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大阪府 交野市

平成15年 12月 定例会(第6回) 12月19日−06号




平成15年 12月 定例会(第6回) − 12月19日−06号







平成15年 12月 定例会(第6回)



1. 開議  平成15年12月19日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  浅田耕一          2番  渡辺利雄

      3番  稲田美津子         4番  黒田 実

      5番  東口幸也          6番  吉坂泰彦

      7番  谷  巖          8番  白岩陽太郎

      9番  栗原俊子         10番  前波艶子

     11番  岩本健之亮        12番  新 雅人

     13番  三浦美代子        14番  山口幸三

     15番  中上さち子        16番  小林弘子

     17番  坂野光雄         18番  有井貞登

1. 議会事務局職員出席者

   局長    佐治秀隆      次長     雲川安晃

   課長代理  東 良昭      係長     船戸 巌

   事務職員  福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         中田仁公     助役          小森成雄

 収入役        雲川勝己     教育長         永井秀忠

 理事兼企画部長兼

            松本雅文     理事兼福祉事務所長   中村由美子

 総務部長

 消防長        林  隆     市民部長        阪長 敏

 保健福祉部長

            柴野東樹     環境部長        松本孝則

 社会福祉課長事務取扱

 都市整備部長     北田照夫     人権政策室長      青木奈良夫

 教育次長兼

            山本光茂     生涯学習推進部長    加地健彦

 教育管理部長

 交野市立図書館長   関本 稔     学校教育部長      大橋 進

 水道事業管理者    福山敬三     水道局長        堀上等史

 職務代理者

 財政健全化推進室長兼          総務部参事兼

 企画部参事兼     平野正和                 松宮 誠

 行政管理室長              事務調整担当

 都市整備部参事兼

 土木建設室長兼    橘内博一     都市整備部参事     安宅保雄

 事務調整担当

 企画部次長兼

 企画調整課長兼             総務部次長兼

            奥野一志                 中本悟一

 市民活動推進課長兼           秘書課長

 事務調整担当

 総務部次長兼              市民部次長兼

            吉井幸男     保険年金課長兼     根本謙次

 税務長兼納税課長            事務調整担当

                     環境部次長兼

 市民部次長兼              環境生活課長兼

            森田安弘                 西川與志彦

 市民総合窓口担当課長          水質検査室長兼

                     事務調整担当

                     生涯学習推進部次長兼

 幼児対策室長     桝田幹夫     青年の家所長兼     中角弘文

                     事務調整担当

 生涯学習推進部次長兼          学校教育部次長兼

            宇治正行     学務課長兼交野市    松田知行

 青少年育成課長             教育センター所長

 第1・第2・第3学校          消防本部次長兼

            奥西 平                 藤原昭男

 給食センター所長            総務課長

                     財政健全化推進

 消防署長兼警備課長  谷崎正夫                 池埜 修

                     室長代理

 行政管理室長代理兼           総務課長兼

            福井得司                 田中英典

 公有地活用処分係長           あいあいセンター所長

 広聴広報課長     山本和孝     財政課長        大埜敏文

 財政課付課長

            山本仁一郎    人事課長        林 雅博

 行政管理室事務従事

 課税課長       奥 秀博     商工観光課長      西原 忍

 防災安全課長     木原 剛     都市政策課長      中西伊三夫

                     農とみどり課長兼

 下水道課長      藤江栄治     ふるさといきもの    三宅 昇

                     ふれあいセンター所長

                     生涯スポーツ課長兼

 社会教育課長     藤村義博     管理係長兼       梶 健治

                     スポーツ振興係長

                     消防本部予防課長兼

 交野市立図書館長代理 堀井英明                 冨本治夫

                     危険物係長

             議事日程

                            平成15年12月19日

日程第1 議案第57号 交野市事務分掌条例の一部を改正する条例について

日程第2 議案第61号 平成15年度交野市一般会計補正予算(第4号)について

           以上、総務文教常任委員会付託議案

日程第3 議案第60号 市道の廃止及び認定について

日程第4 議案第62号 平成15年度交野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第5 議案第63号 平成15年度交野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第6 議案第64号 平成15年度交野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

           以上、都市環境福祉常任委員会付託議案

日程第7 環境対策特別委員会経過報告について

日程第8 行財政対策特別委員会経過報告について

    (午前10時00分 開議)



○議長(有井貞登) おはようございます。これより本日の会議を開きます。事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(佐治秀隆) おはようございます。議員の出席状況のご報告を申し上げます。本日の会議出席議員は18名で全員出席でございます。以上、報告を終わります。



○議長(有井貞登) 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 議事整理の都合上、総務文教常任委員会委員長の審査報告は、当該委員会に付託された案件を一括して報告願うことにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) ご異議なしと認めます。よって、総務文教常任委員会に付託された案件の審査報告は委員長より一括報告を願うことに決しました。

 日程第1 議案第57号 交野市事務分掌条例の一部を改正する条例について

 日程第2 議案第61号 平成15年度交野市一般会計補正予算(第4号)について

 以上2件を一括議題といたします。

 本件に関して委員長の報告を求めます。総務文教常任委員会、岩本委員長。



◆総務文教常任委員長(岩本健之亮) ただ今議題となりました議案第57号及び議案第61号についての総務文教常任委員会における審査の経過概要と結果の報告をさせて頂きます。

 本議案につきましては、去る12月8日の本会議において当委員会に付託され、12月9日に委員会を開き、質疑、討論並びに採決を行ったものであります。

 なお、報告に先立ち、委員会においては、多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審査しましたが、委員長報告での質疑・答弁は、時間の都合上その一部を割愛させていただきますので宜しくお願い致します。

 それでは、まず議案第57号 交野市事務分掌条例の一部を改正する条例についての質疑の概要を申し上げます。

 まず「これまで、企画機能を集中させた機構として企画部を設置し、第二京阪道路沿道整備構想をはじめ福祉の里構想など様々なプロジェクトに取り組まれてきた。しかし、結果としてはその多くの構想が頓挫するなど非常に残念な結果となっている。その理由としては、企画力の問題で、企画が十分に練られていなかったために生じた結果であると指摘せざるを得ない。ところが、今回提出されている組織改正には、企画部を廃止し、各部に企画担当を配置する企画機能の分散化を図られているが、市としての見解は」との問いに対し、「これまで企画部を中心に様々な大型プロジェクトが進められてきたが、残念ながらその多くは結果として現在のところ実現が困難な状況にある。その原因としては、企画部の持つ力が強すぎることとあわせ、各部課における企画力の弱さがあげられる。これらの要因を踏まえた上で、企画部を企画室に変更するとともに、各部課に企画担当を配置することにより各部課における企画力を高めることを目的としたものである」との答弁がありました。

 また「組織のスリム化のため、今回企画部を廃止されることについては大いに理解を示す。しかし、現在市として有している課題は組織機構ではなく、例えば大型プロジェクトを進めていく上で、その責任に至るまでをも担当部課に負わせる市政運営にあると指摘せざるを得ない。本来望ましい市政運営としては、このような大型プロジェクトを推進する場合、その統括的な役割として市長、助役があり、担当部下においては、その指示の元、事務作業を行っていくことが本来の姿であると考えることから、市政を運営する長として、現在の形態を改善し、長として責任ある態度を取られるべきであると考える」との意見がありました。

 また「今回の組織改正に至った原因の1つとして、これまでのプロジェクトの多くはトップの判断により着手・実施されてきたことをあげられているが、これは組織の問題ではなく市政運営のあり方であると指摘する。今後はこの問題点を踏まえた上で、まず各部課において十分企画を練った上で推進し、取り組まれていくとあるが、そのように練られた企画に対し最終的に市としての政策的な判断をする組織は、どのような位置づけになるのか」との問いに対し、「重要な案件に対し、市としての政策的な判断や調整、更には決定する組織としては特別行政会議がある。この組織は庁内会議規定にも規定されているとおり、市長、助役、収入役、教育長、水道事業管理者といった特別職で構成される会議体であり、これまでも市として重要な案件が発生すれば、その都度招集し、議論し、判断してきたが、この組織改正後においても、これまでどおりの位置づけを考えている」との答弁がありました。

 以上のような、質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致を持って原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号 平成15年度交野市一般会計補正予算(第4号)についての質疑の概要を申し上げます。

 まず「児童福祉費にある児童扶養手当について、1千万円の補正予算が計上されているが、この理由は」との問いに対し、「所得制限内において全部支給の率が昨年度の10月と比較して15%の増加があり、また一部支給の率においても25%の増加がある。これらの増加率を勘案し、今年度末までの全部及び一部支給の率を予測すると、当初予算で計上していた児童扶養手当に対する予算は、最終的に2億円程度必要となることから、今回1千万円の補正を行った」との答弁がありました。

 また「保健衛生費の中で、機能訓練送迎用リフトカー購入費が計上されているが、この内容は」との問いに対し、「これまで健康増進課で行われるリハビリの送迎には、市として2台のリフトカーを所有していたが、その内の1台は平成6年3月に購入したものであり、購入から既に9年以上経過している。そのため、エンジンや足回りに支障をきたしていることを勘案し、府に対し買い替えの要請を行っていたが、平成15年度の中で調整がついたため、今回購入を行うこととなった」との答弁がありました。

 以上のような、質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致を持って原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、本委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせて頂きます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(有井貞登) 委員長報告はお聞きの次第であります。

 これより第57号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 討論なしと認めます。

 これより議案第57号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(有井貞登) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第61号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 討論なしと認めます。

 これより議案第61号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(有井貞登) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 議事整理の都合上、都市環境福祉常任委員会委員長の審査報告は、当該委員会に付託された案件を一括して報告願うことにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) ご異議なしと認めます。よって、都市環境福祉常任委員会に付託された案件の審査報告は委員長より一括報告を願うことに決しました。

 日程第3 議案第60号 市道の廃止及び認定について

 日程第4 議案第62号 平成15年度交野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

 日程第5 議案第63号 平成15年度交野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第6 議案第64号 平成15年度交野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

 以上4件を一括議題といたします。

 本件に関して委員長の報告を求めます。都市環境福祉常任委員会、渡辺委員長。



◆都市環境福祉常任委員長(渡辺利雄) 議長のご指名をいただきまして委員会報告する前に、ちょっと風邪をひいていますので、聞こえにくいと思いますけど、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 ただ今議題となりました、議案第60号、議案第62号、議案第63号及び議案第64号についての都市環境福祉常任委員会における審査の経過概要と結果の報告をさせて頂きます。

 本議案につきましては、去る12月8日の本会議において当委員会に付託され、12月9日に委員会を開き、質疑、討論並びに採決を行ったものであります。

 なお、委員長報告に先立ち、委員会においては、質疑、答弁が交わされ、慎重に審査しましたが、委員長報告での質疑・答弁は、時間の都合上、一部割愛させていただきますので宜しくお願い致します。

 それでは、委員会における議案の審議概要について報告いたします。

 まず委員会開会後、議案第60号 市道の廃止及び認定について、今回、廃止及び認定を受ける路線のうち星田北4号線、星田80号線、私市31号線、倉治106号線、幾野62号線等の現場視察を行いました。その現場視察を踏まえ、視察の後、議案第60号 市道の廃止及び認定についての審議を行いました。質疑の概要は次のとおりであります。

 「今回、認定されようとする路線の総延長並びに面積は」との問いに対し、「今回63路線を認定しようとするものであり、総延長3千183.76m、面積にしておおよそ1万700?である」との答弁がありました。

 また、「市道に認定した結果、どの程度交付税の増加が見込まれるのか」との問いに対し、「面積分として約134万円、延長分として約114万円、合計約248万円の増加が見込まれる」との答弁がありました。

 また「毎年12月議会にこの議案が上程されるのはなぜか」との問いに対し、「交付税算定日の4月1日までに、道路台帳の整備を完了しなければならず、3カ月程度の作業期間を要することから、毎年12月議会に上程をしている」との答弁がありました。

 また「第二京阪道路に包含されるため廃止される星田北4号線の用地については国に売却されるのか」との問いに対し、「道路の所有者は大阪市水道局であり、当該土地管理者と本市が協定を結び市道の認定をしているため、売却することはできない」との答弁がありました。

 また「市道に認定することによって交付税の増加が見込める反面、多大な維持管理費が必要となるのではないか。市道に認定するための基準はあるのか」との問いに対し、「今回、市道として認定しようとする路線は開発等の行為により整備され、既に市管理道路となっているため、道路の構造物に支障があった場合、市が補修をしなければならない。認定とは市が管理している道路を道路法に基づく道路として認定しようとする行為であり、維持管理については市の管理道路となった時点で発生している。市の管理道路として移管を受ける要件は、旧宅地造成事業法に関する法律に基づき設置された道路、都市計画法に基づき設置された道路、建築基準法に基づき道路位置指定を受けた道路、その他有効幅員が4m以上で、公道に接している道路が移管を受ける対象となっている」との答弁がありました。

 また、その他の質問として、「道路工事等、年度末に集中して行われているように思うが、予算配分については」との問いに対し、「予算配分については計画的に行っており、年度末に維持管理予算が残る状況ではない。ただし、ガス、電気等の道路管理者以外が行う埋設物工事については年度末に集中しているように思う」との答弁がありました。

 以上のような、質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第62号 平成15年度交野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については質疑及び討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第63号 平成15年度交野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についての質疑の概要を申し上げます。

 「補正予算書における歳入の中で、その他雑入とあるが、その他雑入とは」との問いに対し、「下水道事業特別会計においては、毎年、前年度の赤字を財政運営における措置として、5月末の補正予算において繰上充当措置により、赤字の解消に努めているところである。この赤字を埋めるため、不確定な要素であるが、その他雑入を財源として、予算調整を行うものである」との答弁がありました。

 また「補正予算書に時間外勤務手当として、130万円が掲載されているが、職員1人に対する1年間の時間数は」との問いに対し、「職員1人に対する1年間の時間外勤務時間は48時間程度である」との答弁がありました。

 また「一般的に他の職員と比較した場合、残業時間が多いのでは」との問いに対し、「本職員については、夜間、休日等に突発的事故等により、出勤することも多々あることから、時間外勤務時間を多少多く見積もっているのが現状である」との答弁がありました。

 以上のような、質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第64号 平成15年度交野市介護保険特別会計補正予算(第1号)についての質疑の概要を申し上げます。

 「今回の補正予算において、備品購入費として、48万8千円が計上されているが、その内容は」との問いに対し、「厚生労働省の介護費用適正化特別事業の補助事業であり、国保連合会と保険者(交野市)がデーター交換を行うに当たって、現在のフロッピーによるデーター交換から伝送によるデーター交換に移行するため、パソコン等を購入し対応するための備品購入費であり、全額国の補助である」との答弁がありました。

 また「購入機材等の内訳および大阪府下の状況は」との問いに対し、「今回の備品購入費についての内訳は、パソコン1台(周辺機器を含む)、プリンター1台を購入し、本市と国保連合会との単体でのデーター交換を行う。また大阪府下の状況については、府下全市が、国保連合会と単体で伝送によるデーター交換を行う」との答弁がありました。

 以上のような、質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、本委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(有井貞登) 委員長報告はお聞きの次第であります。

 これより第60号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 討論なしと認めます。

 これより議案第60号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(有井貞登) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第62号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 討論なしと認めます。

 これより議案第62号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(有井貞登) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第63号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 討論なしと認めます。

 これより議案第63号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(有井貞登) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第64号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 討論なしと認めます。

 これより議案第64号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(有井貞登) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 この際、お諮りいたします。前定例会終了後、今議会までの閉会中に開催された各特別委員会の経過について、各委員長より報告を願うことにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) ご異議ありませんので、そのようにさせていただきます。

 日程第7 環境対策特別委員会経過報告についてを議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。環境対策特別委員会、谷委員長。



◆環境対策特別委員長(谷巖) 環境対策特別委員会の今日までの開催状況と審査の経過をご報告申し上げます。

 本委員会におきましては、去る11月26日に委員会を開催し、(仮称)北河内広域リサイクル共同処理事業について理事者から報告を受け、種々審査を行いました。

 今回、開催された委員会では、過去、寝屋川市より提案のあった(仮称)北河内広域リサイクル共同処理事業について、門真市、大東市を除く河北5市において、これまで検討を進められてきたが、本年、守口市が本事業より離脱することとなった。そのため、残る4市(枚方市、寝屋川市、四條畷市、交野市)において、当事業を推進することを想定し、基本構想案や協定書案等の見直しが検討されたが、その見直しされた基本構想案や協定書案等について理事者より説明を受け、審査を行ったものであります。

 まず、守口市の離脱の件も含め、これまでの取り組み経過について理事者より説明がありました。説明の概要は次のとおりです。

 平成12年2月に開催された北河内7市長会において「北河内地域としてペットボトル等を共同処理してはどうか」との提案が寝屋川市より出された。その提案を受け、(仮称)北河内広域リサイクル共同処理事業が始動したが、大東市については既に東大阪市と一部事務組合を設立し、共同処理をされており、また門真市についてもリサイクルプラザ「エコパーク」において独自で処理する構想を推進していることから、大東市、門真市を除いた守口市、枚方市、寝屋川市、四條畷市及び本市の5市において検討を進めることとなった。

 その後、平成15年に至るまで、基本構想の策定や、施設予定地周辺の生活環境影響調査等を行うとともに、本市においても特別委員会において種々検討を行ってきたが、平成15年3月に門真市と守口市の市町村合併が具体化されたことにより、当事業への参画が困難となったため、守口市が本事業より離脱する事態となった。

 しかし、本市の現状としては、「循環型社会形成推進基本法」や「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(通称 容器包装リサイクル法)」といったゴミの排出抑制や再資源化・再利用化等を規制する法律への対応や現焼却施設である「四條畷市交野市清掃施設組合による焼却施設」における現有炉の問題等が山積しており、これらの状態を勘案すると広域的に一括処理を行うことがもっとも有効な解決策であると考え、今後、守口市を除いた4市において当事業を推進することとし、それに伴い基本構想の見直しや(仮称)北河内リサイクル共同処理事業協定書の締結を行うこととなった。

 以上が、今日に至るまでの経緯でありますが、引き続いて守口市が当事業より離脱したことにより見直しされた基本構想について、理事者より説明がありました。説明の概要は次のとおりであります。

 守口市の離脱により、(仮称)北河内リサイクル共同処理事業に係る基本構想の根底となる運転管理計画そのものについて、大幅な縮減が見込まれる。具体的には、運転管理計画で掲げられていた守口市のペットボトル等の排出量を削減するとともに、各市の排出量(見込み)を最新の数値に置き換えることにより、年間排出量としておよそ2千736tが削減される。それに伴い、稼働時間の縮減、更には処理量減に伴うピット工事の削減等により概算事業費において5千万円、また人件費、維持補修費、再商品化一部負担金等といった維持管理費の減額分として、約6千400万円、合計約1億1千400万円の減額が見込まれるものである。なお、施設の建設予定地等については何ら変更はない。

 以上のような説明の後、審議を行いましたが「交野市としてリサイクルセンターを有しているにもかかわらず、広域的に共同処理を行うメリットが非常に不明確である。確かに審議を行う上で提出された資料の中には共同処理をする場合と、単独で行う場合の経費等の比較表が掲載されており、共同処理する方が市の負担が軽いように思われる。しかし、本市においては既にリサイクルセンターを有していること等も勘案すると、単独で行う場合の経費等はもっと削減されるべきであり、比較の方法にも疑問を感じる。また現在リサイクルセンターにある減容機の問題、更にはリサイクルの手法として、元の石油や基礎科学原料として再利用するケミカルリサイクル、再度プラスチック製品として利用するマテリアルリサイクル或いは燃焼による熱エネルギーを利用するサーマルリサイクルがあるが、循環型社会の構築を目指したとき、もっとも理想的な方法はリターナブルであり、自治体としても負担の重いリサイクルよりもリターナブルに取り組むべきであると考える」。これらのことから、自治体としてのリサイクルのあり方や四條畷市交野市清掃施設組合にある焼却施設等の問題も踏まえ、今後更なる審議が必要であるとのことから、引き続き当委員会において審議を行うこととした。

 なお、平成14年3月より稼働している門真市のリサイクルプラザ「エコパーク」については、当事業だけでなく本市におけるリサイクル事業の参考となるため、早急に門真市と調整の上、現場視察を行うことを決定した。

 以上が、(仮称)北河内広域リサイクル共同処理事業についての審議の概要でありますが、引続きその他事項の報告として、第二京阪道路事業の進捗状況について、理事者より説明がありました。説明の概要は次のとおりであります。

 第二京阪道路事業における本市の進捗状況として、まず他市と比較するとやや数値的に低いものであった用地取得率については、平成14年7月1日現在61%であったものが、平成15年9月1日現在では87%となり、他市と同程度までに向上してきた。

 次に各地区における地元説明会等の状況については、まず倉治地区については、平成15年2月15日に地元説明会が開催されたが、とりわけ東倉治山手住宅地区については平成14年2月26日に開催された補足説明会に続き平成15年5月28日にも説明会が行われ、年内に再度説明会が開催されると聞き及んでいる。

 次に私部地区については平成15年3月29日に地元説明会、同年11月19日に用地測量説明会が開催されているが、私部西地区、グリーンマンションについては、それぞれ平成15年5月31日及び平成15年6月1日に補足説明会が開催されている。

 次に二国連絡会議4区2自治会については、事業者とこれまで多くの4地区等合同事前協議を重ねられてきたが、市に対しては11月27日に再度市長出席の上、これまで出されてきた申し入れ等に対し回答の場として懇談の場を持つとともに、再度事業者と平成15年12月18日に4地区等合同事前協議を行うこととなった。

 次に第二京阪道路関連路線の現況についてであるが、本市域においては第二京阪道路の全線供用に合わせてアクセス道路として供用する都市計画道路天の川磐船線及び村野神宮寺線が該当するが、両路線とも、現在用地丈量図の作成中である。

 最後に、埋蔵文化財の発掘調査状況についてであるが、まず津田東倉治遺跡については既に試掘調査が完了しているため、現在本掘調査箇所を検討中である。また東倉治遺跡、有池遺跡、上私部遺跡並びに上の山遺跡については現在本掘調査中であり、茄子作遺跡他については、試掘調査中である。なお、有池遺跡及び上私部遺跡については、平成15年12月6日に現地説明会が開催されると聞き及んでいる。

 以上が、第二京阪道路事業における本市の進捗状況の報告であるが、他市における進捗状況としては、門真市においては平成15年5月に公害調停申請がだされ、また寝屋川市においては工事発注がなされ、平成15年10月より土木工事等が行われていると聞き及んでいる。

 以上、第二京阪道路事業にかかる進捗状況の報告である。

 以上で、環境対策特別委員会の今日までの審議の経過報告を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(有井貞登) 報告はお聞きの次第であります。

 日程第8 行財政対策特別委員会経過報告についてを議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。行財政対策特別委員会、白岩委員長。



◆行財政対策特別委員長(白岩陽太郎) 行財政対策特別委員会の今日までの開催状況と審査の経過をご報告申し上げます。

 本委員会は去る11月18日に委員会を開催し、理事者から「交野市財政健全化計画(案)」について説明を受けました。

 はじめに「交野市財政健全化計画(案)」についての概要をご報告申し上げます。

 これまで市は都市基盤の整備など積極的にまちづくりを展開してきた結果、平成14年度末現在、一般会計374億円、下水道事業特別会計107億円、土地開発公社の保有額が267億円と債務残高の合計は748億円に達し、この債務残高の速やかな削減なくしては財政破綻は避けられない。今後も市財政の収入と支出の差は拡大することが見込まれ、このような財政構造を放置すれば、極めて近い将来に財政再建団体への転落が必至の状態である。財政再建団体へ転落すれば、実質的には国の指導・監督の下、地方債の発行が制限され、最低限の維持管理事業しか実施できなくなり、使用料や手数料などの大幅な値上げも余儀なくされるなど、著しいサービスの低下や過大な市民負担を招き、市民生活への影響が避けられなくなる。このような財政再建団体への転落阻止と中長期的な財政の収支均衡を実現するため、「財政健全化計画」を策定し、聖域を設けることなくこれまでの行財政システムの改革を行っていくものである。

 財政危機の主な要因として、市税収入の落ち込みとこれまで社会資本の整備に要した多額の地方債の償還、人件費や公債費、扶助費といった経常経費の増加、土地開発公社の保有額が財政規模に対し著しく大きくなり市財政に深刻な影響を及ぼしていることなどが挙げられる。今後、平成22年度までの財政推移を見通すと、これまでの行財政運営を継続した場合、累積赤字が拡大し平成18年度に財政再建団体の転落ラインに達することが予想される。

 現在では、公共サービスの担い手として行政がすべての領域でその役割を担っていくことは、財政上の制約から困難になってきている。「市の行政でなければ提供できないサービスとは何か」「市民が安心して安全に暮らすには何をなすべきか」を改めて検討し、すべての事務事業について行政の責任領域を明確化し、民間と行政との適切な役割分担を行うことが必要である。

 このように「市が果たすべき役割の再検討」を踏まえた上で、市がサービスを提供する際の手法について、公平・公正のもと成果を重視し、最も効率的で質の高いサービスを提供できる手法を選択する。また、成果を把握する尺度を明確にし、計画・実行・評価・改善の経営サイクルに生かし、新たな時代にふさわしい簡素で効率的な組織、かつ市民に開かれた分かりやすい行財政システムへ転換して行かなければならず、予算の編成に当たっては事業別予算を導入して行きたい。計画の期間は平成16年度から平成22年度の7カ年とし、計画の構成としては財政健全化の目標及び基本方針を示す「基本編」と改革項目・事務事業ごとに実施時期や取り組み策などを示す「実施編」の2部構成とする。また、計画の目標としては早期に財政再建団体への転落を阻止すること。平成22年度に財政の収支均衡を図ることを掲げている。

 財政健全化の推進にあたって、「市が果たすべき役割とその手法の再検討」を基本姿勢に据え、4つの改革の柱を定め取り組むとともに、それぞれを相互に関連させながら目標の達成に努める。改革の柱1は、守備範囲の見直しとして効率的でスリムな組織を目指して、市民、事業者、行政の役割を明確にし、連携・協働を進めながらサービス水準の維持・向上に努める。2は安心・安全に向けた基盤づくりとして市民の視点に立って住んでよかったと実感できるまちづくりを目指す。3は財政構造の再構築として行政情報を分かりやすい形で市民へ提供し、また要請の高い事業の選択と重点化を行う一方で、削減化すべきものは削減化し、すべての施策や事務事業をゼロベースから見直す。4は土地開発公社の健全化として保有地を積極的かつ計画的に買い戻し、削減し、健全化に努めるものである。

 以上のような説明、報告の後、質疑に入りました。

 「平成18年度には28億円の財源不足となり、赤字再建団体転落ラインと聞くが、現在39億円の積立金を確保しているにもかかわらず、赤字再建団体に陥ることもあるのか」との問いに対し、「再建団体に陥ることはないが、財政運営において、現在の状況のままで市が何の手立てもしなければ、18年度には赤字再建団体転落ラインに達するということである。なお、再建団体に陥るのは、標準財政規模のおよそ20%の累積赤字が生じたときと言われており、このことから、本市の標準財政規模は約142億円であり、その20%、つまり、28億円程度の累積赤字を生じたときが財政再建団体転落ラインと予測している」との答弁がありました。

 また「財政健全化計画(案)の概要資料において、平成16年度から22年度までの財政健全化額が毎年度同額の約14億円で推移しているが、その理由は」との問いに対し、「平成22年度の歳入見込額が約185億円、公社の健全化と安心・安全に向けた基盤づくりを含む歳出額が22年度で、約286億円で推移し、その差額約101億円であることから、毎年度均等額として14億円の計上を行っている」との答弁がありました。

 また「今後の財政見通しにおいて、積立金の取り崩しを行いながら推進するという財政計画の作成についての考えは」との問いに対し、「財政健全化の概要においても示しているが、積立金の取り崩しについては全体の枠内で進めており、基金の取り崩しについては、毎年の財政状況により、財政運営を行うことが望ましいことから、積立基金の運用については、毎年度の財政状況を見極めながら判断したい」との答弁がありました。

 また「平成9年度から13年度にかけ、第3次行財政改革が推進され、総括も行われたが、77項目の残課題があると聞くが、その対応は。また今回、財政健全化計画(案)が提示されたが実施計画の提示の時期は」との問いに対し、「第3次の行財政改革における残課題については、一定本計画(案)に組み込んでいるが、主要なプロジェクトも若干あることから、本計画(案)の資料に組み込んでおり、それらも意識した内容で計画の策定を行い、鋭意取り組んでいきたい。また、本計画(案)の実施計画の提示時期については、平成16年2月ごろには提示できるよう努力したい」との答弁がありました。

 また「平成22年までの財政見通しが提示されており、この状態で推移すると平成18年度には再建団体に陥る可能性があると説明を受けたが、再建団体に陥ると種々制約があると考えるが、本計画(案)はそれらを加味し、策定を行ったのか」との問いに対し、「財政見通しは、あくまでもシミュレーションで示しており、現状のまま財政運営を推進すると仮定した場合、平成18年度には再建団体に陥る可能性があるということである。また、再建団体に陥ったときの制約等は本計画(案)には加味していない」との答弁がありました。

 また「財政再建団体に陥ったと仮定した場合、例えば市民税の歳入においてはどのような変化が考えられるか」との問いに対し、「仮定ではあるが、例えば、市民税率においては現在標準税率で運用を行っているものが、制限税率に移行するといったような制約も考えられる」との答弁がありました。

 また「財政健全化計画(案)において、収入については大変厳しい見込みで推移しているが、市税等における歳入が落ち込めば、減税補てん債等を含めた交付税の増額は見込んでいるか」との問いに対し、「財政健全化計画(案)の策定に係る財政見通しを立てるに当たっては、収入において、減税補てん債等を含め、決算をベースに相当厳しい算定を行っている」との答弁がありました。

 以上のような質疑の後、今後とも、財政健全化計画における実施編が作成された段階で、更なる審議を重ねて行きたいとの意見がありました。

 以上で、行財政対策特別委員会の今日までの審議の経過報告を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(有井貞登) 報告はお聞きの次第であります。

 この際、お諮りいたします。2常任委員会委員長から、閉会中所管事項調査のため委員会を開会したい旨の届け出があります。届け出どおりに許可することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) ご異議なしと認め、許可いたします。

 ただいま市長よりあいさつしたい旨の申し出がありますので、許可いたします。中田市長。



◎市長(中田仁公) おはようございます。議長のお許しをいただきまして、平成15年第6回議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 年末何かと公私にわたりご多忙にもかかわりませず、議員皆様全員のご出席のもと、諸議案をご審議していただきましたことに深く感謝を申し上げます。

 特に、本議会定例会におきましては、第4回議会定例会から継続審議となっておりました寝屋川市・枚方市・交野市の3市による合併協議会設置の協議について、総務文教常任委員会において慎重なる審議を賜りますとともに、議員の皆様方に大変ご心労をおかけいたしましたことに深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 また、同様に継続審議となっておりました平成14年度一般会計を初め、5特別会計の決算認定につきましても、5日間にわたり決算特別委員会で慎重なるご審議を賜り、本議会定例会におきまして認定をいただきましたことに厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 また、本議会定例会において提案をさせていただきました議案については、私の意のあるところをご理解いただき、全議案にご賛同を賜りましたことに重ねてお礼を申し上げます。

 本議会定例会において議員の皆様からちょうだいいたしました多くの貴重な意見、ご提案につきましてはしっかりと受けとめ、今後の行政運営に反映させてまいりたいと考えておりますとともに、より一層、市民サービスの充実に努力いたしてまいる所存でございます。

 さて、平成15年も残すところ、あとわずかとなりました。議員の皆様におかれましては、年の瀬何かとご多忙とは存じますが、ご健康にご留意をいただき、ご家族皆様方ともどもご健勝にて新年をお迎えいただきますようご祈念を申し上げまして、本議会定例会の閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(有井貞登) これにて本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。よって平成15年度第6回議会定例会を閉会いたします。

 諸案件の審議に当たられたご苦労に対し深く感謝いたします。大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。

    (午前10時50分 閉会)

1.地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           交野市議会 議長  有井貞登

           交野市議会 副議長 浅田耕一

           交野市議会 議員  栗原俊子

           交野市議会 議員  黒田 実