計画を策定され各項目別に示されましたが、その取り組み期間は短期として16年度から17年度の2カ年、中期として16年度から19年度の4カ年となって期間が重複しています。少なくとも、従来の行財政計画がその改革にふさわしい成果や達成が及ばない分野の精査についてどのように検討され、次のステップをどう反映されようとしているのか十分な検証が重要であります。

 正直申しまして、この4月に示されました財政健全化計画に基づいて6割方、いや7割方が達成されたとしても、市の財政が健全な姿になるのかは私自身よくわかりません。すなわち、それは補助金等の経費の削減のみに重点を置いたもので、経常経費比率や財政力の目標値など財政指標の目標値が示されてないからでもあります。

 私も、このような財政問題についてはしっかりと勉強してまいりたいと思いますが、今後の実施計画においてはあらゆる目標値を設定して、それに邁進していく共通認識や取り組み体制が重要だと考えますが、これについてもお尋ねいたします。

 次に、土地開発公社の経営健全化計画についてお尋ねいたします。

 平成13年度の国の指針に基づいて公社の健全化計画が実施され3年が経過いたしました。この間の公社の持つ土地の売却や市の普通財産に買い戻された金額は43億5千万円であります。問題は市の普通財産に買い戻された用地は、1つは売却されるもの、1つは市の土地活用として図られるもの、1つは事業用地として使用されるものに分けられると考えますが、当然買い戻しには一般財源ではなく起債を発行しての財源で買い戻しをされています。

 さきの我が会派の黒田議員からの質問の中で示されたように、10年前に大半を取得された公社保有地の価格は、利息と管理費を合計すれば購入価格、簿価の1.5倍になっています。すなわち、10年前の例えば100万円の土地が150万円になり、それをもとに起債を発行すれば150万円が返済期限によっては180万円にも200万円にもなりかねません。単に土地開発公社の単体の健全化を図れたとしても、市全体の、いわば連結の財政を考えると、土地開発公社から市へと借入分が移動されただけではなく、起債を発行する際の利息を合わせますと、むしろ負債合計は増加するという危惧が持たれますが、この点についてお尋ねいたします。

 以上、6点についてお尋ねいたします。後ほど同僚議員より関連質問があるかと思われますが、そのことについても丁寧なご答弁をよろしくお願いいたします。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(有井貞登) 1点目、2点目、5点目及び6点目の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) おはようございます。市民クラブ東口議員の1点目、2点目並びに5点目、6点目の一般質問にお答えさせていただきます。

 まず1点目の都市計画とまちづくりについての中の、市の将来像を実現するための手法等についてのご質問にお答えを申し上げます。

 ご承知のとおり、総合計画では市の将来像、都市像をお示しし、その実現を図るための施策の大綱をまとめております。総合計画に基づき、その具体な施策の実現を図るべく実施計画を毎年策定して事務事業を展開してまいったところでございますが、これらの施策の実現に当たりましては、ご指摘のとおり財政状況を踏まえた事務事業の計画的執行が不可欠でございます。しかしながら、本市の財政状況をかんがみますときに、当面は財政再建を最優先せざるを得ない状況に至っておりますことはご理解いただいておるところでございまして、本年度からは財政健全化計画に実施計画の要素を盛り込みまして執行してまいることといたしております。

 具体的な各施策の実現に当たりましては、担当部署は鋭意その実現に努力してくれておるところでございますが、本当に限られた予算でございます。市民の安心・安全を守るため、緊急かつ重要なものに優先的に予算配分いたしておりますが、その他の施策につきましては多少長期的視野に立って時期を見据えなければならないものと考えております。

 こうした中においても、今後引き続き市民の皆さんと協働や民間活力を活用する方策を検討し、市民サービスの継続、向上に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、財政の健全化なくして自主・自立した行政が成り立たないことをご理解いただきますとともに、健全化についてご指導、ご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、その自主・自立の行政運営を進める考え方についてお答えを申し上げます。

 今日の社会は価値観が非常に多様化しており、従来のように画一的なまちづくりの目標、手法が用意されていて、それをいかにこなしていくかというような時代ではなくなってまいりました。こういう時代において多くの英知と力を結集してまちづくりに取り組む協働のまちづくりが必要となってまいっております。まして、財政的にも工夫なくして立ちゆかない状況にあります。

 こうした中にあって、自主・自立した行政運営のためには一般的に言われますように、人、物、金、情報をいかに有効に活用していくかが問われるところでございます。ご指摘のとおり、特に職員の参画による創意工夫や政策立案が期待されるところでございます。これもまた一人一人の職員の能力を高めるということ以上に、今ある既に持っている職員の能力が活用されるよう、みんなで知恵を出し合いながら答えを探していく姿勢が必要であると考えております。

 そういう意味におきまして、思い切って原点に回帰することも大切であると考えております。すなわち、庁内会議の徹底や職員それぞれが求められる職責に応じた責任ある行動を果たすといった基本に立ち返ってできることをシンプルに進めていく、こうしたことを通して職員の能力が組織として生かされていくということを再認識していきたいというふうに考えております。組織の基本をしっかりと確認し直して、職員の自主・自発的なかかわりを促しながら、市民の皆様を初め関係者との協議の上で、自主・自立した行政運営を目指したいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、1点目のご質問の中で、現状の人口動態に対応した第6次拡張事業の再見直しの必要についてお答えを申し上げます。

 水需要の計画を作成いたします場合、算出根拠となります給水人口につきましては認可申請前の平成12年に予測したものでございます。作成当初は交野市総合計画の平成22年度の人口10万人に近い数字を計上いたしておりまして、しかしその後、厚生労働省、また大阪府との認可協議において指導・助言をいただきながら、現在の第6次拡張事業の予測に際しましては過去の実績から算出いたしました自然及び社会の増加分に河内磐船周辺の区画整理事業とアーバンプラザ構想の人口を計上し9万2千100人としたものでございます。

 第6次拡張事業におきましては、その水需要、給水量といたしまして平成22年度の1日最大給水量を3万8千500立方メートルと計画をいたしております。その内訳といたしましては、府営水受水量を1万6千立方メートル、自己水を2万2千500立方メートルといたしております。水需要予測につきましては、給水人口、有収水量、有収率等により算出しておりますが、過去の実績では平成11年に1日最大給水量が約3万1千立方メートルを記録したこともございます。このときの給水人口は7万7千400人でございました。逆算いたしますと、1人当たり400リットルの使用量になります。第6次拡張事業の計画水量は、1人当たり418リットルでございますので、使用量では少量の差しかございません。

 水道事業として安心で安全な水を安定し供給していくためには、やはり一定の余裕給水能力も必要であろうかと考えるところでございます。事業を進めていきます中で、現在の予測より給水人口とともに水需要の伸びがさらに小さいというような事態、仮に人口8万と想定いたしました場合、使用量は実績である400リットルを乗じますと、給水量は3万2千立方メートルとなるわけでございます。この場合の対応策は、自己水は施設能力分の2万2千500立方メートル、約70%を維持しながら府営水受水量を1万6千立方メートルから6千500立方メートル減量し9千500立方メートル、約30%に調整することにより対応するというような給水も考えられると存じるわけでございます。

 給水量が減少することによりまして、収入は減少いたしますが、同時に給水量の減少によりまして給水ポンプの電力量の減少や、先ほどの受水費の減少などによりまして支出についても抑えられることとなるものと考えております。議員のご指摘の人口増の問題は確かにございますが、今後ともその状態を見きわめながら計画を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

 続きまして、2点目の質問、北河内広域リサイクル共同処理事業の建設についてのご質問にお答えを申し上げます。

 この種の施設は公害発生のおそれがあり、建設には反対であるといった内容の書面が寝屋川市長あてに提出されたわけでありますが、容器包装リサイクル法の完全施行以来、多くのプラスチック処理施設が稼働している中で、生活への環境影響、あるいは健康被害があるといった事例は聞いておりません。もちろん、4市によります広域リサイクル共同処理施設の年間処理見込み量、年間約1万2千500t以上の規模を有する札幌市や仙台市、名古屋市におきましても被害報告は聞き及んでおりません。

 ただ、平成8年の春から秋にかけまして周辺住民の方がさまざまな健康上の不調を訴えられておりました1つの施設がございます。それが東京都杉並区にございます不燃ごみ中継施設でございます。この施設と当施設組合が建設しようとしている施設は全く異なるものでございます。処理対象としているごみの種類が、杉並中継所の場合はプラスチックのほか瓶、缶、金属類などの不燃ごみであるのに対し、当広域リサイクル共同処理施設の場合はプラスチック製の容器包装及びペットボトルのみでございます。いわゆる杉並病につきましては、公害等調停委員会の裁定に当たる原因の1つと確認された汚水・排水につきましても、杉並中継所は工程上汚水の発生がありますが、当施設の場合は市民の皆様により分別されたプラスチック製容器包装を対象としているため汚水が発生しない点も異なっております。

 このようなことから、杉並病と関連した化学物質による汚染の懸念には及ばないと考えておりますものの、住民の方から不安が寄せられておりますことを考慮いたしまして、当施設組合にて既存の類似施設によります環境調査を実施される予定になっております。

 なお、当該経費につきましては本議会に補正予算、北河内4市リサイクル施設組合負担金を上程させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、環境安全対策に当たりましては平成14年3月に策定されまして、当施設設置に係る生活環境影響調査報告を踏まえ、基本構想の中でうたわれております環境保全対策を実施することによりまして、周辺環境への影響などを未然に防止することといたしております。

 その具体的な対策でございますが、1、本施設は空き缶や瓶が対象処理に含まれておらず、他の資源化施設に比べて騒音の発生は少ないわけでございますが、騒音・振動防止のため処理施設機器はできるだけ低騒音、低振動型のものを導入することといたしております。さらに、騒音発生源となる機械室の開口部は防音構造とするなど、周辺への影響の低減を図る計画となっております。悪臭発生防止のためプラスチック類の排出ルールの市民啓発に努めるのは当然なことといたしまして、プラットホーム車両搬出入口はエアカーテン等で外界と遮断するなど、当施設はできる限り密閉構造とし、周辺への悪臭の拡散を防止いたします。さらに、施設内の悪臭は吸引し、脱臭装置を介して大気へ放出することといたしております。

 3番目、施設から吸引した粉じんは集じん後除じん装置を介して大気へ放出するといった内容でございます。これから建設しようといたしておりますプラスチック製容器包装の圧縮こん包処理施設は、地球温暖化防止といった環境保全の立場から、また循環型社会の構築に向けた一環といたしましてもぜひとも必要な施設でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。

 続きまして、5点目、福祉施策についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市における保健福祉行政は、平成4年に他市に先駆けて別々の組織であった保健福祉行政の拠点となる保健福祉総合センター、ゆうゆうセンターを開設したところでございます。また、同時に機構改革に伴い健康福祉部としてスタートをさせていただいたところでございます。このことにより、乳幼児から老人まで、また障害のある市民の皆様が、従来別々の拠点でされていた幅広い保健福祉医療の各種サービスが一体的に提供できる施設である健康福祉の館として12年間にわたり市民の皆様にご利用いただいてきたところでもございます。

 また、このゆうゆうセンターをご利用いただく高齢者や障害者の方々の足の利便を図ることを目的に市内循環リフト付バス、いわゆる福祉バスとしてのゆうゆうバスの運行を行い、多くの市民の皆様方が利用され、なくてはならない施設として多くの市民の皆様に定着しているところでございます。

 その間、保健福祉の各種施策についても、乳幼児の分野におきましてはきめ細やかな乳幼児健診の実施や、また乳幼児医療費の市独自の助成制度の積極的な実施を行ってまいったところでございます。高齢者においては、意欲と能力のある高齢者が長年培った知識や経験、技術を生かして働くことのできる社会を確保するため高齢者生きがい創造センターを開設し、高齢者の社会参加と雇用機会の確保を図ってまいりました。障害のある市民の皆様には、機能支援センターでの乳幼児の療育支援や市立やわらぎ授産所の運営、ゆうゆうセンターでの機能訓練の実施、地域集会所や会館での虚弱高齢者を対象とした地域リハビリの展開など、障害者施策の積極的な展開を図ってまいりました。

 市民の健康につきましては、健康増進センターで実施する総合健診に積極的な検診項目の充実を行い、自分の健康は自分で守ろうをスローガンに、他市では余り例のない半日ドック方式での市民の健康保持増進に取り組んでいるところでございます。平成9年にはボランティアセンターを開設し、行政と地域住民が地域の課題に協働して取り組み、今後の保健福祉を支える大きな拠点として位置づけたところでございます。

 このように、保健福祉事業を積極的に展開する中で、国においては高度経済成長時代の大きな後遺症といえるバブルの崩壊が起き、国内では長引く厳しい経済情勢や社会情勢の中で、国の三位一体改革に関連した地方交付税の削減や市民サービスに直結する各種制度や施策がどんどん一般財源に移行し、事業によっては廃止などが行われてまいりました。このため、地方財政においては歳出の見直しや抑制、財政の効率化という大きな痛みを求められているのが現状でございます。

 本市においても、過去において敬老金の節目支給への転換や、この3月議会においては福祉金の全廃などに代表されますように保健福祉施策の大きな転換期を迎え、市議会におかれましても市民の意見を反映すべく慎重審議をいただいたところでございます。市民の保健福祉行政へのニーズも時代経過とともに変化するところではありますが、新たな市民ニーズに合った取り組みも徐々にではありますが着実に施策として定着しつつあるところでございます。

 本年度は少子高齢化時代の到来を見据えた次の10年の保健福祉に取り組むため、まず福祉のかなめである地域福祉計画を平成17年度の計画策定を目標に取り組むこととなっております。また、平成15年7月に国において成立をいたしました次世代育成支援対策推進法に基づく本市の行動計画の策定も予定しているところでございます。さらに、平成14年には精神障害者福祉法の一部が市町村事業となり、平成15年度には新たな制度改革が行われた身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法に基づく支援費制度がスタートしたことにより、障害者の皆様方の大きな指針であります第2次障害者福祉長期計画を1年前倒しして16年度中に計画策定を行うこととなっております。これらの計画策定に当たってはそれぞれきめ細かい市民のニーズ調査を行い、市民の皆様の意識とニーズを正確かつ的確に把握し、これらの計画に盛り込み、新たな事業展開を図っていかなくてはならないと考えております。

 このようなことから、本年度は本市の保健福祉行政にとって次の時代を見据えた保健福祉元年の年といっても過言ではないと考えております。今後、これらの計画策定の進捗状況を議員の皆様にもご報告申し上げ、市民と議会と行政が一体となってこの厳しい時代の保健福祉行政に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げ答弁とさせていただきます。

 続きまして、6点目の財政健全化の進捗状況についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、財政健全化の状況でございますが、昨年11月に作成した将来財政収支見通しでは、このままの行財政運営を継続すると仮定すれば、18年度では28億5千万円、22年度で56億4千万円の実質収支赤字となる結果でございました。そのため、財政再建団体への転落阻止と中長期の財政収支の均衡、さらには総負債額の圧縮を直接の目標として本年4月付で財政健全化計画並びに実施編を施行しスタートを切ったところでございます。この財政健全化計画実施編16年度版に基づく施策を推進すること、すなわち効果試算額の入った80項目によりまして、18年度では10億4千万円、22年度では30億6千万円の実質収支赤字となり、累積赤字の規模は縮小するものの、財源不足額の解消に向けてさらなる取り組みと具体化が必要な状況でございます。ただし、この秋をめどに議論されております三位一体の改革の動向が不明確であり、より厳しい歳入状況を想定しておくことも必要となっております。

 そのような中、計画の初年度は非常に肝心でございますので、私自身ぜひ実を結ぶものにしたいと言ってまいりましたことから、この4月にはまずもって実施編に掲げる懸案事項や方向性などについて担当部課長との意見交換の場を持った次第でございます。

 今回ご提案申し上げております補正予算におきましても、障害者福祉施策の再構築や広域リサイクル事業を初め、住民票や税証明手数料や市営葬儀の使用料改定、普通財産の売却などをお願いしているところでございます。実施編に掲げる施策を着実に実施するとともに、効果額の入っていないものについては具体化していく、あるいは新たな実施項目を掘り起こしていくことが早急に求められている状況でございます。

 特に、今回の財政健全化においては、これまでの行政の守備範囲と手法を維持したままでの財政努力では財政破綻を回避することが困難なため、民間との共同、役割分担、あるいはサービス提供手法の転換について庁内で知恵を寄せ集め、可能性を探っておるところでございます。財政健全化は行政だけでは実現できず、市民の皆さん方のご理解とご協力が不可欠でございます。実施編に掲げる施策が順調に進捗しているのか、おくれているのか、実施編の達成度を把握、評価、公表するとともに、適切な進行管理を指示し、万全な体制で臨むことといたしておりますので、議員の皆様方におかれましてもご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、目標値の設定と取り組み体制についてお答えを申し上げます。

 やはり計画の実現に向けては共通の到達地点が必要でありますことから、健全化の大きな目標としては財政再建団体への転落阻止、さらには経費削減だけでなく、議員ご指摘のとおり限られた行財政資源を重点的かつ集中してまちづくりを推進することにより、平成22年度の財政収支の均衡を目指す。さらに、平成14年度末の総負債額748億円を平成22年度には646億円と約100億円圧縮する、これら3つを設定いたしております。

 具体的には、基本計画や実施編でお示しをいたしました安心・安全に向けた基盤づくりとして市民の生命と安全にかかわる事業を最優先して行うものでございます。また、この3つの目標を実現するために、改革の柱ごとにそれぞれ大枠の目標値を掲げ、さらに実施項目ごとに効果試算額を定めているところでございます。あらゆる目標値を導入してはどうかというご質問でございますが、大きな目標は3つを掲げ、経常収支比率や公債費負担率などの主要財政支出については、毎年の財政運営の中で注視してまいりたいと考えております。

 また、今回の財政健全化計画の根幹でございます民間活力の導入と行政のスリム化につきましては必要不可欠なことから、今年度は学識経験者らのご参加をいただき、庁内で十分協議し、市民の皆さん方のご意見をも踏まえ議会にお諮りをしてまいりたいと考えております。ご意見をお聞かせ願い、成案としてそのような中で交野市全体の共通認識として財政健全化に向けて取り組んでいく所存でございますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に、6番目のご質問の中で土地開発公社の経営健全化についてお答えを申し上げたいと思います。

 土地開発公社の経営健全化の問題は、本市の将来にとりまして大変大きな問題でございます。保有高のピークは平成9年の368億円でございました。その後毎年減少いたしております。また、平成13年度からは国の財政的な支援を受けて健全化に取り組んでおりまして、平成15年度末では264億円に6年間で104億円の減少となったところでございますが、依然として多額の保有額でございます。今後、平成22年度末には200億円までの減少を目指した取り組みを考えております。

 ご指摘のとおり、健全化の大部分は財源確保として市債を発行し市が買い戻しておりますので、当然将来に向かってその元利を償還していかなければならないところでございます。現在の借入利率銀行縁故資金で2.3%程度でございます。これを20年で償還いたしますと、低利の時期でも約1.3倍になります。最近、景気が回復基調と言われておりまして、それとともに利率が上昇いたしますと大変なことになり、その辺を危惧いたしておる次第でございます。

 なお、公社に据え置いたままでございますと、短期の変動利率での借り入れでございますので、なるべく早く低金利の時期のうちに市の方へ買い戻し、低利の長期固定金利の活用で公社の残高を減少させなければならないと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(有井貞登) 3点目の答弁者、小森助役。



◎助役(小森成雄) 市民クラブ、東口議員の3点目、子育て支援についてお答えを申し上げます。

 急速な少子化の進行は、我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えることとなることから、抜本的、緊急的な対策が必要と判断されたところでございます。少子化の主たる要因であった晩婚化、未婚化に加え、夫婦の出生力そのものの低下という新たな現象も加わり、一層の少子化への流れが危惧されているところでございます。この流れを変えるため、従来の取り組みに加えましてもう一段の対策を推進するため、平成15年3月、政府として次世代育成支援に関する当面の取り組み方針を策定し、それをもとに同年7月、10年間の時限立法としての次世代育成支援対策推進法が制定されたところでございます。

 同法におきまして、地方公共団体においては次世代育成支援行動計画を策定することと定められているところでございます。計画は平成16年度中に策定し、平成17年度から実施することとされておりますが、計画策定の基本的な視点といたしまして、1、子供の視点、2、次世代の親づくりという視点、3、サービス利用者の視点、4、社会全体による支援の視点、5、すべての子供と家庭への支援の視点、6、地域における社会資源の効果的な活用の視点、7、サービスの質の視点、8、地域特性の視点といった観点も十分に視野に入れ、策定に当たることとされているところでございます。

 市においては、計画策定に当たり本年2月には国の定めた項目指針に基づき、零歳から5歳までの就学前児童及び小学1年生から3年生までの小学生児童のいる世帯に対しまして、子育てに対する生活実態、要望、意見の把握を行い、具体的な計画策定の基礎資料を得るため、就学前の児童につきましては無作為抽出、小学校1年生から3年生までの児童につきましては学校の協力を得てのニーズ調査を行ったところでございます。また、市独自で民生委員、児童委員の皆様ら関係機関や小学校5、6年生や中学校1、2年生各100人のニーズ調査を行ったところでもございます。ニーズ調査の集計は現在分析中でございますので、まだご報告できるまでに至っていないところでございます。

 今後の計画策定に向けた手順でございますが、このニーズ調査の結果をもとに国が次世代育成支援対策を総合的にきめ細かく行えるよう定めています7つの柱といたしまして、1、地域における子育て支援、2、母性並びに乳児及び幼児等の健康保持及び促進、3、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、4、子育てを支援する生活環境の整備、5、職業生活と家庭生活との両立の推進、6、子供等の安全の確保、7、要保護児童への対応などきめ細やかな取り組みの推進という指針に沿ってニーズ調査で得られたデータをもとに、市としての地域性を加味しながら計画策定作業に取りかかるところでございます。

 この計画策定は、他の部署も関係いたしますので、関係部署からなる庁内検討委員会を2月に立ち上げました。また、今後関係各課の実務者レベルの作業部会において本市の現状−−資源などでございますが、これらを調査・把握し、計画に織り込むべき指針とニーズ調査で得た希望量を比べ、市の置かれている状況を加味したたたき台を作成する予定でございます。それをもとに庁内検討委員会を経て、市としての素案を次世代育成行動計画策定協議会で審議していただくといった手順を予定しているところでございます。

 計画策定協議会でありますが、当該協議会を6月2日に立ち上げを行ったところでございます。委員につきましては、知識経験を有する者を初め、公募による市民の代表者及びその他14人の委員をもって構成しているものでございます。過日、第1回目の計画策定協議会を開催させていただき、次世代育成行動計画の概要、ニーズ調査結果の概要などの報告とともに、今後の協議会の審議予定といったところをご説明申し上げ、ご理解を賜ったところでございます。

 今後は、ただいま申し上げました手順に基づきまして、市として子育て支援を必要とされる人々の意見、ニーズ調査の分析をもとに、どういった支援が必要か、また何を求められているのか、相談、指導、情報の提供といった面も含め交野市らしい地域性のある計画を目指し、策定に向け取り組んでまいりますのでご理解賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 4点目の答弁者、松本教育長。



◎教育長(松本雅文) 市民クラブ、東口議員さんの第4点目のご質問、教育現場の現状についてお答えを申し上げます。

 ご質問いただいております携帯電話でございますが、子供たちを取り巻く社会環境や生活形態が変化する中で、子供たちにとって携帯電話が保護者との連絡用具として必要があることも事実であると思っております。また、一部の児童や生徒が学校に携帯電話を持ってきておるということも既に承知いたしてるところでございます。

 このようなことから、携帯電話についての調査を実施し、実態の把握に努めているところでもございます。学校外での利用につきましても、携帯電話による不良サイトへの接続、またメールなどの問題も多く見受けられますので、学校でも携帯電話の正しい使い方について指導を行っているところでございますので、どうぞよろしくご理解賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) それでは、関連質問に移ります。丁寧なご答弁ありがとうございました。

 大変多くございますので、まずはこれまでの議会で何度か取り上げてこられましたスポレク駐車場について質問をさせていただきたいと思います。

 これから夏、そしてこの秋の行楽シーズンを迎え、川遊びと、また施設の利用者が重なる時期がこようと思われますが、その時期についての駐車場の対応策についてお尋ねいたします。



○議長(有井貞登) 松本教育長。



◎教育長(松本雅文) お答えを申し上げます。

 スポーツレクリエーションセンターでは、ご承知のとおりホールを利用していただいての体育・文化の催し、またロッジでの宿泊キャンプ、あるいは水辺プラザなどを活用した日帰りキャンプなど多くの目的を持ったスポレクは複合施設でございます。このことから、各施設をご利用いただくため、皆様方のために現在のところ119台の駐車場を整備いたしておりますが、ゴールデンウイークの時期や7月、8月の土曜日、また日曜日、また祝日につきましては、どうしても駐車場が満車となることが多く発生し、車両が駐車場からあふれることもありますので、安全管理に努めるという観点から、また施設利用者の駐車スペースをふやす意味から、さらには地域周辺道路などへの迷惑防止に努めるなどの思いから、臨時的な対応といたしまして私市小学校の校地の中で約100台分の駐車場を確保し、利用者に開放させていただいているのが現状でございます。

 なお、この開放に当たりましては、安全管理などという面から施設側で警備員を雇用し対応しているところでございます。また、ホールを利用して大きな催しを開催していただきますときには、その催し用として臨時的に私市小学校を開放し、また行事主催者側において整理員の配置をお願いし、駐車場の管理を願っているのが現状でございます。

 しかし、このような対応を行っておりますことは、当日の混乱を避けるためとはいえ、他の施設利用者のために行事主催者の方々に駐車場の管理をお願いすることになってしまうことにもなり、駐車場の公平利用が確保されてない現状にあると現在のところ認識しているところでございます。このことから、私といたしましては早急にこの点について改善していかなければならないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 また、この駐車場問題につきましては過去の一般質問でもご指摘いただいておるところでございますが、この施設は複合施設でありますことから、個々施設の利用時間が異なることもあり、例えば午後からご利用いただく方はすべて私市小学校の臨時駐車場をご利用いただいておるケースもあります。このようなことにつきましても少しお時間をいただき、また各議員さんのご指導を仰ぎながら、今後解決策を見出してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) ありがとうございました。それでは今後よろしくお願い申し上げます。

 それでは、次にまちづくりについて、コミュニティーバスの検討、または進捗状況についてお尋ねいたします。

 3月議会にコミュニティーバスの導入、また検討について、専門家やバス事業者の意見も聞きながら研究すると答弁されましたが、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。



○議長(有井貞登) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 3月の議会におきまして、コミュニティーバスの導入の検討について専門家や事業者の意見も聞きながら研究するということでお答えさせていただいております。現在のところ、まだ具体的な検討に入っていないのが現状でございます。しかしながら、平成13年度におきまして庁内の組織として当時の助役を初めといたしまして関係部局によるバス路線等の公共交通検討会議を立ち上げまして、路線バスを初めといたしましてゆうゆうバスの今後のあり方についても検討したところでございます。その中で、バス事業者の方の一定の意見もちょうだいいたしまして意見交換を行ってまいりましたが、投資効果の観点から一定の期間を置いて再度検討し直すということになったところでございます。

 ご案内のとおり、本市では財政再建計画の取り組みを鋭意進めているところでございまして、新たにコミュニティーバスの導入を図る検討をするのではなく、既存のゆうゆうバスの利活用を基本とした検討が必要ではないかと考えているところでございます。現在、担当におきましては当該バス事業者からのご提案をいただきました件につきまして再度検討するための準備を、ゆうゆうバスの運行を担当しておりますのは保健福祉部の社会福祉課と都市整備部の都市計画課でございますが、担当者レベルでの調整を図っているところでございますので、いましばらく時間をいただきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) 私が言いたいのは、3月議会で導入について検討されていくという答弁をいただきましたね。その後、全く検討されていないという現状であります。この13年度に庁内組織と助役を初め関係部局のバス路線等公共交通検討協議会を立ち上げましてという答弁でございましたけれども、これはあくまでも13年度レベルの話であって、3月にご答弁をいただいた内容とは全く違うものだと考えます。その点についてお聞きいたします。



○議長(有井貞登) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 言われますとおり、当時につきましては事業者とも協議いたしまして、ゆうゆうバスにつきましてはやはり経費的にも無理であろうということでございます。そういうことも過去にもございますので、今後につきましては3月には当時ご答弁させていただいてますように、一からどうであるべきかということを検討したいということで、現在事務担当者レベルでの調整を図っているというところでございますので、その調整が図れましたら、また専門家等の意見を聞いて入っていきたいということでございますので、今のところは事務担当者レベルだけの話となっております。今後につきましては、早急に専門家の意見を聞くような体制をしていきたいと、このように思っておりますので、いましばらく時間をいただきたいということですのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) これからゆうゆうバスの今後のあり方についていろいろな検討とありますけども、やはりゆうゆうバスだけでは間に合わない。時間的にもふぐあいが生じるなど、ましてこの先高齢化がますます進展していく。そして、先ほど質問させていただきましたスポレクに限らず、各施設への足の確保という観点からも、ぜひ充実した市民の足の確保を目途にご協議願っていきたいと思います。

 それでは、続きまして第二京阪道路について、交野久御山線から国道168号線の間は専用部と一般部が高架構造となり、高架下の利用が大いに期待できる。また、本市では市役所本館、別館を初め消防署、青年の家や現在協議中の枚方警察署の分署など、役所の機能がばらばらに配置されているのが現状であります。

 そこでこれまで議会において役所の機能を集中させるために高架下の建物を建てたらどうかという質問や意見が出されたと思いますが、長期的な視野に立った市の見解をお聞かせ願います。



○議長(有井貞登) 奥野都市整備部次長。



◎都市整備部次長兼第二京阪道路対策室長(奥野隆雄) それではお答え申し上げます。

 ご指摘の府道交野久御山線から国道168号までは専用部と一般部を合わせ、幅員で46m、延長で約1.5kmございます。そのほとんどが高架構造となります。この区間の主な地区でございますが、向井田、柴野、天野が原町となっており、住宅がそのほとんどに隣接しております。

 この高速道路の高架下利用につきましては、道路の管理者でございます国土交通省におきましてその許可基準が示されております。阪神・淡路大震災、この後人が集まるような建物、これの占用が非常に難しくなっておるというように聞き及んでおります。また、具体的に個別の役所機能を考えますとき、消防署、警察署、これは緊急出動を要します。これらの車両でございますが、環境施設帯の中の副道からの出入りとなります。この副道と申しますのは、地域間移動用の道路でございまして、生活道路的な位置づけでございます。このような場所からサイレン等が隣接の住宅地に影響を与えるなど、適した場所とは言えないのではないかと思います。

 また、ゆうゆうセンターなどは車での交通機関よりも、むしろ現在の鉄道駅に近く、公共交通機関が利用できる道の方が適していると考えます。また、環境事業所など作業者、これが多数出入りする施設でございますけども、それは隣接する住民の方々に理解が得られるかどうか懸念されるところでございます。良好な住環境の整備という本市のまちづくりの基本から、長期的視点に立ったとしてもあらゆる役所機能の集積、これがよいとは考えられないのではないかと思われます。

 このようなことから、高架下利用につきましてはむしろ地域の方々がご利用し、生活環境に資するなどのスポーツ広場やお祭りなどにも使える多目的広場ですけれども、こういった施設と、施設の管理ボランティア活動も含めまして議会や地域住民の方々などのご意向を聞きながら、事業者と調整してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) それでは、その高架下に構造物を建てるというのは基本的に無理があるということですね。



○議長(有井貞登) 奥野都市整備部次長。



◎都市整備部次長兼第二京阪道路対策室長(奥野隆雄) その種類によりましては許可となる場合もあるかもしれませんけども、かなりその許可基準が厳しいというふうには聞き及んでおります。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) 交野市では、高架下に構造物をつくるのは恐らく困難であろうというふうに受けとめさせていただきます。

 そういう観点からしますと、やはり地域の皆さんに貢献する、いわゆるこれが行政のサービスだと私は考えます。この観点から、先ほど答弁の中にもありましたテニスコートやゲートボールなどの広場の施設をつくる、また管理する、ここら辺を強く要望しておきます。

 それでは次に、職員研修の現状と実態について、各地域の善良な市民の皆さんから数多くの苦情や、また窓口の対応はどうなっておるんやとか、電話の対応はどうやとか、細かい話にはなりますけども、苦情を聞くのが現状であります。この点について職員の研修の実態、それをお尋ねいたします。



○議長(有井貞登) 松宮総務部付部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 職員の研修の現状と実態につきましてお答えを申し上げます。

 地方分権の進展、また社会経済状況の変化、業務の多様化や複雑化に的確に対応し、市民に対する行政サービスを向上させていくためには、職員の資質の向上、業務に対する意識改革が必要不可欠であると考えております。このような観点から、職員研修につきましては毎年度体系的な研修計画を立てて実施をいたしております。具体的には、新入職員研修や管理・監督者研修など職責に応じた階層別の研修を初めとして、市民サービスの向上を目的とした接遇研修や政策形成研修、パソコン研修などの能力向上研修を実施いたしております。

 また、専門的な能力の向上を目指すためには、本市単独で研修を実施することが難しい面もございます。したがいまして、大阪市町村職員研修研究センターや北河内7市で構成する研修協議会などで実施される各種研修へ積極的に参加するとともに、京阪奈北近隣人事交流研修や国土交通大学校などへの派遣研修を実施いたしております。

 以上が職員研修の現状でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) それでは、接遇マニュアルというのはあるんですか。



○議長(有井貞登) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 接遇マニュアルでございます。職員の接遇についてでございますが、来庁された市民の皆さんがそれぞれの要件を終えてさわやかな雰囲気で庁舎を後にしてもらえると、そんなサービスを提供できる市役所でありたいと職員すべてが常々心がけてくれているものと期待しております。しかし、残念ながら、先ほどもございましたように苦情をいただいておるのも事実でございます。これまで、市民対応の向上を目指して一貫して接遇に関する研修を実施してまいりました。より一層周知徹底を図るためには、平成11年6月に「あなたで変わるあなたの職場」と題する接遇マニュアルを作成、配布いたしました。さらに、昨年の8月には職員証の裏面に顔写真入りの名札として作成し、常に着用し市民の皆さんと接するようにいたしております。

 以上でございます。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) ということは、接遇マニュアルがあるにもかかわらず、研修に行かれているにもかかわらず市民の皆さんから苦情をいただくというのはいかがなものか。ここら辺をよく考えていただいて、今後、各課に指導者を置くなり、定期的に庁内で一丸となってその取り組みをしていかなければならないと考えますが、その点どうですか。



○議長(有井貞登) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 接遇につきましては非常に重要なことでございます。先ほども申しましたように、継続的に実施していかなければならないと、このように考えております。早急に全職員に対しまして啓発を行っていきたいと考えております。そういうことで、各職場でさわやかな対応を意識し合う、そのような職場環境がつくれるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) 今後とも、ぜひそのことに取り組んでいただきたいと思います。といいますのは、やはり市長が以前発表されました自主・自立、また地域のことは地域の皆さんと協力して行っていただく、そういうことを思いますと、やはり善良な市民の皆さんが役所に来庁されて気持ちよく帰っていただく。そうしますと、交野市は現在大変厳しい状態だというのは市民の皆さんも、また私たちも十分理解はされておることだと思います。やはり、地域において市民の皆さんに協力をしていただく立場から、来庁の際には気持ちよく要件を済ませて帰っていくことが大前提だと考えますので、今後ともよろしく取り組みのほどをお願い申し上げておきます。

 それでは、今議会に3件ほど提出がありました公用車における事故、また過去にも何件かあったと思います。以前にもそれに関連する質問をさせていただきましたけれども、これについての防止策、また対応策についてどのようにお考えかお尋ねいたします。



○議長(有井貞登) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) ご指摘いただきました公用車によります事故の防止対策でございます。事故の発生は市に損害を与えるだけでなく、市政に対する市民の信頼を損なうことにもなります。職員一人一人が常に安全運転を心がけ、道路交通法などの関係法令を遵守することはもちろんのこと、安全運転の徹底を図るため文書などにより注意を喚起しておるところでございます。しかし、ご指摘いただいておりますように、その事故の原因は運転者の不注意によるものも多く、安全確認をしっかり行うことにより防げたものもあると考えております。

 交通事故を予防するには、やはり運転者自身の安全運転に対する意識が大切でありますことから、今後春と秋に実施される安全運転講習会への参加を奨励するとともに、枚方警察署や交通安全協会と協議し、交通安全に関する研修を取り入れたいと考えております。また、効果的な手法についても引き続き検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) このことにつきましても、以前は何ら対応策がとられていなかったと聞き及んでおります。今後、いろいろな機関を検討されて、ぜひ行政という立場から事故をなくす。私も民間のバス会社に勤めておりますので、やはり事故を起こすということは確かに出会い頭の事故というのはありますけれども、ほとんどが運転手、また乗務員の不注意、全く見ていなかったというのが大半でありますので、そういうことについて今後徹底指導されるようにお願いを申し上げます。

 それでは、次に自主・自立の運営とは具体にどのようなものかお尋ねいたします。



○議長(有井貞登) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 自主・自立の市政運営とはどういうふうなものかというご質問でございますけれども、自主・自立、要は地域特性に応じた形の中で市政を運営していくというふうなことがまず基本にあろうかと考えております。行政運営につきましては国の意向、また都道府県の意向等を反映する中で画一的に行われるといった側面もありますが、そういったことではなく、やはりあくまでも国、都道府県の方向性というふうなものは、これは一定理解をし注視をしつつ、それを今現在の交野の市民の方々の意向に沿った形の中でアレンジをする。また、それ以外につきましても市民の方々が欲する内容について即座に我々聞き、それを反映していくというふうなものが自主・自立の市政運営であろうと考えております。

 また、そうした市政運営をするためにはやはり財源的にも充実をし、独自の自治体行政が展開できるように努めていかなければならんという視点も持ちながら頑張っていきたいと、そういうことで我々市政運営の自主・自立というものを考えて展開しておるところでございます。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) ただいま答弁をいただきましたが、私自身としましては若干順序が違うのではないかと思います。国・府の指導もさることながら、やはり自主・自立というものは市民のニーズに対応する、こういうところを前提に考えていかなければならないのではないかと考えます。具体的には、少なくとも3年ぐらい先を見据えて、実施可能な事業を明確に打ち出し、また市が一体となって取り組んでいるなと私たちが実感できれば、それが一番望ましい姿だと考えます。

 例えば、保育行政や教育の環境の整備をどの水準まで向上させるのか。また、まちづくりの基盤整備とともにハード面、ソフト面を両立させ、バランスよく推進していくことが重要だと思います。この点についてご所見をお尋ねいたします。



○議長(有井貞登) 小森助役。



◎助役(小森成雄) ご指摘いただきましたように、自主・自立のまちづくり、行政推進につきましてはやはり市民ニーズ、これがまず大事でございます。そうした市民ニーズにこたえますためにどのように展開をしていくか、本市におきましては一定の大きな方向性として総合計画の方向を示しておるところでございます。そういった中におきまして、どういう形で何をどう実現していくのかというのが、さらに自主的行動計画になるわけでございますが、現在のところその実施できる範囲をやはり財政という視点の中で整理することが、今交野に課せられた最大の課題であろうと考えております。

 我々といたしましては、議員ご指摘のように、当然2年、3年先の方向性も示したいと考えておりますが、まずは財政の再建の中で自主・自立した財政運営ができるという見定めをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。そうした中で、これまでも申しておりますが、2年先、3年先目前に迫っております二国というふうなものを意識し、市民の生活を守るために、このインパクトをどのように吸収していくか、今現在市挙げて検討を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) 私が言いたいのは、市長がこの任期中にどこまでされるのか、また何をされるのか具体的な施策、また計画、それをお聞きしているんです。



○議長(有井貞登) 中田市長。



◎市長(中田仁公) ただいま助役も答弁申し上げましたように、我々、やはりこの緊迫いたしております財政というものをいかに立て直していくかという、非常に大きな場面に立たされておるわけでございます。これを何とかしてやはり正常な状態に戻していかなければ、本当に必要な次の施策を打つのはなかなか難しいことであろうというふうに考えております。まず財政を立て直していく、その中でやはり市民の安全・安心を守るために何が必要かということを、優先順位を決めながら取り組んでいかなければならないというふうに思っております。

 しかしながら、そういう厳しい状況の中で我々は計画を立てておりますものの、国の三位一体の改革等、やはり我々にとり大きな環境というものの先がまだ不明確な部分が多々あるわけでございまして、この1、2年に施策として何を打ち出していけるか、まだまだ非常に難しい部分もあるわけでございます。そうしたところを見きわめながらもう半分経過をしようとしておるわけでございまして、私なりの方向性も示していかなければならないというふうに思っておりますものの、いましばらくの時間が必要かとも考えております。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) どうも納得できない答弁であったと思うんですが、例えばこれからまちづくりを進めていくためにも、若いお母さんたちが交野市は安心して子供を預けられる保育とか、交野市は子供を安心して小学校に通わせるなど、安心できる教育行政を目指すというのも一つの大きな特色だと思いますが、この点についてはどうですか。



○議長(有井貞登) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 特に、今は少子化が叫ばれておりまして、子育て支援対策も今計画をしておるところでございまして、我々はその点にも十分に努力を払っていかなければならないというふうに思っております。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) それでは、まだ先にいろんな問題がありますので、この程度でとどめておきたいと思います。

 2点目の北河内広域リサイクル共同処理施設の答弁の中で、いわゆる世間を騒がせておりました杉並病とは無関係だという認識でございますけれども、それには間違いないですか。



○議長(有井貞登) 松本環境部長。



◎環境部長(松本孝則) お答え申し上げます。

 全く無関係ということではないわけでございますが、ごみ処理の形態が全く違っておるという形でご答弁をさせていただいたところでございます。重複になろうかと思いますが、東京杉並区の中継施設につきましては、当然プラスチック類が約5割程度あるやに聞いておりますが、その他不燃ごみを集積し、それを圧縮こん包して東京湾の方にお持ちするという中継基地である。4市の共同リサイクル処理施設につきましては、当然プラスチックのみということでございますので、形態が全く違うという形でこのような杉並病的なものは当然私どもは心配の中に入れていない。と申し上げますのは、類似施設等々におきましてそのような事案等は聞き及んでいないということからも推測いたしておるところでございますので、ご理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) 全く関係がないとは言えませんがということですが、交野市としましても検討協議委員会の方に議員を派遣しておりますので、また各委員会の方でいろいろとこれからも議論はあると思われますことから、この質問に関してはこの程度でとどめておきたいと思います。

 次に、子育て支援について関連質問をいたします。

 現在、先般行われました実態調査の結果についてお尋ねいたします。



○議長(有井貞登) 佐治保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 実態調査でございますが、現在のところその調査の分析を行っているところでございまして、詳細ご報告できるような段階に至っていないところでございます。

 調査の対象でございますが、就学前の方々に対しまして、1年未満でございますが、2千400人を対象に行ったところでございます。この調査の結果につきましては、回収率56.4%となっておるところでございます。ほぼ1歳当たり400人程度の対象ということでお願いをさせていただいたところでございます。就学児童に対しましては1年から3年というふうな形で、同じように各1年400人程度の対象で1千200人、こちらの方は87.1%というふうな回収になっておるところでございます。

 そのような形での回収でございまして、あとその調査結果の分析につきましては、現在作業を行っているところでございますので、詳細がまとまり次第ご報告をさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) ぜひニーズ調査を早急に進められ、また交野市のお母さんたちがどのようなことを要求されているのか、また求められているのかをぜひ把握されて、その対応を図っていただきたいと思います。やはりニーズ調査というのは、企業で言いますところのマーケティングでございますので、それをしっかりされないとその事業が成り立っていかないと考えております。ぜひその点を申し上げておきますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、教育現場の現状について関連質問をさせていただきます。

 各教育現場ではいろいろ難しい点があるとは思いますけれども、現在保健室の活用の実態についてお尋ねいたします。



○議長(有井貞登) 八木学校教育部長。



◎学校教育部長(八木隆夫) お答えいたします。

 保健室の活用状況ということについてでございますが、保健室というのは本来学校における病気やけがの手当てを行うところであるというふうに考えております。しかしながら、近年いろいろな悩み事の相談場所として保健室が使われているという現状もございます。

 最近、その保健室の使用につきまして若干の学校について抽出の調査をいたしました。その在室理由について調査をいたしましたが、小学校では保健室へ来る在室理由のうち病気やけがで保健室に来るという子が約80%でございます。しかしながら、中学校になりますと病気やけが以外の理由で保健室に来る、すなわち何かの相談事ですとか、ただ何となく来るですとか、あるいは遊びに来るとか、そういった理由で来るといった子供たちが約80%に達します。すなわち完全に数字が逆転いたします。このようなところからも、保健室が生徒たちの心の居場所、あるいは日常生活の不満を訴えたり、あるいは発散したりという場所になっているという実態が見られるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) 今の答弁によりますと、保健室が相談室になっているような感じがいたします。それであるならば、保健室ではなくて、そういう相談室を設けていただければどうかなと思うんですけれども、その点についてはどうですか。



○議長(有井貞登) 八木部長。



◎学校教育部長(八木隆夫) お答えいたします。

 各学校には、特に中学校でございますが、相談室と呼ばれるような部屋もございます。そちらで生徒指導担当の先生、あるいは学級担任、あるいは学年主任等が、教室では、あるいは職員室ではしづらいような話を聞くというように使っている部屋もございます。また、相談室には、これは週に1回なんですけども、国が派遣しておりますスクールカウンセラー、あるいは交野市が派遣しております教育相談員がそこへ1日来ているというようなことにもなっております。それにつきましては、各相談室の入り口に来られる曜日とか日が決まっておりますので、時間割みたいなものが張ってありまして、この日には相談員が来てますよというようなのを子供たちへ知らせて、相談室としても使っております。

 ただ、保健室の先生を養護教員と申しますが、保健室の先生というのはいろいろな意味でけがの手当てをしてくれる先生ですので、子供たちにとって非常にいろんなことをお話しできる、あるいは特に女の子の場合、生理とかそういうような話になったときに非常に話しやすい先生であるということもあり、保健室が相談の場所になっているという実態もございます。学校ではその辺を上手に使い分けながらやっておると思っております。

 以上でございます。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) ありがとうございました。大変難しい年齢、また時期でもございますので、その点もやはり子供たちの立場となって、親身になって相談に乗っていただけるというのは大変ありがたいことだと思います。

 それでは、続きまして5番の福祉施策については置いておきまして、財政健全化から関連質問をさせていただきます。

 財政健全化計画では、歳出の削減に重きを置いた取り組みになっておりますが、税収の拡大策については具体的にどのようなお考えかお尋ねいたします。



○議長(有井貞登) 北田総務部長。



◎総務部長(北田照夫) 歳入のうちの、特に大きなウエートを占めます税の確保についてのご質問でございます。ご案内のとおり、最近のこういう経済情勢、長引く景気の低迷によりまして、特に市民税におきまして、所得割におきまして大きな減収ということになっております。当然、昨年の決算の委員会におきましてもいろいろ議員各位からご指摘をいただいたところでございます。こういう時期でございますので、非常に徴収率の問題、この辺がネックになってこようかと思っておりますけれども、担当といたしましてはあれやこれやということであらゆる手を尽くしながら、その確保に努めてくれておるところでございます。

 当然、最近におきましては差し押さえの執行等も鋭意行っているのが現状というところでございます。そしてまた、大阪府の職員の派遣、短期間でございますけれども、昨年度におきましてはこちらの方へ来ていただいて、徴収のノウハウ等について勉強をさせていただいたところでございます。そしてまた、今年度につきましても大阪府に特にご無理を申し上げまして、その辺の派遣職員についてもご依頼を申し上げたいと、このように考えておるところでございます。これは希望でございますけれども、できれば1年間を通じて大阪府の職員の派遣をお願いできたらというふうなことも考えておるところでございます。

 いずれにしても、こういう情勢でございますので、厳しい折とは思いますけれども、最善を尽くしてその徴収に努めてまいりたいと考えております。

 ただ、その他の税として法定外の目的税等々の、この辺の新設につきましても考えていくところでございますけれども、本市としては今の時点ではなかなか難しいというのが現状でございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(有井貞登) 市民クラブ、東口議員の一般質問の途中ではありますが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時43分 休憩)

    (午後0時59分 再開)



○議長(有井貞登) 再開いたします。

 午前中に引き続き、市民クラブ、東口議員の一般質問を行います。5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) 先ほど答弁をいただきました税務課の職員の皆さん、またその他の職員の皆さんが税収率の向上を目指して頑張っておられるのは大変よくわかりますが、それでは過去に差し押さえをされた件数、また金額がわかればお聞きしたいと思います。



○議長(有井貞登) 北田総務部長。



◎総務部長(北田照夫) 差し押さえの件数でございますけれども、去年、おととしぐらいからかなりの差し押さえをやっているというふうに聞いております。それまで差し押さえにつきましてはほとんど行っていなかったというのが実態でございます。差し押さえにつきましても、これらは差し押さえをすればいいんかどうかと、この辺すぐ徴収率につながるかということでは決してないわけでございますけれども、やはり税の負担の公平というようなところから、現在においては行っているところでございます。ほとんど不動産絡みでございますけれども、ちょっと額につきましては今のところ資料を持っておりませんのでお許しを願いたいと思います。

    (「件数は」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(北田照夫) 件数につきましても、ちょっと今資料がございませんので申しわけございません。件数につきましては、資料を取り寄せますのでしばらくお待ち願いたいと思います。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) 件数、金額につきましては、また後ほどお答え願いたいと思いますけれども、私が言いたいのは、当然徴収率向上もさることながら、税金を払っていただくというのは当然のことでございますけれども、今後確実にこの交野市が、また全国的に高齢化を迎え、労働者、いわゆる働き手が減少していく。要するに、今までは大きなウエートを占めていた市民税収が減収することは間違いありません。そうすると、今後のその市税収入の拡大策についてどのようにお考えなのかお聞きしているんです。



○議長(有井貞登) 北田総務部長。



◎総務部長(北田照夫) 確かに高齢化に伴いまして、そしてまた所得の減等によりまして市民税の所得割、かなり減少しているということで、交野市ではかつてない情勢になっているというのが現実でございます。非常に難しいご質問でございまして、その点、市民税の確保というんですか、増額をどのように考えているんかということでございます。

 当然、こういう情勢でございますので、非常に労働力のいわゆる就職等の低下というのもございます。また、あるいはできれば企業の誘致というような考え方で交野市民の方々の雇用を促進するというような考え方もあるわけでございますけれども、これにつきましてもなかなか難しい問題がございます。そうなってまいりますと、これは本市だけの事情で市民税の増加というのはなかなか難しい問題もございますんで、その辺徴収率の問題になってこようかなと、このように考えておるところでございます。その辺の対応につきましては先ほどご答弁申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(有井貞登) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 税収の確保ということでございますが、議員ご存じのように、現実の市民税等におきまして、税率等についてはやはり法律で定められておりまして、我々正直なところ課税自主権というのは非常に小さな範囲の中でしか与えられていない。今度の三位一体の改革の中で所得税から市民税への税源の移譲が考えられておりまして、現在3段階ある市民税率につきましても一本化する等の方向も示されておりまして、こうした中で我々今後税収はどうなっていくのかきっちりと見きわめていく必要があろうかと思いますが、大枠の中でやはり非常に独自で課税権を発動するというのは非常に難しい部分もあろうかというふうに思っております。

 ただ、近隣市と比較いたしまして交野の場合は固定市民税が比較的低いランクにございます。こうしたものをやはり近隣市並みに上げていくということも考えなければならないかと思いますが、割合大きな財源といたしまして持っております市民税、また固定資産税、特に法人税というのは我々は非常に少ないわけでございますが、今総務部長から申しましたように、やはりそうした中での事業の活性化等も図らなければならないと思いますが、個々の税率につきましてはやはり我々自治体が独自で定めていくということも非常に難しい部分もございまして、苦慮しておるところでございます。三位一体の改革の中で、また大きな変化がここ1、2年の間に出てこようかというふうに思っておりまして、その辺を見きわめながらやはり財政の健全化を図ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) ありがとうございました。

 それでは、さきの答弁で平成18年度で10億4千万円、22年度では30億6千万円の削減を図るとのことですが、平成22年度の先のことまでは実際のところ現実味が薄いように思われます。向こう3年ぐらいの実現可能な数値目標を設定すべきだと思いますが、この点についてどうお考えですか。



○議長(有井貞登) 北田総務部長。



◎総務部長(北田照夫) その意見につきましては、前の行特委員会等でも、予算委員会のときにもご指摘をいただいたところでございます。こういう先行き不透明な時代でございますので、22年までのというようなことでいろいろ言われておりますけれども、本市といたしましても、今議員おっしゃいましたように、今回15年度の決算がもう出てまいります。それで決算統計といいますか、それの分析、これを国の方に提出するわけでございますけれども、その辺が7月末になりますと完成するというところでございますんで、その辺をにらみまして向こう3年ぐらいの財政計画、これをまた議会にもお示しし、ご説明をさせていただきたいなと、このように考えております。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) 先行き不透明な時代だからこそ、先2、3年のことを、またその目標数値を具体に設定すべきだと思うんですが、それは実現可能なことなんですね。



○議長(有井貞登) 北田部長。



◎総務部長(北田照夫) おっしゃるとおりで、そういう意味から3年先ぐらいの計画を提出させていただかなければならないと、このように考えております。

 ただ、三位一体の絡みの部分等々まだ不確定な要素がございます。その辺についても若干見きわめながら計画を立てなければならないと、このように考えております。もうしばらく時間をいただきたいなと思っております。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) では、早期にその数値目標の設定の実現を望みまして、次に、市長は前の本会議の答弁で人材育成のための研修を実施、企画立案ができる実行確実なプロジェクトを立ち上げ、人材育成のための制度を定着させると言われました。現在の実情をお尋ねいたします。



○議長(有井貞登) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 研修でございますが、やはり職員が切磋琢磨といいますか、十分勉強しながらそういう政策立案をするような、できるような人材を育てていかなければならないというところでございます。現在でも若手職員を中心にそういう勉強会を開催しておりますし、その辺も大いに発展させながら今後とも取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) 職員の中でも優秀な方がたくさんおられると思いますが、自己評価をアピールする場は現在設けておられますか。



○議長(有井貞登) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 自己評価でございますが、アピールといいますのはどういう形でやるかというのはいろいろやり方があろうかと思います。当然、市長に直接意見をいろいろと自分の考えを言うと、こういうアピールの仕方もあろうかと思います。それから、そういう会議の中で自分の意見をやはり言っていくというようなことも一つのアピールの仕方ではないかと、このように考えております。なるべく職員自身が、そういう会議の場でも発言のしやすいような環境をつくっていくということが大切かなと思っておりますので、これからも大いにそういう形で進めていきたいと、このように考えております。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) ということは、職員の提案制度はあるということですね。



○議長(有井貞登) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 職員の提案制度でございますが、これは過去から取り入れております。そういうようなことで、それも含めまして、こういうことは繰り返し職員に周知徹底していかなければ先細りになるというようなことも困りますので、引き続きそういうことを周知徹底してまいりたいと、このように考えております。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) では、よろしくお願いいたします。また、最も重要な人材育成のために今後予算をどのように投入されていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(有井貞登) その前にさっきのやつを先に。北田部長。



◎総務部長(北田照夫) 差し押さえの件数でございますけれども、平成12年度で2件でございます。これは固定資産でございまして、税額は2千400万でございます。それから13年度も1件でございまして、これも固定で73万、それから平成14年度は、これも1件でございまして77万円ということでございます。それで平成15年度でございますけれども、38件ということで約8千400万円でございます。



○議長(有井貞登) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) 優秀な人材を育てていく予算ということでございますが、やはり予算といたしましては何と申しましてもやはり研修関係の予算の充実であろうかなと、このように考えております。先ほど来、いろいろと共同の研修とかそういうようなことも申し上げております。過去いろいろやりました研修の中では先進市に勉強にしに行くとか、そういう研修もございます。そういったことは最近では余り取り入れてないんですけど、そういった研修も含めまして、今後予算化のときに検討してまいっていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) よろしくお願いいたします。また、市長のご答弁では民間委託、アウトソーシングなど民営化をにらんだご答弁がありました。これらは事業の成果を拡大し、効果を高めるのがねらいだと思われますが、一定の方向性や方針としてどの分野が適用できるのかお尋ねいたします。



○議長(有井貞登) 奥野総務部参事。



◎総務部参事兼企画調整室長(奥野一志) 今のご質問のアウトソーシングの対象となる分野でございますが、今現在検討しておりまして、効率性のある分野をそういうふうにしていきたいというふうに思っておりますが、何分法的に市の職員しかできない事項とか、あるいは機密性の保持の強いところについてはそのようなことができませんので、今その整理をしているところでございます。

 なお、分野につきましては、今後専門家を含めた検討委員会を組織して検討していきたいというふうに考えております。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) 一定の目標として行政サービスを今の水準から下げないで、その事業の費用がどの程度削減が図れればよいと考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(有井貞登) 奥野参事。



◎総務部参事兼企画調整室長(奥野一志) 数値的にはまだわかりませんが、基本的な考え方といたしましては投資と効果、すなわちB/Cが1以上ということがわかればいいかなというふうには思っております。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) では、その事業の実効性、また実現性について少しお聞かせ願いたいと思います。



○議長(有井貞登) 奥野総務部参事。



◎総務部参事兼企画調整室長(奥野一志) 先ほども申し上げましたように、具体にどの分野のどの事業をアウトソーシングにするかというのはまだ決まっておりませんので、その辺についてはご容赦願いたいというふうに思います。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) 検討中で現には決まってないということですね。

 それでは、次に市の事業の中には長期にわたって検討され、計画を練られ、初期の段階で予算を投入されても現在の進捗度合いがどのようになっているのかよくわからないものもあれば、ほとんど議論や説明はされていなくても突然のように実施される事業もあり、私自身首をかしげることがしばしばあります。こんなことでいいのかと思うような経験もさせていただいたことがあります。この点についてご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(有井貞登) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 議員ご指摘のように、過去においてそういうふうなことがあったかもしれませんが、今現在我々が政策推進の中で考えておりますことは、基本的な一番大枠としましては総合計画の方向性にのって、そのまちづくりの実現に努力をしていると。ただ、それは総論的にまとめ上げたものの部分がございますので、各論的には個々個別の方向にのった議論を一定計画として取りまとめ、例えば個々個別に今現在でございますと次世代法の計画を策定しておりますとか、例えば障害者の福祉の計画を策定しておりますとか、個々個別の計画の中でそのより具体的な方向性を示す中で施策に反映をさせていきたいと考えております。

 さらには、財政健全化、またはそれにまつわるところの事業をスクラップ・アンド・ビルドしていくというふうな過程の中で種々の施策を展開していくというふうな、考え方といたしましては何らかの形で方向を示しつつ具体の施策につなげていくという、このような考え方を持っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) それでは、私の知る限りの過去の各事業について個別にお聞きしていきたいと思います。

 まず最初に、市営住宅の建てかえ建設事業にどれだけの費用を投入され、現在その経過がどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(有井貞登) 橘内都市整備部参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) 市営住宅の建てかえ計画に関する調査等の過去に使った経費でございますが、まず平成8年度に公共賃貸住宅総合再生計画策定ということで、委託金額が566万5千円使っております。うち283万2千円が国費の導入を図っております。

 次に、平成9年度におきまして交野市営森住宅現況及び境界確定測量委託業務ということで、具体的な建てかえ計画をいたしておりました立地をいたす予定の箇所においての調査を行っております。委託金額といたしましては367万5千円でございます。うち国庫補助金として60万9千円を導入しております。ということで、両年で委託金額の合計が934万円となります。うち国費が589万9千円ということでございます。

 そして、その建てかえ計画につきまして、今どのような方向であるかということでございますが、昨年の12月の議会での一般質問の答弁−−他会派でございましたが、答弁しておりますが、一応現在、端的に申しますと、財政等の問題もございまして市営住宅の建てかえについては廃止の方向で、今後はその跡地の処分活用を検討するというぐあいにしております。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) それでは、市営住宅の建てかえ建設事業についてはもう既に廃止されたということですね。



○議長(有井貞登) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) 庁内の合意形成の中ではそういう方針になっております。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) それでは、次に東倉治の福祉の里整備事業について、同じ内容でご答弁を願いたいと思います。



○議長(有井貞登) 佐治福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 福祉の里構想でございますが、福祉の里構想は平成6年から平成10年にかけまして老人保健福祉法に基づきます福祉施設の整備にかかるために、目標達成のため単に施設の廃止だけでなく面的なまちづくり、あるいはソフト面におきます行き届いたシステムを構築するというふうな目的を持って、地域社会をつくり出していくことを目的でもって定められたものでございます。

 構想の中におきましては、ゆうゆうセンターを核とし、自立センターや市域の南を中心とする老人保健養護ホームを擁するゾーンなど、自然や歴史的遺産が点在する交野山手線沿いに福祉の軸を想定し、その地域にいろんな福祉施設を配置するというような形の中で、拠点構想の中で東倉治一帯を北の拠点としてまとめ上げるというふうな形の中で想定されたものでございます。

 当該地域におきます事業でございますが、用地の確保を図るに当たりまして一定の設計等の業務委託を行っておるところでございます。その委託でございますが、トータルいたしまして4千180万ほどの金額になっておるところでございます。

 当該の計画につきましては、その後状況が変わりまして、老人保健福祉施設等についての用地確保が民間事業者において困難な状況になったところでございます。まず用地の確保ということが前提になっての事業でございましたので、その辺のところが断念されたということの中で、当該事業についても一定そういうふうな事業の中での見直しを必要とするというふうな形の中で今日を迎えたところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) 市費の投入はなかったということですね。



○議長(有井貞登) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 市費としての投入は、直接的には行っておらないところでございます。

    (「4千180万組んでたやん」と呼ぶ者あり)



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 4千万につきましては、公社の方で調査を行うに当たりましてお願いをさせていただいた分でございまして、市そのものの直接的な経費という形にはなっておらないところでございます。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) 公社の方から4千万投入されたということですが、結局は連結決算で市の方に返ってくるというのが現実だと思います。この点についてはどうお考えですか。



○議長(有井貞登) 佐治福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 確かに一体的な形での解釈というふうになりますと、そのような形になるわけでございますが、土地の有効活用というふうな面も含めまして、当時いろんな形での計画なり、あるいは事業の調整等やられてたところでございます。したがいまして、その中での一つの事業の調査ということの中で行われたところでございまして、今後この分が市の直接的な形で、また一体的に市として活用するに当たりましてはおっしゃられるような形になろうかと思いますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) どうも納得しがたい点が多々あるとは思います。どう考えても市費を投入したのと何ら変わりないというのが現状のところでございます。

 それでは、次に図書館整備事業についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(有井貞登) 松本教育長。



◎教育長(松本雅文) お答え申し上げます。

 ただいまご質問いただいているのは、中断いたしております星田図書館の件ではないかと思いますので、その件につきましてご答弁を申し上げます。

 いわゆる(仮称)星田図書館でございますが、これは平成元年12月に策定させていただきました交野市図書館整備構想の中で、地域文化ゾーンごとに整備する地域分館として位置づけられておるものでございます。この整備につきましては、平成8年2月に土地収用法による事業認定がなされ、用地は既に購入させていただいておるところでございます。

 この(仮称)星田図書館の整備につきましては、平成10年4月に星田地域整備検討委員会を立ち上げ、当該図書館の整備のあり方についてご検討を願った過去の経緯がございます。そのご検討いただく中で星田地域全般にかかわる施設機能の問題、また隣接いたします星田会館との関係など、本来の図書館整備以外の課題や問題が提起され、ご検討いただく委員さんの中から、この検討委員会はあくまでも図書館整備について検討することになっていたのではないかとのご意見が出てまいりました。

 ただいま申しました図書館整備以外の件については、一定審議していく中で整理してほしいとの要請もあったわけでございます。こんな関係で会議を2回開催させていただきまして、その後は中断しているのが現実でございます。

 また、これをあわせまして、予定いたしておりました国からの補助制度も廃止され、また本市の現在の財政事情を考えますと整備の時期の確定ができない状態に至っているのが現状でございます。

 しかし、教育委員会といたしましては図書館整備は市民の自主的な学習を支援するための最も基本的かつ有効な手段であるとの認識をいたしております。このことから、仮称でございますが、星田図書館の整備の検討につきましては、市財政が好転すれば直ちにその図書館整備が進められるよう、今般改めて仮称ではございますが、星田地域図書館検討委員会を立ち上げ、検討目的あるいは検討事項などをはっきりする中で、(仮称)星田図書館の整備に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

    (「金額は」と呼ぶ者あり)



◎教育長(松本雅文) この星田図書館の整備に関する金額でございますが、実質的に支出させていただいておりますのは会議2回のいわゆる委員さんの報酬というんですか、そのたぐいの経費でとまっております。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) 今の答弁で、金額的にはわずかなものだという。



○議長(有井貞登) 松本教育長。



◎教育長(松本雅文) それから、大変申しわけございません。経費としてはいわゆる土地開発公社の方にこの整備に係ります用地の購入依頼をお願いいたしまして、2千367?の用地を先行取得していただいております。この3月末のいわゆる公社の帳簿価格でございますが、3月末で5億3千741万6千291円となっております。これは先ほどのお話がありましたように、連結決算ですとやはり市がいわゆる最終的にはこれを買い取っていくという形になろうかと思いますので、経費と申し上げましたらこの分5億3千700万強が経費としてかかっております。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) それでは、今後その図書館整備事業に関する全体の事業費はどれぐらい見込まれているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(有井貞登) 片岡図書館長。



◎図書館長(片岡弘和) お答え申し上げます。

 交野市図書館基本構想の中で、地域文化ゾーンごとに整備する地域分館として位置づけられている(仮称)星田図書館の建設基本計画に基づきまして建設費、それから平成22年度までのランニングコストを含めました総事業費でございますが、30億3千700万の額を事業費として挙げております。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) そのうち建設に当たる費用はどれぐらいかかると思われますか。



○議長(有井貞登) 片岡図書館長。



◎図書館長(片岡弘和) 約24億円程度でございます。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) 現在国の補助金が見込まれない中、すべて市費でその事業を進められようとしているわけですね。



○議長(有井貞登) 片岡図書館長。



◎図書館長(片岡弘和) お答え申し上げます。

 現在、先ほども教育長の方からご答弁がございましたが、その中で国からの補助制度も廃止されたということでございますので、今後図書館につきまして(仮称)星田地域図書館検討委員会を早急に立ち上げさせていただきまして、図書館整備のあるべき姿、図書館機能についての検討内容について、今後(仮称)星田図書館の奉仕圏域、また図書館の奉仕内容、目標について、ハードの基本的な考え方について検討を今後行ってまいりたい、このように思っております。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) ではお聞きしますが、完成の予定についてはいつごろを考えておられるのかお答え願いたいと思います。



○議長(有井貞登) 松本教育長。



◎教育長(松本雅文) 先ほどご答弁申し上げましたように、教育委員会といたしましてはやはり図書館整備が基本的な、1つは生涯学習を進めていく上で基本的な機能でございますし、また有効な施設と考えております。

 ただ、先ほども申し上げましたように国の補助制度がなくなり、そして現状の財政事情でございます。そういう中で、平成22年を目途といたしておりますいわゆるその事業でございますか、今後予定している主要事業という形で予定はさせていただいております。その部分につきましては30億3千700万という数字を挙げさせていただいておりますが、教育委員会の立場で考えますと、やはり何とか整備をしていきたいと思いますものの、やはり補助制度もなくなりました。そして今の財政事情を考えますと、いつごろというのはやはり私どもの方ではできるだけ早くという思いは持っておりますが、大変難しい状態でございますので、このご質問についてはっきりしたお答えはできないというのが現状でございます。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) ということは、計画はありますけども、この財政難の折、予算的にはとても無理があるという中にありつつも、事業としては進めていきたいというお考えだと認識させていただきます。となってきますと、先ほどもお話をさせていただいたように、いわば将来的にこの市費を投入した分が死に金になり、またむだ金になってくるものだと私は考えておるわけでございますけれども。

 では、次にJRの新駅事業について過去に投入された市費、また現在の経過をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(有井貞登) 奥野総務部参事。



◎総務部参事兼企画調整室長(奥野一志) JR新駅に関してでございますが、今までその駅促進の母胎になっております促進協への運営補助金と、それと駅設置あるいは周辺整備の委託金の両方を支出いたしておるところでございます。

 初めに申し上げました組織の運営補助といたしましては、平成9年から今日まで100万円でございます。調査等の委託金については799万9千800円の合計899万9千800円を支出いたしております。これにつきましては、すべて単費でございます。

 調査の内容等につきましては、乗降客数の予測とか、あるいは周辺整備の整備構想、あるいは駅位置の決定等につきまして調査をいたしておるところでございます。

 今現在の状況でございますが、事業としては今現在も継続中でございます。

 以上でございます。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) それでは、新駅のその整備範囲はどの程度の範囲でお考えられておるのかお答え願いたいと思います。



○議長(有井貞登) 奥野参事。



◎総務部参事兼企画調整室長(奥野一志) 新駅の整備範囲の今のご質問でございますが、恐らく新駅ができることによって、その周辺の対象地域というふうなことかというふうに思いますが、まだ確たる対象地域そのものは決まっておりませんが、恐らく30haから50ha前後になるのではないかというふうには考えております。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) それでは、その整備も含め大体の概算の事業費は幾らぐらいを予想されておるんですか。



○議長(有井貞登) 奥野参事。



◎総務部参事兼企画調整室長(奥野一志) 総事業費については確たる試算はまだいたしておりませんが、今聞いておるところでございますと駅舎の建設で10数億から20億程度かというふうに聞いております。また、駅につきましてはその構造によってかなり金額に違いが生じてくるというふうに思っております。また、その周辺整備にかかる費用でございますが、通常言われておりますのは、整備費といたしましてはヘクタール当たり、地形にもよりますが1億5千万から2億程度というふうには聞いております。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) では、それに関して国の補助金というのは見込まれるんですか。



○議長(有井貞登) 奥野総務部参事。



◎総務部参事兼企画調整室長(奥野一志) 駅舎そのものにつきましては、請願駅でございますので補助金はないというふうに思っております。ただ、ほかの事業と合体、合築事業にするなら可能性としてはありますが、単独で駅設置という話になると補助金はないというふうに思っております。

 それと、周辺整備につきましては、例えば国の制度にのる事業、例えば区画整理等であれば補助金はあるというふうに思っておりますが、その補助金の額につきましては、例えば組合の区画整理事業等でございましたら、その区域の中にあります都市計画施設がその補助金の原資になりますので、その都市計画施設がどれぐらいの面積で、どれぐらいの整備費がかかるということにかかわってくるところでございます。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) 現状を考えていきますと、国の補助金はとても見込まれないというのが現実かと思われます。

 次に、葬儀場の建設事業に関して過去に投入された市費、また現在の経過をお尋ねいたします。



○議長(有井貞登) 西川環境部参事。



◎環境部参事兼循環型社会推進室長(西川與志彦) ただいまの件でございますけれども、私ども過去のこの件に関しまして調査いたしましたところ、庁内で検討はされておったようでございますけれども、外部等に委託される手前で、いわゆる交野市立の葬祭場の建設計画というのはとんざしたといいますか、つぶれたというふうに聞いておりまして、いわゆる外部に調査料等を委託されたあれはゼロでございます。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) それでは、昨日他会派より質問があったと思われますが、今池の公園整備事業について同じ内容でご答弁願いたいと思います。



○議長(有井貞登) 橘内都市整備部参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) 郡津公園のことを指しての話であろうと思います。これにつきましては、現在まで測量ないし調査、また基本計画等の策定におきます支出経費につきましては、平成3年から平成14年にかけて6度支出しておりますが、その合計は1千196万3千580円となっております。この支出経費についてはすべて市の単独経費で執行いたしております。また、この中には平成13年ないし平成14年からワークショップによる基本計画の策定や、14年には小委員会における基本設計の策定等を行っております。

 郡津公園の今後の見通し等につきましては、今のところ郡津公園の整備に当たりましてほかの問題、例えば池を小さくするということ等で、また現況の郡津の地域の下流域での水の浸水対策等の先行投資が先すべきとか、例えば一応用地については借地という形で交渉を過去にしておりますが、その借地の値段についてもなかなか両者、市と地元財産区ですか、そことの意向がかみ合わないということ等で今現在休止の状態となっております。ですから、下流域の浸水対策等の一定の解消等が図られれば、そういう面においては理解していただけるものではないかと考えておりますし、それはかなりの努力と時間が必要となろうかと思います。最低条件はそういうことになっておりますので、こういう状況でございます。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) その現在の最低条件もクリアできない中で、今ずっと答弁をお聞きしていますと、すべてにおいて財政の状況も考え、実行不可能な夢のようなお話と理解をさせていただいてよろしいかと思います。

 私はこれらの事業に反対しているのではなく、さまざまな問題にどう対応して問題解決に向けてどう取り組まれるのか。また、少なくとも基本計画ぐらいはしっかりと策定をしていただいて、市民の皆さんに公表すべきではないかと思います。そういう観点から、今後、今まで挙げられました中で重点事業はどれであって、またそれの優先順位はこの順番ですというのをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(有井貞登) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 過去のさまざまな計画につきましてご意見をいただきました。特に、6点ご指摘をいただいたわけでございますが、市営住宅につきましての問題、これについてはもはや建設しないという方向にさせていただいてます。また、福祉の里構想につきましても現在とんざをいたしておりますし、葬祭場につきましても現実的には庁内の議論で終わったというところでございまして、星田図書館につきましては用地も取得をいたしておりますし、図書館の整備構想、平成元年、私もこの中に入りながら立ててきたわけですが、これについては教育長の答弁にもございましたように、財政の好転が見込めれば何とか早いうちにやりたい、実施に向けてまいりたいというふうに思っております。

 JR新駅につきましてもさまざまな議論があるわけでございますが、第二京阪道路の開通を見通した中で、また地域住民の皆さん方の合意、意向というのは非常に重要であろうというふうに思います。そうした意向を把握しながら、将来必要だという声が出てくれば、その辺の地域の環境整備もあわせながら、いろいろな形で検討していかなければならないというふうに考えております。地域住民の皆様方と、さらにこれは議論していきたいというふうに思っておる次第でございます。

 今池公園につきましては、先ほど参事の方からご答弁申し上げまして、下流域の浸水対策というのはやはり一番重要な問題であるというふうに思っております。

 優先順位と言われますと非常にこれは難しい問題がございまして、他にまだまだ安心・安全のためのさまざまな施策がございます。そうした中で、やはり財政状況がどこまで改善されてくるか等を見きわめながら進めていかなければならんというふうに思っておりまして、今ここで優先順位ということは少し難しかろうというふうに思っております。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) どうも納得できないんですけども、ということは各事業において現在中止をされたもの、凍結をされたもの、また継続のもの、いろいろあるとは思われますけども、この夢のような話を継続するに当たって、また今後市費を投じて、いわば市民の皆さんに痛みを分かち合っていただくというお考えなんですね。

 私が言いたいのは、費用をかければかけたものが実現できれば問題はないと思うんです。それを市民の皆さんに活用していただければ。ではなくて、時間と経費の浪費だけであって、実際いつできることやら、今どうなっていることやら、市民の皆さんは全く知らない、これが現状だと思います。この際、できないものはできない。この事業は責任を持ってやり抜きますと、それぐらいの強い意思で臨んでいただかなければ、とても今の財政状況を見ていきますと難しいと考えるんですが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(有井貞登) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 市営住宅と福祉の里等につきましては、やはりできないものはできないと、沿道整備構想につきましてもはっきりと申し上げております。ただ、総合計画の中、また図書館整備構想の中で、こうした長期的な計画も立てられております。そうした中で、やはり必要なものとして時期を見きわめながら進めていくというのは我々の姿勢であるというふうに思っております。時期的、財政的にはこの状況でございますので、それはいついつやると申し上げたいのはやまやまでございますが、非常に難しい部分も多ございます。しかしながら、やはり前を向いて進めていかなければならないというふうに思っております。

    (「計画自体をもっと明確にするべき違うかと。それをやるんやったらやるとかいうことで」と呼ぶ者あり)



◎市長(中田仁公) 個々の計画につきましては、図書館等につきましても検討委員会を立ち上げるところでございます。新駅等さまざまな問題につきましても、まだまだこれから具体につきましては進めていくべきものであろうというふうに思っております。その都度、その都度、またお示しをしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) それでは続きまして、昨年の12月議会では、我が会派の質問の中の答弁で市長は、今までの事業実施については長と担当との意思疎通、政策の立案、実行能力を伴っていなかったと述べられておりますが、そこでお尋ねいたします。昨年提案された計画として観光推進ビジョンを掲げられ、具体の取り組みについて本会議でも議論がいろいろとありましたが、まず一番重要なのは運営主体であり、いわゆる事務局だと思います。これについてはどうお考えかお尋ねいたします。



○議長(有井貞登) 阪長市民部長。



◎市民部長(阪長敏) 観光振興ビジョンにつきまして、昨年暮れ以来各会派の方からご質問いただきました。我々といたしましても、特にやはり観光ビジョンを実行していく組織づくりが交野の観光をどうやっていくのかということでとらえておりますので、そういう中でこの4月、5月になりまして、まずその観光振興ビジョンを実行していく組織の全体的な組織が図れればいいんですが、やはり以前に観光振興ビジョンをつくっていただいた方々のご意見、準備委員会的なものをつくろうということで現在進めております。また、いろいろな団体、また市の内部におきましても私ども商工観光課、また農とみどり課、それから古文化等にもお願いしてまいっているところでございまして、この議会が終わりましたら、7月早々にも準備委員会を開催してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) ということは、現段階では何一つ決まっていないと。これからこの議会が閉会後直ちにその事務局なり、今後のスケジュールなりについて検討していくという認識でよろしいですか。



○議長(有井貞登) 阪長部長。



◎市民部長(阪長敏) 観光振興ビジョンをつくって、現在準備委員会をつくろうという中で、今後の進め方の考え方の一つでございますが、まず一つといたしましては、観光が産業や商工振興にとっての必要性、それから地域の目玉づくりといいますか、そういうもの、それから観光にとりましての文化づくり、例えば身近な土塀といいますか、路地とかそういう石仏、道標など、そういう文化史跡、そういうものの紹介等々考えながら準備委員会の中で諮っていきたい。

 それから、組織につきましてのどの団体範囲といいますか、そういうところまで含めていったらいいのか。そういうことを準備委員会の中で進めていっていただきたいなということで、我々担当としてはそのような考えで持っております。

 よろしくお願いしたいと思います。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) その点についてはこの程度でとどめておきまして、観光事業とは非常に地道な努力が求められる。少なくとも5年や10年の地道な取り組みが必要だと考えます。そういう観点から、市長に、今後この2、3年でどのような取り組みをされていくのかご所見をお尋ねいたします。



○議長(有井貞登) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 非常に観光というもの、交野という立地、さまざまな資源ということを考えますと非常に難しい面もあろうかというふうに思っております。ただ、一つ考えておりますのは、第二京阪道路が国の計画では2008年に開通する。これは単なる通過のものになるんではなしに、やはり交野というものに人が立ち寄っていただくというような形のものが必要であろう。そう考えますときに、やはり交野の一つのシティアイデンティティーといいますか、まちのイメージというものを通られる方にインパクトを与えていくというようなことも考えていかなければならないのではないかなというふうな思いもいたしております。

 そうした中で、やはり交野を今星のまちというふうに言っておりますが、天野川をシンボルとしたこの交野のまちの中で出会い、七夕でありますとか、こうしたものを打ち出していく。また、環境のよさというものをどう打ち出すか、こうしたものをやはりここを通っていただく皆さん方にどう訴えていくか。これは第二京阪道路のシェルターと申しますか、そうしたものに対するデザインでありますとか、橋台のデザインでありますとか、色合いでありますとか、そういったものも含めた中でひとつ何かを打ち出していく必要があろうかなというような思いもいたしております。

 そういう意味では、2007年7月7日七夕の日ぐらいに何か交野の新しいイメージを打ち出すことができないだろうか、そんな思いもしておるわけでございまして、大きなインパクトがある中、この交野の環境、そして七夕、出会いのまちというような形の中で何か一つ打ち出すことができないものかなというようなことを夢のように思っておる次第でございまして、大きな環境の変化が起こる中で、いかにこれをさらに交野をプラスに持っていくかということも考えていかなければならんというふうに思っております。鉄道の利用者、またそうした方々に対しましても、やはり交野の山というのは大阪一帯のウイークエンドのレクリエーションの場にもなろうかと思います。そうした中で協力をし合いながら、しかしこの山を荒らされることなしに観光としてどう生かしていくかということについても、先ほど部長が述べました委員会等のご意見も踏まえながら、府なり鉄道会社等との協力も得ながら考えていかなければならんだろうというふうに思っております。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) ぜひ、そのすばらしい構想を実現させていただきたいものだと思います。私も小学生時代に現市長が、今の交野祭りの前身となる当時1万5千人の広場というのを毎年人口の数がふえる中で楽しみにもしておりました。そういう行動力のあるお方でございますんで、今後その点に関しましては期待をしていきたいと思います。

 それでは、私からの関連質問はこの程度にとどめさせていただきます。あと同僚議員の方から関連質問がございますので、わかりやすいご答弁を引き続きよろしくお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) それでは早速、私の方からは、まず1番の都市計画とまちづくりの関連、それとあと6番の財政健全化について再質問をさせていただきます。

 まず、都市計画とまちづくりについての関連質問ということですが、特に河川への環境負荷ということで、非常にちょっと局所的な話ですけども、幾つか質問をさせていただきたいと思います。

 まずもって、交野市は下水道整備というものを進めてきたわけですけれども、現在の下水接続の現状というものをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(有井貞登) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) ご質問の下水道の接続状況についてご報告申し上げたいと思います。

 ちょっと資料は古いんですが、14年度末ということでご理解願いたいと思います。まだ15年度については出ておりませんので申しわけございません。

 公共下水道の整備区域内におけます整備状況でございますが、人口比率で95.5%、世帯率では95.15%、それから市域全体を含めまして、未整備地域も含めましての比率でございますが、一応人口では88.38%、世帯比率では87.9%というような状況でございます。



○議長(有井貞登) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) それでは、その下水道未接続の世帯が河川に対してかけておる環境負荷というものは大体目安としてはどんなもんでしょうか。



○議長(有井貞登) 西川環境部参事。



◎環境部参事兼循環型社会推進室長(西川與志彦) お答えいたします。

 生活排水の汚濁物質量でございますが、これは1人1日平均で約40gというふうに言われております。その内訳でございますが、し尿で13g、台所、ふろ、洗濯等の生活雑排水と言っておるんですが、これが大体27g、合計40gと言われております。

 この中で、単独処理浄化槽による処理でございますと、し尿の処理後の汚濁物質量が、今言いました13gから5g程度へ減少されるものの、生活雑排水、これにつきましては27gそのまま放流されるということになりますので、汚濁物質量は合計で32g−−1人1日でございます−−ということになります。

 これに比べまして、合併処理浄化槽でございますと、し尿、生活雑排水ともに処理されることになりますことから、4g程度、あるいはそれ以下になるというふうに考えてございます。つまり、単独処理浄化槽に比べまして合併処理浄化槽による処理後の汚濁物質量は約8分の1程度ということになります。

 なお、現在本市全体の正確な生活排水処理施設等の実態は把握できておらないわけでございますが、これにつきましては本年度で予算をいただいております生活排水処理形態の調査事業、これにかかります委託料によりましてこれから調査を実施することといたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(有井貞登) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 現在調査中ということで、詳細についてはまた今後いろいろとそのご報告をいただけるということかと思うんですけれども、その未接続の主な理由ですね、それについてわかる範囲で結構です、お聞かせいただけますか。



○議長(有井貞登) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) 下水道の方からお答えさせていただきます。

 公共下水道の整備区域内での未接続の状況でございます。まず第1番に考えられますのは、その対象世帯の方が所得が低いとか、それから高齢者の方、当然年金受給者世帯、それから生活扶助世帯、そういう経済的な理由があろうかと思われます。

 それと、また借地や借家を持っておられる家庭の方がございます。この方につきましては、その借家なり借地を持っておられる方が一挙に下水道設備をしますと相当膨大な費用がかかるというようなことがございます。そういうこと、それをもしも老朽化とかそういうことに伴いまして工事を行いますと、それが家賃にも影響を与えると、そういうことも考えられます。現にそういうところもございました。

 それから、あと古い家、旧の村落、集落でございましたら敷地が広いということもありまして、当初から下水道を考慮した建築構造にはなっていないと。それを庭からずっと引いていきますと、下水道の施設までいきますと経費が高くなると、そういう経済的な理由が主かと思います。

 それともう一つ考えられますのは、既に浄化槽を入れておられるという家庭もあるという、そういうことが主な理由ではないかと、このように考えております。



○議長(有井貞登) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 総じて現在の交野市の河川への負荷ということでいきますと、大体1割程度は何らかの形で河川に流れ込んでいると、生活雑排水等がですね。先ほどの答弁にもありましたけれども、その中でも環境負荷ということでいくと、実は単独浄化槽が一番河川に対する負荷が大きいということでございまして、トータルでのそれが交野を流れている川をどんだけ汚しているかということはともかく、少なくとも現状としてはそういう現状の中で、今後そういった各世帯ごとのさまざまな事情も含めながら、今後未接続世帯についてどのように方針を持っておられるのかお聞かせください。



○議長(有井貞登) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げたいと思います。

 この未接続世帯に対しましては、過去からいろいろご質問も受けております。これにつきましては下水道の方でも力を入れているところでございますが、今回、先ほども環境部の方から答弁ありましたように、生活排水処理の形態調査の結果を踏まえまして、くみ取り世帯とか下水道未接続世帯、それから単独浄化槽の世帯を把握、当然されますので、下水道区域内におきましてこれらの対象世帯に対しましてできるだけ早期に下水道へ接続してもらうというようなことをしたいと思います。これをしますと河川の環境負荷を極力抑えるものと、そういう意味からも今後環境部と下水道部の両方が積極的な啓発活動を推進いたして、この下水道接続に力を入れていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(有井貞登) 西川参事。



◎環境部参事兼循環型社会推進室長(西川與志彦) 今、都市整備部長の方から答弁があったわけでございますが、その繰り返しになると思いますけども、下水道区域内の方々のくみ取り世帯、下水道に接続されておりましても、先ほど山本部長が申し上げましたように、トイレだけが接続されておってほかのものが接続されてない、こういう世帯もございます。未完全接続世帯というふうに表現したいと思うんですが、こういう世帯につきましてもできるだけ早く下水道へ接続してもらうというのが一番でございますけれども、その一方で、それまでの間河川への環境負荷を極力抑えるという意味からいろんな啓発活動を推進していきたいと、こういうふうに環境の方でも考えてございます。



○議長(有井貞登) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 非常に難しい問題だと私はとらえてまして、当然何もないところを宅地化してということになりますと、そういった社会資本の整備というものは自分らで絵をかけるわけですが、古い地域、既存の施設、あるいは方々がおられる中で、そういった下水道の施設を整備していくというのはさまざまな権利関係も含めて、またそこにおられる方々の意識も含めて、実は総じて言うと下水道整備区域内においては95%達成していると、あと残り5%であるということですから、これのあと最後ずっと100%にもっていくというのは、実は限りなく難しくなってくる問題であるということですから、当然それは努力はしていただくということで、しかし先ほどの答弁にもありましたように各世帯ごとのさまざまな言い分、事情というものもあるわけですから、その辺は現場の方々、いろいろ苦労なさりながらということになるんでしょうが、ただ、冒頭申し上げましたように河川への負荷という点でさらに質問を続けさせていただきます。

 それで、合併浄化槽とか、要するに浄化槽ということについてちょっとまた聞いていきたいんですが、その前にいわゆるくみ取り、ぽっとん便所ということですね。し尿のくみ取りということについて、今現在、市としてはどんな状況、取り組みというか、どういった仕組みでくみ取りを処理なさっているのかちょっとお聞かせください。



○議長(有井貞登) 西川環境部参事。



◎環境部参事兼循環型社会推進室長(西川與志彦) お答えいたします。

 し尿のくみ取りでございますけれども、これは市の業務でございまして、これは民間事業者の方に委託しておるわけですけれども、そのくみ取りに関しましては3週間に1回の割合で実施しているというのが今の現状でございます。



○議長(有井貞登) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) それでは、続きまして浄化槽、これは単独も合併も含めましてですけども、浄化槽も当然汚泥が出るということでございますが、その浄化槽汚泥についての処理はどのようになさっておられるんでしょうか。



○議長(有井貞登) 西川参事。



◎環境部参事兼循環型社会推進室長(西川與志彦) 浄化槽汚泥につきましては、許可業者と各家庭の間で自由契約によりまして清掃業務等を実施されておるわけでございます。その汚泥処理を市の方で無償で受け入れしているというのが現状でございます。ちなみに、周辺の市町村の状況でございますが、枚方市を除きます河北5市につきましては、大体本市と同じような対応が行われておるということでございます。



○議長(有井貞登) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) ちょっと再度確認ですけども、先ほど浄化槽汚泥については現在本市は無償で受け入れをしていると。くみ取りの場合は、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(有井貞登) 松本環境部長。



◎環境部長(松本孝則) くみ取りの場合でございますが、先ほど参事の方が申し上げましたとおり、3週間に一度の割合でくみ取り作業を行っておるところでございます。このくみ取り費用につきましては、基本でございますが、一月270円ということで手数料として徴収しておるのが現状でございます。



○議長(有井貞登) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) それでは続きまして、その生活排水について大阪府はどのような見解を持っておられるんでしょうか。



○議長(有井貞登) 西川環境部参事。



◎環境部参事兼循環型社会推進室長(西川與志彦) 大阪府におきましては、平成14年3月に策定されました大阪21世紀環境総合計画において、生活排水処理施設の効率的な整備を促進することによって平成22年度に生活排水を100%適正処理するという目標を掲げてございます。この内容を踏まえまして、大阪府生活排水処理実施計画を策定することによりまして、河川や大阪湾などいわゆる公共水域の水質の改善をいたしますとともに、トイレの水洗化などによる快適な生活環境をつくるということが目的でございます。本計画に沿って下水道あるいは合併処理浄化槽など、それぞれの生活排水処理施設の効果、あるいは経済性などを検討いたしまして、地域の実情に最も適した整備方策を選択し、効率的かつ計画的な整備を推進していくというのが大阪府の基本的な考え方でございます。



○議長(有井貞登) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 地域の実情に最も適した整備方法を選択しということで、それにつきましては恐らく本市も同じだというふうに思うんですが、ただ、先ほどちょっと繰り返しになりますけれども、浄化槽汚泥の処理についてはくみ取りと、そして合併浄化槽の場合、もとは同じもの、それが合併浄化槽に入るとその処理は基本的には無償で受け入れている。くみ取りの場合は有償であるという部分が少し違うのかなと。そういった今現状の中で、当然それじゃ今度はどこに運び込まれるかというと、今現在乙辺浄化センターであると。その乙辺浄化センターについてちょっとお尋ねしますが、現在の処理量、あるいは経費等、現状ですね、正確な数字じゃなくてもいいんですけど、要は当然年々処理量は減っていっているはずであると。ですから、当然その処理能力といいますか、その設備に対して今どんだけの稼働率であるのかということがわかるような形で、大体の数字で、目安でいいんですけども、お答えいただけますでしょうか。



○議長(有井貞登) 松本部長。



◎環境部長(松本孝則) お答え申し上げます。

 平成14年度末での処理量でございますが、くみ取り、すなわちし尿でございますが、5千677キロリットル、これは乙辺浄化センターで受け入れております。浄化槽汚泥につきましては1千891キロリットル、合計で7千568キロリットルになっておるところでございます。経費でございますが、14年度決算ベースでございますが、人件費を含めまして約1億8千万円程度という状況になってございます。

 なお、乙辺浄化センターの稼働率ということでございますが、これが昭和55年に乙辺浄化センターが設置されたところでございますが、その際に1日の処理量でいきますと65キロリットル/day ということで、1日65キロリットルまで処理できる能力を有しておるところでございます。それに近い状態でその当時は処理をしていたというふうに聞き及んでおるところでございますが、現在は1日が約20キロリットル程度という形になってございまして、3分の1程度となっておるところが現状でございます。



○議長(有井貞登) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 当然一つの時代、過去においてはその役割を大いに乙辺浄化センター果たしておったのは事実だと思いますが、現状はその処理量がピークの3分の1であると。今後、財政健全化、そしてまた当然大きな部分でいきますと第二京阪が整備されるという中で、この乙辺浄化センターについては今後どのような取り組みをお考えでしょうか。



○議長(有井貞登) 西川参事。



◎環境部参事兼循環型社会推進室長(西川與志彦) お答え申し上げます。

 平成20年の第二京阪道路の供用開始、あるいは関連道路におけます公共下水道の布設計画と本市の生活排水処理の状況推移を考慮しながら、し尿処理が確実に減少することが見込まれるこの乙辺浄化センターのあり方につきまして、まず明らかにする必要があろうと思っております。

 そのためには、乙辺浄化センター縮小・合理化案なるものを策定するための検討委員会を早急に立ち上げまして素案づくりを進める一方で、将来のし尿処理のあり方につきましては、大阪府を初め関係機関等との協議を、あるいは調整もできるだけ早い時期に行ってまいりたいと考えております。これらを踏まえまして、素案に肉づけを行いまして、当該縮小・合理化構想案を策定していく中で合理化の見込み額や、それに向けて必要となる投資的経費の算定等とあわせてまして、浄化槽汚泥等の扱いにつきましても明確にしてまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともより一層のご指導、ご協力をいただきたいと思います。



○議長(有井貞登) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 本当に、私が申し上げたかったのは、単独浄化槽というのが、それが全体の中でどんだけの負荷になっているかはともかく、それをピンポイントで見た場合は河川に対して非常に大きな負荷を、比較論でありますけれどもかけておるという現状を今後どうなさるのかということでございまして、ただしそれを考えていきますと、当然その汚泥の処理の問題でありますとか、あと今後乙辺浄化センターをどのようにしていくのかという問題も含めてというふうに思います。

 今、答弁の中にありましたように、それも含めて今後検討なさるということでございますが、あくまでこの環境負荷の軽減ということについては、できるだけ制度上にもあったような形でできるだけ環境負荷が軽減できるようにひとつ検討をこれからしていただきたいと、そのように考えております。

 続きまして、財政健全化についてなんですけれども、ちょっと時間の関係上、少しまとめて数点確認をさせていただきたいというふうに考えております。

 まず、いよいよ16年度4月から財政健全化計画がスタートした。しかも、それは実施編ということも含めてスタートしたということでございますが、ちょっと予算案の審議のときに少し気になってた部分について少し確認をさせていただきたいと思いますが、その前段で、まずこの4月においては、実施編において大体トータル160項目のうち80項目の具体的な計画を示されたと。その中でも、特に今度17年度より実施予定の項目ということがあるわけでございますが、これについては検討状況をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(有井貞登) 奥野総務部参事。



◎総務部参事兼企画調整室長(奥野一志) 実施編での今後の予定でございますが、実施編で掲げました短期、すなわち次年度をめどに改革に着手すべき事項につきましては、当初の計画どおり速やかにかつ円滑に実施できるよう個々の実施項目ごとに内容の具体化に向けて、庁内及び関係団体と検討しているところでございます。また、17年度から実施する項目ごとの詳細につきましては、年内を目標にいたしておりますので、しばらく時間をちょうだいいたしたいというふうに考えております。特に、市民生活に影響を及ぼす受益者負担の適正化などにつきましては、それまでの間に検討状況をご説明させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) それでは、今検討中であるということですけれども、要は私が確認したいのは、当然この実施編、それと今度また予算の関係でそれがかぶってきたときにどうするのかということで、この3月議会の予算案の審議のときには、それが財政健全化の審議なのか予算の審議なのかと、入り口の部分で少し議論があったと思うんですけれども、今後17年度予算に反映させる実施編の具体的計画の提示時期というものはいつごろをお考えですか。



○議長(有井貞登) 北田部長。



◎総務部長(北田照夫) 時期でございますけれども、16年度の財政健全化計画実施編をご審議いただくに当たりましては、計画と予算との整合等の理由から時期的にお示しするのが若干遅くなりました。これに対しましては申しわけなく思っております。

 今後の市政運営に当たって、財政健全化を最優先する姿勢に変わりはございませんが、改革の内容や手法をさらに具体化すべきもの、新たに追加すべきもの等を精査してまいりたいと考えております。

 なお、手順といたしましては、これらを踏まえ次年度の計画を策定し新年度予算を編成する考えでございます。したがいまして、資料として完全に整ったものは難しゅうございますが、議会へ提示させていただく時期は少なくとも予算審議との関係を配慮した時期となるよう考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 予算審議との関係を配慮した時期ということで、議会としましては当然それに対しての特別委員会も設置しておりますので、できるだけそれはやっぱり早いにこしたことはないだろうと。これについてかぶせて申し上げるつもりはございませんが、やはり予算の審議なのか健全化実施編の審議なのかというような入り口の部分ですったもんだしないような形でぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 あともう一点、その実施編についてもう一つ感じました最終の政策的な調整、あるいは財政健全化推進課、この4月から今まで室であったものが課になりまして、いよいよこれをスタート、実施、具体的に行っていくということですけれども、この財政健全化の実施編の政策的な調整でありますとか、あるいは進捗状況を今後管理していく等々、その推進課においてその辺当然把握もなさっているんでしょうが、庁内の位置づけについて少しお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(有井貞登) 北田総務部長。



◎総務部長(北田照夫) 財政健全化推進課の庁内の位置づけにつきましては、財政健全化を推進するため、基本計画及び実施編に定める目標に向けて庁内全体の集約、調整の役割を担うということでございます。あわせて実施編の改定や進行管理を適切に行うべく、財政健全化のための新たな施策を企画調整するものでございます。

 実施編において具体の実施事項を定め実行していくため、それぞれの担当課と財政健全化推進課が車の両輪となることが不可欠でございます。そのため、全庁的に財政健全化を推進するための連絡調整や審議を行うため、特別職以下各セクションの長で構成する財政健全化計画推進会議を設置しておりまして、この場において政策的な調整、最終的な意思決定を行い、共通の意思統一を図ることといたしておるところでございます。

 特に、市民生活に影響が大きい事項や部を超えた課題、オール交野で取り組む事項等につきましては、この場で重点的に議論し、実施編の改定や進行管理を行ってまいりますので、ご理解賜りますようにお願いします。



○議長(有井貞登) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 本当に、非常に局所的な事例で申し上げて恐縮なんですが、当然この3月の予算案の審議のときに受付の問題、それから福祉金廃止ということ、これは福祉金については6月も引きずってることでありますけれども、これは結論から申し上げまして、やはりその2つの事例でいくと、受付の問題はやはり庁内の調整不足ではなかったのかと。そしてもう一つ福祉金廃止については、これは外部といいますか市民との調整不足ではなかったのか。理事者側からは調整はできておりますという中で、議会の方からそういうことは本当なのかというような議論があったわけですから、そういった意味でその政策的な調整と、また推進課の位置づけというものを確認させていただいたわけでありますけれども、要はそういったことも含めて、また来年この実施編をさらに充実させた中で議論をしていくわけですから、その辺についての配慮をぜひともよろしくお願いしたいというふうに考えております。

 もう一つは、この事業別予算書というものを新たに導入なさいました。非常に新しい試みであり、私としても非常に評価しておるところなんですけれども、この事業別予算書導入の意味と今後の活用についてお聞かせください。



○議長(有井貞登) 北田総務部長。



◎総務部長(北田照夫) 事業別予算を本年度から導入した目的でございますが、事業を予算化して執行すれば、それで効果が上がったということではなく、PDCAいわゆるプラン・ドゥ・チェック・アクション、このPDCAサイクルを定着させ、その中で行政自身のみならず市民の皆さんの目線で目標と費用と効果をご検証いただき、次の行動に生かしていこうという趣旨で、これらの基盤となる基礎資料として平成16年度の予算編成時において導入したところでございます。

 これによりまして、市が実施している個別の事業ごとに一般財源や特定財源の内訳がどのようになっているのか、歳入と歳出の関係を明らかにすることができるものでございます。また、事業自体が本当に市民の役に立っているのか、そもそも事業が必要なのか、実施してみて効果が上がったのかなどの判断材料に活用していくことをねらいとしているところでございます。施策と事業、あるいは目的と手段の関係を体系化することによって、本当の意味でスクラップ・アンド・ビルドが可能になるものと考えております。

 しかしながら、これらの基礎資料として活用するためにはまだ不十分な点もございますので、今後工夫を重ね、交野にあった制度とすることが重要であると考えております。今後ともご指導賜りますようお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 当然各部署で活用して、要はこの道具を通じて事業評価を各部署が行っていくというふうに解釈してよろしいんでしょうか。



○議長(有井貞登) 北田部長。



◎総務部長(北田照夫) 担当部署では日常から所管事務事業の見直しに活用するとともに、市全体として主要な事業等につきましては、スクラップ・アンド・ビルドの手法として事業評価に寄与させてまいりたいと、このように考えております。



○議長(有井貞登) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) それで、この3月のときは導入された当初でございましたから、これは議会も含めてなかなか見方も含めてなれてなかった部分があるんですが、来年の予算審議を目指す中で、この事業別予算書というものがさらに工夫されて活用しやすい事業予算書と、そうなっていくというふうに期待してよろしいでしょうか。



○議長(有井貞登) 北田総務部長。



◎総務部長(北田照夫) できる限りわかりやすい予算にしてまいりたいと、このように考えております。方法としてはいろいろあるわけでございますけれども、前年との対比較、あるいは事業等の細部についての数字的なもの等々について記載し、最も効率的で質の高いサービスを提供できる手法を選択するための材料としても活用できるように改善してまいりたいと考えております。



○議長(有井貞登) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) せっかく新しい試みをしていただいて、その事業別予算ということでもって、さらにその事業の費用対効果等を見ていこうということでございますから、さらに工夫していただきたいと、そのように要望させていただきます。

 続きまして、あともう一点だけ、その財政健全化、その前段には当然今の財政状況をどう把握するのか、分析していくのかということになるかと思いますけれども、その中で現在の交野市の現状というものはさまざまな、これは東口議員の中でもありましたけれども、当然さまざまな指標を用いてということでございまして、これはあくまで自治体会計、これからさまざまな指標で、この切り口でいけばすべてわかるんだということはあり得ないと私は考えております。

 その中で、これも非常に局所的な質問ですけれども、当然自治体会計の中でいわゆる言われて久しいバランスシートの導入ということについては本市も導入し、そしてそれに基づいていろいろと財務分析を行っておられるとは思いますが、しかしながら、まだまだホームページ等にも掲載されておりますけれども、実際私たち財政健全化の計画を審議するに当たって、今の財務分析の中でバランスシートを用いた議論というものもありませんでしたし、ちょっとその辺の活用が不十分なのではないかなというふうに感じておるんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(有井貞登) 松宮部長。



◎総務部付部長(松宮誠) バランスシートの問題でございます。現在取り組んでおりますバランスシートにつきましては、昭和44年以降の決算統計、この資料を用いて集計しております、いわゆる簡易的な方法でございます。現在取り組んでおります財政健全化を進めていく上で財務分析は非常に重要なものと考えております。現在、バランスシートを初めとした種々の財政指標がございます。いずれも過去の結果や、その時点の財政分析でございます。

 例えばバランスシートは、先ほど申し上げましたように決算統計をベースに集計したものでございます。将来の負債に対する交付税算入等の状況、その辺のところはあらわれておりません。負債としての起債残高、それがあらわれていても、その中で例えば義務教育施設整備のために発行した市債などの場合、元利償還金の6から7割程度交付税に算入されるというようなこともございます。また、地域総合整備事業債などは約45%が算入されるということになっておりますが、実償還額の20年に対しまして10年間に圧縮して交付税に算入されると、こんな状況もございます。

 そういうようなことから、今後将来の財政分析や見通しがなるべくわかりやすいように、バランスシートだけではなく、そういった状況もその中であらわせるように勉強してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 確かに、バランスシートそのものがすべて財政の状況を表現するということでは、私はないというふうに理解しておりますが、しかし今の答弁でも、逆にだからこそ将来のことにかかってくる、今までの過去のことについての一つの一定の評価と。ですから、それは当然自治体においては借金というものは当然将来にかかってくるわけですから、それは何も過去、あるいは現状のまとめであるということではなくして、やはり将来にかかわってくるもんであろうと。つまり、その市の体力がどんだけあるのかということの一つの指標でありますから、当然これは将来にかかわってくる問題であると、私はそのように考えているわけですが、例えば元利償還金の6割、7割が交付税算入されますよと。そういったことなんかは、逆に別途そういったものを記載して、さらにバランスシートに付加する形で見やすくしていくということで解決できるだろうと。

 あるいは、そういった有形固定資産等については、ある一定の減価償却の一つの耐用年数を置いて、それで減価償却する中で資産価値を見ていると。逆に言いますと、その償却が終わると、今度はそれをやはり建てかえていかなければならないというような議論になってくるわけでして、実はやはり体系的に非常に表現される、すべてを表現するわけじゃないですが、体系的に実はこのバランスシートにもってさまざまなことが見えてくるんではなかろうか。

 先ほど東口議員の中からは、いろいろな今後の新たな計画といいますか、今までの継続している計画についてのその評価というものをどうするんだというお話ですが、実は、既にある資産に対して今後どのようにして安心・安全の市を目指すに当たって、当然やはりその建てかえも考えていかなければならない。先ほど言いましたように、下水道にしたって永続的な施設ではないわけですから、当然それも含めて我々はやはりいろいろな角度から今後どのような形で費用が要るのだということを見ていかなければならない。

 そういった意味では、このバランスシートの分析で将来の課題もわかるんじゃないだろうかというふうに考えるわけですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(有井貞登) 松宮総務部付部長。



◎総務部付部長(松宮誠) バランスシートの中であらわされております過去に実施した事業、これの集約といいますか、有形固定資産がございます。この辺につきまして、当然その資産内容によりまして耐用年数表がございまして減価償却をしております。例えば道路でございますと15年、教育関係も含めまして建物でございますと50年というふうになっております。ということは、耐用年数が過ぎると再度投資をしなければならないと、こういうことになります。その辺の将来の計画、これが見通せるわけでございますので、そういう意味からしますとバランスシートの有形固定資産の明細表、その辺から将来の個別の必要経費、この辺が一定予測できるということで、今後の財政計画に役立てるものだと、このように考えております。



○議長(有井貞登) 4番、黒田議員。



◆4番(黒田実) 今すぐこのバランスシートについてどうのこうのせよということではございませんが、今後こういった財政健全の中でよく答弁の中に出てきますのが三位一体の改革がどうのこうのと。それは当然そのとおりやと思うわけですけれども、非常にきつい言い方をすれば、もうそれは当然のこととして、今後交野市の体力はどんだけあってどうしていくのかと。当然、土地開発公社の問題については、やはり体力なくしてできないわけですから、やはりもう少しこの財務分析についてはさまざまな手法を講じて、またいろいろと検討をいただきたい。これは議会の方でも当然そういった角度からいろいろ検討していきたいと、いかねばならないというふうに考えております。

 いずれにしましても、これからの将来の絵をかいていくに当たって、やはりもう少し今現在の財務分析をより体系的に行っていただく努力をしていただきたいということを要望いたしまして、私からの関連質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(有井貞登) 8番、白岩議員。



◆8番(白岩陽太郎) 議員の皆さん方にも大変、市民クラブのためにお疲れをいただいておりますし、議長も大変お疲れをいただいていると思います。少し休憩をいただきたいとは思いますが、その休憩の時間との関係も含めて、理事者の皆さん方に少しおまとめをしておいていただきたい点がありますので、私の方から要望しておきます。

 午前中から、東口議員を中心にいろいろとこれからの交野のまちづくりについてお話をさせていただいております。とりわけ市民に信頼をいただいて、財政がどんなに逼迫してきても、議会活動を通じて市民代表である我々が市民の意向をしっかりと把握していると。そしてそのことが行政にきちっと伝わっていくと。やれることについては順次展開をしていっていただいているという、この信頼のいわゆる循環が大切だということがあります。

 そんな観点でさまざまな活動を今までやってきておりますが、市長も今後の非常に重要な課題として民間委託の関係も出されております。我々はとりわけ市民から行政の対応、この行政の対応の中には純粋な行政の対応と、民間委託をしている、いわゆる民間委託業者の対応と2つに分かれてくるということになりますんで、とりわけこれから重要な課題である民間委託にかかわっておられるそれぞれのセクションが、その業者の方とどのようなコンタクトをとる機会があって、市民なり議会の意向、あるいは行政の意向を話し合うことができているのかどうか、この点についてのシステムをひとつご答弁をお願いしたい。

 とりわけ、高齢者の方から委託業者に対するお褒めの言葉もいただいておりますが、不機嫌で困る、いわゆるスムースにいってない、あんなことでは困るという苦情も実はたくさん議員というのは立場上いただくもんでありまして、その改善方を行政の方がきっちりとどこかでチェックしていただかなきゃいかんと思っておりますんで、民間委託のあり方、それのチェック、フォローをどうされているのか。

 それから、山本部長さん、大変ご答弁ありがとうございました。私たちは3月議会で実はコミュニティーバス、タウンバス、これからの運行、交通問題を非常に重要視しなきゃいかん。とりわけ高齢化社会にこれからどんどん向かっていくということもあって、市民の輸送、市民の足ということに力を入れて頑張っていこうと、過去非常に市内循環バスでは時間をとっていただいて、要所要所の工事にかかっていただいて、やっと市内循環バスを確立していただきました。一方では、福祉を中心としたゆうゆう福祉バス体系が整備されてきました。

 しかし、さらにこれからの交野のまちづくりのいわゆる足回りを確保する施策として、やはり我々は他市で行われているようなタウンコミュニティーバスの運行を取り入れることも、私は非常に重要だと思って市民クラブでずっと取り上げさせていただいております。3月議会で市長答弁をお読みいただいてから、この6月議会の答弁に結びつくような答弁をしていただかないと、どうも支離滅裂な感じを受けて、3月の市長答弁はどこにいってしまったんだろうかという感じがしておりますんで、議長のお許しがいただければ、休憩中に、今6月議会で答弁された内容と、3月議会の市長の答弁と食い違いがあるのかどうか、いま一度精査をしていただいて、改めての答弁を求めておきますんで、議長さん、そのことも含めてご配慮をよろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 北田部長。



◎総務部長(北田照夫) 委託の関係でございます。本市といたしましては、当然司法に基づく事務の委託、それと自治法に基づく公の施設の管理及び運営に関する委託、こういうところで交野市の本来の業務を市民のサービスの低下しない範囲で、かつ経費を自費でするよりも節約できるというような範囲の中で委託をしているというのが現状でございます。

 そういう中で、白岩議員おっしゃっておるのは具体にどういうことかというのはちょっと理解できないところでございますけれども、その辺につきましては当然契約を結びまして、そういう業務に対する心構え、それと業務の執行に関する報告等々については委託契約の中でうたっているというのが実態でございます。



○議長(有井貞登) 先ほどの3月議会での答弁、バス運行のことにつきまして、今、白岩議員の方からございました。3月議会のときの市長答弁に対してのきょうの発言の経緯、後から修復があったような気がしたんですが、一度休憩して整理させていただきます。

 暫時休憩いたします。

    (午後2時52分 休憩)

    (午後3時30分 再開)



○議長(有井貞登) 再開いたします。

 休憩していただいたわけでございますが、休憩の前にコミュニティーバスの運用の件で市民クラブの方から3月議会での市長答弁に対して、都市整備部の方が行った部分で不手際な紛らわしい答弁がございました。一応質問者、答弁者を確認いたしまして、要は3月議会での対応については既に準備に入っている。そして、今後専門家を入れた形での検討に入りますというふうな形の部分については答弁がありましたけども、その前に検討に入っていない、13年度のときに云々という、このような検討をしてきたというふうな紛らわしい答弁がありましたことで、わかりにくいところがあったというふうな形で整理しておりますんで、ここで改めて山本都市整備部長の方から答弁をいただきます。

 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) 貴重な時間をおかりいたしまして、議長のお許しをいただきまして、私の答弁にちょっと紛らわしい点がございましたのでご訂正申し上げたいと、このように思います。よろしくお願いしたいと思います。

 特に、コミュニティーバスにつきましては、3月の市長の答弁の後、その後の経過につきましては市長の指示を受けまして、現在事務担当者レベルにおきまして検討を行っておるところでございます。今後、できるだけ早い時期に専門家等の意見を聞く場を設けたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 今後ともよろしくお願いしたいと思います。



○議長(有井貞登) それでは、引き続き市民クラブ、東口議員の一般質問を行います。

 8番、白岩議員。



◆8番(白岩陽太郎) 市長答弁、3月議会がまだ生きておるということで、改めて認識をさせていただきます。

 民間委託とのかかわりで代表して部長からご答弁いただきました。ありがとうございました。何を言うてるかということも一部ありますので、具体的に民間委託の中で、とりわけ市民の側に立った利用ということではゆうゆうバスがあると思うんですけど、私たちの会派でこれからコミュニティーバスの関係、あるいはゆうゆうバスの関係をどのように整合性を持っていくんかという、非常に大事な課題だと受けとめております。民間委託ですから、コストの面なりいろいろな制約の中で頑張ってはいただいておると思いますし、私もゆうゆうバスについてはいい評価も、そうでない評価もいただいております。いい評価は、なかなか行政当局には市民の方から届かないのが通例でありますけど、じゃもう一方のそうでない、もう少しこうしてほしい、ああしてほしいという苦情も含めた内容が行政に届けられているのかどうかちょっと確認しておきます。



○議長(有井貞登) 佐治福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) ゆうゆうバスの運行につきましては、お年寄り、乳幼児を連れたお母さん方、また障害者等といった方々がご利用されるということで、常にまず安全運転を第一にという指導をしているところでございます。市民の方々からご意見が寄せられた際には、その都度運転手や委託先といったところと調整を行うこととしているところでございます。

 ご指摘の点、確かに一部市民の方からそのようなご意見、苦情等でございますが、あったところでございます。早速、改めてその事実を確認もし、事業者にその旨を伝えてまいりたいと考えているところでございます。今後は、市民の安全運転をまず最優先にした運行となるように努めてまいりたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。



○議長(有井貞登) 8番、白岩議員。



◆8番(白岩陽太郎) ありがとうございました。

 勘違いがあったり、あるいは一定の制約の中で物事をやるということになりますと、お互いの立場が違いますんで、そういうそごが起こり得る可能性はあると思いますんで、定期的にやはり民間委託業者と行政の立場と、それから市民の立場、よくすり合わせる機会をぜひ持っていただいて、市民の方が安心していただける体制づくりにこれからもよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(有井貞登) 6番、吉坂議員。



◆6番(吉坂泰彦) それでは時間も余りありませんので、都市計画とまちづくりについての関連質問をしていきたいと思います。

 現在、無料で交野市は市の所有地や、また借地によって駐車場を市民に提供しているわけなんですが、ところが現在の財政状況を考えて、大阪府を初め各市で駐車場の有料化というのが一部されてきて、これについて、交野市としての基本的な考え方、そしてこれまでの検討されてきた経過、そしてまた検討をいつまでに終えようとしているのかということについてお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。



○議長(有井貞登) 奥野総務部参事。



◎総務部参事兼企画調整室長(奥野一志) 公共施設の駐車場の有料化につきましては、市長を除きます特別職等職員で構成いたします使用料等調査委員会というのを設けまして、有料化についての現状分析に努めてきているところでございます。本年3月から今まで3回程度開催いたしておるところでございます。

 そのときの基本的な考え方といたしましては、1点目は迷惑駐車の排除といった面からの駐車場の適正な管理、2点目といたしまして受益者負担の公平性、3点目といたしまして財政健全化から見た新たな歳入の確保、これらの視点から総合的に検討することといたしておりますが、文化やスポーツ、レクリエーション施設と言われます、いわゆる市民の方が選択して使用されるサービス施設と、実質的に日常市民が必要とされる施設−−行政サービス施設でございますが、これにかかわる部分である一定の区分分けが可能とは考えられますものの、有料化による影響の整理等が課題となっておりまして、現時点では結論を出すには至っておらないところでございます。

 今後、基本的な視点からの精査を踏まえまして、議員皆さんのご意見も賜りながら、今年度中には一定のめどを立てたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 6番、吉坂議員。



◆6番(吉坂泰彦) 大変難しい問題があると思うんです。それでも、この審査委員会を3回持たれているということですんで、この際、いわゆる利用者、それらの代表等、また一般市民からの公募ということも含めて拡大的な委員会を持って、広く市民に意見を問うということで、ぜひともことしじゅうに結論を出してもらえたらなというふうに思います。

 お隣の枚方市を見ましても、有料化をしている駐車場もあれば、また無料でいっているところもある。いろんな形でやられている。また、各市でいろいろそれがまた問題になっているということも聞き及んでおりますので、そのあたりの調査を広く市民にオープンにしながら議論を進めて、結論を出してほしいなというふうに思います。

 ただ、私が言えるのは、すべて無料というのはこの際一定区切りをつけた方がいいんじゃないかというふうに思うんですけどもどうでしょうか。



○議長(有井貞登) 奥野参事。



◎総務部参事兼企画調整室長(奥野一志) 今現在、ご提案ありました利用者等の意見も聞くことによって、その結論を出していけばどうかというお話でございますが、当然有料化になりましたら利用されている方から一定の料金をいただくというふうなことになりますことから、施設の管理を委託しております人、あるいは利用者の立場の方からご意見をお伺いするのも意義深いというふうに思っておりますので、何らかの機会を持つ、意見を聞く機会を持つ方向で検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

    (「有料化」と呼ぶ者あり)



◎総務部参事兼企画調整室長(奥野一志) 先ほど話がありました施設によっては有料、無料のめり張りをつけてもいいんじゃなかろうかと、こういうお話かと思いますが、他の北河内の市町村におきましても、今現在聞いておる限りでは、市営駐車場というのは除きまして、市の施設あるいは市のスポーツ文化施設で、有料化で料金を取っているところは今現在のところないというふうに聞いております。ただ、一部では駅周辺の駐車場の確保という問題から、土・日・祭日についてある一定の料金は取っているというふうには聞いております。

 ですんで、今ご提案ありましたように、みんながみんな取っていくという方向ではなくって、その施設の性格によって取るべきかどうかという視点を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。



○議長(有井貞登) 6番、吉坂議員。



◆6番(吉坂泰彦) 今年度中に一定の結論を出すように努力をお願い申し上げたいと思います。

 続きまして、水道の関係なんですが、6拡事業がいよいよ本格化してきたというふうに思います。設計の契約も済んだということですが、現在の進捗状況、それからこれからの進みぐあいを少しお教え願えますか。



○議長(有井貞登) 平野水道管理者職務代理。



◎水道事業管理者職務代理者兼水道局長(平野正和) 新浄水場の設計の進捗状況と今後の方向についてご説明を申し上げます。

 設計管理につきましては、用地選定のご了解をいただきました後、直ちに発注をさせていただいたところでございまして、関係予算につきましては先般の本会議におきましてご報告申し上げましたとおり、本年度に繰り越しをさせていただいたところでございます。

 業務の内容につきましては、土質調査、また現地測量及び設計等と細分いたしまして発注をいたしましたところでございます。現在の時点では、土質調査、また現地測量の業務は一応終わっておりますが、設計につきましては現在基本設計の段階でございまして、この7月中には終わる予定で進めているところでございます。この後詳細設計に入る予定でございますが、この詳細設計は11月末の完了をめどにしておるところでございます。なお一定基本設計がまとまりました次第には議会にもご報告を申し上げましてご意見を賜ってまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 6番、吉坂議員。



◆6番(吉坂泰彦) どうもご苦労さんです。

 それで基本設計から詳細設計に移る段階で、やはり地域的な特殊性というんですか、学校があるということ、また地域の風光明媚なところであるということとか、そういういろんなことで制約というんですか、学校の側から言えば子供の通学の安全とか、その他市民の側から言えばきれいな風景を守ってほしいということとかいろいろあると思うんです。そういうことを配慮した設計をやはり広く市民の皆さん方にお伺いする、また議会の方にも問うということをぜひともお願いしたいんですけども、そういう余裕はございますか。



○議長(有井貞登) 平野職務代理。



◎水道事業管理者職務代理者兼水道局長(平野正和) 当然、地元私市の方にもご迷惑をかける施設でございますので、また環境がやはり自然に恵まれたところにございますので、また私市小学校の横に隣接していると、条件的には特殊ではなかろうかと。また、浄水場の位置といたしましては非常にええ位置ではないかなというふうに考えております。おっしゃっておりますとおり、十分意見を聞いていく機会を持ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(有井貞登) 6番、吉坂議員。



◆6番(吉坂泰彦) やはり公共施設である限り、その地域の風景にマッチしたもの、そしてまた地域の人が喜んでというのか、迷惑施設として考えない、考えられないような施設をやっぱりつくってほしいなというように思います。確かに、浄水場ってどんなもんやというふうに言われるのは、我々もイメージとしては出てきません。しかし、全く地下に埋設されているものなのか、また大きく外に出っ張ってくるものなのかよくわかりません。そういう意味でやはり市民の皆さん方にも広くご意見を聞くということによって、その地域にマッチした、風景にマッチしたデザインのものをつくってほしいなというふうに思いますんで、よろしくお願い申し上げます。

 私の関連質問の最後に移ります。福祉施策についてです。東口議員の方からいろいろと質問をされました。交野市の福祉政策、いわゆる幼保一元化を初めボランティアセンターやゆうゆうセンターの建設、そしてまた3歳未満児の乳幼児の医療費の無料化等々、交野市は他の都市に比べて一定の先進的なこれまでの役割というのはあったと思うんです。そういう中で、財政難ということの中でいろんな形で抑制というんですか、非常にやりにくくなってきたという、これは平易な言葉で言えばそういうことだと思うんですけども、交野市のこれまでの特色というんですか、そういうものがなくなってきたなというふうに思うわけなんです。

 そこで、市長が言われますように、個性があり、そして光輝くまちづくりというやつの、福祉政策の中ではどういうものを打ち出そうとするのかということが、私はこれから必要なんじゃないかなというように思います。残念ながら、4医療の見直しということでこれから個人負担がふえようとしている中で、交野市政こういうことをやりますよと、大阪府下の中でも同じようなことはするけども、交野市独自にこういうことをやりますよということが必要なんじゃないかなというように思うんですけども、お考えをお聞かせください。



○議長(有井貞登) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 議員ご指摘のとおり、これまで交野市におきまして一定の考え方の中で福祉の交野というイメージを大切にして行政として頑張ってきたところでございます。ご承知のとおり、そういった形で頑張ってきたわけでありますが、一方では財政難というふうな形の中で、その独自で展開してきた点につきまして、申しわけないことではございますが、他の市町村と行政水準、一定同レベルに持っていくという点の中でさまざまな面で市民の方々にご負担をかけているところでございます。

 議員ご指摘のように、やはり今までの福祉の交野というイメージを大切にして行政展開は行っていかなければだめだという思いは持っておりまして、その中にありまして、やはり一方で忘れてはならんのが財政問題と考えております。給付行政というふうな形では、財政問題を考えるときに非常に難しいわけでございますが、議員ご指摘のように行政がこれからの高齢者の方々、また障害者の方々に直接的な行政サービスとしてどのような形で展開ができるのか。できる限り交野としての特色が出ますように、今現在策定しております障害者福祉計画、または次世代の計画、こういった中で何とか交野らしさを見出して計画の中に盛り込んでまいり、新たな特色ある行政を行いたいと考えておりますので、ご理解方よろしくお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 6番、吉坂議員。



◆6番(吉坂泰彦) やはり前の市長が健康福祉都市宣言をしたし、そういう意味でも中田市長が個性がきらりと輝くまちづくりという中で、ぜひともそういう施策を打ってほしいなというふうに思います。東口議員の質問に対しても、保健福祉元年の年というふうにも位置づけておられるようですんで、それにふさわしい施策をぜひともお願いしたいと思います。

 それに当たりまして、今回の4医療の見直しの中で一定の部の間で食い違いというんですか、意思疎通の面で十分じゃなかったという点が見受けられました。今回の4医療の問題については、交野市は3課にまたがっているというふうになっております。よその地では医療助成課という1課で対応したということもございますんで、そういうことが1課にすることがいいとは言いませんけれども、私が言いたいのはまたがった課のときには、ぜひとも十分な意思疎通を図ってほしいということでございます。意思疎通を図ることによって、我々議員にも一定の対応がしやすいということでございますし、それがスムーズな市政運営にもなるかと思いますんで、よろしくお願いします。お考えがあればお聞きしたいと思います。よろしく。



○議長(有井貞登) 小森助役。



◎助役(小森成雄) ご指摘いただきましたように、医療費助成に係る業務の統合に関しまして、本市におきましては市民部及び保健福祉部において業務所管をいたしておるところでございます。市民部におきましては老人医療を所管いたしまして、母子、乳幼児及び障害者医療を保健福祉部が所管いたしております。これらの業務を円滑に行いますためには、ご指摘のように担当部署間で十分連絡を密にしながら、情報を共有いたしまして内部調整を行い、業務を進める必要があるかと考えております。こういった点の中で我々、市長、助役が扇のかなめとなりまして、両部局間の情報連携を密にし、行政が円滑に進みますよう努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 5番、東口議員。



◆5番(東口幸也) ありがとうございました。いろいろと関連質問を含めて丁寧なご答弁をいただきましてまことにありがとうございます。

 最後になりますけれども、私の率直な感想といたしまして、昨年の9月の選挙以来、今議会で4度目の定例議会を経験させていただきました。その過去の議事録も読み、いろいろと勉強させていただいた中で、やはり行政のシステムというものは一般市民の皆様の目からいたしますとちょっと数々の手続、また難しい面があるかと思います。ですが、かなりスローモーなイメージをお持ちであるというのは、これは現実のことだと思います。もう少し何かにつけて迅速な対応をしていただきたい。また市民を代表してこのことを述べさせていただきまして、私から市民クラブの一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(有井貞登) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。明16日は午前10時から本会議を開きます。本日はどうもご苦労さまでした。

    (午後3時53分 延会)