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大阪府 交野市

平成16年  6月 定例会(第2回) 06月14日−02号




平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−02号







平成16年  6月 定例会(第2回)



1. 開議 平成16年6月14日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  浅田耕一         2番  渡辺利雄

      3番  稲田美津子        4番  黒田 実

      5番  東口幸也         6番  吉坂泰彦

      7番  谷  巖         8番  白岩陽太郎

      9番  栗原俊子        10番  前波艶子

     11番  岩本健之亮       12番  新 雅人

     13番  三浦美代子       14番  山口幸三

     15番  中上さち子       16番  小林弘子

     17番  坂野光雄        18番  有井貞登

1. 議会事務局職員出席者

   局長     雲川安晃      次長     東 良昭

   課長代理   船戸 巌      係長     三瀬寿雄

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長          中田仁公     助役          小森成雄

 収入役         雲川勝己     教育長         松本雅文

 消防長         林  隆     総務部長        北田照夫

 総務部付部長      松宮 誠     市民部長        阪長 敏

 保健福祉部長兼

             佐治秀隆     環境部長        松本孝則

 福祉事務所長

 都市整備部長      山本光茂     人権政策室長      青木奈良夫

 教育管理部長      奥西 平     生涯学習推進部長    中角弘文

                      水道事業管理者

 学校教育部長      八木隆夫                 平野正和

                      職務代理者兼水道局長

 総務部参事兼               環境部参事兼

 企画調整室長兼     奥野一志                 西川與志彦

 市民活動推進課長             循環型社会推進室長

 都市整備部参事     安宅保雄     都市整備部参事     橘内博一

 幼児対策室長      桝田幹夫     水道局参事       花本通彦

 消防本部次長      谷崎正夫     総務部次長兼秘書課長  中本悟一

 総務部次長兼

             池埜 修     総務部次長兼税務室長  吉井幸男

 財政健全化推進課長

                      保健福祉部次長兼

 市民部次長兼市民課長  谷崎宜三                 根本謙次

                      介護保険課長

 保健福祉部次長兼

             門口英世     環境部次長       福井得司

 健康増進課長

 都市整備部次長兼             都市整備部次長兼第二

             奥野隆雄                 中島廣長

 第二京阪道路対策室長           京阪道路対策室長代理

 都市整備部次長兼

 農とみどり課長兼             第1・第2・第3学校

             三宅 昇                 西原 忍

 ふるさといきもの             給食センター所長

 ふれあいセンター所長

 教育管理部次長兼             生涯学習推進部次長兼

             宇田秀人                 宇治正行

 人権教育指導室長             青少年育成課長

 学校教育部次長兼

 指導課長兼交野市    竹之内康弘    図書館長        片岡弘和

 教育センター所長

 水道局次長       青木国光     水道局次長兼総務課長  大埜敏文

 行政委員会事務局長   星野義博     消防署長        藤原昭男

 総務課長兼

             田中英典     財政課長        渡辺雅明

 あいあいセンター所長

 人事課長        林 雅博     政策調整課長      中井利和

 税務課長        奥 秀博     星田出張所長      平井 均

 商工観光課長兼

 商工・観光係長兼    柿添泰雄     社会福祉課長      平井邦和

 消費・労働係長

 福祉サービス課長兼

 基幹型在宅介護     池畑久美     廃棄物対策課長     中西伊三夫

 支援センター長

 都市計画課長      尾亀健次     下水道課長       藤江栄治

 社会教育課長兼              生涯スポーツ課長兼

             藤村義博     管理係長兼       梶 健治

 青年の家所長               スポーツ振興係長

 学務課長        池永安宏     図書館長代理      堀井英明

 消防本部予防課長    冨本治夫

          議事日程

                             平成16年6月14日

日程第1 一般質問

     一般質問順序及び要旨

                             平成16年6月14日




会派名
自由民主党
質問者
浅田耕一
答弁者


1.小中学校の不登校児童、生徒の現状と対応について
1.教育長


2.5つの文化ゾーンの将来像と中長期的な取り組みプランについて
2.市長


3.星田駅北側道路の整備について
3.都市整備部長


4.幼児行政について
4.教育長


5.広域市民病院について
5.保健福祉部長


6.財政問題について
6.市長



会派名
日本共産党
質問者
小林弘子
答弁者


1.児童虐待について
1.保健福祉部長


2.ひとり親家庭の福祉の充実について
2.保健福祉部長


3.支援費制度について
3.保健福祉部長


4.次世代育成支援について
4.保健福祉部長


5.国民健康保険の一部負担の減免制度実現を
5.市民部長


6.産業・観光の振興について
6.市民部長



会派名
市民クラブ
質問者
東口幸也
答弁者


1.都市計画とまちづくりについて
1.市長


2.北河内4市リサイクル施設建設について
2.市長


3.子育て支援について
3.助役


4.教育現場の現状について
4.教育長


5.福祉施策について
5.市長


6.財政健全化の進捗状況について
6.市長



会派名
無会派
質問者
栗原俊子
答弁者


1.第二京阪道路問題−高架下生活道路の安全性について
1.市長


2.宅地開発と周辺の環境整備について
2.都市整備部長


3.子育て支援について、特に次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定に関して
3.保健福祉部長



会派名
無会派
質問者
前波艶子
答弁者


1.第二京阪道路が及ぼす影響について
1.市長



会派名
公明党
質問者
三浦美代子
答弁者


1.女性施策について
1.市長


2.安全・安心なまちづくりについて
2.助役


3.福祉行政について
3.市長


4.ゴミ行政について
4.環境部長


5.道路河川の安全策について
5.都市整備部長


6.JR新駅について
6.市長



    (午前10時00分 開議)



○議長(有井貞登) おはようございます。これより本日の会議を開きます。まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(雲川安晃) おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は18名で全員出席でございます。以上、報告を終わります。



○議長(有井貞登) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。1番目の質問者、自由民主党、浅田議員。



◆1番(浅田耕一) おはようございます。議長のお許しをいただき、自由民主党を代表いたしまして、平成16年第2回定例議会におきまして一般質問を行います。

 初めに、昨年10月に副議長に就任させていただき、その間いろんなことを勉強、経験させていただきましたことを、この場をかりて感謝申し上げます。

 それでは、一般質問を行いますので、理事者におかれましては、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 1点目の質問、小学校の不登校児童・生徒の現状と対応について。

 最近、不登校で学校を休んだ小・中学生は少し減って、全国的に見ましても増加傾向に一定の歯どめがかかりつつあると聞いておりますが、交野市の不登校児童、生徒の現状についてお聞きします。

 2点目の質問、5つの文化ゾーンの将来像と中長期的な取り組みプランについて。

 現在の総合計画では、地域別計画が策定されておらず、コミュニティーのまとまりとして文化ゾーンとしての定義がされています。では、中・長期的な取り組みについてはどのように考えているのかお聞きします。

 3点目の質問、星田駅北側道路の整備について。

 第二京阪道路の建設が、まさに交野市内においても進められようとしています。ことし3月には星田地区、倉治地区におきまして入札が行われ、工事発注がされ、いよいよかという思いであります。

 第二京阪道路建設につきましては、これまでも交野市内の環境を守るため、さまざまな観点から議論し、国に対しても対策を求めてきたところでありますが、建設に際しましては、これまでの議論を踏まえ、少しでも今の交野の環境を守るという立場の中で、しかし、昨今の低迷する経済状況を打破するためにも、早期の開通を期待するものであります。

 こうした状況にありまして、今、急速に検討を進めなければならないのは、第二京阪道路が開通するという現実的な状況の上に立った、よりよい交野のまちづくりであると考えています。その中で特に気になるのが、第二京阪道路から入ってくる自動車のスムーズな流れの確保です。交野のまちは、生活道路を中心としたまちづくりになっておりますから、特に慎重な対応が必要です。具体的に工事が始まろうとしている今こそ、もう一度よく考える必要があると思いますが、その中で特に重要なのが駅との関係です。人の送迎、往来として、駅と道とは欠かせない関係にあり、このアクセスを十分検討し、対応しなければ、市民生活に重大な影響を及ぼす結果となります。

 そう考えますと、非常に気がかりなのは星田駅へのアクセスの問題であります。星田駅へのアクセスとしては、府道枚方富田林泉佐野線や星田高田線から駅の南側のロータリーに入りますが、ロータリーは非常に混雑した状態です。星田駅には、これとは別に北側にもロータリーがあり、私はこのロータリーを有効に活用すべきだと考えます。

 今、市は非常な財政難です。その財政難は、土地開発公社による過剰な土地の保有にあるわけですが、今こそ発想を転換し、この土地を有効なものとして施策に活用する道を考えるべきであります。幸いにして、市道星田高田線から星田駅北側ロータリーまで市道認定がされており、現在は暫定的な結果として歩行者専用の道路となっていますが、整備をすれば歩車道6mぐらいの確保はできると思います。非常に厳しい状況ではありますが、二国という差し迫った課題に対応するため、また土地開発公社の土地を少しでも有効活用するため、整備の促進を行うべきと考えますが、その考えをお聞きします。

 4点目の質問、幼児行政について。

 定例本会議において、その都度お願いいたしております延長保育についての、その後の進捗状況をお聞きします。

 5点目の質問、広域市民病院について。

 先般、一部で報道がありました年金保険料で設置された枚方市にある星ケ丘厚生年金病院の経営が変わられると聞きましたが、具体的にどのようになるのかお聞きします。

 6点目の質問、財政問題について。

 ことしの予算は、財政改革元年として、ありとあらゆる補助金及び事業費をカットされましたが、国の三位一体改革に向けての地域再生事業債や財政健全化債の活用をどのように取り組まれているのかお教え願いたい。

 後ほど、同僚議員より関連質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 1点目及び4点目の答弁者、松本教育長。



◎教育長(松本雅文) 自由民主党、浅田議員の第1点目のご質問、小中学校の不登校児童・生徒の現状と対応についてお答えを申し上げます。

 まず、不登校と申しますのは、何らかの心理的、情緒的または身体的要因や、自分を取り巻く人々とのコミュニケーションがうまくとれないなどの理由により、子供が強い不安感や挫折感を味わい、いろいろな葛藤の中で自信を喪失し、学校生活やそれに伴う対人関係から退き、引きこもった状態であると言えます。

 また、不登校の要因や背景といたしましては、学校のあり方、家庭の問題、また、本人の意思の問題などの要因が複雑に絡み合っている場合が多く、社会全体の変化の影響力が少なからず存在しているのも事実でございます。

 近ごろの子供たちは、バーチャル世代の特徴であります豊かな人間性や社会性などの乏しさが見受けられます。例えば、人間関係をつくる力や自分を大切にするという気持ちに乏しく、人生目標や将来の職業に対する夢や希望を持たない無気力な面が目立ってきており、対策から予防への発想の転換が求められております。

 本市におけます不登校の現状ですが、統計上から申しまして、年間30日以上の長期欠席の理由として挙げられます4つの理由、すなわち病気、経済的理由、学校嫌い、その他のうち、学校嫌いとして挙げられているものが、いわゆる不登校でございます。

 また、本市の小・中学校の平成14年度及び15年度の不登校児童・生徒の実数は、平成14年度では、小学校で7人、中学校では32人となっております。また、平成15年度では、小学校で13人、中学校では36人となっており、若干の増加傾向を示しているのが現状でございます。

 ただいま申し上げましたこの数字を、全国や大阪府下と比較するための方法として、千人率と呼ばれる比較方法があります。これは、児童・生徒千人に対して、どれくらいの子供が不登校に陥っているかを示すものでございますが、これで比較いたしますと、本市の小・中学校の平成15年度における千人率は、小学校で2.5人、中学校では16.7人であり、大阪府全体の平成14年度の数値が、小学校で4.1人、中学校で42.0人でありますので、それと比較いたしましても低いレベルで推移し、府下の最も少ない市として一定の評価を得ておるところでございます。どうぞよろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

 続きまして、第4点目のご質問、幼児行政についてお答えを申し上げます。

 ご質問いただいております幼稚園の保育時間の延長につきましては、平成15年10月議会におきまして、実施できるよう積極的に進めてまいりたいとお答えを申し上げておりましたが、いまだ検討中であることをお許し願いたいと思います。

 幼稚園の1週間の総保育時間数は、週20時間を標準とすると定められており、毎日の保育時間は午前9時に始まり、水曜日が午前11時40分、他の曜日は午後1時40分までとなっております。現在、この降園時間の午後1時40分を、他市並みの午後2時までに変更することについて検討を行っておるところでございます。

 保護者のニーズ、また就労支援や子育て支援といったことと相まって、預かり保育の推進が広く求められており、保育時間の延長については、保育現場を含め、その必要性については十分に理解しておるところでございます。このことから、園長会議や職員会議などで、この時間延長についていろいろと検討を重ねてまいりましたが、ご承知のように、本市は幼保一元化を実施いたしておりますので、職員の勤務体制に差があり、この調整に時間を費やし、現在に至っております。

 午後の保育が終わり、1人の保育士は幼稚園の子供たちを保護者に引き渡した後に休憩に入り、もう1人の保育士は午睡中の保育所の子供たちを見守りながら仕事を続けており、休憩の終わった保育士と交代して遅い休憩に入ります。このような状況で、当日の反省や記録の作成、また翌日の準備などに十分時間をとることができず、保育士は日々時間の配分に苦慮しておるのが現状でございます。

 財政再建の折、いかに効率のよい保育サービスが提供できるかを念頭に置く中で、時間延長の試行を行い、職員の配置などを含めてその方法を検討しているのが現在の状況でございます。どうかよろしくご理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(有井貞登) 2点目及び6点目の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) おはようございます。自由民主党、浅田議員の2点目と6点目の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、2点目の5つの文化ゾーンの将来像と中長期的な取り組みプランについてのご質問にお答えを申し上げます。

 文化ゾーンにつきましては、ご指摘のように、現在の総合計画においては、地区別計画を策定いたしておりません。これは、従来の行政主導型まちづくりに対する反省から、地域のことは地域住民の手でという市民主体の考え方に基づくものでございます。

 もともと旧総合計画においても、地区別計画の性質は、文化開発と地区計画の導入が主でございまして、施設整備などハードなまちづくりは、基本計画を地域に落とし込んだ内容となっておりました。そういった意味におきましては、現在の総合計画とほぼ同時期に新たに策定いたしました都市計画に関する基本方針、いわゆる都市計画マスタープランの中で、文化ゾーンごとの地域別構想を、地域の皆様とワークショップを経て作成させていただいております。

 一方で、これらまちづくりの取り組みといたしましては、当面は施設整備など、行政の責務としてすべきものは、財政健全化計画に基づく施策の推進の中で、本当に限られた財源の中で、急を要するものから順次実施していきたいと考えております。しかしながら、中・長期的なプランにつきましては、今日の社会経済情勢の中では不確定な要素が多く、行政が主導した中での計画的なプラン化が困難と言わざるを得ません。

 こうした中にありまして、そこに住まわれる住民の皆様の目線で、地域のまちづくりをみずからの手で進めていこうとする地区まちづくり委員会などの自主的な活動が、自治会などと連携しながら一部の地域で活発に行われており、大変ありがたく思っておる次第でございます。

 今後は、こうした活動が市内全域の地区にも広がり、なお一層活発に展開されていくようご期待を申し上げますとともに、市といたしましてもご支援をしていかなければならないと考えております。

 また、比較的広域な課題などにおいては、文化ゾーンを単位とするコミュニティーの連携が図られるような施策を、旧総合計画の精神を生かしながら発展的に検討してまいる所存でございます。間接的に文化ゾーンの総合的な発展が市民の皆様の手により進められるようご支援申し上げたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

 次に、2点目の財政問題についてお答えを申し上げます。

 ご質問の中にもございましたが、国におきましては、平成15年6月27日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003、いわゆる骨太の改革2003に基づき、平成18年度まで国庫補助負担金、地方交付税、税源配分の見直しという三位一体の改革に取り組む方針を示したところでございます。

 議員ご質問の中に、国庫補助負担金につきましては、おおむね4兆円の廃止、縮減などの改革を行い、その中で地方が引き続き主体となって実施する必要のあるものについて税源移譲を行うこととされております。

 平成16年度におきましては、約1兆円の削減措置となったところであります。これに伴う税源移譲については、本格実施までの暫定措置として、所得譲与税交付金が創設され、地方に対する一定の財源措置が今年度とられたところであります。ただ、議員ご指摘のとおり、市財政にとって大きな影響を受ける交付税の削減も示されており、三位一体の改革による歳入減となることが危惧されておるところでございます。

 そこで、歳入確保の方策として、地域再生事業債や財政健全化債の活用についてでございますが、地域再生事業債につきましては、地域経済の活性化及び地域雇用の創造を実現し、地域の再生を図るため、地方単独事業を積極的に展開する団体の事業の円滑実施のために新設されたものでございます。

 具体的運用につきましては、発行可能な資格額を一定のルールに基づき算出し、その範囲内で単体での事業充当または通常の起債を充当した残額についてのすきま充当ができるものであり、具体的な方法はまだ示されておりませんが、一定の交付税算入もされることとなっております。

 市といたしましては、今後の財政状況も勘案し、現在取り組んでおります土地開発公社の経営健全化の財源として、また安全・安心の取り組みとしての事業財源に地域再生事業債の活用が図れないかを検討してまいりたいと考えております。

 また、財政健全化債につきましては、自主的に行政改革に取り組み、財政構造の健全化を図ろうとする団体が対象で、数値目標などを設定し、住民、議会等に対して公表して取り組んでいる団体が発行対象となり、発行可能額は、原則5年を限度に、歳出削減額及び歳入増加額と効果の継続する年数で算出することとなっております。

 ただし、充当については、起債対象普通建設事業に通常の起債を充てた充当残に充てることとなっており、事業を実施しないと充てることができません。さらに、この起債の発行については、単なる資金手当措置で、交付税算入がないことを勘案いたしますと、将来の公債費負担等の問題もあり、十分検討しなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、今後も日本経済の状況や三位一体の改革の推移とその影響などをも十分に考慮し、本市の将来の行政推進や市民協働のまちづくりの基盤を確立してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(有井貞登) 3点目の答弁者、山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) 浅田議員さんのご質問の3点目の星田駅北側道路整備につきましてお答え申し上げます。

 星田駅北側の道路整備につきましては、昭和58年7月に星田中川沿いの市道私部星田線から星田駅北側を経由し、府道私市太秦線に至る約1kmを星田寝屋線としての市道の認定を行っております。

 当該道路用地の大部分につきましては、当時、日本国有鉄道が行った片町線の複線化工事に伴い生み出された仮設路線敷地です。それと、工事用道路を利用する計画であり、府道枚方富田林泉佐野線から市道星田北線の間につきましては、既に昭和59年5月に幅員5.5mの東行きの一方通行で供用開始を行ったところでございます。

 しかし、府道枚方富田林泉佐野線から星田駅北を経由して府道私市太秦線に至る区間につきましては、当時、星田駅南を通る府道枚方富田林泉佐野線の渋滞緩和を図ったために、幅員9mの計画を行い、昭和58年3月以降、計画幅員に不足する用地の先行取得を土地開発公社に依頼いたしましたが、当時、既存家屋の地権者との交渉が難航いたしまして、大部分が未回収の状況になり、今日に至っているところでございます。

 なお、当該区間の一部区間につきましては、府道私市太秦線から星田駅北側までの区間につきましては、星田西団地の路線バス開設のため、土地開発公社取得用地において、既に仮設線路を利用して路線バスの進入路、幅員は7mでございますが、及び暫定の駅前広場、回転帯を平成5年に整備したところでございます。

 星田駅北側の道路整備につきましては、本来、地域の北側を通る第二京阪国道から星田北線に延びる都市計画道路星田駅前線及び駅前広場が計画されておりまして、将来的に当該都市計画施設の整備が望まれるところでございます。本来の都市計画施設の整備以前に、市道星田寝屋線の当初計画のような相互交通が可能な道路を整備することは、基本的に一方通行で計画する駅前広場の計画において、再度交通の流れを大きく変えなければならないなど、好ましい状況ではないと考えております。

 なお、市道星田高田線から駅前広場の間につきましては、現在、市として確保できている用地を活用して、歩道を含めた一方通行道路を計画することは可能であり、また将来計画との整合性も図れるものと考えておりますが、当事業実施につきましては、財政再建計画にも含まれておらない事業でございますことから、今後、庁内における検討が必要と考えております。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、答弁とかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 5点目の答弁者、佐治保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 自由民主党、浅田議員の5点目の質問、広域市民病院についてお答えを申し上げます。

 お尋ねの星ケ丘厚生年金病院は、昭和28年に健康保険星ケ丘病院としてスタートし、43年1月に厚生年金保険の福祉施設といたしまして設置され、名称も星ケ丘厚生年金病院と改称されたところでございます。

 この病院は、社会保険庁が所管し、社団法人全国社会保険協会連合会が委託を受けまして経営している病院でございます。現在の診療科目は20科、604床の総合病院として、近隣の地域に密着した病院を運営されているところでございます。

 国におきましては、厚生年金制度を検討する中で、本年3月10日に与党年金制度改革協議会が、全国265カ所の厚生年金施設の今後のあり方について見直しが出されたところでございます。その内容では、おおむね全国10カ所の年金病院は2005年中に整理・合理化を図り、地方自治体や民間への売却を進める方針と聞いておるところでございます。ただし、地域医療への影響を考慮し、その機能が維持できるよう協議を行うこととなっているところでございます。

 以上が与党年金制度改革協議会の方針でございまして、その中の一つの施設として、星ケ丘年金病院の存続については、現在のところ正確な情報が把握できておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(有井貞登) 1番、浅田議員。



◆1番(浅田耕一) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 小中学校の不登校児童の現状の対応についての再質問でございます。

 不登校児童は、府下的に見て低いレベルとはいえ、これを維持するための、また、減少させるための対策についてお聞きします。



○議長(有井貞登) 八木学校教育部長。



◎学校教育部長(八木隆夫) 不登校児童・生徒の少ないレベルあるいはそれを減少させるための方策についてお答えいたします。

 本市の小・中学校におきましては、日ごろの学校生活、学校行事などの際に、児童・生徒の主体性、自主性を生かした、めり張りある学校生活を送らせるように心がけております。

 また、学習については、その興味を呼び起こすような工夫、例えば黒板とチョークの授業だけではなく、プロジェクター等を利用した映像などを利用した授業などございますが、そのような内容の実践に心がけております。

 また、いろいろな児童・生徒の活動場面におきまして、子供の様子を細やかに観察いたしまして、不登校のサインを見逃さないように、早期発見・早期対応に全力を挙げているところでございます。

 また、仮に不登校に陥ってしまった子供たちに対しては、児童・生徒の状況に応じて積極的なかかわり合いを持つように心がけております。自分の力で立ち直るのを待つというだけではなく、より積極的な働きかけやサポートを心がけておるところでございます。

 さらに、適応指導教室あるいはスクールカウンセラー、教育相談員等を活用いたしまして、さらに関係諸機関との連携を図りながら対応しておるところでございます。

 また、校内の教育相談体制の充実、カウンセリング研修や各方面から講師をお招きしての教職員の生徒理解を深める研修の実践など、不登校児童・生徒にかかわる教職員のスキルアップ、技術の向上でございますが、を図るとともに、家庭支援を図る取り組みの推進に努めているところでございます。ご理解賜りますようにお願いいたします。



○議長(有井貞登) 1番、浅田議員。



◆1番(浅田耕一) 今の答弁の中にありました校内の教育相談体制の充実、カウンセリング研修や各方面から講師を招き、教職員の生徒理解を深める研修会の実施などをされておりますが、年間どの程度の研修を行われて、また教職員の参加があるのかお聞きします。



○議長(有井貞登) 八木学校教育部長。



◎学校教育部長(八木隆夫) ただいまお答えいたしました研修内容についてお答えいたします。

 研修の内容としましては、ここ数年、夏季休業中にカウンセリングマインド、訳しますと受容的態度というような訳がついておりますが、子供の気持ちを受け入れる態度というような意味合いだと思いますが、カウンセリングマインドの習得を目的としたカウンセリング研修を、3日間の連続研修という格好で行っております。

 本年度も実施いたしますが、ほぼ交野市内に勤務する小・中学校の教職員全員が受講済みあるいは転任、新任の先生方もおられますので受講予定ということになっております。ですから、ほぼ全員の者がこの研修を受けていることになります。そのような研修をしております。

 また、講演会を通しての研修といたしましては、平成15年度には「非行心理学、社会心理学から見た子供の現状と課題」という題で、専門の学校の大学院の先生にご講演をいただきました。

 また、本年度につきましては、「育て直しを通して」ということで、矯正施設、具体的にいいますと、これは少年院の教官の先生でございますが、矯正施設の教官からご提言をいただく予定になっております。

 これらの講演を通しまして生徒理解を一層深め、一人一人に寄り添った、きめ細かい生徒指導の充実に努めておるところでございます。

 また、中学校の不登校問題の取り組みといたしまして、昨年度より中学校の担当しております生徒指導主事研修を実施しております。講師としましては、市内の4つの中学校に配置しております国からのスクールカウンセラーや、交野市独自の教育相談員を招いて、不登校生徒への対応や、その保護者への働きかけを研修しております。

 なお、回数につきましては、年によって若干の多少がございますが、年間10回程度の研修をしております。

 以上でございます。



○議長(有井貞登) 1番、浅田議員。



◆1番(浅田耕一) ここ数年の間に、学校や家庭にパソコンが浸透し、インターネット社会が子供たちの間にも急速に広がっています。新学習指導要綱にも、インターネットを利用した授業を進めることが明確に位置づけられていますが、本市小・中学校におけるインターネットを利用した授業の状況はどのようになっているのかお聞きします。



○議長(有井貞登) 八木部長。



◎学校教育部長(八木隆夫) インターネットを利用した授業の状況についてお答えいたします。

 本市の各小・中学校におきましては、平成11年1月より、インターネットへの接続を開始いたしました。各教科や各領域におきまして、インターネットを活用した授業に取り組んでおるところでございます。

 平成17年度末を目途としました国のコンピューター整備計画というのがございます。それに基づき、本年度には、すべての小・中学校での校内LAN−−校内LANと申しますのは、学校内のコンピューターをそれぞれいろんな部屋にあるコンピューターをお互いにケーブルで結んで、お互いに利用できる、あるいはお互いに外へ発信できるというようなことですが、校内LAN環境の整備が完了いたします。

 また、小学校の校内LANの端末コンピューターの整備は来年度以降ということになっておりますが、これが整いますと、文字どおりすべての教室から児童・生徒が必要なときにインターネットに接続して、個々の課題に応じた学習を進めることが可能になります。

 教育委員会といたしましては、加速度的に急進する高度情報化社会をたくましく生き抜く子供たちをはぐくむために、各学校が創意工夫した教育課程を編成し、情報活用能力の育成を図るように指導いたしておるところでございます。ご理解いただきますよう、お願いいたします。



○議長(有井貞登) 1番、浅田議員。



◆1番(浅田耕一) 答弁の中に、小学校の校内LAN、端末コンピューターの整備は来年度以降とのことですが、一日も早い整備をされますことを要望しておきます。

 次に、インターネットは、学習を進めるための一つの道具として、子供たちが豊かな発想で利用することができるための資質をはぐくむことが大変大切なことだと思います。

 しかしながら、インターネット自体が急速に社会に進出してきたために、私たち大人でさえ、ともすればその利用方法を誤ってしまうこともあります。この点について、教育委員会として、どのような対応策を講じられているのかお聞きします。



○議長(有井貞登) 八木教育部長。



◎学校教育部長(八木隆夫) お答えいたします。

 既にご存じのとおり、インターネットは瞬時にして日本国じゅうあるいは世界じゅうの人々と情報を共有したり、あるいは情報を発信できるという特性を持っております。それを有効に活用することによって、人々の生活が豊かになっております。現に豊かになっていると思います。

 児童・生徒においては、そのいろいろな課題について学習する際に、今までは印刷物やあるいは書物等の資料を参考にしておりました。これからもそのようなものは必要かと思いますが、それらを上回る新たな情報源として、インターネットが大きな効果を発揮する、あるいは発揮しているというふうに考えております。

 しかしながら、新聞等でも報道されてますように、その使い方を誤りますと、個人情報の漏えいや、あるいは特定の個人を誹謗中傷するといった、いわゆる陰の部分があることも否めないと思います。

 本市教育委員会といたしましては、インターネット接続に際し、個人情報の適正な管理や情報の送受信についての要綱を定め、各学校に周知徹底するとともに、教育委員会ネットワークの整備に伴い、インターネット接続の記録をとる等の運用について、その管理につき、間違った使い方が起こらないように強化を図っているところでございます。



○議長(有井貞登) 1番、浅田議員。



◆1番(浅田耕一) 6月1日、長崎県佐世保で発生した事件は、我が耳を疑う、震撼とするものでした。

 日にちがたち、捜査が進むにつれ、事件の片りんが見え隠れしているようですが、インターネットの掲示板への書き込みを初めとした、情報社会の中でのモラルやマナーの欠如が一つのきっかけになったのではないかと報じられています。このような状況に対し、教育委員会として、どのように各学校に指導されているのかお聞きします。



○議長(有井貞登) 八木学校教育部長。



◎学校教育部長(八木隆夫) コンピューターに関するモラルやマナーについてお答えいたします。

 ただいまご質問にありました情報社会の中でのモラルやマナーの育成についてでございますが、教育委員会では、各学校がインターネット接続を開始いたしました平成11年度より今日まで、年度当初に、管理職並びに教員を対象といたしました個人情報の保護、著作権及び情報モラルをテーマとした研修会を毎年実施しております。

 また、児童・生徒のインターネットモラルやインターネットリテラシー、リテラシーと申しますのは基礎的な能力というような意味でございますが、の育成につきましては、一朝一夕で習得できるというものではございませんが、私どもが実施する研修の内容のもとに、各学校が児童・生徒の発達段階に応じ、さまざまな機会をとらえて指導を行っているところでございます。よろしくご理解いただきますようにお願いいたします。



○議長(有井貞登) 佐世保の事件を通じて、学校全体にどういうふうな徹底を図っているか。

 八木教育部長。



◎学校教育部長(八木隆夫) 先般の佐世保での事件に関しましては、その事件のすぐ後に、各学校に対して、再度、コンピューター使用時におけるモラルについて指導するようにという通知を流したところでございます。

 以上です。



○議長(有井貞登) 1番、浅田議員。



◆1番(浅田耕一) 答弁の中に、平成11年度より今日まで、年度当初に管理職並びに教員を対象とした個人情報の保護、著作権及び情報モラルをテーマとした研修を毎年実施されているとのことですが、本市には小・中学校14校ありますが、学校別に実施されているのか、それとも全校の管理職並びに教員が対象か、また参加人数はどの程度参加され、また研修日数はどのくらいかお聞きします。



○議長(有井貞登) 八木教育部長。



◎学校教育部長(八木隆夫) お答えいたします。

 個人情報保護あるいは情報モラルに関する教員向けの研修についてでございますが、基本的には4月当初の校長会、教頭会で行っております。これは、4月になりますと管理職もそれぞれ異動がありますので、新しい先生が来られますので、まずそこで管理職に対する研修を行います。

 また、年度ごとに新しい機械が入ったりいたしますので、その状況が変化いたしますので、その整備の状況にあわせて、変化した項目を中心に、管理職の研修の内容を毎年検討しながら行っているところでございます。

 それから、教職員につきましては、小・中学校の全教職員を対象としまして、分野別でいろいろな研修を行っております。

 分野別と申しますのは、例えば、ホームページをつくるつくり方ですとか、メールの送り方あるいはデジカメで撮った絵をどのように授業に取り入れるのかと、そういった技術的な問題あるいは個人情報の取り扱いについて、どのような考え方でいくのか。これ、具体に申しますと、例えば体操服を着ている子供の写真などを使いますと、名前が書いてあります。それと顔が一緒に写ってますと個人が特定されてしまうというので、そういうのはホームページには載せるなとか、具体的にいいますとそういうようなことなんですけども、そういうような個人情報の取り扱いなどについての研修を行っております。

 もう少しホームページのことなどで申しますと、教員につきましては、ホームページの作成や、児童・生徒が授業で作成したデータの取り扱いについて、またインターネットを利用する際に遵守するべき基本的事項を中心に研修を行っております。

 その状況についてですが、校種別、内容別に10回、昨年度実施いたしております。

 また、参加人数につきましては、コンピューターを操作するということですので、余り多くの先生が来られますと、ちょっとコンピューターの台数等の関係もありますので、各校から2名程度の参加と、各回とも各校から2名程度ということで制限させていただいております。

 また、事務職員につきましては、昨年度より教育委員会ネットワークシステムというのを立ち上げの準備し、この4月より稼働しておりますので、個人情報の厳正な管理と適正な運用を目的としました研修会を4回実施しております。

 以上です。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) いろいろと教育行政の中でお答えしていただいておったんですが、最近、子供たちの心の教育というんですか、機械に使われ放しじゃなしに、心の教育が必要やと思うんですが、今現在、どのように取り組まれ、また今後、どのように取り組もうとされてるのかを教えてください。



○議長(有井貞登) 八木学校教育部長。



◎学校教育部長(八木隆夫) ただいまご質問の心の教育についての、教育委員会としての考え方をお答えさせていただきます。

 先ほど生徒指導に関する、不登校に関する答弁の中でもございましたが、交野市は非常に、例えば不登校をとりましても、その数が少ないあるいはその率が少ないという問題事象の少ないまちだという評判といいますか、一定の評価をいただいておりますが、これは交野市の自然環境や社会環境に非常に多く助けられてるなというふうに私は感じております。

 特に、自然環境というのは、外を見れば、どの学校からも山の緑が見えるというようなロケーションに学校が建っておりますし、また社会環境につきましては、青少年の健全育成に関する諸団体の皆様が大変協力的に、日ごろから学校へのご協力あるいは児童・生徒への対応をしてくださってると、非常にありがたいと感謝いたしております。

 教育委員会としましては、直接児童・生徒に話すことはありません。ですから、学校長あるいは教職員に対して、いろいろな指導をしているわけでございますが、日ごろ、校長会、教頭会などで心の教育あるいは生徒指導等について、いろいろな話をしております。

 その一つの例といたしまして、私はこの4月1日に学校教育部長になりましたが、その4月1日に交野市へ新任で新たに来られた先生、また他市から転勤してこられた先生たちの辞令交付式というのがございました。そのときに、新任の先生方、転任の先生方にしたお話がございます。そのときには、実は生徒指導についてのお話をちょっとさせていただいたんですが、それを紹介させていただきまして、教育委員会の考え方というようにさせていただきます。

 どんなお話をさせていただいたかと申しますと、交野市は大変いろいろな環境に恵まれて、問題事象の少ないまちですと。それは皆さんも、転任の先生などは特にご存じだと思いますが、問題事象が少ないということを、交野に来て、教師として楽ができるなんて絶対に思わないでくれと言いました。問題事象が少ないとはいえ、問題が起こることはないことはないわけですから、もしも問題が起こったときには、その問題に手厚く対応してほしい。今までそうしてきたからこそ、この交野があるんだというようなお話を、新転任の先生にお話ししたところです。

 当然、最初に冒頭に申しました自然環境、社会環境のお話もいたしましたが、先生方の心構えとして、子供たちにそういう気持ちで接してほしいというようにお話をしたところでございます。

 実はこの話、4月当初に新教育長ともこのような話をしておりますので、一応教育委員会の考えということにさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) 大阪府の中で、交野はそういうことは少ないんだという事例も先ほどの答弁の中にありましたが、これを最低という形にして、今後、それよりふえないように努力していただくことを要望しておきますので、よろしくお願いします。



○議長(有井貞登) 1番、浅田議員。



◆1番(浅田耕一) 次に、2点目の5つの文化ゾーンの将来像と中長期的な取り組みプランについての再質問をさせていただきます。

 文化ゾーン会議がなくなったとのことですが、どのようにしてコミュニティーの連携を図られておるのかお聞きします。



○議長(有井貞登) 奥野総務部参事。



◎総務部参事兼企画調整室長(奥野一志) 文化ゾーン会議、すなわち地域文化開発推進会議のことでございますが、現総合計画を受けて設置させていただいております地域別計画推進のための行政主導の会議でございまして、冒頭の答弁のとおり、現総合計画におきましては地域別計画は策定いたしておりません。すなわち、常設の文化ゾーン会議を、今後、行政として設置する考えはございません。

 しかしながら、コミュニティーの発展の経緯から、地区自治会等のコミュニティーが連携するくくりとして財産区との関連も強く、文化ゾーンという単位が現実的な場合が多く見受けられます。そういう意味合いにおきましては、地域の必要に応じて、連携のために文化ゾーン単位で会議が開かれることは理解できますし、また、行政としても、まちづくりの必要に応じて、文化ゾーンを引き続き単位として協議したりすることは自然な流れであると認識いたしております。

 こうした必要に応じて開かれる文化ゾーン会議が柔軟に機能していくことができるよう、支援を、地域の事情を踏まえて行ってまいりたいと考えております。



○議長(有井貞登) 1番、浅田議員。



◆1番(浅田耕一) 総合計画においては、地域別計画を策定しておらず、地域のことは地域住民の手でという思いで、総合計画とほぼ同時期に新たに策定したまちづくりを推進する方策としての都市計画マスタープランがあります。総合計画での将来像を実現するためにも、重要な位置にある都市計画マスタープランにおいて、地域別のまちづくりにおける土地利用などの計画についてお聞きします。



○議長(有井貞登) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 都市計画のマスタープランでございますが、これにつきましては、先ほど市長が答弁したとおり、この作成に当たりましては、市民の意見を反映させるための将来像、いろいろ地域の皆様方の意見を聞いた中で進めております。

 方向性等につきましては、平成13年に取りまとめたものでございますが、これは先ほども申しましたように、地域別にワークショップを行いまして、今後の地域におけるまちづくりに関する方向性について、市民意向をできる限り反映させることといたしました。土地利用を初め、道路、公園、防災等についての整備方針が示しております。

 それでは、地区ごと、5つの文化ゾーン、倉治、郡津、私部、磐船、星田、この5つの地域の方針について申し上げたいと思います。

 初めに、倉治地域でございますが、倉治地域につきましては、里山を背景とした旧集落や、田園風景を大切にしながら整備を図り、自然とともに共生した居住環境の向上を目指すまちづくりを行うことといたしております。したがいまして、里山整備計画を初め、景観まちづくり条例に基づき、景観まちづくり団体の認定を初め、地域計画の導入に努めるとともに、里山の保全や景観に配慮したまちづくりに努めるところでございます。

 次に、郡津地域でございますが、郡津地域につきましては、工場の生産活動と住環境、また環境保全と新規開発が協調し合う秩序ある市街地の形成で、生き生きとした生活、魅力のあふれるまちづくりを進めることといたしております。地区計画制度の導入や、駅周辺における日常生活利便施設を中心とした商業施設の誘導を図ってまいりたいと考えております。

 次に、私部地域でございますが、特に道路交通機能の補完と充実、市民共有の公共公益施設など、さらに有効に活用できるような、安全で快適な都市環境の形成を目指すまちづくりを進めることといたしております。地区計画導入地域につきましては、地区特性に応じた規制、誘導を図るとともに、私部集落、天野が原住宅地につきましては、現有の良好な住環境を保全するため、地区計画の導入を図ってまいりたいと、このような考えを持っております。

 次に、星田地域でございますが、旧集落や都市林など、市街地の中の交野らしさを大切にするまちづくりを進めるとともに、計画的な市街地整備で、市の西部地域の拠点にふさわしい市街地環境づくりを目指すことといたしております。地区計画導入地域につきましては、今後とも地域の特性に応じた規制、誘導を図るとともに、駅周辺においては、機能的な活力あふれた商業地の形成を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 最後に、磐船地域でございますけれども、磐船地域につきましては、自然を大切に保全しながら、豊かな自然環境と都市機能を身近に兼ねた魅力あるまちづくりを進めることといたしております。山すそ部に広がる里山景観の保全に努めるとともに、地区計画未導入地区につきまして、良好な住環境を保全するため、地区計画の導入を図ってまいりたいと、このような考えでございます。

 しかしながら、昨今の経済情勢並びに本市の財政状況等を勘案いたしますと、中・長期的な計画をプラン化することが困難な状況でございますことから、いずれも本年度から実施いたしております財政健全化計画実施編の進捗状況を見きわめながら、当面はソフト面での取り組みにならざるを得ないと、このような考えでございますので、ひとつご理解よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 1番、浅田議員。



◆1番(浅田耕一) 答弁の中の、倉治地区の答弁の中に、景観まちづくり条例に基づき、景観まちづくり団体の認定、また地区計画の導入に努めるとありますが、どのようにされてきたのかお聞きします。



○議長(有井貞登) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 特に景観まちづくり条例制定いたしまして、その後の経過でございます。

 既にご案内のとおりと思いますけれども、倉治の東田町、そこで一応地区計画制度の、いろいろと当時地元の方がその環境を保全したいというようなことでお話がございました。そのようなことから、その当初の話が平成2年ごろでございます。

 それから条例ができまして、平成12年に景観まちづくり団体として認定を受けております。

 その後、平成13年9月に景観まちづくり協定を締結いたしまして、まちづくり、今度はそれを地区計画の方に移行したということで、地域の皆さん方の努力によりまして、その住環境を守ろうという運動が成果を見たというところでございます。



○議長(有井貞登) 1番、浅田議員。



◆1番(浅田耕一) ありがとうございました。

 次に、3点目の星田駅北側道路の整備について、再度、市長、助役、どちらでも結構です、答弁よろしくお願いします。



○議長(有井貞登) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 先ほどご答弁させていただきました星田駅北側道路の整備についてでございます。

 市といたしましては、議員ご指摘ございましたように、二国が開通する中にありまして、この二国がもたらしますインパクトをどのように吸収するかというふうなことが最大の課題であろうと考えております。

 このような中にありまして、議員ご提案いただきました星田駅の北側道路の整備につきましては、市長が答えましたように、一定の財政的な問題はございますが、インパクトを吸収するという点、さらには、議員がご指摘いただきましたように、現在、土地開発公社が保有するという土地を有効に活用する、さらには、公社の土地を、事業化を図る中で、公社の健全化という視点の中で、買い戻して公社の健全化を努め、ひいては市の財政再建につなげていくという点にとりましても、非常に有効な手法であろうと考えております。

 このような考えのもと、答弁いたしましたように、今後、庁内におきまして検討をさらに進め、事業化が可能かどうか、さらに詰めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 1番、浅田議員。



◆1番(浅田耕一) 星田の駅前でもう1点聞きます。

 星田駅前ロータリーは非常に狭く、タクシーの待合でごった返しています。現在、有料駐車場として暫定活用されております土地開発公社が持っております土地がありまして、平成13年度から暫定活用しているのかと思いますが、その有効活用を考えた視点に立って、本市財政状況を見通しながら、この土地について、駅前広場を整備するなどの発想をしてはどうでしょうか。

 現在、景気回復の流れの中で金利がどんどん上昇してきています。将来の負担を考えれば、今保有する公社の土地を少しでも早く事業化の波に乗せ、起債として買い戻す必要があります。星田駅周辺整備についての考えをお聞きします。



○議長(有井貞登) 橘内都市整備部参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) 今、浅田議員おっしゃいました具体的な場所につきましては、駅の南側、現在タクシー等のとまっているバスロータリー周辺及び市の方の公社所有の土地で、暫定活用として駐車場に供している区域の整備並びに公社用地の買い戻し等の件でございますが、議員もご承知のように、駅の南側につきましては、駅広という具体的な都市計画等の計画は現在持っておりませんし、過去、清算事業団の方から買いました、今現在公社が持っている土地等の、買うに当たっていろんな、その当時、計画を持たれて、構想を持たれて買った経緯があろうかと思います。

 今後、そういうことも含めまして、庁内の方で、まず我々担当の方で一度考えまして、また、それを庁内全体の考えとして上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 1番、浅田議員。



◆1番(浅田耕一) 朝はほんまにごった返してますので、よろしく検討のほどお願いします。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) 先ほど、高田から星田の答弁を、星田線に通ずるとこ、北側のロータリーから通ずるとこ、歩道という感じでやられて、現在活用はされておるんですけども、以前の私とこの会派の方から、あそこにある店舗のとこ、店舗を土地開発公社の、ある用地に移転していただいて、車道にならぬかという質問をさしてもらった経緯があるんですが、その間の進捗状況はどのようになってるんですか。



○議長(有井貞登) 橘内都市整備部参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) ちょっと申しわけなくて、渡辺議員がその質問なされたときは、いつごろかというのは、ちょっと私、承知させていただいてはおらないんですが、あの店舗、長屋形式の住居が連檐している部分ですが、先ほどの部長の頭出しの答弁にもございましたように、50年後半にあそこの部分は幅員9mという計画を持って、その用地の中身は、先ほどから申してます仮線敷や工事用道路を利用した部分、ただ、不足する部分については、今、店舗の部分が若干かかってたということで、その当時の買収交渉について、いろいろ事情、原因はあったものと承知しておりますが、最終的に買収に至らず、今まで経過したということでございます。

 そして、その後も、聞き及びますと、その当時は多分値段等の話で、ちょうどバブルに差しかかっていたような時代の交渉だったと思いますので、値段等の問題があったかもわかりません。

 その後も、買収、当然申し出しておりましたので、市の方で買収してほしいというようなことを前任者からも聞いておりますが、今の段階ではなかなか買えないということで、お断りというんですか、待っていただいているような状況で、ただ、待っていただいているというのはちょっと語弊がございますが、そういうことで、なかなか今の市の財政状況等、新たな土地を求めて、その機能を果たすというのはなかなか大変であろうと思いますし、既存の計画であります駅前広場等の将来的な接続道路の形態からいいますと、やはり一方通行の道路を接合さすというのが将来的な交通のさばきに対しても有効ではないかと考えておりまして、先ほどの答弁にございましたように、現有、市ないし公社が持っております土地を活用した中で、一定の整備を図る検討をさせていただきたいと考えておりますので、今、質問に対するご答弁になってるかどうかはわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) よくわかるんです、内容もね。財政難やからということで、一言で言われれば、それでできないということもわかるんですけれども。ただ、今、浅田議員の方から、南側、市の公社の所有地があるから、そこをやる、どうかという意見を出させていただいたあの公社の土地、帳簿価格で、市の財政でなおさら買えない、それは既にわかっとることですよ、あの数字からすれば。

 それであれば、その北側のロータリーをある程度整備していただくことが、逆に南側のロータリーの整備にも、利用者に対しての申しわけにもつながると思いますんで、やはり財政難の中で、何かに活用しながら、何かを見ながら、交野市の駅周辺をやっていただきたい。

 あそこ、最近、快速とまるようになってから相当な車の出入りもしておりますので、大きな事故につながっても困ると思いますので、再度、財政難だけでできないということじゃなしに、全体を考えていただきまして、早急にいい知恵を出していただいて、市民が安心で安全な駅前ロータリーを利用できるように努力していただきますことを要望しときますんで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(有井貞登) 3番、稲田議員。



◆3番(稲田美津子) 保育所の延長について、私、これ毎回言っておりまして、初めに申し上げたのが平成15年3月議会で申し上げたと思います。そのときに、全く同じ答えでした。今回も、全く同じ答えでございます。

 これの問題について、会議を行ったとお聞きしてるんですけど、何回ぐらい会議をされたんですか。



○議長(有井貞登) 桝田幼対室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 会議と申しますのは、まず私たち、園長会等ございます。これは毎月1回、園長会しておるんですけども、毎月その問題で会議しとるわけではないんですけども、回数は何回したと言われましても、ちょっと何回というお答えできないんですけども、この問題につきましては、先ほど教育長答弁いたしましたように、職員の配置、いわゆる幼保一元化の中でどのようにしていくかいうことが一番大きな問題になっておりますので、その辺については、事あるごとに園長会で話し合いをさせてもらっております。

 それとまた、園長会だけではなし、職員会議の中でも、職員たちがどのような形で自分たちの仕事が遂行できるのか、こういうことを話し合いしてもらっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 3番、稲田議員。



◆3番(稲田美津子) これをずっと続けて、ずっとやっていくんですか。



○議長(有井貞登) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 現在、どういう形でその職員配置をすればいいかを、今度、いわゆる試行というふうな形でもって、具体的に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 3番、稲田議員。



◆3番(稲田美津子) この間の、9月に選挙がありました。そのときに、公約の一つとして、延長保育を必ず認めていただきますいうことを公約の一つに掲げてまいりました。

 その中で、もう今、私たち選挙が終わりまして、はや、9月が来ますと1年が来ようとします。やはり、議員として、この公約というのは、とっても市民と大事なことなんです。何もないことを言ったわけではないと私は思っております。

 非公式ではありましたけど、市長とも、ちらっとこんなお話をしたことがあります。年度初めには何とか頑張ってみましょうと、これはもう全く非公式ではございましたけど、そのような話を聞いたこともございます。

 やはり先日のテレビを見てましても、女性が子供を産むのが1.29。それはなぜかというと、本当に今のこの財政の厳しい中で子供を育てていくというのは大変なことなのです。そしてまた、前にも申し上げました、バブルでご主人のお給料も下がり、ボーナスもなくなり、そして女性はパートに出なくてはいけない。そのときに、その15分のためにパートにも行けない、こういうことがいっぱい重なって1.29という答えが出てるんだと思うんです。

 だから、やはり私たちが、その市民を代表して、こうして言葉を出してるということは、本当に一人一人の切実なる言葉を出してるんです。だから、新年度からと言うたことを私は信じて、みんなに報告してまいりました。

 そら、財政的なこともよくわかるんですけど、今後の考えを、もう一度聞かせてください。



○議長(有井貞登) 松本教育長。



◎教育長(松本雅文) お答え申し上げます。

 当初にご答弁申しましたように、私といたしましては、最終的には、やはり今お話されております子育て支援あるいは就労支援、これにかかわる問題でございますので、確かに財政的なもの、あるいは職員の勤務体制のもの、いろんな問題がございますが、いましばらく時間いただきまして、対応させていただく方向で、より検討を重ねていきたいと。

 それで、先ほど室長の方からも申しておりますように、やはり試行から入っていきたいという思いで、今、改めてその思いで作業をするようにしてまいりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) 試行から入っていくということなんですが、それはいつからとか、いつお決めになったんですか。



○議長(有井貞登) 松本教育長。



◎教育長(松本雅文) 時間延長につきましては、当初のご答弁でも申しておりますように、各市を見てみますと、やはり終園時間が午後2時となっております。これは、先ほどもご答弁申しましたように、いわゆる幼稚園教育の中で、週20時間を標準とするということでございます。これは、この計算でいきますと、週20時間は超えてるわけでございます。

 これにつきまして、先ほどから申しております就労支援あるいは子育て支援といった形で、その時間を超えてまで他市なんかではおやりになっているということでございますので、やはり本市もこれまでいろいろと、この件については市民の保護者のニーズもありますので、それに対して対応させていく方向で検討する中で、できましたら現状で試行に取り組み、対応できない部分につきましては、やはりそれをフォローする形でやっていく方向で考えておるわけでございます。

 と申しますのは、毎日20分間、保育時間が延びます。この部分を、現状の体制でいくという考え方の中で試行していくと。そして、その結果、それを対応していく中で、子供たちに、あるいはそれにかかわってくれる保育士にいろんな問題を、やっぱり試行の中で見ていくということで、試行としてやらせていただきたいと思っているところでございます。

 時期につきましては、今ここで、例えば9月からとかいうお約束はできませんが、できるだけご質問のご意向に沿えるように対応していきたいと思っておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) 稲田議員の方の最初にお願いされたときは、16年度、新年度から考えてみようということなんですが、今回の議会でそういう話であれば、恐らく9月まで無理やろう、次の議会までは無理やろう。そうなると、じきに半年、1年たってしまうわけですよ。

 だから、それがあるから、今回質問に入れてあるんですから、ただ財政難やからできない、こういうことでは答弁にならないと思うんですが、市長に聞きますと最後の答弁になりますんで、小森助役、すみませんが、その点もう一度、財政を見ないでという感じでご答弁をお願いします。



○議長(有井貞登) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 先ほど、松本教育長の方からご答弁がございましたように、時間延長につきましては、今現在お働きいただいております職員の方々、これは非常勤の方々を含めて職員と申させていただきますが、職員の方々の創意工夫の中で、何とか時間延長ができないかということで、ご苦労といいますか、議論していただいております。

 当然、今、園児の方々に対して影響が出ないということが大前提でございますので、なかなか簡単にできるものではないと、このような考えでございます。

 そういった上に立ちまして、現場の中で何とか創意工夫できるという考えがまとまりまして、そうした中で試行というふうなことが重要であろうと考えております。

 試行する過程の中で、最終的に予算が要るというふうなことであれば、それはそれとして、また別途予算要求等踏まえながら対応し、また、それは予算化を図る中で皆様方にお諮りをして、市政として対応してまいりたいと考えておりますが、現在のところは、先ほど教育長答弁でございましたように、現有の中での検討が進められておるということで、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) 今の答弁、教育長なり助役さんの答弁聞いてますと、以前に約束されてたことが実行に移ってないという解釈なんですよね。

 移そうという気持ちがあれば、今、1週間のうちで、たとえ1日でも2日でも試行的にやってもらう、これが初めて実行してるということなんですよ。そうでしょう。その1週間全部を検討じゃなしに、1日でもやることが試行してるということなんです。

 それができなかった、また、そういう約束をしながら、その検討に入ってなかったという理由は何なんですか。



○議長(有井貞登) 松本教育長。



◎教育長(松本雅文) お答えさせていただきます。

 決して検討に入ってないわけではございません。やはり先ほどご答弁申し上げましたように、また室長からもご答弁させていただきましたように、やはり園長会あるいは職員会議で、この分については議論をしている事実はございます。

 ただ、先ほどからご説明がちょっと不十分でご理解いただきにくいかわかりませんが、うちはどうしても幼保一元化という制度をとっております。そして、その幼保一元化の中で、やはり職員の勤務体制の変更等もございます。これにつきまして、現状の中で何とかいい方法がないだろうかと、この思いで職員とも、室長から園長に指示し、そして園長が責任を持って、その辺をいろいろと議論してくれてるわけでございます。

 そういう意味で、いましばらくお時間をいただきまして、そして、やはり今、先ほども申しましたように、他市では週20時間の基準を超えまして、幼稚園として保育をさせていただいております。そういうことでございますので、本市におきましても、その方向性で対応していきたいということでございますので、何回も申し上げますけど、もう少しお時間をいただきまして対応してまいりたいと思います。

 ただ、試行的に、例えば月曜日だけやるとかいうことも考えられますが、やはりこれは保護者との問題もございますし、いろんな調整するところは調整せないけませんので、そういうことも含めまして、もう少しお時間をいただきまして対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(有井貞登) 3番、稲田議員。



◆3番(稲田美津子) もう少しとおっしゃいますけど、大体どれぐらい待てばいいんでしょうか。



○議長(有井貞登) 松本教育長。



◎教育長(松本雅文) この件につきましては、秋もしくは年内には何とか結論を出したいと思っておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。



○議長(有井貞登) 3番、稲田議員。



◆3番(稲田美津子) もう既に、15年3月議会で申し上げて、既に1年半という月日がたっております。答えいただいたら、全く前の答えいただいたんと同じことが書いてあるんです。

 私も、議員になって1期生とかでしたら、ああそうですか、まあよろしくお願いします言うて座りますけど、やはりこんな、1年半もほっといて、それでまた秋、ひょっとしたら来年の3月、そんなんでは納得できません。



○議長(有井貞登) 松本教育長。



◎教育長(松本雅文) ご答弁申し上げておりますのは、できたら秋と思っております。

 ただ、今、稲田議員さんから、いわゆる来年3月、そういうとこまでは思っておりません。今、秋に向けて最大限努力をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 3番、稲田議員。



◆3番(稲田美津子) 本当に保育に関してはいろいろ、私も無理をきょうまで言ってまいりました。駐車場もちゃんとしてくれはって、安全に送り迎えができることもなっております。

 だから、このことだけは、やはり私の市民に対しての公約の大きな一つなんです。だから、必ずこの秋まで、お約束していただけますか。



○議長(有井貞登) 松本教育長。



◎教育長(松本雅文) 幼稚園行政を進めていく中で、やはり今、市民の、幼稚園行政を求められておられます保護者の方に対しまして、やはりそのニーズに沿った幼稚園の保育時間でなければならないと思っておりますので、そのニーズに沿った形で最大限努力をさせていただくということでございます。

 そして、今まだ詰まってない、聞きますと、まだまだ職員の配置云々まで、まだいろいろとありまして、詰まってない部分もございます。そういう部分がございますので、今申し上げておりますように、秋までに詰めていきたいというのが思いでございます。

 そういうことですので、やはり幼稚園教育を進めてまいりますのに、市民皆様方のニーズに沿った形、それが一つのあらわれといたしまして、他市ではそういうことがニーズとして出て、それを他市では対応されてるという事実もございますので、その部分にやはり視点を置きまして対応していきたいと思っております。



○議長(有井貞登) 3番、稲田議員。



◆3番(稲田美津子) はい、しっかりと約束いたしました。この秋には、必ず2時までの保育をよろしくお願いいたします。

 きょうから私は、松本教育長とこういう約束をしましたと言って伝えてまいります。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) 今のは教育長が答弁されました。財政面は、最後は決裁は市長がやらなければならないと思いますが、中田市長には要望しときます。9月議会で、そういうことに必要な補正予算が出していただけますよう、お願い申し上げておきたいと思います。

 それから、保育所行政でもう1点ちょっとお聞きしたいんですが、国の方では、三位一体改革が推進され、保育所の待機児童の解消を進められております。市として、どのような対応をしようとしておられるのかお教えください。



○議長(有井貞登) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) いわゆる保育所の待機児童の解消等についてのご質問かと思いますが、現在、保育所の待機児童の解消には、さまざまな質問をいただき、答弁もさせていただいとるんですけども、この解消には非常に苦慮してるところでございます。

 本市では、ここ数年、定員の増や、また定員の弾力化いうことでもって積極的に対応してまいりました。しかしながら、残念ながら、本年4月におきましても、76名の待機を数えることとなりました。

 この待機児は、いわゆるゼロ歳から3歳児ぐらい、いわゆる年少の子供さんの年齢帯に多くの待機児が集中するところでございます。そうすると、たくさん待機がある年齢を、多く子供さんを保育所に入れればよいではないかと、こういう話もございますが、そうしますと、保育所での子供さんの配置のバランスが崩れてしまいまして、保育所運営に支障を来すようなこともございます。

 また、保育所の定員をふやしてまいりますと、それで算数の引き算をして待機児が解消するかいうことも、そういうこともできないのが現状でございます。

 非常に困難なことではございますが、今後とも、今までのように一人でも多くの子供さんを保育所に入っていただけますように、公私立保育所が協調し合いながら、何とか解消に向けてまいりたいと思います。

 そんな中で、増改築等を計画されます保育所につきましては、国や府の補助金がもらえますように、事務方としましても、積極的に協力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) 待機児童がゼロということは望ましい、また反面、ゼロにしてしまうことによって、各公立、私立含めて、経営ということを考えますと難しい面もあろうかと思いますけど、できるだけお願いしたい。児童の方々が入所できるような方策を、今後とも考えていただくよう要望しときますんで、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(有井貞登) 3番、稲田議員。



◆3番(稲田美津子) それでは、引き続きまして、星田保育園の増改築に国庫補助金が決定したと聞いておりますが、その内容、お聞かせください。



○議長(有井貞登) 桝田幼対室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 民間の星田保育園さんですけども、こちらは建物が老朽化しておりまして、それに伴いまして建てかえを計画なさいました。そして、このたび、国・府からの補助金をいただけることになりました。

 本来ですと、本年度のみで事業が終了するところですが、国も財政難の折、2カ年事業になったのでございます。しかし、星田保育園では、来年5月には何とか新しい園舎で多くの子供さんたちを受け入れて、楽しい保育をしていきたいと、現在鋭意努力されているところでございます。

 そして、本市にはまだありませんでした地域子育て支援センターも、この増改築にあわせまして設置していただくことになりまして、私たちは、地域の子育て支援に積極的に取り組んでいただけることと期待しております。

 この国庫補助の内容ですけども、国から6千845万9千円、それから大阪府の方から3千423万1千円、合計1億2千690万円の補助金が決定されております。2カ年事業ですので、来年度におきましても、当然私たち、星田園さんと協力し合いながら補助金の申請をしてまいりますので、どうかこの事業が円滑に進みますよう、議員の方々も協力のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 3番、稲田議員。



◆3番(稲田美津子) それでは、また私たちも一生懸命努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、続いてちょっと、またこれは少し角度が変わるんですけど、これも15年3月に質問いたしました保育サポーター、その後はどのようになっているのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(有井貞登) 桝田幼児対策室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 保育サポーターの件ですけども、実は2年前、いわゆる21世紀職業財団の方から講師を派遣していただきまして、講習会を開催させていただきました。そして、約50名の方が受講していただきまして、現在、交野市内で、保育サポーターの方が自分たちでグループをつくって活動されているのを聞いております。

 その2つのグループの中身までは、ちょっと私たち知り得てないんですけども、私たち窓口においでになった方に対して、こういう保育サポーター、いわゆる保育所に入ってない方でも、お母さん何か用事があって、子供さんを連れていけない場合、ちょっと預かってもらうとか、また保育所に通園されとっても、お母さんが急な残業でお迎えに行けない、そんな場合には、保育サポーターにお願いして迎えに行ってもらうというような、そういう活動をなさっております。これは、有償でございます。有償ボランティアと言われているものでございます。

 それで、私たちも保育サポーターをご案内させてもらうには、広報にも年に1回程度しか載せてないんですけども、この間の6月10日号にも保育サポーターの案内の記事を出させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 3番、稲田議員。



◆3番(稲田美津子) その保育サポーターなんですけど、知ってる人は知ってる、知らない人は知らないという、やはりもう少しこういうことがありますとPRした方が、私はいいと思うんです。

 なぜかといいますと、やはりこのごろ核家族がふえてまいりました。ちょっと美容院に行ったり、それからまた上のお子さんがいて、下の子が病気になって病院に行ったり、そのときに1時間でも2時間でも見てもらえたらありがたいなというような声を、よく私たちも聞くんです。

 それで、保育サポーターというのがあるので、そこで幼児対策室に聞いてごらんと言うと、行ってきますとおっしゃって、やっぱりここに来られます。助かりましたという声も、ちらほらですけど聞くんですね。だから、やはりもうちょっと、この保育サポーター、有料ですけど、こういうのありますよということを、もう少しPRしていただけたらありがたいと思います。それは要望いたしておきます。

 保育については、この辺で終わりますので、またよろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、中身はごろっと変わるんですけど、広域市民病院について質問いたします。

 先ほどの答弁の中で、まだ方針が出されたばかりで、その後の経過などは余りわからないとのことですが、もし病院が売却や廃止の方向が確定したら、市として、広域的な考えで、市民病院として残されるお考えはあるのかどうかお聞かせください。



○議長(有井貞登) 佐治保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 星ケ丘の厚生年金病院でございますが、枚方に立地しております関係上、市民病院としての考え方は枚方市が判断されるものと考えております。

 議員言われておりますように、広域的な市民病院としてはどうかということでございますが、隣接する寝屋川市、八幡市等も含めまして考えなければならないことであろうと、このように思っているところでございますが、まだ方針が出たばかりでございますので、各市におきまして、そのような動き等はないのが現状でございます。

 また、広域的な市民病院としての考え方の主導は、やはり地元の枚方市がとることの考え方になろうと思います。国の動きを注視しつつ対応してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 3番、稲田議員。



◆3番(稲田美津子) 今の答弁お聞きしますと、自治体への売却は難しい、また、この不景気の時代に、民間事業者も買ってくれるかどうかわからない中で、なくなるとすると、交野市民もこの病院を利用している人もたくさんおられると思いますが、その影響はどうなるのか、また、なくなる場合はどのように対応されるのかお聞かせください。



○議長(有井貞登) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 先ほども申し上げましたように、星ケ丘厚生年金病院は、病床数が604床でございます。当然、交野市民の救急搬送者も多く、一般診療はもとより、専門外来あるいは乳幼児の健診、また予防接種、リハビリテーション等、市民生活には不可欠な病院であろうと考えております。

 また、北河内のエイズ診療拠点病院、救急告示病院並びに臓器提供施設の大阪府リハビリテーション地域支援センターとしての大きな役割も持っているところでございまして、廃止となりますと、平成18年でございますが、予定されております関西医大の枚方病院が700床でもって開設されるものの、その影響ははかり知れないものがあるのではないかと考えるところでございます。

 今後は、与党の年金制度改革協議会の方針では、地域医療への影響を考慮して、その機能が維持できるよう協議を行うことということになっておりますことから、北河内7市での行政や医療機関関係者が医療問題全般をとらえます協議、北河内保健医療協議会が、この協議の受け皿となると考えております。この協議会を通じまして、存続に向けて検討協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、当然大阪府を通じまして、国へ強く病院機能が維持できますよう要望してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 3番、稲田議員。



◆3番(稲田美津子) 当然、こんなん、交野市1つでこんなん持ていうても持てないですよね。だから、広域事業で当然やらなくてはいけないと思うんですね。

 そのときに、広域で、日本全国、広域事業でこういう形でやってる病院はあるのでしょうか。



○議長(有井貞登) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) こういう広域で病院ということでございますが、当然広域の一部事務組合等を考えますと、消防等があるわけでございますが、この病院経営ということになりますと、ほとんど例がございませんで、市町村、特に小地域のところにつきましては、そのようなことも一部聞いたことがあるような形でございますが、この都市部におきましては、そのような例はないというふうに聞いております。



○議長(有井貞登) 3番、稲田議員。



◆3番(稲田美津子) 私がなぜこのようなことを申し上げますかといいますと、また稲田さん、自分のこと言わはるわと思うんですけど、やはり自分のことがあって初めて気づくこともたくさんあると思うんです。

 先日、また私の孫の話になりますけど、外におります長男の孫が、O−26という病気にかかりました。近所の病院がありますので、個人のところに電話をかけまして、O−26にかかったんだけど、どうしたらいいだろうということを聞きました。近所の個人病院の先生は、これは伝染病なので、うちではどうすることもできない。もう家族、頭を抱えておりますと、経験というんですか、うちの娘が3人子供おりまして、お母さん、子供病院に一度電話をしてみてはいかがやということで、子供クリニックの方へ電話をいたしました。そこは快く引き受けてくださいました。すぐに連れていらっしゃいということで。

 それでまず、そのO−26という下痢は、ベロ毒素といって、一時O−157ということで騒ぎましたけど、それとやはり同じような菌で、余りきつい伝染はしないんですけど、やはり伝染をする病気です。その中で、O−26というベロ毒素が出ると、赤ちゃんの命はもう保証しませんということを聞きました。

 もう祈るような気持ちで2週間、子供を見守っておりました。そうしますと、その個人のクリニックの先生が、もう一度採血しときましょうと採血してくださいました。そうしますと、やはり小さい子供にかなりきつい薬を飲んだのか、肝臓が数値が高いということで、すぐに入院しなさいということを言われました。

 よく昔、子供が黄色くなって亡くなったというのをよく聞いてたんですけど、今あれ考えてみると、あれはやっぱり肝臓の病気で亡くなった子が多かったんだなということや思います。今、やはり検査の技術がよくなってるいうことで、本当に早期に見つけることができました。

 それで、入院しなさいとおっしゃってくださった病院が、厚生年金だったんです。本当に2週間ほどの入院で元気に帰ってまいりました。

 また、厚生年金行きますと、交野の方がたくさん入院してらっしゃるんです。話聞きますと、私ここで命を助けてもらいました、命を拾いました。また、いろんな人に会いますと、ここで動かへん手や足が動くようになりました、そんな声をいっぱい聞きました。だから、やはりこの厚生年金病院がなくなるというか、売却されると聞いたときは、本当に私たち、いつも市長さんがおっしゃってます安全で安心なまち、その一つが欠けるんではないかなというような気がします。

 先ほども、700のベッドが今度できるからとおっしゃいますけど、やはり病院には得手不得手があると思うんですね。だから、ただベッドができたからそれでいいというもんでは、私はないと思います。

 きょうまで命を助けてもらった人、また、手足が動けるようになった人、いろんな人の思いを、この厚生年金がなくならないためにも、ぜひ、莫大なお金がかかるかもしれませんけど、やはり命はお金で買うことはできないと思うんですね。だから、また市長さん、大変努力が要ると思いますけど、その節はどうぞよろしくお願いいたします。厚生年金に関しては、一応こういうことですので。



○議長(有井貞登) 中田市長。



◎市長(中田仁公) ありがとうございます。

 星ケ丘厚生年金病院、いろいろうわさが出ておりまして、我々も心配はいたしておりますものの、この地域にとりましては基幹的な病院であろうというふうに思っておりまして、国の方がどういう対策を、どういう方向性を持ってこられるか、我々も地元の声をはっきりと出していかなければならないというふうに思っております。

 幸い、地元であります枚方市長が、現在大阪府の市長会の会長に就任いただいておりまして、私は今副会長という中で、保健福祉部会の副会長を仰せつかっておりまして、福祉部門、医療部門とも話のできる体制になっておりますことから、情報等の収集を図りますとともに、北河内一帯の医療的な問題を考えまして、何としてもよりよい形で存続ができますように働きかけてまいりたいというふうに思っております。

 本市、非常に厳しい状況の中で、交野病院も増床を決定されました。近いうちに工事に入っていただけることであろうというふうに思っておりますが、さまざまな、やはり疾病状況も複雑多岐にわたってきておりまして、今ご指摘をいただきましたように、特に子供さん方については難しい状況もございます。そうした中で、より安心していただけるような形で、この問題を何としても決着させなければならぬというふうに思っておりまして、近隣市とともに力を合わせながら頑張ってまいりたいというふうに思っておりますんで、議会の方からもご支援また賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。



○議長(有井貞登) 3番、稲田議員。



◆3番(稲田美津子) 一回民間の手に入ってしまうと、なかなか取り戻すことはできないと思うんです。

 どうか、市長さん、大変でしょうけど、枚方市長さん、皆さんと手をつないで、どうか病院の存続に力を入れてください。よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 1番、浅田議員。



◆1番(浅田耕一) 6点目、財政問題についての関連質問をさせていただきます。

 財政健全化計画の中で、福祉金の廃止に伴い、新たな施策として、障害者の支援センターが、非常に厳しい交野市の財政の中で補正予算が計上されているが、この精神障害者生活支援センターや他の障害者の生活支援センターの取り組みは、どのように考えておられるのかお聞きします。



○議長(有井貞登) 佐治保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 障害者の自立と社会参加を支援していくために、新たな障害者施策が求められる時代となったところでございます。

 本市の財政健全化への考え方に基づきまして、交野市心身障害者福祉金を、より時代に合った効果的な事業への展開を図るということで、ご理解をいただきまして、本年3月議会におきまして廃止させていただいたところでございます。

 また、新年度におきましては、これにかわる新たな制度といたしまして、身体障害者の生活支援センターが、府の自立センターでスタートいたしたところでございます。

 今回、補正予算を計上させていただいております精神障害者地域支援センターにつきましても、お願いできますれば、精神障害者小規模授産所におきまして、7月からスタートさせていただく計画でございます。

 さらに、今後、知的障害者生活支援センターも検討する中で、身体、知的、精神と、いわゆる3障害のすべてに生活支援センターを立ち上げまして、障害者の自立と社会参加に向けたきめ細かな支援を展開していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 1番、浅田議員。



◆1番(浅田耕一) 4月に新たにスタートした身体障害者の支援センターの、現在までの事業内容と取り組み状況についてお聞きします。



○議長(有井貞登) 佐治保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 身体障害者の支援センターでございますが、身体に障害のある方々の身近な相談機関といたしまして、在宅福祉サービスの利用援助や、障害者当事者によるピアカウンセリング−−ピアカウンセリングでございますが、ピアとは仲間ということでございまして、自立生活による多くの経験を積みながら、障害者自身がカウンセラーとしての相談に応じる制度でございます。

 このピアカウンセリングによる実施、また早朝、夜間の救急相談や、週2回のゆうゆうセンターでの相談も行っているところでございます。土曜、日曜、休日の支援制度利用に係る申請代行なども行っておりまして、障害者の方々や家族の方々に大きな安心感を持っていただいておるところでございます。

 この支援センターの4月、5月の相談実績でございますが、4月は7件、5月は22件となっているところでございます。

 まだスタートして2カ月余りでございますので、今後、市として、生活支援センターのPRを十分に行う中で、障害者に利用しやすい支援センターを目指して取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 1番、浅田議員。



◆1番(浅田耕一) 支援センターの相談業務が、ゆうゆうセンターで週2回、開始されているとのことですが、どこでされているのかお聞きします。



○議長(有井貞登) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 現在のところでございますが、相談日におきまして、ゆうゆうセンターの1階に案内表示板を出させていただいております。

 実施は、センターの2階のフロアでございまして、個別相談室におきまして、週2回、相談業務を実施しているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 1番、浅田議員。



◆1番(浅田耕一) 今お聞きしますと、2階のフロアにあるとのことですが、ゆうゆうセンターにはよく行きますが、余り目立たない場所ではないかと思われますが、もっと市民や障害のある方に、ここでやっていますとわかりやすい場所や、障害者に使いやすい場所での考えはないのかお聞きします。



○議長(有井貞登) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 議員ご指摘のように、現在の場所、2階でございますので、障害者にとりましては非常に、エレベーターはありますものの、少し行きづらくなっておるところでございます。

 その辺のところも十分認識いたしておるところでございまして、今後は障害のある皆様方の願いでございます相談機能の充実という面からも考えまして、できますれば、ゆうゆうセンターの1階部分のどこかで開設ができないものかということで考えているところでございます。いましばらくご猶予をいただきまして考えさせていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) 財政のことでお聞き申し上げたいんですが、国の方では、公共事業に対する補助金の一部を廃止及び縮小されてるわけですが、そのかわりに、地方の方にまちづくり交付金というものが、使ってもいいよということで創設されてるように聞いてるんですが、交野市として、どのように取り組みを考えられたのかお教えください。



○議長(有井貞登) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げたいと思います。

 本市の取り組みでございますけれども、まちづくり交付金制度につきましては、都市再生特別措置法の一部改正によりまして、地域の歴史、文化、自然、環境等の特性を生かした、地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効果的に推進することによりまして、地域住民の生活の質の向上と、地域経済、社会の活性化を図ることを目的として創設されたものでございまして、これによりまして、既存のまちづくり総合支援事業補助金制度が廃止され、交付金制度として新たに支援していこうというものでございます。

 したがいまして、市町村は、地域の特性を踏まえ、市民の意向を反映するため、市民との協働による検討を行うとともに、まちづくりの目標、例えば中心市街地におけるにぎわいの再生あるいは水、緑、歴史資源を生かした魅力の向上等について目標を定めまして、それぞれの目標を表現する指標を設定した各種事業を記載した都市再生整備計画書の策定が必要となっております。また、この整備計画につきましては、国の同意を得なければならないということでございます。

 以上のようなことから、当初、交付金の活用につきましては、都市再生整備計画策定までに取り組まなければならない手続等が非常に多くございます。現在の本市の状況は、財政健全化に取り組んでいるところでございますので、まずは健全化に努力を傾けてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解お願いしたいと思います。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) 今ご説明をいただいたんですが、どのような事業が主に交付税対象事業ということになるわけですか。



○議長(有井貞登) 橘内都市整備部参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) 対象となる事業等につきましては、多岐にわたります。例えば、都市再生整備計画で位置づけられております事業といたしましては、旧まちづくり総合支援事業の各要素事業、また、住宅市街地総合整備事業、まち並み環境整備事業、まちづくりの目標達成に必要な提案による事業等、ほか一般的なハード物として、道路、河川、公園につきましては、それぞれ要件がございますので、要件がクリアできれば交付の対象となるということでございます。

 なお、交付金につきましては、事業費のおおむね4割程度が交付されるというぐあいに聞いております。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) 先ほどの答弁の中で、例えば、交野市の中心地における考えということでご説明いただいたんですが、第二京阪道路、交野の中心を走る、その沿道整備計画がぽしゃって、ほかの整備もぽしゃっておる現状の中で、これを活用するというような方法は無理なんですか、それともご検討中なんですか、お答えください。



○議長(有井貞登) 橘内参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) 今、議員のご質問は、過去に行いましたまちづくり総合支援事業の調査を行いました当該事業を目指した内容でございます。これを、今度の交付金に対して適用できるかどうかということだと思いますが、当然もとのまちづくり総合支援事業の流れをくんだ今回の交付金でございますので、適用されるか否かについては、申請して、大臣認可でしたか、ちょっと詳しいとこまでは存じておりませんが、承認されれば、適用にはなると思いますが、当然先ほどの当初の本事業に対する答弁にもありましたように、100%の交付金ではございませんので、その点の部分がございますので、適用できるか否かについては、こういう答弁でよろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 自由民主党、浅田議員の一般質問の途中ではありますが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時58分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(有井貞登) 再開いたします。

 午前中に引き続き、自由民主党、浅田議員の一般質問を行います。2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) 午前中にもちょっとお聞き申し上げたんですけども、過去に交野でまちづくり総合支援事業を計画されたわけなんですけど、その中でも、今回のまちづくり総合支援制度、交付金いただける制度等、どのように大きく事業の中で違いがあるのか、その点、わかればちょっとお教えください。



○議長(有井貞登) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 今日までやっておりましたまちづくり総合支援では、市町村が策定したまちづくり事業計画に位置づけられた個々の事業を一括採択することとしておられましたけども、今回の交付金制度では、住民活動を含む総合的な取り組みで達成する目標、指標を設定した上で、国が達成に相応した計画自体を評価して採択するというようなことに変わっておりますので、前のまち総と、また今回の交付金制度では相違点があるということでございます。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) そうすれば、交野に以前郡津公園で、ワークショップ方式で郡津公園の整備が上げられました。こういう事業については、今度のこのまちづくり交付金制度の中の一環としては入らない、また入るんですか、どうなんですか。



○議長(有井貞登) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げてますように、都市再生整備計画の策定が必要とされております交付金制度につきましては、策定に当たりましては、より高い効果が発揮されるよう、明確なシナリオのもと、地域の創意工夫が生かされた計画として策定しなければなりません。

 また、集中的なまちづくりによる効果が見込まれる区域を設定するとともに、目標と目標を定量化する措置の設定や、目標を達成するための各種事業を活用した取り組み方針も必要となってまいります。

 したがいまして、郡津公園につきましては、まさしく市民の意向を反映した計画でございますものの、都市再生整備計画の中の目標達成するための一つの事業としては適しておりますと考えておりますが、その他については、改めてワークショップやアンケート調査する必要となってまいります。

 このようなことから、また、都市再生整備計画は、おおむね3年から5年の期間まで、まちづくりに必要な各種事業を集中的に実施することとされておりますことから、時間的な観点、本市の財政状況等から総合的に勘案いたしますと、現下におきましては非常に厳しいものがあると考えておる次第でございます。ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 なお、今後とも、このまちづくり交付金制度につきましては、広範囲の角度から何かを活用できないものかどうか研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) 今の答弁の中で、目標達成のため、一つの事業としてはいいけども、その他については、改めてワークをやらなければならないと、そのその他というのはどういう意味なんですか。



○議長(有井貞登) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) このまちづくり交付金ですけれども、例えば、補助金交付用の説明を見ますと、ここには道路、公園、下水道、河川、それから修景計画、地域交流センター、土地区画整理事業、それから高齢者向けの住宅とか公営住宅、それからそれらのいろいろな事業を含めて、すべての中でこれを一つのあれにしていくということでございますので、郡津公園は一つのあれではありますが、ほかに地域全体としての目標を定めなければならないというところがございますので、これについては、ちょっと若干無理があるのではないかと、このように考えておるところでございます。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) 郡津公園は、郡津だけじゃなしに、幾野地域も含めて考えれば、広範囲でいろいろ考えられると思うんですが、3年から5年の期間でこれをやらなければならないというような今答弁いただいたんですが、郡津公園はそない、まだそれ以上にかかるということなんですか。それとも、当初の計画は何年ごろにかかって、何年完成で、そしてまた今度の交付金制度に乗れないということになってるんかお教えください。



○議長(有井貞登) 橘内都市整備部参事。



◎都市整備部参事(橘内博一) お答え申し上げます。

 この制度につきましては、さきに出ておりますまちづくり総合支援事業と形的には似たような事業でございまして、整備ないしその辺のメニューは、この目的を達成するために複数のメニューを必要とするというぐあいに言われておりまして、地域だけを定めて、その地域に何々公園があると、それをもってその対象になるかということでは、若干そのまちづくりの観点から不足してるということととらえられるようでございまして、何度も言うようですが、一定の地域を設定した中で、どういうまちづくりをしていくか、どういうメニューを使ってそれに向かっていくかと、複数のメニューを使っていくかという内容であろうと理解しております。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) それじゃあ、郡津公園は公園だけじゃないでしょう。その周辺に、公共事業としてやってる図書館もあるわけですわね。そういうものを併用しながら、やろうと思えば、いろんなものを引っつけてでもやっていけると思うんですが、それができない、財政難やからできないということの返事が気に入らぬのですよ。財政難やから努力をし、国の金または府の金を少しでもいただいて、交野の財政をやりくりしながらでもその事業をする、それが私は答弁をいただく上では一番大事じゃないかと。ただ、本市の財政状況が悪いから、どの事業についてもできない、これだけの答弁はちょっと気に入らぬのですが、再度、答弁のし直しをお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) 先ほどもご答弁申し上げてますように、これについては、ご指摘のように、郡津公園はその一つということでございます。

 また、新たに図書館をつくるなり、施設、道路をするということであれば、それも含めた中で、ワークショップを含めてやっていこうというようなことになると思います。

 これにつきましては、財政難であるからしないというんじゃなしに、今後、この制度を活用できるかどうかについてを研究していきたいということで考えておりますので、ひとつご理解の方をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) そうしますと、今まで答弁いただいたんは、この制度に活用できるかどうか勉強してない、その中で、向こうが出してる概要でただ単に答弁をされた、こういう解釈になるんですか。それでは、私は少し物足りないように思うんですが。

 これ、こういう答弁しかできひんのやったら、ちょっと相談してから、もう一度答弁のやり直しをお願いします。



○議長(有井貞登) まとめて、はい、小森助役。



◎助役(小森成雄) 郡津公園についてのご質問でございますが、先ほどから山本都市整備部長がご答弁申し上げさせてもらっておりますように、交野のまちをよくしていく中で、やはり国が創設しておりますまちづくり交付金等、あらゆる手法について、最もいい形でどう展開するかというふうに検討していかなきゃならぬのは、まさに議員ご指摘のとおりでございます。

 郡津公園につきましては、議員が既に申しておられますように、ワークショップ等々でつくり上げられまして、非常に地域の方の期待の大きい事業であるというふうに認識しております。

 一方におきまして、財政問題でございますが、これは確かに財政問題という一つの形の中で整理するわけにはいきませんが、やはり税金を投入いたします中で、交野の財政というものも一つ念頭に置いて対応を進めていかなければならぬ問題であろうと考えております。

 そういった中にありまして、先ほど部長が申しました、このまちづくり交付金を活用するに、やはり3年から5年の期間のめどのある事業、これを想定して組み立てていくというのが一つのベースになってまいります。郡津公園につきましては、そのベースとなります地権者の方または水利の方、そういった方々の理解が得られてこそ、初めて一歩が進み出すものと考えております。

 そういった中にありまして、この池という特性の中で、下流域の方々の河川改修等々、非常に高いご要請がある中で、なかなか市といたしまして、3年から5年の期間の中で見通すことがなかなか難しいかなと考えておるのも一つでございます。

 しかしながら、どういった形の中でこれを進めていくべきかにつきましては、国のこのまちづくり交付金等の制度等も見通す中で、なお検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) 今、助役答弁はよくわかるんですよ、内容は。

 ただし、このまちづくり交付金、出てる制度を、どういう本で勉強されて、今ご答弁いただいたんかわかりませんが、今後研究していくと、この中で入るかどうか研究していく答弁を、最初に答弁書いただきながら、途中でその話が出たから、それでは今までの答弁何ですかと聞いてるんですから、その方向の答えを出してほしいんですよ。



○議長(有井貞登) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 このまちづくり、法の施行は、交付金は、既にあったんですけれども、この改めてできましたまちづくり交付金の要綱の施行が、本年4月1日からというようなことでございますので、改めてそういうことの説明を、今後研究していきたいというようなことをさせていただいております。

 ちょっと答弁で申しわけなかったんですけれども、そういうことも含めて、今後研究していきたいということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) 最初の答弁で、そのような答弁をいただければ納得ができるんですが、こちらで持ってる資料からしますと、既に公布されているにもかかわらず、その話がなしに、途中で再度勉強していきますということの答弁が気に入らぬわけでございますので、今後十二分に気をつけていただいてご答弁をしていただきたいと思います。

 それから、財政問題の中で、都市計画道路天野川磐船線用地の、交野の公社が所有しております物件が、まだ公社そのままである。ただし、国の方の予算が7億1千900万、平成16年度決定された、これは用地買収費を含むものだと聞き及んでるんですが、交野の公社から、なぜ一般会計の方へ購入しないか、この点はなぜなんですか。



○議長(有井貞登) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 都市計画道路天野川磐船線用地についての買い戻しのご質問でございますが、都市計画道路天野川磐船線につきましては、第二京阪道路のアクセス道路のみならず、地元の皆様方、さらには議員ご指摘のように、第二京阪道路の工事用道路として活用するよう要望されている道路でもあります。さらに、本道路の地下空間には、淀川左岸流域下水道の枚方交野幹線の布設が計画されております。

 多くの課題の解決が期待できる本道路の事業推進は、本市にとりまして最重要事項の一つであると認識しておりまして、事業者である大阪府はもとより、第二京阪国道の事業者にも、市長が直接出向きまして、本道路の事業推進を強くお願い申し上げているところでございます。

 市といたしましては、本道路の事業推進のため、また議員が申されておりますように、市公社の健全化のため、市公社保有約180?を、市が買い戻し、大阪府に売却処分できるよう、今現在、担当者が調整を進めているところでございます。

 その進捗状況並びに財政状況を見ながら、できるだけ早期に買い戻しの対応を図ってまいりたいと考えておりますので、いましばらく時間をいただきまして、ご理解をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) 今の助役さんの答弁やったら、一つも進展してないんですわ。

 我々は、一般市民の方々が、その道路にかかるのを協力してほしい、協力お願いするというのが役所側の立場やと思うんですよ。

 市長も、みずから浪国へ行ったり、いろんなところへ行って、その道路を早くつけてほしい、そして今の生活道路を工事車両の専用道路に使わずに、二国の幹線まではしてほしいということを要望しときながら、公社の土地180?を5千200万の帳簿価格をそのままで残して、それで地元の人は早く契約しなさい、契約お願いします、こんな話が通りますかということなんですよ。通るんですか。

 やはり、市が率先して、市の方で公社から買い戻し、これは必要不可欠な問題じゃないんですか。その点、もう一度お願いします。



○議長(有井貞登) 小森助役。



◎助役(小森成雄) これまで差損を生じます土地開発公社の土地につきまして、市が買い戻します一つの手続といたしまして、買い戻す相手方のめどが立った段階でお話を整理し、また、議会の皆様方にご無理を願って、議案として上げさせていただいているところでございます。

 当都市計画道路であります天野川磐船線につきましては、実施主体であります枚方土木の方にお願いする過程の中で、土木事務所の方からは、当初は、今、市が持っております公有地を先行的にいくのではなく、まだ未確定要素が多い一般市民の方々、府民の方々からの買い戻しを優先させていただきたいというお話でございました。

 そうした中にありましても、先ほどから、議員からご指摘いただいておりますように、本市の財政状況を見る中で、やはり差損を生じます土地につきまして、少しでも早く買い上げをしていただくようにお話を持っていかせていただきまして、枚方土木としても、その方向で努力する旨のお約束を取りつけたところでございます。

 そうした中にありましても、まだ当該事業者の方からは、いつ、どの時点で買い戻すという明確なお答えが出ておりませんでしたものですから、今現在、議員からご指摘をいただいておりますように、まだ土地開発公社から本市が買い戻すというふうな手続を踏ませてもらっていないのが現状でございます。

 そこらあたりにつきまして、枚方土木と今後さらに連携を進めますが、しかし、先ほどから議員ご指摘いただいておりますように、非常に苦しい思いの中でこの道路建設に協力していただいております市民の方々の心情等も考慮しながら進めていくという点にありましても、本市として気をつけながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) 今、助役さんの方から出ましたけど、差損が、これごっつい出るんですよね。差損出へんかったら、議会同意されたら、すぐオーケーになるかもわからない。これが、差損が大きいために、議会で継続審議とか何かになれば、相手が買おうというのに、交野市が買える状態になってない、公社から売れないでしょう、その状態になってないことを聞いとるんですよ。そうなったときに、どうするんですかという話を聞いとるんです。

 今の話は、流れとして我々もよくわかりますよ。公社を軽くしたいというのはわかります。市民のために、道路をつけるために、府なり浪国へ行っておられる、それはよくわかるんですよ。そやけど、その態度として、公社から市に買い戻すすら話が出てきてないからお尋ねしとるんですよ。

 交野が財政難や、それだけで済む問題違いますよ、これ。この180?は、必ず買うてもらわんといけない。差損が何ぼ出るかわからぬ。これ半分以下やったらどうなるんですか。これ、国の方が私市で平米4万8千845円で、今、国が公募で売却予算、新聞に載せてますわ。これからいかれたら、今の180?と差損何ぼ出るんですか。

 だから、早く議会に乗せて、議会で早く対応しとかんと、相手が買うと言われたときに困るという話を出しとるんですよ。その点、もう少し明確にお答えください。



○議長(有井貞登) 小森助役。



◎助役(小森成雄) まさに、議員からご指摘いただいておるとおりでございます。

 本土地につきましては、事前に、かなり早い時点で購入しておりますものでございますので、地価下落の影響を受けまして大きな差損を生じることとなってしまいました。

 我々といたしましては、その点につきましては深く反省しておるところでございますが、今後におきましては、やはりこの天野川磐船線の建設を少しでも早く望む立場の中で、少しでも市民の方々の痛みを感じて対応できる姿勢をとらなければならぬと考えております。

 その中にありまして、先ほどお答えさせてもらいましたように、事業者からの買い戻し時期につきましては、かなり遅い時点であるというふうなお話がございましたが、我々、事業者の方に出向く中で、早い時点で購入を検討していくというお答えをいただいているところでございます。

 今後におきましては、議員からご指摘いただきましたように、少しでも早く市の方に買い戻せるように、その上に立ちまして、我々としましては、事業者から買い戻す時期を早急に詰めまして、早い時点で土地開発公社から市の方に買い戻しますように努力してまいりたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 2番、渡辺議員。



◆2番(渡辺利雄) 私、これ、今なぜ180?の問題でやかましく言うてますかということになりますと、これ第二京阪道路のところから、もし交野中央線まで延伸したら、ここにたくさん交野の、道路用地用で交野が先行買収した土地がたくさんあるんですよ。少しの差損とかそんな問題じゃないぐらいの平米数があるわけですね。

 だから、そういうことを、やっぱり議会の同意を得てやらなければならない問題だと思いますので、この小さい180?の問題をやかましく申し上げておるんですが、市の方で今回の補正予算にも載ってない、今の助役さんの話であれば、買い戻しを、向こうが買うということが決まるまでは、交野としてもちょっとできないというようなご答弁をいただいて、そのご答弁には、私は気に入らぬのですが、同じことをやかましく申し上げておいてもいけませんので、大阪府が買い戻しの話が出て、すぐにでも渡せるような手配をしていただくよう、重ねてこれは強く要望しておきますんで、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(有井貞登) 1番、浅田議員。



◆1番(浅田耕一) ありがとうございました。これで自由民主党の一般質問を終了させていただきます。



○議長(有井貞登) 次に、2番目の質問者、日本共産党、小林議員。



◆16番(小林弘子) 日本共産党を代表して、一般質問をさせていただきます。

 1番目、児童虐待について。

 ことしに入って、岸和田市などで痛ましい子供の虐待事件が相次いでいます。これらの事件は、児童福祉や教育、子供にかかわる人たちはもとより、多くの国民に衝撃を与えました。

 そこで、交野市の児童虐待の早期発見及び児童虐待を受けた児童の保護、児童虐待の防止などの体制の整備、その取り組みについてお聞かせください。

 2番目、ひとり親家庭の福祉の充実について。

 深刻な不況と雇用状況のもと、ひとり親で子供を育てる母子、父子家庭の生活は大変厳しく、養育や経済的な援助を必要とする家庭もふえています。これまでの母子家庭の取り組み、さらに父子家庭への支援についての考えをお聞きします。

 3番目、支援費制度について。

 障害者福祉が、措置制度から障害者自身がサービスの選択、決定を尊重するという支援費制度に変わり1年が経過しました。障害者の方の生活における変化、またサービス利用において課題となっている点についてお尋ねいたします。

 4番目、次世代育成支援について。

 次世代育成支援法が成立し、市町村で子育て支援行動計画の策定が義務づけられましたが、取り組み状況についてお尋ねします。

 5番目、国民健康保険の一部負担の減免制度の実現を。

 深刻な不況と福祉の連続切り捨てにより、暮らしが大変な市民の方もふえてきています。病気になったときの医療費の3割負担は、所得の少ない方にとっては大変重い負担となっています。一部負担の減額、免除制度をぜひ実施してほしいとの要望が強くなってきています。市の考えをお聞かせください。

 6番目、産業・観光の振興について。

 今後のまちづくりを考える上で、農業や商工業、また観光の振興が重要となります。その取り組みをお聞かせください。

 以上、6点にわたりまして答弁よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 1点目、2点目、3点目及び4点目の答弁者、佐治保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 共産党、小林議員の1点目から4点目のご質問にご答弁を申し上げます。

 まず、1点目の質問、児童虐待についてお答えを申し上げます。

 虐待の件でございますが、近年特に顕著にあらわれ、従来から言われていました不登校やいじめといったことだけでなく、虐待に至るその経過は複雑多岐にわたり、その個人を含め、関係者にとっても深刻な問題でございます。

 本市の状況といたしましては、平成14年に交野市児童虐待問題連絡協議会を発足させたところでございます。また、同委員会のもとに、児童虐待問題実務者会議を設け、月1回程度、当事者間の連絡調整、意見交換を行っているところでもございます。

 実務者会議におきましては、児童虐待の実態把握、さらに具体的な援助と支援の取り組み方策並びに事例の研究といったことに取り組んでいるところでございます。

 本市における相談件数でございますが、平成12年に21件、13年に35件、そして14年には41件、さらに15年には47件といったぐあいに増加してきているのが現状でございます。

 内容といたしましては、ネグレクト、いわゆる育児放棄でございますが、30件、身体的虐待が16件、心理的虐待が9件、その他2件でございますが、そのうち10件が重複でございます。

 次に、通報件数でございますが、幼稚園、学校からが7件、近隣からが6件、親類等からが8件、民生児童委員3件、健診等での保健師9件、医療機関7件、その他7件というところでございます。

 本市に限らず、社会全体における児童等を取り巻く環境が、児童の健全な心身の成長、ひいては社会的自立を妨げる状況になっているのが現状であろうと思われます。

 本市におきましては、虐待児童の援助については、ケースの内容により、その都度、保健所、子ども家庭センター等関係機関によるケース処遇会議を行い、保健、教育、地域における関係機関と連携し、援助に努め、在宅援助あるいは施設利用等といった具体的な援助方策を、ケース処遇会議に諮り、決定していくこととしているところでございます。

 また、教育関係、民生児童委員、関連職種全般の虐待研修会や、1学校区の保護者と児童を対象に虐待研修会を行っているところでございます。

 発生の予防については、何よりも早期発見が大切であること、保健関係者のみならず、医療、保健、教育、地域における関係機関と連携した支援を実施することが重要と考えます。あわせまして、虐待を受けた児童の保護とともに、必要に応じ、その親への指導等、ある程度長期にわたり支援していくことも必要ではないかと考えるところでございます。

 虐待問題につきましては、このような考え方を持って取り組んでまいりたいとしているところでございますので、よろしくお願い申し上げ、答弁といたします。

 続いて、2点目のひとり親家庭の福祉の充実についてお答え申し上げます。

 母子家庭の取り組みにつきましては、制度として、児童扶養手当や医療費の助成がございます。児童扶養手当の受給者は、本年3月末現在、464名でございます。

 就労支援といたしましては、大阪府がIT講座、大阪府母子寡婦福祉連合会がホームヘルパー2級養成講座、簿記講習等を行っているところでございます。また、本市といたしましても、平成16年度からホームヘルパー2級養成講座の助成を行っていくこととしているところでございます。

 また、従来、大阪府母子相談員が週1回、離婚前、離婚後の生活相談、貸し付け業務を行っておりましたが、15年度から市の母子自立支援員が母子家庭の相談に応じており、26件の生活相談のうち、貸し付け相談が13件、就労相談が8件、その他が5件という状況でございます。

 貸し付け業務につきましては、就業資金が17件、就学資金が6件、転宅3件を大阪府に申達したところでございます。

 父子家庭につきましては、実態等の把握もできていないのが現状でございますが、平成16年11月から大阪府母子家庭医療費助成事業費補助金交付要綱の改正によりまして、父子家庭の医療費も助成されることとなったところでございます。これを受けまして、関連する本市条例の改正案を本6月議会に提案し、慎重審議を願っているところでございます。

 今後、新制度につきましては、まず実態把握に努めながら、今何が求められているのか、また、市としてどのようなことができるのか、議会のご意見をいただきながら、慎重に鋭意取り組んでまいりたいと存じているところでございますので、よろしくお願いを申し上げ、答弁といたします。

 続きまして、3点目の支援費制度についてご答弁申し上げます。

 平成15年4月から施行されました支援費制度につきましては、施行当初、制度に対する多少の不安などございましたが、大きな混乱もなく、円滑な制度移行が行えたものと考えているところでございます。

 この間の施行状況でございますが、平成14年の措置制度に比べ、サービスを利用する障害者数の利用時間が著しく増加しており、障害者の自立と社会参加の増進が図られてきたものと考えているところでございます。

 一例を申し上げますと、身体障害者のホームヘルプサービスにおきましては、平成14年度の年間延べ利用時間は約4千149時間、15年度の12カ月ベースでは、約7千520時間と、約1.8倍の伸びとなっているところでございます。利用者数におきましても、35人の利用者が53人と、約1.5倍の伸びを示しており、障害のある方々の生活の質の向上や、介護者や家族の介護負担の軽減が図られ、地域で暮らす障害者の生活に変化がもたらされたものと考えているところでございます。

 次に、サービスの利用に係る課題でございますが、介護保険制度に比べまして、支援費制度では、ケアマネジャーの位置づけがなされておらず、ケアプランの作成と利用に係るあっせん、調整を市の担当者が行っている現状でございます。本来ならば、ケアプランの作成からサービスの利用調整、サービスを利用しての評価や見直しなど、継続して利用者とかかわるケアマネジャーが制度上位置づけられることが課題であると考え、府や国に対し要望を行っているところでございます。

 今後も、引き続き支援費制度の円滑な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。

 続いて、4点目の次世代育成支援についてお答え申し上げます。

 現在の進捗状況でございますが、計画策定に当たり、本年2月に、就学前児童ゼロ歳から5歳及び小学生児童、小学1年から3年のいる世帯に対しましてニーズ調査を行ったところでございます。また、市独自で民生委員、児童委員等、関係機関や小学5・6年生や中学1・2年生、各100名のニーズ調査も行ったところでございます。ニーズ調査の集計は、現在分析中でございますので、まだ詳細、ご報告できるまでには至っていないところでございます。

 また、この計画策定は、他の部署も関係いたしますので、関係部署から成る庁内検討委員会を2月に立ち上げ、今後、関係各課の実務者レベルの作業部会において、本市の現状を調査、把握し、計画に盛り込むべき指針と、ニーズ調査で得た希望量等を比べ、本市の置かれている現状を加味したたたき台を作成する予定でございます。それをもとに、庁内検討委員会を経て、市としての素案を次世代育成行動計画策定協議会で審議していただくといった手順を予定しているところでございます。

 計画策定協議会でありますが、当協議会を、この6月2日に立ち上げを行ったところでございます。委員につきましては、知識経験を有する者を初め、公募による市民代表及びその他14名の委員をもって構成しているものでございます。過日、第1回の策定協議会を開催させていただき、次世代育成行動計画の概要、ニーズ調査の結果といったところとともに、今後の協議会の審議予定といったところをご説明申し上げ、ご理解を賜ったところでございます。

 今後は、ただいま申し上げました手順に基づきまして、市として地域性のある計画を目指し、策定に向け取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(有井貞登) 5点目及び6点目の答弁者、阪長市民部長。



◎市民部長(阪長敏) 日本共産党、小林議員の一般質問にお答え申し上げます。

 まず、5点目、国民健康保険の一部負担の減免制度実現をについてのご質問にお答え申し上げます。

 国民健康保険は、ご承知のとおり、自営業者、被用者保険喪失者、いわゆるOBの方及び無職者など、被用者保険等の加入者を除くすべての国民を加入対象とする医療保険制度でございます。国民皆保険体制の基盤的な役割を果たしておりますが、加入者は、高齢者を中心に、無職者の割合が高く、事業運営が一層厳しくなってきているのが現状でございます。本市の国民健康保険財政も、数年前から赤字となり、平成15年度末には1億円を超える多額の赤字を抱えておるところでございます。

 このような中におきましても、保険料につきましては、大幅なアップは避けるべき努力をするとともに、低所得世帯に対しましては、応益額、いわゆる均等割、平等割につきましては、最高7割までの法定軽減を行っております。これらの市負担は、約7千600万円、また、応能額、所得割につきましても、市の独自保険料減免として2千500万程度の軽減や免除を、市民皆様方のご理解をいただきながら措置しているところでございます。

 今回、ご質問いただきました一部負担につきましては、一般に保険財政に対する負担の軽減を図るとともに、療養給付を受けられる被保険者と健康な被保険者との公平を図るものとの考えから設けられた制度であり、現在は年齢や所得に応じ、1割から3割のご負担をお願いしているものでございます。

 今回、この一部負担の減免についてご要請いただいたところですが、一部負担の割合を減ずることによる財政負担を考えますと、多額の赤字を抱えております本市の国保財政の実態から見て、厳しい状況ではないかと考えております。

 なお、ご案内のとおり、医療における福祉施策として、老人、障害者、母子家庭医療や乳幼児医療に対し、医療費の助成を行っているところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

 次に、6点目、産業・観光の振興についてのご質問にお答えいたします。

 ご承知のとおり、交野市観光振興ビジョンが、学識経験者及び各種団体や市民の代表者によって策定され、本市の観光振興を実現化していく方策等が示されております。

 その中の一つに、活動組織の体制の確立が求められております。現在、その組織化に向け、振興ビジョンの策定に携わっていただいた方などの協力を得ながら、準備委員会をつくるべく作業を進めているところでございます。

 この準備委員会が立ち上げられましたら、早々に市民や事業者を初め、関係諸団体等との連携をもとに、総合的に観光振興の積極的な推進を図る(仮称)星のまち観光会議を設立し、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしましてご答弁とさせていただきます。



○議長(有井貞登) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) それでは、児童虐待についてから再質問をお願いしたいと思います。

 保健福祉部長に再質問させていただく前に、教育委員会、それから幼児対策室の方にまずお聞きしたいと思うんですけれども、まだ私たちの記憶に新しい、あの痛ましい岸和田事件、その後、ことし4月ですか、国では児童虐待の防止等に関する法律、これは改正になりまして、国や地方自治体の責務がより明確になり、また、各機関の連絡、通告の義務化というのも加わりました。

 保育所とか学校などで虐待の第一発見者になる、こういうことも多いかと思いますので、そこで現状、それからそれぞれの取り組み、また虐待の担当者、こういう形で配置されているのかどうか、その3点をお聞きしたいと思います。



○議長(有井貞登) 八木学校教育部長。



◎学校教育部長(八木隆夫) ただいまの児童虐待につきまして、小・中学校の対応についてお答えいたします。

 岸和田の事件を挙げるまでもなく、児童虐待問題は、今般の緊急な課題と考えております。児童虐待は、殴る、けるの暴力のみならず、ネグレクトや食事を与えない、あるいは学校へ行かせないというのも含まれていると考えられております。

 本市の小・中学校では、日ごろから教室での対応や健康診断のときなどに、教職員が児童・生徒の顔色や体のあざなど、虐待の兆しがないか注意をいたしておるところでございます。

 また、長期欠席者の中にも虐待と疑われるものが潜んでいる可能性が考えられますので、家庭訪問など、さまざまな方法で家庭との接触を図っているところでございます。

 虐待についての件数ですけども、平成15年度、児童虐待の発見や疑いにより、学校が関係機関、これは寝屋川にございます子ども家庭センターですけども、通告相談を行った児童・生徒の数は、小学校で3名、中学校で1名となっております。なお、この数字は、先ほどの保健福祉部の数字とは若干一致しないところがございますが、これは正式に通告をした数字ということでご理解いただきたいと思います。

 虐待もしくはそれと疑われる事象が発生した場合には、事実の掌握に努めるとともに、関係諸機関と情報交換を行い、早期解決に努めているところでございます。

 また、関係機関への連絡を行った後も、子ども家庭センターあるいは保健福祉部等、関係機関とのケース検討会議等を通して、連携をさらに密にし、十分協議を重ねながら、児童・生徒へのケアや保護者への支援など、継続的に取り組んでおります。

 次に、児童虐待の担当職員についてですが、各中学校では、生徒指導主事が担当いたしております。また、小学校では、管理職や生徒指導担当の先生が担当しております。また、市教委では、生徒指導担当の指導主事が、その仕事を担っております。

 さらに、第一中学校校区、第三中学校校区、第四中学校校区では、それぞれに1名ずつではありますが、国からのスクールカウンセラーが配置されております。また、第二中学校校区には、市の教育相談員を配置しております。それぞれ、専門的な立場から、指導・助言をいただいておるところでございます。

 児童虐待につきましては、ただいまご答弁申し上げたような対応をしておりますので、今後ともご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。



○議長(有井貞登) 桝田幼児対策室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 幼稚園等での虐待が発見された場合の対応についてお答えいたします。

 まず、保育所ですと、小さな子供さん、毎日保育士がおしめをかえたりするときに、当然体の異変に気づくことがあるかと思いますけども、もしそういうことが発見されました場合、まず、園長と相談いたします。そして、それが即虐待につながることが、なかなか見きわめることが難しいですので、やはりしばらくの間、子供さんの様子を見るなり、また保護者の方と担任なり園長が話をさせていただきまして、その辺の状況を確認させていただきます。

 そして、子供を見守りながら、それがもし進むようであれば、虐待を担当するいわゆる関係機関の方に通報するなり、また相談するという手順を踏んでおります。そして、その担当者の方と連携を密にしながら子供を見守り、また保護者の方へのフォローを、園でのフォローをさせてもらっているのが現状でございます。

 それから、担当者ですけども、特別にだれそれを担当ではなしに、保育士全体が、やはり子供たちを毎日見る中で変わりがないか、そういう目で毎日見てるのが現状でございます。

 それから、通報件数につきましては、確かな数字というよりも、通報よりも相談させてもらったとか、そんなんがありますので、4、5件あったかと聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) 今、幼児対策室、それから教育委員会から現状をお聞きしたんですけれども、やはり兼務ということで、この児童虐待については、専門的な知識なども豊富に職員の方が蓄積していかないと、対応を誤る場合、大変なことになります。

 教育委員会と、また幼対については、今後、改めて質問をさせていただくとしまして、今回は児童虐待にかかわって、一番の拠点となります保健福祉部の方で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。

 平成14年に、交野市児童虐待問題連絡協議会が設置されまして、要綱がつくられています。その目的に書かれていますのは、交野市に居住するすべての子供たちを虐待から守り、子供とその家族に対して適切な援助を行う体制を構築していくことを目的にする、こういうことで協議会が設置されているわけですけれども、この精神にのっとって、交野市ではどのように取り組みをされているのかということをまずお聞きしたいと思います。



○議長(有井貞登) 佐治保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 平成14年に交野市児童虐待問題連絡協議会を発足し、関係機関が連携を深めながら、タイムリーに対応できるよう努めているところでございます。

 関係機関と申しますのは、全体といたしましては、本市の保健福祉部の保健師を含めまして、幼対あるいは学校、保健所、また民生児童委員、家児相、また子ども家庭センター、場合によっては警察等でございますが、この関係機関が連携しながら、そのケースに応じた形での処遇会議を図っているところでございます。

 処遇会議におきましては、そのケースごとの関係者が寄りまして、どのような形で役割分担を行いながら、どのような形でそれぞれが支援をするのか、それをケースごとに判断しながら、一応府の子家セン、いわゆる子ども家庭センターの指導のもとに対応することとしているところでございます。

 その中で、継続的に指導を行いながら、場合によっては、改めてカンファレンスといいますか、関係者が寄りまして、その進捗状況等判断しながら、改めて対応マニュアル等を含めて、継続的に支援をしていくと、このような形でお願いしているところでございます。



○議長(有井貞登) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) 実務者会議の中で、この児童虐待防止のための対応マニュアルづくりを進めておられるということですけれども、枚方でもこういう児童虐待防止マニュアルというのをつくっておられるんですけれども、職員の皆さん、大変ご苦労されて、時間をかけてつくられたというふうに聞いております。

 交野市では、どのぐらいをめどにしてつくっていこうというふうに思っておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(有井貞登) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 関係者が協議をする、それぞれのケースに応じた形での処遇会議と申しますか、協議をするわけでございますが、その場合に、いろんなケースがございますので、そのケースに応じた同じような考え方でもって対応することが不可欠でございます。

 そのためには、その対応マニュアルがやはり当然必要になってくるわけでございますが、本市の場合、確かにそういうふうな形での協議は、あるいはカンファレンスはやっておりますが、現在、そのカンファレンスの中で、あるいは実務者会議の中で、マニュアルづくりを鋭意検討しているところでございます。素案的なやつも含めて、現在作成中でございます。

 マニュアルは、必ず必要となるものでございますので、他市の状況も含めまして、そのような形の成案づくりの作成に鋭意努めてまいりますので、いましばらくご猶予いただきたいと思っております。



○議長(有井貞登) いつぐらいまでに。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 成案づくりのめどでございますが、現在、関係者の中で協議いたしておりますので、できるだけ早期にという形でございますが、めど的には、本年度年内をめどに取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(有井貞登) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) 児童虐待を防止するためには、各機関の連携が一番というふうに聞いておりますので、一日も早く、その対応マニュアルをつくっていただくように要望しときたいと思います。

 先ほど、幼稚園と学校、発見というふうなことでお聞きしたんですけれども、もう一つ、乳幼児の健康診断、こういう中で虐待を発見するケースもあろうかと聞いてます。

 豊中の事件は、3歳児健診ですか、何か問診だけで、面接をしなかったというふうなことも聞いております。この乳幼児健診に、すべてのお母さん、子供を連れて参加するとは限らないわけで、この健診に来られない親と子、この方たちのフォローはどういうふうにされているのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(有井貞登) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 本市におきましては、乳幼児の健診につきましては、4カ月児健診、1歳6カ月健診並びに2歳6カ月児健康スクール、3歳6カ月児健診と4つの健診を実施しているところでございます。

 そのほかにも、医療機関で行う10カ月児の乳幼児の後期健診がございますが、健診の未受診者に対しましてですが、健診によってその取り組み方が若干違うところでございまして、4カ月児健診におきましては、生まれて初めての健診ということでございますから、必ず未受診者全員に保健師が訪問いたしまして、赤ちゃんの母親の状況を確認しているところでございます。さらに、電話でコンタクトをとったり、必要な場合におきましては、育児相談や、親子で遊ぶぽっぽちゃん広場といった乳幼児の教室にご案内をしたり、身体面で心配な場合は、毎月1回開催されています2次健診にご案内を申し上げているところでございます。

 他の健診におきましては、未受診者のうち、4カ月児健診や9カ月から11カ月児の健診で、結果が要フォローとなった方に対しましては、保健師がコンタクトをとりまして、翌月の健診につないでおると、こういった状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) 乳幼児健診でのフォローというのが一番の−−赤ちゃんの虐待を受けた場合、ダメージがそんなに深くないというふうに言われてるんですよね。やはり、小学校、中学校に進むにつれて、そのダメージが随分深刻化するというふうに言われておりますので、やはりこれは早期発見をするというのが一番の手だてだと思いますので、ぜひ乳幼児健診の折には、心理相談員の方、また育児相談を、十分時間をかけて取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 虐待というふうに自分自身を自覚しないまでも、子供がかわいくないだとか、それからついついたたいてしまってるとか、それからほかの子と比べて我が子がうまく育ってないんではないかとか、それから自分自身、本当に育児がうまくいかないということで、だめな母親だなということで追い詰めてしまうとか、毎日の生活の中、24時間、子供と一緒の生活の中で、自分の悩みをどういうふうにわかってもらうか、また解決するかというのは、やはり育児相談というのが大きな役割を持つん違うかなというふうに思うんですけれども、これまで交野市は育児相談、広報などでも知らされて、やってこられた経緯はよくわかっているんですけれども、今の時代に合った育児相談というのに、やはり少しずつ変えていかんといかんの違うかなと、こういうふうに私自身感じているんですけれども、育児相談の体制などについて、ちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(有井貞登) 佐治保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 育児相談でございますが、育児相談につきましては、ゆうゆうセンターのプレイルームで、毎月第2火曜日に、ゼロ歳児を対象として実施し、第4水曜日におきましては、1歳児以上、就学前までの対象の児童という形で実施させていただいているところでございます。

 内容につきましては、育児全般や栄養あるいは歯についてなど、子供に関することを全般的に相談を行わさせていただいているところでございます。あわせまして、身体や体重測定なども行いまして、心身両面の相談に応じているところでございます。さらに、子供の遊ばせ方を知らない若いお母さん方が多い中で、遊びの方法や絵本の読み聞かせなどの方法も同時に行い、実施しているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) ある保健婦さんから、相談の中で、水道の水を飲ませていいんですかというふうなことを質問されたというふうに聞くんですよね。私たち、子育てしてきた世代ですけれども、とても考えられない質問を次々とおっしゃるというふうに聞いています。

 今の子育て世代の人たちの苦労は、私たちのはるかに超えた悩みを抱えてはるん違うかなというふうに思うんですよ。だからこそ、育児相談も、その時代に合った相談内容にぜひ変えていく必要に迫られてるん違うかなというふうに思いますので、またぜひお願いしたいと思います。

 子供を虐待している人のうち、実のお母さんが63.2%、そして実のお父さんが22.4%、親から虐待を受けているというのが85%にも上るというのは、本当にどういうふうに受けとめていいのか、大変な問題を今私たち社会は抱えてるんだなというふうに思っているんですけれども、その中で、1990年4月に、日本で初めて大阪に児童虐待防止協会というのが民間で立ち上げられてるんですよね。そこでは、専門家の電話相談などをずっと取り組んでおられるんですけれども、その約8割が、虐待を自分がしているんではないか、そういうふうに自分を責めているお母さん方の悩み、そういう相談が圧倒的に多いというふうに言われております。

 きょうは、これ、その児童虐待防止協会からいただいたパンフレットを持ってきてるんですけど、「たたきだしたらとまらない おかあさんひとりで悩まないで」、こういうタイトルのパンフレットなんですけれども、その中に、子供をかわいく思えないと訴えるお母さんのほとんどが、お父さんは何もしてくれない、わかってくれないと相談員に訴えているというんですよね。

 だから、実の虐待をするお母さんだけ、パーセントとしては多いんですけれども、やはりこれは父親、それから母親共同の責任で乗り越えていかなければならない、また、社会も解決の方向を示してあげなければならない、こういう課題ではないかなというふうに思っているんですけれども、そういう中で、この交野で実際に虐待を受けた子供さん、また虐待をしてしまったお母さん方、またお父さん方も含めてですけれども、このケアというか、経過観察とかいうんですかね、専門的用語ではどういうふうにいうのかわかりませんけれども、こういうケアをどのようにされているのかというふうなことをちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(有井貞登) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 実際に虐待ということでございますが、まず虐待を、先ほども議員おっしゃいましたように、事実が確認できましたならば、まず子ども家庭センターへ通報すると、こういうふうな義務もございます。

 その上で、子供につきましては、それぞれの関係機関が寄りまして、先ほども申し上げましたようなケース処遇会議、このような形で、それぞれの支援の方策等を決定するわけでございますが、先ほど、冒頭の答弁にもありましたように、場合によっては、親、保護者、この方につきましても、その養育者等も含めまして、継続的な支援が必要でございます。この部分につきましては、やはりケースによって父あるいは義理の父、また母あるいは義理の母といった形の部分も含めまして、十分にその内容等の把握も必要でございます。

 したがいまして、その実際の直面する問題につきまして、そのケースに応じた形での関与が必要でございますが、まずその方々との話し合いの中で、実際、どのような形でなったのかというふうな、至る経過を十分に話し合いもする必要がございます。まずは、その信頼関係を構築する中で、どのような形で至ったのかを含めて、カンファレンスといいますか、支援を行うわけでございます。

 その中で、必要に応じて継続的に、その支援を含めたいろんな適切な方策を継続的に施していくということになろうかなというふうに思っております。その中で、ケースに応じた形で、また関係者が寄りましてカンファレンスを行い、状況の確認しながら、新たな展開につなげていくと、このような形になろうかなというふうに思っております。



○議長(有井貞登) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) いろいろ対応のケースがあるかと思いますけれども、ちょっとお聞きしてわからないのは、庁内、市役所で、この児童虐待にかかわる職員の体制というんですか、そこのところを、ちょっと一度聞かせていただけますか、職員の体制。



○議長(有井貞登) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 体制でございますが、本市におきましては、保健福祉部が所管しておりまして、部の中に家庭児童相談室、このような形での窓口を持っております。

 その中で、関係する職員等がチームを組みまして、そのケースに応じた形の中での対応を行っておると、こういうふうな形でございます。



○議長(有井貞登) 人数聞いとったん違う、体制の人数。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 体制でございますが、専門職員、心理判定員の資格を含みます職員、本市の場合は1人でございますが、その者が中心になりまして、あわせまして保健師等がチームを組みながら、関係機関の職員等も含めまして、その体制の中で対応しておると、こういうことでございます。



○議長(有井貞登) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) 家庭児童相談室と言われましたけども、何人いらっしゃいますか。また、職員、体制とおっしゃいましたけども、職員の方、何人、この児童虐待にかかわっておられますか。



○議長(有井貞登) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 先ほど申し上げましたように、家庭児童相談室、本市の場合は専門職員1名でございます。その1名の者が中心になりまして、関係する機関、本市の場合ですと、乳幼児の健診なんかに従事しております保健師、また看護師等も含めまして、また関係する機関のそれぞれのスタッフ、これらを含めまして、それぞれのケースに当たっておると、こういうことでございます。



○議長(有井貞登) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) この児童虐待というのは、新たな大きな社会問題になりつつある、そういう問題ですので、職員の体制ということでは、また後ほど触れたいと思います。

 次に、この児童虐待について、児童虐待を受けた子供、それから児童虐待に走ってしまった親のケアについてお聞きしたわけですけれども、その中で、余儀なく子供を親から離して施設に入所させた、こういう事例は交野市でありますか。



○議長(有井貞登) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) いわゆる施設入所でございますが、施設入所の権限は、府の子ども家庭センターにあるところでございます。

 直接的な形での入所につきましては、本市の場合、聞いておらないわけでございますが、本市の方の窓口にご相談がありまして、その後、そのケースによりまして医療機関等にご照会を申し上げ、その結果として、直接的な虐待につながらないケースであったかもわかりませんが、子ども家庭センターの方が判断されて、入所に至ったというふうなケースがあるように聞いておるところでございます。



○議長(有井貞登) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) 入所施設ですけれども、生後、生まれてから2歳までの子が入るところが乳児院と言われておりまして、その後、18歳まで入る施設が児童養護施設、この2つがあるんですけれども、乳児院に入っている赤ちゃん、その9割が虐待を受けている赤ちゃんだというふうに言われています。また、児童養護施設に入っている2人に1人は虐待を受けてきた、こういうふうに言われています。

 先ほども申しましたけれども、赤ちゃんの回復は大変早いというふうに聞いておりますけれども、子供を入所させて、しかし、そのままでは置いとけないわけで、一日も早く家庭を、お父さん、お母さんが子供を引き取れるような体制に持っていってあげるのが、連携した各関係機関の頑張り、役割やないかと思うんですけれども、親に対するそういう援助については、交野市はどういう体制をとっておられるでしょうか。



○議長(有井貞登) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 先ほども少し触れたところでございますが、その親と申しましても、母親の場合あるいは義理になりますか、そういうふうな関係の場合、またいろんなケースがございますので、父からの場合、義理のというような感じの部分もございます。場合によれば、いわゆるDVというふうな形の部分も考えられるところでございます。

 そういうような場合も含めまして、ケースに応じた形での女性の相談センターもしくは人権の関係もしくは本市の場合、中心になります子ども家庭センターあるいは児童センター、この辺のスタッフも含めまして、ケースごとの処遇会議の中で決まりました関与の仕方、役割の分担を行いながら、継続的に支援していく体制をとっておるところでございます。

 その支援の中で、新たにまた状況が変わってくることもございますので、ケースに応じた形の中でのカンファレンスを行いながら、子家センの指導も仰ぎながら、継続的な形で、必要に応じて支援をしてまいる体制を考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) 先ほど、家庭児童相談員、交野では1人ということを聞きまして、これでは児童虐待に本当に対応できるんだろうかというふうな不安を持ちます。

 この家庭児童相談員というのは、18歳までの子供たち、多分親にも対応されてると思うんですけれども、たった1人では、やはり十分にその仕事を全うできないんではないかというふうに思うんですけれども、今の児童虐待が急増している中で、この専門職、児童保護司という仕事もあるんですけれども、専門職をどうしてもふやさないといけないん違うかなというふうに思うんですけれども、最後に市長にお聞きしたいんですけれども、今、これまでの児童虐待に対する話を聞いてこられて、この交野で児童虐待、泣く親も子も出さないために、ぜひ専門職をふやしていただきたい、こういうふうにお願いしたいんですけれども、市長のご見解をお聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(有井貞登) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 専門職の増加に対するご質問でございますが、これまでも保健福祉部長が答えておりますように、児童虐待につきまして、それぞれの行政の立場で、それぞれの役割を果たしていくことが非常に重要であろうかと考えております。

 児童虐待防止法に係りますことにつきましては、一義的には、やはり市と申しますか、情報をとにかく出して、虐待の防止に努めていこうというのが趣旨かと考えております。

 その上に立ちまして、我々でいいますと福祉事務所、都道府県の立場から申しますと、法律上では児童相談所という取り決めになっておるわけでございますが、やはり児童虐待という中では、非常に専門的な知識を有するというのは、議員ご指摘のとおりでございます。

 やはり、法律の方は、そうしたことを受けまして、この児童虐待に対する取り組みとしては多くの部分、例えば、立入調査でございますとか、警察官への援助要請でございますとか、種々の義務につきまして、児童相談所を中心に法律体系ができているところでございます。

 市といたしましては、当然のことといたしまして、その福祉事務所が抱える専門的な立場、市の方に寄せられた案件につきまして、適切に判断をいたしまして、この児童相談所と連携を図って対応してまいりたいと考えております。

 そのような中にありまして、議員ご指摘がありますように、児童虐待が受けられた後のフォローというふうなもの、これも非常に重要なことかと考えております。

 先ほどからご議論いただいておりますように、保健師でございますとか、看護師でございますとか、それぞれの立場の中で虐待の防止に係る諸施策を講じておるところでございます。また、あらゆる場面におきましても、相談に乗れるというふうな考え方を持っておりますので、その点におきまして、専門職というよりは、今いろいろ働いていただいております家庭児童相談員を中心として、保健師、看護師が相互連携を図る中で、少しでも児童虐待がなされないように、また、ケアができますように努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) 私の質問に答えていただいてないんですけれども、こういう虐待とかにかかわる職員の皆さんは、3年間で燃え尽き症候群に陥ってしまうほど、今の社会情勢が大変悪化してるんですよね。一人一人のそういう問題を抱えているお母さん方の家庭、また内面に入り込めば入り込むほど、自分自身も苦しくなるわけですよね。

 それを、今、この交野では、家庭児童相談室と言われましたけれども、室といっても、たった1人でやっておられるわけです、18歳までの子供たち、また親に対して。これはやっぱり、交野では、本当に子育て支援策が十分と言えるでしょうか。

 ぜひ1人、本当に経験のある方など、ぜひこの家庭児童相談室というのを充実させていただきたいと思うんですけれども、もう一度お願いいたします。



○議長(有井貞登) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 先ほども申しましたように、家庭児童相談員につきましては、現在1名おられて、その専門的な判断をしていただいておる。

 その一番重要なところは、児童虐待防止法に基づくところの中で、このまま市として、市の判断の中でと申しますか、市の範疇の中で、そのケアを行うべきなのか、それとも法律に基づいて、より重点的なケアを求めて、家庭児童相談所の方に案件を送って、より高度なケアを求めるのかというふうなところが一番大きな要素であろうと考えております。

 当然のこととして、個々に持ち込まれます相談に対して、真剣にご指導をさせていただく、また相談に乗っていくというのも重要な役割でございます。

 先ほども申しましたが、相談員の取り組み、個々一つ一つということには限度があろうかと考えております。そういった中にありまして、相談員の持てる知識が最大限に発揮できますように、保健師でありますとか看護師でありますとか、そういった方との連携の中で、ピラミッド型の広い輪の中で支援体制をとることの方が、より効果的ではないかと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(有井貞登) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) 保健婦さんなどは、この仕事ばかりをやってるわけでは決してないわけで、毎日毎日の仕事に多分追われている、そういうことではないかなと思うんですよね。

 だからこそ、私は家庭相談室の強化、充実をぜひお願いしたところなんですけれども、また今後、引き続き取り上げていきたいなというふうに思っております。

 これまで私自身、夫やパートナーからの妻または恋人への暴力、ドメスティックバイオレンスということを繰り返し取り上げてまいりまして、交野市でも、女性のための相談員というのを充実させていただいて、民間のシェルター、一時避難場所もかなり知られるようになりました。

 今度は、児童虐待ということで、本当に児童虐待だけでなしに、高齢者の虐待も何か慢性化しているというふうに言われておりますけれども、とりわけこれからの世代を担う子供たちが健やかに、本当に十分愛情を受けて育つことができるように、これは本当に交野市、その担当の職員だけのお仕事ではありません。さまざまな機関、連携しながら、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに、最後にお願いしときたいと思います。

 続けてよろしいでしょうか、議長。



○議長(有井貞登) はい、どうぞ。



◆16番(小林弘子) 続きまして、ひとり親家庭の福祉の充実についてご答弁をいただきました。

 ひとり親家庭、これはお母さんと子供もしくはお父さんと子供、こういう家庭を指すわけなんですけれども、育児だとか、家事だとか、仕事だとか、住宅、地域、さまざまな日常的な問題を、たった1人で解決していかなければならないということで、大変ご苦労されているというふうなんは、よくわかるかと思います。

 児童扶養手当を受給されている方、3月末で464人、この交野市8万近い人口の中で、母子家庭、そして所得制限も随分切り下げられたこの児童扶養手当を、464名の方が受けておられるということを答弁の中でお聞きしました。

 でも、女性というのは、男性に比べて大変所得が低いと言われております。母子家庭の中で、仕事についてるのが、約8割の方々は仕事についてるというふうに統計でも出てるんですけれども、その中でも、常勤はたった5割やと。あとは、パートだとか、それから非常勤で働いてる。職員の方からお聞きしましたけれども、昼と、それから夜、パートを二重働きながら子育てをしている、こういうこともお聞きしました。

 大変厳しい中で子育てをされているわけですけれども、母子家庭、寡婦に対する国の制度は長年続けられておりまして、一定認知も市民権も得ている。さらに、児童扶養手当を受給されているということで、母子家庭も市は把握することができます。

 しかし、残念ながら、新たに今回取り上げさせていただきます父子家庭については、答弁の中でも実態の把握ができていない、こういう答弁をいただきました。

 父子家庭といえども、楽かというたら、決してそうではないと思うんですよ。若いお父さん−−お母さんが病気で亡くなってしまって、小さい子供を抱えてどうしようかというふうに悩みはる。夜間勤務だとか出張などは出かけられへん。本当に育児に困ったとき、また企業から、そういうことでは働いてもらっては困るよとリストラに遭う、そういうふうな形で、やっぱり父子家庭に対する行政の援助というのは、こんな時代だからこそ欠かされへんのちゃうかなというふうに思うんですけれども。

 そこでお聞きしたいんですけれども、父子家庭への対応、市として、どのように取り組んでいこうとされているのか、また、経済的支援、母子家庭に出されてますような児童扶養手当、こういうふうな経済的な支援は、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(有井貞登) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 父子家庭への対応をどのようにということでございますが、この件につきましては、まず母子家庭医療費の助成制度に関する一部条例改正ということで、全般的な制度改正を含めての考え方になるわけでございますので、現在の本議会に一部改正案を上程させていただいております。

 したがいまして、取り組みへの姿勢あるいは考え方という形になろうかということでご理解をお願いしたいなというふうに考えておりますが、まず、市といたしましては、冒頭の答弁でも申し上げましたように、実態把握ができておりませんので、まずは実態把握に鋭意努めてまいりたいと考えております。

 その後に、それを踏まえまして、今、何が求められているのか、あるいはその中で市としてはどのような形で取り組むことが、あるいは支援ができるのかといったことのまとめをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 したがいまして、その辺のところがどのような形になろうかというようなことは、件数も含めまして、ある一定のまとめができてくる中で、一定の方策等も含めて取りまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいなと思っております。

 経済的な支援ということでございますが、経済的な支援となりますと、現在の市の状況でございますので、なかなか困難な形になろうかと思います。ただ、国に対しましては、児童扶養手当と同じように、父子家庭においても、そのような手当が拡大されますように要望してまいりたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) まだまだ父子家庭に対する支援については、各自治体も大変おくれているというふうなのは聞いております。

 栃木県の鹿沼市は、母子家庭に支給されている児童扶養手当を、父子家庭にも適用する条例を2002年度に制定されたというふうに聞いております。その当初、1年目の対象世帯、76世帯あったということで、だから児童扶養手当というのは、随分所得制限もあります。それに対して76世帯の父子家庭が経済的な支援を受けたということでは、私自身もやっぱり認識を新たにしなければならないかなというふうな思いをいたしました。

 また、先日発表されました出生率ですけれども、東京都は1を下回ったということで、大変大きな問題になっておりますけれども、この東京都は、母子・父子それぞれに育成手当を支払ってる、母子・父子家庭両方に出してるというふうに聞きました。これは、月額1万3千500円の育成手当を受給することができるというふうに言われてます。数少ないんですけれども、ないわけではありません。やっぱり地方自治体として、父子家庭、ひとり親に対する支援を、どのような形でしていこうかということを研究していただくことが必要やないかなというふうに思います。

 今、交野市では、父子家庭を把握できてないということですけれども、他市でこの父子家庭を支援している、こういうことがあるのかどうか、その辺、つかんでいるところがありましたら聞かせてください。



○議長(有井貞登) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 他市での父子家庭への支援ということでございますが、他市におきまして、若干あるようでございまして、茨木市におきましては、15年度まで介護派遣員制度がされておったところでございます。いわゆる家事援助等でございますが、16年度、本年度につきましては、それが確認されておらない状況でございます。

 隣の枚方市でございますが、同じように介護員派遣制度、同じような家事援助でございますが、そのような制度があるというふうに聞いておるところでございます。

 あと数市等々、問い合わせをさせていただいたところでございますが、ほとんどの市におきまして、現在のところ、そのような制度そのものがまだ未制定でございまして、まだまだこれからの考え方の中で整理をしていくような段階ではないかと、このように思っているところでございます。



○議長(有井貞登) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) 国の制度で、父子家庭に対する施策というのがあるんですけれども、今、枚方でも取り組まれている、病気とか夜間勤務とか出張などのときに介護員派遣制度、これは国でも制度があります。また、母子家庭の子供に相談員を派遣する、大学生が多いと言われておりますけれども、父子家庭の支援事業というのもあります。また、国の制度でも、生活指導講習会、父子家庭に対する、こういう援助をされています。

 これを、地方自治体がどう取り組むか、それはまた自治体に任されているわけですけれども、お隣の枚方市では、父子家庭のネットワークというのがあるというふうに聞きました。

 交野市はこれからということですけれども、乳幼児を抱えていたりとか、本当に大変なとき、教育だとか、非行だとか、進学だとか、そういうふうなときに、やっぱり専門の相談機関というのがあれば、父子家庭の皆さんにも大変助かるだろうなというふうに思うんですけれども、交野市で父子家庭のネットワークづくり、また相談窓口の設置などについては、どのように考えておられるでしょうか。



○議長(有井貞登) 佐治保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) ネットワークづくり、あるいは相談窓口の設置ということでございますが、いわゆるネットワーク、母子に準じた形でのネットワークということでございますので、ある一定、そういう父子家庭の皆様方の実態把握ができ次第、そのような形でのネットワークづくりが必要になってくるのではないかというふうな判断はしておりますが、その状況の中で、当然判断をしていくべきことであろうかと、このように思っているところでございます。

 ネットワークづくりにつきましては、当然、市としてのある一定の取り組みは必要な形になってこようかなと、このような形で考えているところでございます。

 また、相談窓口でございますが、現在の母子相談を、本市の保健福祉部、社会福祉課で行っているところでございますので、当然その形の中で、母子相談をひとり親相談といたしまして、社会福祉課に設置してまいりたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) はい、ありがとうございました。

 府の医療制度も、母子医療だけではなく、ひとり親家庭に対する助成制度というふうに変わってきてるというのは、やはり時代の流れかなというふうに私自身感じています。

 交野市でも、まだ実態把握というところまでいっていないということですので、これから実態把握、それから問題点とか、これからの父子家庭、ひとり親家庭への福祉の施策の方向など、ぜひ見きわめられまして、充実に向け取り組んでいただくようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(有井貞登) 日本共産党、小林議員の一般質問の途中ではありますが、ただいまから午後2時55分まで休憩いたします。15分休憩いたします。

    (午後2時40分 休憩)

    (午後2時57分 再開)



○議長(有井貞登) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、日本共産党、小林議員の一般質問を行います。15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) 私の方から、3番目の支援費制度について、関連質問を行わせていただきますが、まず、新しく福祉部長に、任務につかれて大変だと思うんですけれども、交野市民の皆さんから期待が大きい分、しっかり交野の福祉状況について、また認識とか把握もしていただいて、少し時間をとっていただいても結構ですから、いろんな改善点について、また質問も要望もさせていただきますんで、それに答えていただきたいなと思っております。

 引き続きまして、支援費制度についてなんですが、1年が実施されて経過したわけなんですが、障害者の方の生活実態に合ったサービスが実施されてきたのかどうかということが私は問題だと思うんです。

 答弁では、障害のある方の生活の質の向上とか、家族の方の介護の負担が軽減図られたと、こういうふうになっておりますけれども、まだまだ障害者の方の不安はいっぱいということなんです。

 この支援費制度は、サービスの選択、決定ができるということがうたい文句だったわけなんですが、それに対する行政の責任と支援が私は必要だと思うんです。

 まず、支援費制度におきまして、障害者の方へのサービスの内容、量の支給、この決定、どのようにされるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(有井貞登) 佐治保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 支援費制度の支給の決定の過程ということでございますが、支援費制度におきますサービスの支給の決定でございますが、サービスの利用をするためには、相談を受け、まず申請をしていただくことになっておるところでございます。

 その後、社会福祉士の資格を持つ本市の職員が家庭訪問をいたしまして、障害者やその家族の希望やサービスの利用意向といったものを伺いますとともに、心身の状況などを聞き取りいたしまして、専門的な見地からのアドバイス等を行いながら、ケアプランの原案の提供を行っているところでございます。

 その後、市の保健福祉部内の保健師、理学療法士、社会福祉士などの専門職により設置されております支給量等の検討委員会におきまして、利用者の心身の状況あるいは家庭の状況、またサービスの利用希望などを総合的に判断して、専門的な立場からの意見交換なども行い、適切な支援費の支給量を検討した上で決定をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) 本市では、訪問調査も行われておりますが、今、それさえ打ち切っていこうという、こういう動きがありますので、ぜひこのことは打ち切らずに続けて、そういう調査もしていただきたいと思っております。

 次に、支援費制度は、介護保険のようにケアマネジャーの制度といいますか、位置づけがされておりませんので、本市でケアプランが作成されておりますが、その後は、利用者と事業者との契約関係ということになっております。

 利用者のサービスあっせんだけに市がとどまるのではなくて、行政は障害者の方の自立支援に向けて、私はケアマネジメントといいますか、介護支援サービスと言われるものなんですが、この体制づくりに責任を持つべきだと考えておりますが、どうでしょうか。



○議長(有井貞登) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 自立支援のためのケアマネジメントの考え方につきましては、アセスメントからケアプランの作成あるいはサービスの利用調整、サービスを利用しての評価や見直しといったところを、継続的に利用者にかかわるケアマネジメントの手法が重要であると考えているところでございます。

 このことにつきましては、生活支援センターでの取り組みを今後とも進めますとともに、支援費制度上に位置づけられるように、国や府に対して要望を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) サービスの支給決定がされても、実際、利用量の段階において、プランのときよりか利用状況が少ないという、こういうことも出てるんですね。

 このことに関して、障害者の関係の方からは、後のケアが十分でないから、こういうことも起きるのではという危惧の声もあるわけですが、答弁でもケアマネジメント体制については重要だと考えておられるというわけですけれども、ぜひ自立に向けて、市の総合的相談体制というものを考えていただきたいなと思うんですが、窓口を設けたりとか、例えばいろんなやり方もあると思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(有井貞登) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 相談窓口でございますが、本市におきましては、保健福祉部の窓口でいろんな相談をさせていただいとるところでございます。電話はもちろんでございますが、窓口に来ていただきますと、そういったことも含めまして、市の現在の状況あるいは事業者におけますいろんなサービスの事業の状況、また、本市におきます介護も含めましての全体的な福祉施策の状況等も含めまして、ご相談あるいは支援の方法等についてご相談を受けておりますので、その辺のところも含めまして対応してまいりたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) 障害者の方からお聞きしますと、福祉の方に行ってもなかなか、どういうふうなところにどんな相談をしていいかわからないということを、こういう声も聞くんです。

 実際、そういう支援費とか、そういう相談窓口ということがかかってあるだけで、安心して気軽にいろんなことも聞いていけるということで、ぜひそういう専門職も配置しながらも、相談窓口というか、まず障害者の方のいろんなご意見とか要望を聞くということで、こういう窓口についても、ぜひ検討もしていただきたいなと要望しておきます。

 次に、市の方では、そういう相談窓口も必要ですけれども、障害者が生活の主人公となる上で、ケア体制ということで、午前中の質問にもありましたが、地域の生活支援センターの役割は大変重要だと思うんですね。この取り組みについて、午前中も答弁ありましたが、もう一度お答えいただけますか。



○議長(有井貞登) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 障害者の生活支援センターでございますが、午前中、他会派に対しまして一定のご説明をさせていただいたところでございます。

 支援センターにつきましては、今年4月から、身体障害者の生活支援センターの取り組みを、府立の交野自立センターにおきまして開設させていただいたところでございます。

 2カ月で延べ29件の相談を受けておりまして、徐々にではございますが、支援センターの役割が果たしてきているものと考えているところでございます。

 また、今議会におきまして、精神障害者の地域生活支援センターの設置を補正予算にてお願いしているところでございまして、これがお願いできますれば、速やかに精神障害者小規模通所授産施設におきまして、同支援センターの開設をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 さらに、知的障害者の支援センターにつきましては、知的障害者の入所施設にできれば併設したいと考えておりますが、入所施設が開設されるまでの間は、現在検討を行っておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(有井貞登) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) 市の窓口と並行して、その地域での支援生活センターというのは本当に重要だということで、私は、自立センターにあります生活支援センターの方も見させてもらいまして、その中で相談に当たっておられる方が、本当に1名しかおられないということで、いろんな相談ある中で、またケアプランなども作成していきたいけれども、なかなかその人的条件もないということで、やりたいこととなかなか合わないということもおっしゃってたんですけれども、ミルキーウエイにおいても、今後、精神障害者の方の在宅支援として、拠点として、ミルキーウエイでの精神障害者の生活支援センターを展開していきたいという、そういう要望もあるようなんですけれども、しかし、この予算では、なかなか人的に足りない、財源が足りないということで、思いになかなか取り組めないという状況なんで、ぜひ地域の在宅の方のケアマネジメントするためにも、今後、市としてもご支援もお願いしたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(有井貞登) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 支援センターでございますが、支援センターにつきましては、現在のところ、身体、精神というふうな形で開設が予定させていただいているところでございます。

 いわゆる3障害の支援センターということで、最終的には、そういうふうな障害も含めまして、障害者の方々にいろんな形でサポートできるような体制づくり、これはぜひとも必要なことであろうと、このように考えているところでございます。

 ただ、先ほど申し上げましたように、知的障害者の入所施設につきましては、なかなか設置そのものが困難な状況でございまして、現在のところ、その施設の開設に向けまして、そのような形での支援センターができればというふうな思いで考えているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(有井貞登) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) この3月には、心身障害者福祉金も2千400万削られましたんで、ぜひ支援費制度を充実するためにも、地域支援センターの充実に向けて財政支援していくべきだと考えております。

 次に、支援費制度のもとにサービスの支給決定されるわけですが、そのサービスの支給決定と、サービスの利用状況においてお尋ねしたいんですけれども、プラン作成の中で決められたサービス、支給決定がなかなか利用できていないという問題もあるんですが、この格差について、どうお考えなのかお聞きしたいと思います。



○議長(有井貞登) 佐治部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐治秀隆) 支援費制度の利用と支給決定と利用状況の差といいますか、格差とおっしゃったわけでございますが、その状況でございますが、障害種別やサービスの種別によって若干異なるところでございます。

 身体障害者のホームヘルパーでは、支給量決定に対する利用の状況は約53%程度でございます。同じく、デイサービスでは54%程度、短期入所では、いわゆるショートステイでございますが、16%程度となっておるところでございます。

 決定量をすべて利用している方や、あるいはすべて利用することが、ある月、全く利用してない月など、利用の仕方はさまざまでございまして、いわゆる利用率そのものにつきましては、できる限り利用者の意向を尊重しての決定でございまして、1年間を通じまして最も利用頻度の多い月に合わせた支給量としていること、あるいは緊急時や突発的な利用も含めましてのサービスができるようにというふうなことも含めた要因が考えられますので、利用率の高い低いというふうなことではなくして、障害者が自立した生活が送れるような支援をしていくことが重要ではないかと考えているところでございますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



○議長(有井貞登) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) 支援費制度は、障害者自身がサービスを選択できる、決定できるということがうたい文句なわけで、こういう意味では、特にお話がありましたショートステイについては、支給決定が2千576日に対し、利用実情は420日と、利用率は16.3%と、ホームヘルプとかデイサービスに比べて本当に低い状況なんです。

 ショートステイに利用したい、家族の方、介護の方の事故とか病気などで臨時にしたいときに、なかなか預けられないという声も聞いておりますので、ぜひとも臨時枠といいますか、そういうふうなんもショートステイについては、また設けていただきたいと思っております。

 それと、支援費制度について、最後に、これはあくまでも申請主義なので、サービスを受けるためには申請しなければ受けられないと、こういった意味では、まだまだ申請されてない方がおられるんで、福祉的アプローチとして、周知に対し一層取り組んでいただきたいと思っております。

 引き続き、4点目の次世代の育成支援についてのことですが、要望として、次世代育成支援法が今年度中に作成で、来年度から実施されます。ぜひとも、この策定過程において、公聴会、また説明会、またホームページなどで住民の方の意見を聞くとか、今取り組みがこんな状況ですいう情報を提供しながら、策定に取り組んでいただきたいと、地域の特性ある、実効性ある計画として、行動計画を策定されるよう要望しておきます。



○議長(有井貞登) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄) 私の方から、国民健康保険の問題についてお尋ねいたします。

 今、市民の皆さん方の暮らしは大変になってきており、その中で、医療費の3割負担が、非常に負担が重く、安心して医療にかかれないという方もいらっしゃいます。

 そこでお尋ねいたします。国民健康保険法の法律では、一部負担金の減額、免除制度はどのように定められていますか。



○議長(有井貞登) 阪長市民部長。



◎市民部長(阪長敏) 一部負担金の割合でございますが、先ほど答弁いたしましたように、年齢と所得によって、1割から3割ということでなっております。

 今、坂野議員ご指摘のものにつきましては、一部負担金の免除、減額、徴収猶予と、こういうご指摘だと思うんですが、国民健康保険法の中でございますが、保険者は特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等、先ほど言いました一部負担金の1割ないし3割、こういうものの負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、次の各号の措置をとることができると。

 次の各号ということは、一部負担金を減額する、一部負担金の免除、それから猶予でございますが、この内容につきましては、特に震災、風水害等々によります死亡とか障害、そういう損害を受けられた方、また、干ばつ等々で農作物が不作等々で収入が減少した方、それから、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少した方、これらに類する者ということで4番目になっておりますが、この方につきまして、保険者といたしまして、減額等々の措置をとることができるということになっております。



○議長(有井貞登) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄) 国民健康保険法で、減額、免除、猶予をすることができると、こう規定してるということは、だれもが、どんな方でも安心して医療が受けられるために、この国民健康保険法の第44条でそういう規定がされているものだろうというぐあいに考えます。

 この国の法律に基づいて、大阪の各市町村での、この一部負担金の減額、免除制度の、この実施状況についてお尋ねいたします。



○議長(有井貞登) 阪長部長。



◎市民部長(阪長敏) 大阪府下の市町村でございますが、条例、規則、また要綱等で、先ほど言いました災害等々で減額ということで定められてる市町村もございます。また、本市のように、条例等々で定めておらない市につきましても、例えば北河内でございますと、枚方市、大東市、交野市が現在のところ定めておらないというふうに聞いております。



○議長(有井貞登) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄) 大阪44市町村のうち、何市町村がこの制度を実施されておりますか。



○議長(有井貞登) 阪長部長。



◎市民部長(阪長敏) 2003年度の資料でございますが、私の手元持っておりますのは、31市町村でされてるというふうに聞いております。



○議長(有井貞登) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄) 阪長部長の持ってるんと、私の持ってるんと、一緒の資料だというぐあいに思うんですけれども、44市町村のうちに、もう既に31市町村がこの一部負担金、医療費の3割負担の減免制度を実施されてると。

 その中身で、今お話がありましたような天災の問題、天災で、これは摂津の場合なんですけども、5割以上の災害を受けたときは免除、それから病気、負傷、失業、休業、こういうことによって収入が著しく減少した場合と、これ摂津の場合は、生活保護基準以下という場合に免除という形になってるんですけども、この大阪府下の一覧表見てみますと、例えば大阪市では、生活保護基準の135%以下で、5千円以下になってるとか、一番進んでるんでは、東大阪では、1世帯125万円、1人増すごとに33万円以内の所得であれば免除と、こういう形になってるんです。

 八尾では、生活保護基準の110%以下で免除という形になってるんですけども、今、私たちの本当に、特に小泉内閣のもとのリストラ、不況が長引く、また福祉の切り捨て、こういう中で暮らしが大変だという方がふえてきてるんですけども、これ交野市でこの制度を検討されたことはございますか。



○議長(有井貞登) 阪長部長。



◎市民部長(阪長敏) 私になって、まだ1年数カ月でございますが、以前からご要望はお聞きしてるということは聞いておりますが、現在のところ、先ほども最初にご答弁申しましたように、保険料の法定減免、また市独自の減免等につきましては過去からやっておりますが、この一部負担金のいわゆる減免につきましては、検討したということは、私自身は聞いておりません。



○議長(有井貞登) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄) 健康保険の保険料は、これは当然支払わなければいけないと。だけど、保険料を払ってて、さあ病気になって病院に行ったときに、その支払うお金がないから行かれないという方もやっぱりいらっしゃるというんやね。保険料払って、そして安心して医療が受けられる、そのためには、やっぱりこの一部負担金の減額制度というのが、減免制度というのが非常に大事だろうというぐあいに思うんですけども、今、交野市の国民健康保険で、1人当たりの年間医療費、平均でどのぐらいでしょうか。



○議長(有井貞登) 阪長部長。



◎市民部長(阪長敏) 一般被保険者で、ここ数年でございますが、4万3千円程度だと思います。



○議長(有井貞登) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄) だから、1人年間4万3千円から4万2、3千円、14年度では4万円ですけど、だから1人4万円から4万3千円ぐらいが、今、健康保険の一部負担で本人が払ってると。

 だから、これを、例えば、生活が本当に大変だという方で、100人の方にその援助をすれば、4百2、30万円あれば、免除することができるわけなんですね。

 だから、介護保険の保険料の減免という形で、市の方は生活保護に準ずる方の減免もされてるんですけども、とりあえず私は生活保護の基準の方の減免は必要じゃないかなと、最低でもですよ。というのは、生活保護の方は、もちろん医療の保険料も、それからお医者さんにかかった場合の医療費も本人負担がなしだということで、医療に今は安心してかかれると。ところが、生活保護に、基準以下だけども、それと同等だけども、だけど生活保護の適用がされていないという方にとっては、病院に行くのが本当に負担が重たいと。

 だから、最低でも、生活保護に準ずるところは、とりあえずすぐにでもこの3割負担、一部負担金を免除すべきじゃないかと考えるんですけれども。これは政治姿勢の問題に、金額というのは私はそんなに大したお金はかからないと、この前の福祉金の2千400万円あったら、まだおつりが十分来るというぐあいに考えるんですけども、市長、助役、どちらかご答弁お願いいたします。



○議長(有井貞登) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 国民健康保険の減免に関するご質問でございますが、先ほどから阪長部長がお答えを申し上げておりますように、市の独自保険料の減免といたしまして、2千500万程度の軽減や免除を、市民の皆様のご理解をいただきながら措置しておるところでございます。

 これは、応能額、所得割についてでございますが、そういった中で、今ご指摘がありますように、かかられた際の減免についてというふうなことでございます。

 先ほど、議員そのものがご指摘いただきましたように、生活保護を受けておられる方々につきましては、今現在、医療費そのものが全額減免されておるというふうな状況でございます。その中にありまして、生活保護と同等というお言葉をお使いになられたわけでございますが、現実的、制度的に、その同等という中で、結果として生活保護を受けておられないという点につきまして、現在、医療を受けておられます全体的な中での健康な被保険者との全体的な公平性の確保を図る観点の中で、現状の形の中でお願いをしたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄) これ、福祉に対する考え方の問題なんですわね。だから、公平性の問題じゃないんですねん。減免という話なんですねん。だから、生活が大変な方への減免、これは国の法律でも、市町村でできるというふうになってるんですよね。

 だからこれ、本当に交野市が福祉を守っていくという姿勢があるんだったら、生活が苦しい方への減免、ぜひ検討の方を始めていただきたいというぐあいに考えております。

 もう一つの方は、農業・商工業・観光の振興ということなんですけども、これはまた9月議会でもまたじっくりやらせていただきたいというぐあいに考えてます。



○議長(有井貞登) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) 長時間ご協力ありがとうございました。これにて、日本共産党の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(有井貞登) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。明15日は午前10時から本会議を開きます。本日はどうもご苦労さまでした。

    (午後3時26分 延会)