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大阪府 交野市

平成15年 12月 定例会(第6回) 12月08日−01号




平成15年 12月 定例会(第6回) − 12月08日−01号







平成15年 12月 定例会(第6回)



            平成15年 第6回交野市議会定例会会議録



1. 招集  平成15年12月8日 午前10時00分 第6回議会定例会を交野市議場に招集された。

1. 開会  平成15年12月8日 午前9時58分

1. 開議  平成15年12月8日 午前10時15分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  浅田耕一          2番  渡辺利雄

      3番  稲田美津子         4番  黒田 実

      5番  東口幸也          6番  吉坂泰彦

      7番  谷  巖          8番  白岩陽太郎

      9番  栗原俊子         10番  前波艶子

     11番  岩本健之亮        12番  新 雅人

     13番  三浦美代子        14番  山口幸三

     15番  中上さち子        16番  小林弘子

     17番  坂野光雄         18番  有井貞登

1. 議会事務局職員出席者

   局長     佐治秀隆       次長     雲川安晃

   課長代理   東 良昭       係長     船戸 巌

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         中田仁公     助役         小森成雄

 収入役        雲川勝己     教育長        永井秀忠

 理事兼企画部長

            松本雅文     理事兼福祉事務所長  中村由美子

 兼総務部長

 消防長        林  隆     市民部長       阪長 敏

 保健福祉部長

            柴野東樹     環境部長       松本孝則

 社会福祉課長事務取扱

 都市整備部長     北田照夫     人権政策室長     青木奈良夫

 教育次長兼

            山本光茂     生涯学習推進部長   加地健彦

 教育管理部長

 交野市立図書館長   関本 稔     学校教育部長     大橋 進

 水道事業管理者

            福山敬三     水道局長       堀上等史

 職務代理者

 財政健全化推進室長兼          総務部参事兼

 企画部参事兼     平野正和                松宮 誠

 行政管理室長              事務調整担当

 都市整備部参事兼

 土木建設室長兼    橘内博一     都市整備部参事    安宅保雄

 事務調整担当

 企画部次長兼

 企画調整課長兼             総務部次長兼

            奥野一志                中本悟一

 市民活動推進課長兼           秘書課長

 事務調整担当

 総務部次長兼              市民部次長兼

            吉井幸男     保険年金課長兼    根本謙次

 税務長兼納税課長            事務調整担当

                     環境部次長兼

 市民部次長兼              環境生活課長兼

            森田安弘                西川與志彦

 市民総合窓口担当課長          水質検査室長兼

                     事務調整担当

 都市整備部次長兼

            奥野隆雄     幼児対策室長     桝田幹夫

 第二京阪道路対策室長

 教育管理部次長兼            生涯学習推進部次長兼

            宇田秀人     青年の家所長兼    中角弘文

 人権教育指導室長            事務調整担当

 生涯学習推進部次長兼          消防本部次長兼

            宇治正行                藤原昭男

 青少年育成課長             総務課長

 消防署長兼警備課長  谷崎正夫     水道局次長兼工務課長 青木国光

 財政健全化推進             行政管理室長代理兼

            池埜 修                福井得司

 室長代理                公有地活用処分係長

 総務課長兼

            田中英典     広聴広報課長     山本和孝

 あいあいセンター所長

 財政課長       大埜敏文     人事課長       林 雅博

 課税課長       奥 秀博     市民課長       谷崎宜三

 星田出張所長兼

 星田コミュニティー  林 幸正     商工観光課長     西原 忍

 センター館長

 防災安全課長     木原 剛     都市政策課長     中西伊三夫

                     農とみどり課長兼

 下水道課長      藤江栄治     ふるさといきもの   三宅 昇

                     ふれあいセンター所長

 人権政策室長代理   中井利和     社会教育課長     藤村義博

 生涯スポーツ課長兼

 管理係長兼      梶 健治     交野市立図書館長代理 堀井英明

 スポーツ振興係長

 消防本部予防課長兼           水道局総務課長兼

            冨本治夫                渡辺雅明

 危険物係長               庶務・経理係長

 行政委員会事務局長  片岡弘和

             議事日程

                             平成15年12月8日

日程第1         会議録署名議員指名

日程第2         会期の決定

日程第3 議案第41号 平成14年度交野市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第4 議案第42号 平成14年度交野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第5 議案第43号 平成14年度交野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第6 議案第44号 平成14年度交野市交通傷害補償特別会計歳入歳出決算認定について

日程第7 議案第45号 平成14年度交野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

日程第8 議案第46号 平成14年度交野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

           以上、決算特別委員会付託議案

日程第9 議案第57号 交野市事務分掌条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第58号 交野市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第59号 交野市税条例について

日程第12 議案第60号 市道の廃止及び認定について

日程第13 議案第61号 平成15年度交野市一般会計補正予算(第4号)について

日程第14 議案第62号 平成15年度交野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第15 議案第63号 平成15年度交野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第16 議案第64号 平成15年度交野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

    (午前9時58分 開会)



○議長(有井貞登) おはようございます。本日はご参集いただきましてありがとうございます。これより本日をもって招集されました平成15年第6回議会定例会を開会いたします。

 ただいまより副議長に交代いたします。

        (議長交代)



○副議長(浅田耕一) 山口議員、有井議員がことしで議員生活20年になられましたので、交野市議会議員永年勤続表彰規程により表彰を行いたいと存じます。山口議員、有井議員、前へお越しください。

 謹んで代読を申し上げます。

 「表彰状

 交野市議会議員山口幸三殿

 あなたは、20年の長きにわたり、市議会議員として市政発展に寄与され、その功績はまことに顕著であります。よって、これを表彰します。

 平成15年12月8日

                        交野市議会議長 有井貞登」代読

 「表彰状

 交野市議会議員 有井貞登殿

 以下同文」

 おめでとうございます。(拍手)

 おめでとうございました。では、代表いたしまして、山口議員からごあいさつをお願いいたします。



◆14番(山口幸三) 一言御礼のごあいさつをさせていただきたいと思います。

 ただいま私と有井議長さんとが議会議員としての20年の表彰をいただきました。本来ならば議長の方からごあいさついたすべきところではございますが、年長のゆえをもちまして、私の方から一言代表のごあいさつをさせていただきたいと思います。

 本当に20年という長き、振り返ってみますと、3人の市長さんに仕えてきたといいますか、携わってきたわけでございますが、時代も流れがありまして、本当に高度成長の時代からバブル崩壊の時代、また現在の財政再建をしなければいけないという時代を迎えて、大変議員という重い立場を感じている次第でございます。

 今回、20年という節目を迎えて、また大変多くの要職も経験をさせていただきましたけども、これらを何とか市民生活向上のために、今後も力を発揮させていただきまして頑張っていきたいと思っております。

 議員の皆様方には、今後ともご支援、ご支持を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。

 また、理事者の皆様におかれましても、今後とも、一議員という立場ではございますが、しっかりと市政運営のため、発展のために頑張っていきますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 本日は、大変にありがとうございました。(拍手)



○副議長(浅田耕一) おめでとうございました。これで議長と交代いたします。

        (議長交代)



○議長(有井貞登) ただいま理事者からあいさつしたい旨の申し出がありますので、発言を許可いたします。中田市長。



◎市長(中田仁公) おはようございます。議長のお許しをいただきまして、平成15年第6回議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 師走を迎えまして、本日、議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様方におかれましては、公私何かとご多忙にもかかわりませず、全員のご出席を賜りまして厚くお礼を申し上げます。

 冒頭、有井議長、山口議員が勤続20年の表彰を受けられました。長い間のご苦労、ご支援に対しまして、心から感謝と敬意を申し上げる次第でございます。

 さて、10月議会定例会後、11月には決算特別委員会において、5日間にわたり、平成14年度予算の決算認定審査をしていただき、また総務文教常任委員会において、交野市、寝屋川市、枚方市合併協議会の設置に関する協議について審議をしていただき、末には人勧に伴う職員給与など支給の基準日などの関係により臨時議会を開催し、ご可決を賜りました。まことにありがとうございました。

 また、文化祭を初め健康福祉フェスティバル、そして過日の秋の山地自然を守る運動のメーン事業でありますクリーングリーン作戦に、議員の皆さんの積極的なご参加をいただきました。本当にありがとうございました。改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、本議会定例会にご審議をお願いいたしております案件は、財政健全化を本格的に推進するため、また組織のスリム化、効率化の観点と、より市民にとって利用のしやすい、市民の視点に立った行政サービスができる組織を目指した組織機構の改変に伴います事務分掌条例の一部改正と公職選挙法の一部改正により新たに設けられました期日前投票制度による投票管理者、投票立会人の報酬額や従前の投票所の投票管理者、投票立会人と区分するための非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正、また、税法改正に伴う税条例の改正等の事務の簡素化や正確さを確保するため、現行の税条例を国の準則に倣った条文にするとともに、条文の整理をもあわせて行うための市税条例の全部改正をお願いいたしております。そして市道の廃止、認定、また平成15年度一般会計の補正予算を初め、平成15年度国民健康保険、下水道事業、介護保険の3特別会計の補正予算など計8議案でございます。

 何とぞご審議を賜りまして、ご可決賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

 なお、第4回議会定例会から継続してご審議をいただいております寝屋川市、枚方市と本市の3市によります合併協議会についての協議につきましても、今議会でもご審議をいただくことになっておりますので、この機会に、再度私の思いを述べさせていただきたいと存じます。

 このたびの合併協議会設置の協議は、ご案内のとおり市町村の合併の特例に関する法律に基づきます住民発議によりまして、寝屋川市、枚方市と本市の3市による協議会の設置が求められたものでございます。議案上程の際には、時期尚早との私の意見を附してご審議をお願い申し上げた次第でございます。

 本市が、7月下旬から8月上旬にかけまして実施いたしましたアンケート調査の結果や、私自身が折あるごとに各種団体や市民の皆さんとの交流の中で聞きます合併に対する考え方も、合併を望まない意見が多うございました。このことは、市民は日々の暮らしの中で、自然や文化、行政との距離、関係などの現在の本市のよさを感じ、そのよさをこれからも維持してほしいとの思いのあらわれであろうと思っております。そうした市民の思いを真摯に受けとめ、その実現のため最大限の努力をするのが、私たちの使命であると考えます。

 そのためには時代が激変する中、まずは徹底的な行財政改革を進め、自立に向けてのめどをつけた上で合併は議論されるべきであり、まず、まちづくりへの市民参加をより一層促すこととあわせて、危機的な財政状況を健全化する道筋をつけることと考えております。すなわち本市のあるべき姿を念頭に置きながら、行財政を抜本的に改善することでございます。過去の債務の返済、財源の確保と市民が安全で安心して生活できるまちづくりを進め、真に地方分権にふさわしい自主自立した行政運営が実現できるよう、財政健全化に全力で取り組んでまいりたいと思います。

 その取り組みとして、先般財政健全化計画の素案を議会にお示しし、皆様のご意見をお伺いする同時に、市民の皆様方のご意見をもあわせてお伺いするため、計画案の説明会を開催しているところでございます。聖域を設けることなく行財政運営の改革を推し進め、一刻も早くこれを成案とし、次年度から実施する事務事業の実施編を策定した上で、私の強いリーダーシップはもとより、議員の皆様方を初め、市民の皆様のご理解とご協力を賜りながら、私を先頭に職員が一丸となって今後の行財政運営に取り組み、財政健全化を何としてもなし遂げることが、私どもの最優先しなければならないことだと考えており、強い決意を持って臨んでまいります。

 そして広域的な連携も検討するとともに、合併につきましても、法や制度が変化していく中で、国、府の動向を注視しながら、継続して検討してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつといたします。どうかよろしくお願いを申し上げます。



○議長(有井貞登) 続いて、事務局から諸般の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(佐治秀隆) おはようございます。まず議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は18名で、全員出席でございます。

 次に、前定例会閉会後、本日までの議長報告及び諸会議の報告を申し上げます。

 まず議長報告といたしましては、監査の報告はお手元にご配付申し上げておりますとおり、例月出納検査の結果並びに随時監査の結果報告が議長あてに提出されております。なお、詳細につきましては、関係書類を事務局で保管いたしておりますので閲覧いただきたいと思います。

 次に、諸会議の報告を申し上げます。

 まず、11月11日、大阪市におきまして、第240回大阪府市議会議長会総会が開催され、会務報告の後、要望事項等の取り扱いについて協議され、それぞれ承認されました。

 次に、11月21日、大阪サンパレスにおきまして、大阪府市議会議長会主催によります第43回議員研修会が開催され、地域自立とマニフェストと題して、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、北川正恭氏の講演が行われ、本市からも多数出席いただいたところでございます。

 最後に、11月28日、四條畷市におきまして、河北市議会議長会が開催され、第24回河北市議会議員合同研修会を門真市の担当によりまして、平成16年2月27日に実施することが決まりました。

 以上で報告を終わります。

    (午前10時15分 開議)



○議長(有井貞登) これより会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 会議録署名議員指名を議題といたします。会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長において9番栗原議員、4番黒田議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から12月19日までの12日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(有井貞登) ご異議なしと認めます。よって会期は12日間と決定いたしました。

 この際、お諮りいたします。

 議事整理の都合上、決算特別委員会委員長の審査報告は、当該委員会に付託された案件を一括して報告願うことにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) ご異議なしと認めます。よって、決算特別委員会に付託された案件の審査報告は、委員長から一括報告願うことに決しました。

 日程第3 議案第41号 平成14年度交野市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第4 議案第42号 平成14年度交野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第5 議案第43号 平成14年度交野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第6 議案第44号 平成14年度交野市交通傷害補償特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第7 議案第45号 平成14年度交野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第8 議案第46号 平成14年度交野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 以上6件を一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。決算特別委員会、岩本委員長。



◆決算特別委員長(岩本健之亮) ただ今議題となりました議案第41号、第42号、第43号、第44号、第45号及び第46号についての、決算特別委員会における審査の概要と結果の報告をさせていただきます。

 本議案につきましては、去る10月16日の本会議において当委員会に付託され、10月28日に委員会を開会し、十分な審査が必要であるため、議会閉会中、継続審査とすることを決定致しました。その後、議会閉会中の11月10日、11日、13日、14日及び17日の5日間にわたり委員会を開き、質疑、答弁及び討論並びに採決をおこなったものであります。なお、11月10日の委員会では、第二中学校耐震補強工事及び天野が原町浸水対策工事並びに第二京阪道路公社買収用地等計5ヶ所の現場視察を行いました。

 また報告に先立ちまして、委員会では多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審査致しましたが、委員長報告での質疑、答弁は時間の都合上その大部分を割愛させて頂きますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、議案第41号 平成14年度交野市一般会計歳入歳出決算認定についての質疑の概要を申し上げます。

 まず「本市における財政力指数は0.67と大阪府下平均を見てもここ近年下回っているのが現状であるが、市としてこの数値をどのように分析しているのか」との問いに対し「財政力指数の算定根拠としては、基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合を表す指数であり、この値が1に近いほど、交付税に依存することなく市財源で行政運営が出来るものである。本市における財政力指数が府下平均を下回っている理由としては、他市と比べ市内に位置する企業が少ないことから、主財源となる法人税の収入が少ないことや、交付税を利用した事業を多く取り入れたことが原因の一つでもあると考えられる」との答弁がありました。

 また「市職員にかかる定期健診の内容について、他市と比較して本市独自の項目は実施しているのか。また過去から再三にわたり専門職に携わる職員については、特別検診を実施するよう要望してきたが、その成果は」との問いに対し「本市において行っている定期健診については、毎年秋ごろ常勤、非常勤、事務職、専門職に関わらず全職員を対象に行っている。定期健診の内容としては、一般的な身体測定や血液検査、内科検診といったものであるが、消防本部や環境事業所に勤務する職員についてはB型肝炎検査、コンピューターを長時間使用する職員についてはVDT検査、或いは希望者については、大腸検診、有機溶剤検診、婦人科検診、深夜業務検診を行っているのが現状である。なお、これらの他にも追加しなければならない項目、特に最近においてはメンタルヘルスについて最重要課題として取り上げられており、本市としても今後早急に取り入れなければならないものと認識している」との答弁がありました。

 また「土木工事における指名競争入札において、現場説明会を行った後に入札を行うことが通例とされている。しかし、事務事業概要実績報告書の中に記載のある指名競争入札(土木工事関係)実績一覧を見たとき、本市においては工事価格に関わらず、現場説明会の後6日程度の日数を経た後に入札を行っているのが現状である。やはり1千万円を超える工事については、工事価格の積算も短期間では非常に困難になるものと予想されることから、現場説明会から入札までの期間については金額に応じて設定するべきものであると考えるが」との問いに対し「現場説明会から入札の期間については、交野市公共工事指名競争入札事務取扱要綱の第7条に規定されており、その中で設計金額が500万円未満の工事については1日以上、500万円〜5千万円未満の工事については10日以上、5千万円以上の工事については15日以上とすることが規定されている。しかし、500万円以上の工事については、5日以内に限り短縮することが出来る旨も規定されていることから、14年度の土木工事については短縮した経緯がある。なお、指摘の点については今後選定委員会において検討し、対応していきたい」との答弁がありました。

 また「地方交付税の内訳として普通地方交付税と特別地方交付税に分けられるが、これらの内容は」との問いに対し「地方交付税とは所得税、酒税の32%、法人税の35.8%、消費税の29.5%、たばこ税の25%を財源とするもので、その地方交付税の内、94%を普通地方交付税、残りの6%を特別地方交付税と枠組みするものである。なお、普通地方交付税とは、地方公共団体が合理的かつ妥当な水準で自主的にその事務を遂行し財産を管理することが出来るように、財源の均衡化を図って地方行政の計画的な運営をするために設けられているものであり、また特別地方交付税については、災害や特別な事情、予期せぬ事態に対し、使途されるもので、本市においては第二京阪道路経費や山地保全関係、ゆうゆうセンターの福祉巡回バスの運営といった経費が該当するものである」との答弁がありました。

 また「過去、再三にわたりその管理運営について、指摘を行ってきたあいあいセンター事業であるが、監査委員の指摘にもあるとおり未だ費用対効果の面については課題が残されている。財政が厳しい中、例えば、同事業を坪単価の高い交野市駅ビル内で行うのではなく、他の場所で行う代替案や規模を縮小する案、或いは契約そのものを打ち切り事業として取りやめる案といった考えはないのか」との問いに対し「過去から再三にわたりその管理運営について指摘を受けていることも踏まえ、賃貸契約を打ち切ることも止むなしという考えも持ちながら京阪電鉄に対し交渉を行ってきた。しかし、市として市民ニーズを勘案したときあいあいセンター事業は継続すべき事業であるとの思いから、いかに費用対効果を高められるか、その辺を十分に検討し、更なる交渉を行った。その結果、交渉実績として過去においては4階フロア全体にかかる賃借料を支払っていたものが、トイレ等の共有部分を除く部分の賃借料に変更されたこと、また平成15年度から、これまで坪単価9千円の賃借料であったものが、坪単価6千500円に減額されたことが上げられるが、更に市としても商工観光課の設置、就労支援コーナーの設置、夜間、土日の開設など有効利用が図れるよう努めてきた。今後においても、京阪電鉄に対しては交渉を行っていくとともに、市としてもより有効利用が図れるよう努めていきたい」との答弁がありました。

 また「市の財源の根幹となる市税について、ここ近年不納欠損額が著しく増額している。とりわけ市町村民税及び固定資産税については、平成12年度決算額として約5千万円、平成13年度決算額として約6千500万円、平成14年度決算額としては約9千600万円とその増え幅は目を見張るものがある。市として、財政再建を目標に経費節減等支出の抑制に鋭意取り組んでいるにもかかわらず、歳入の根幹となる市町村民税及び固定資産税において、不納欠損額が年々増加しているようでは、一向に財政の健全化は望まれないと考えるが、市としての取り組みは」との問いに対し「市として滞納未済額を圧縮することが努力義務と認識に立った上で、徴収率向上に向け日々努力している。なお、徴収方法については、税法上未納となった場合に督促状の発送や催告を行った後、市独自の取り組みとして未納のお知らせや催告書を発送しており、更に徴収月間については担当職員が夜間、土曜、日曜日に訪問徴収を行うなど鋭意努力はしているものの、結果として不納欠損として処理しなければならないことは税の平等性から考えて不本意であることは承知している。今後においては新たな徴収方法を模索するとともに、徴収率の向上に努めていきたい」との答弁がありました。その答弁を受け「市担当課における努力は並々ならぬものだとは理解している。しかし、日常生活において納税能力があるにもかかわらず、滞納している者がいることも否めない事実であり、こういった者を放置することは、他の納税者に対し公平さを欠くこととなる。徴収方法について、例えば大阪府では滞納者に対し、督促、催告等を行う傍ら、頻繁に滞納者に接触を行い、納税に対する説明を十分に行い、納付を促していると聞き及んでおり、本市においてもその徴収方法について再度熟考されるとともに、担当課だけの問題とはとらまえず、全庁的な問題として今後取り組むよう要望する」との要望がありました。

 また「住民基本台帳費の電算委託料3千614万6千922円の内訳および郵便料139万8千900円の使途は」との問いに対し「内訳としては、住民基本台帳記録委託料2千835万円、住民基本台帳ネットワークシステム委託料734万4千372円、住民票コード番号作成委託料45万2千550円である。また、郵便料の使途については住民票コードを市民に郵送した経費である」との答弁がありました。

 また「痴呆性高齢者家族やすらぎ支援事業にかかる実費徴収金として、340万円を決算額として計上しているが、その事業内容と利用負担は」との問いに対し「事業内容は、軽度から中度の痴呆性老人の介護を行っている家庭において、家族の者が介護疲れなどで休息等が必要となった時に、その家庭にやすらぎ支援員の派遣を行い、家族に代わって見守りや話し相手となり、家族にやすらぎの時間等を与えるための支援事業であり、利用料については、1時間当たり80円の自己負担となっている」との答弁がありました。

 また「決算審査意見書において、社会福祉協議会から各団体への助成されている多額の補助金について指摘があるが、何に基づいて支出を行っているか」との問いに対し「大阪府並びに府社会福祉協議会の補助金交付要綱と本市社会福祉協議会の補助金交付要綱を定め、補助金を支出し助成を行っている」との答弁がありました。

 また「保育所費から800万円を社会福祉総務費へ流用を行っているが、その理由は」との問いに対し「職員派遣の適正化と職員の身分取り扱い等の明確化を図るため、公益法人等への一般職員の地方公務員の派遣等に関する法律が施行され、本市社会福祉協議会の職員についても身分の明確化を行うため、社会福祉課付けとし、市から給与を執行することとしたため、職員手当について不足分を流用したものである」との答弁がありました。

 また「社会福祉総務費の報償費に係る不用額として約420万円が計上されているが、その理由は」との問いに対し「痴呆性老人の介護を行っている家族を支援するため、やすらぎ支援事業が平成14年後半から事業を開始し、予算においては288万円を計上したが、実績額として、7万円であったこと等が大きな要因である。なお、今年度においては、PR等により、徐々に利用者も増え続けているのが現状である」との答弁がありました。

 また「決算において母子家庭にかかる支援事業は種々推進されているが、父子家庭にかかる支援事業は現在のところないと聞く。男女共同参画社会の構築、またこども支援という意味で考えると父子家庭支援も重要な施策であり、行政として今後何らかの取り組みを行うよう要望する」との要望がありました。

 また「保育所に入所ができず、待機児童が増加する中で、平成14年度保育所入所定員の弾力化をどの程度行っているか」との問いに対し「公立における入所率は110%、私立においては、115%となっており、公私立とも弾力化を図り、待機児童の解消に努めている」との答弁がありました。

 また「交野市ごみ減量化・リサイクル推進市民会議について、その団体の選出方法並びに活動目的については」との問いに対し「減量化推進市民会議のメンバーについては、基本的に市から各行政区の区長に5名程度の委員の推せん依頼を行い、市長から委嘱を行っている。また活動目的等については、ごみ減量化に対する啓発行為が一番の使命であることから、啓発に係る諸活動を行っている」との答弁がありました。

 また「道路占用料5千930万5千382円および河川占用料83万2千円の内訳は」との問いに対し「道路占用料については、関西電力が1千662万4千520円、NTTが1千416万6千599円、大阪ガスが2千547万3千430円、その他ケーブルテレビ等が300万2千883円、合計5千926万7千432円である。なお、教育委員会等が管理を行っている管理道路の分も道路占用料5千930万5千382円に含まれている。河川占用料については関西電力、NTT、大阪ガス、個人の専用橋で83万2千円である」との答弁がありました。

 また「以前に市道認定を行うことにより、交付税が増額されると聞いている。本市の財源確保を図ることから、開発時にできる限り市道認定を行い、歳入確保を図るよう強く要望する」との要望がありました。

 また「第二京阪道路に関連する用地について、事業者への売却は完了したのか。完了したのであれば、売却金額は」との問いに対し「事業者への売却は完了しており、用地の売却予定額は、当初約2億2千700万円であったが、実際の売却額は2億9千800万円である」との答弁がありました。

 また「市営住宅使用料として、収入38万4千円が決算額として計上しているが、1軒の取り壊し等で100万円程度の費用が掛かっており、以前から議論があったところである。廃止等を含めた市の政策として、今後の考え方は」との問いに対し「今後の方向性としては、本市の財政状況を鑑みたとき、廃止を行い、跡地利用等を考えたいが、ただ現在の入居者も高齢者も多く、一方では借家法による入居者の権利等の問題も含め、現在種々検討を行っているところであり、今後、土地の利活用等をにらみ合わせながら、廃止の方向で取り組んでいきたい」との答弁がありました。

 また「交野市における学校図書館の現状は」との問いに対し「学校図書の蔵書数については、所謂好ましいという基準数があり、平成14年度においては小学校約10万冊、中学校約5万冊がその目安となっている。中学校の蔵書数はほぼ現在のところ満たしているが、小学校についてはその基準数に4万冊強の不足があるのが現状である。本市においては各学校に司書教諭を配置し、購入図書の選定について検討等を行い、その学校毎の特色をもった図書館運営を進めている。また、市立図書館からは「団体貸し出し」により図書の貸し出しを受け、学校図書館との連携を図っている。今後蔵書数もさることながら内容のより一層の充実を図りたいと考えている。一方、現在、こども読書活動の推進については推進に関する法律に基づいて、本市の基本計画策定に向け、その素案を事務レベルで検討している」との答弁がありました。

 また「児童健全育成事業は現在、小学校の余裕教室を利用し実施されているが、校区によっては児童数が増加したため、余裕教室を利用できない状態が発生すると考えられるが、その対応策は」との問いに対し「児童健全育成事業は現在市内13ヶ所で実施しており、在籍数は平成14年3月末で442名である。基本的には学校の余裕教室を利用して行っているが、児童数が増加したため、交野小学校区・郡津小学校区・倉治小学校区においては既存施設「ふれあい館」を使用し分割してそれぞれ2ヶ所で事業を実施している。毎年、児童の受け入れについては児童健全育成事業運営委員会において検討しており、市の既存施設を利用し対処したい」との答弁があり「各学校の授業に支障がないように事業を遂行願いたい」との要望がありました。

 また「財団法人交野市文化財事業団委託料並びに出土遺物台帳作成業務委託料の内容については」との問いに対し「財団法人交野市文化財事業団に対して人件費を含む事業に委託された費用であり、事業としては発掘調査、またその報告書の作成、神社仏閣の古文書調査並びに民俗調査等の報告書の作成費用である。さらに、人件費の占める割合はおおよそ70%である。出土遺物台帳作成業務委託料は緊急雇用の対策事業として平成14年の7月から12月の間において5人を雇用し、埋蔵文化財の遺物を整理し出土遺物台帳を作成する事業である。なお、重要な遺物については平成16年4月1日から教育文化会館において展示する予定である」との答弁がありました。

 また「約228億円の平成14年度予算に対し、決算額として打ち出された不用額は約6億7千万円となっている。この不用額の性格としては、職員努力による余剰的なものと事業中止等に伴う予算未執行的なものとが上げられる。当然、この平成14年度決算における不用額については職員努力による余剰金的なものとして理解しているが、判断基準となるものが何も示されていない。そのため、本来施行されなければならない事業が未施行となり、それに伴う不用額ではと懸念する部分もある。決算審査を行うに当たり、市としての改善を求めるが」との問いに対し「市の基本的な姿勢としては、当初予定していた事業については取り止めることなく計画通り行ってきた。今回の不用額については、当初積算した人件費について人事院のマイナス勧告等により不用額となったものもあるが、各部門で行っている委託事業については更なる見直しを行ったり、当初予算に計上していた事業費を少しでも抑えるようにと言った職員の努力によるものも多数あり、こういった要因が積み重なり、今回約6億7千万円にものぼる不用額が発生したものと考える」との答弁がありました。

 また「地域総合整備事業に係る交付税の取り扱いについては、一般的に他の交付税と同様に一括して算入されていると聞き及んでいる。しかし、この交付税については臨時的な収入という要素が濃く、一般財源として取り扱うことにより、市としての本来の財政力がぼやけ、通常的な歳入の欠陥が見えなくなること、更にはこの事業にかかる交付税算入額が、年々減少し最終的に0となった時に、今でさえ厳しい財政状態が更により厳しい状態に陥るものと危惧される。そのようなことにならないためにも、こういった交付税については、一般財源における補填として取り扱うのではなく、基金として積み立てることや、より高利な債務を償還し後年度の負担を減らすといった有利な財政運営を行うことが望ましいのではないか。更に一般財源の中で行政運営経費に充てるのではなく、性格的に異なるものと考えることから、その性格にあった財源の組み方をされるよう要望する」との要望がありました。

 また「水辺プラザ事業の一環で親水公園として整備された星の里いわふねであるが、交野市民だけではなく他府県の方にも非常に好評であると聞き及んでいる。しかし、非常に盛況であることは喜ばしいことであるが、反面、利用者の立場に立ったとき、駐車場等の交通対策が、残念ながら十分ではないため、駐車場が満車で入れない、或いは駐車場からあふれた車両が国道168号線にまで及び交通停滞が起こるなどの諸問題を引き起こしている。水辺プラザ事業そのものは河川に親しむ、或いは自然に親しむと言う点では非常に効果を出しているが、そのために起因する問題について、市としてどのように考えているのか」との問いに対し「現在植物園付近で進められている水辺プラザ事業においては、当初計画では、駐車場の整備が盛り込まれていたが、用地取得が困難である等の理由で計画の見直しとして、植物園内への確保も検討されたが、植物園内には温室があり、その温室を移設すると非常に高額な経費がかかることから、駐車場の確保については現在のところ見通しが立っていない状況である。一方星の里いわふね施設については、市として第1、第2、第3駐車場を確保するとともに、夏場などの繁忙期には仮設駐車場を用意し、収容容量のアップに努めている。なお、駐車場利用客の実態を調査したところ、スポレクで行われるイベントの参加者以外にも星のブランコへの来場者や川べりでのバーベキューを目的とした方も多数いることから、今後例えばバーベキューを目的に来られる方はバーベキュー器材の関係上どうしても車での来場を余儀なくされるので、星の里いわふねでそういった器材の貸し出しを行い車による来場を抑制したり、或いは人数の制限を設け予約制にするといった方策をとる方向で、星の里いわふね施設での駐車場整備に努めていきたい」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、まず「交野市の財政規模に見合わない巨大施設建設や土地開発公社による無計画な莫大な土地の買収が、財政を圧迫してきている。このことは健全な財政運営に支障をきたすと指摘してきた。財政が厳しい中においても市民の福祉や暮らしを守ることを基本とした財政運営が求められており、次の5点について意見を述べる。一点目は交野の環境を守る施策について。本市の環境を守る上で、第二京阪道路の環境対策がとりわけ重要となっており、第二京阪道路対策大綱の立場を堅持し、脱硝装置とシェルター設置の実現に向け、真剣な取り組む姿勢を求める。二点目は、安全でやさしいまちづくりの施策について。誰もが安心して住み続けるためのバリアフリー化が、強く求められている。しかし、道路の維持補修改良工事の予算が大幅に削減されたままで、至るところで道路の傷みが目立っている。道路の整備とバリアフリーを強く求める。一方市内各地の浸水対策は遅れており、緊急対策と根本対策の計画作成を求める。また、安全対策としてカーブミラーの設置と街路照明の新設を求める。三点目は、暮らし、福祉を守る施策について。子育て支援の緊急課題として、保育所の入所待機児童があり、市において国の保育制度の緩和政策の定員弾力化を進められているが、約260名の児童が入所待ちとなっており、待機児童の解消が図られていない。保育所の増設など抜本的な対策を求める。また子育て支援として乳幼児医療助成の対象年齢の引き上げを求める。更に父子家庭の支援施策の検討、或いは第2次障害者福祉長期計画の早期策定とグループホーム建設への支援を求める。四点目は教育施策の充実について。耐震補強工事と大規模改修の計画的な取り組みを求める。また、30人学級の実施と普通教室へのクーラー設置を求める。5点目は無駄を削り、財政の健全化を目指す取り組みについて。地元企業を優先しながらも、競争性を高め、経費削減につなげる契約制度の改善を求める。またあいあいセンターや私部南多目的広場などの事業や契約の見直しを求めることと同和対策費目の削減を求める。

 以上5点の見解を述べ、反対討論とする」との反対討論があり、続いて「財政難といわれている中、約6億7千万円にも上る不用額を出され、次年度に繰越されると言うことは、職員の努力によるものと評価をする部分がある反面、当初予算を編成するに当たって若干見込みが甘かったのではと更なる努力を求める部分がある。市としてこの不用額については必ずしも肯定的な見解を取るのではなく、市の財政に合った予算編成、予算執行に努められるよう要望し、平成14年度決算については賛成とする」との賛成討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に議案第42号 平成14年度交野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑の概要を申し上げます。

 まず「国民健康保険料医療給付費分の滞納については、過去、滞納者に対し保険証に代わる資格証明書を発行し、納付された時点で保険証を発行することで収納率の向上に努めて行きたいと聞き及んでいるが、その後の対応は」との問いに対し「資格証明書の発行については、その要綱は既に整備しているものの、運用については未だ交野市医師会との調整が済んでいない状況である。その理由としては、証明書の発行そのものについては何ら問題はないものと考えるが、発行することによる診療控えが懸念されることもあり、このような問題も含め、現在交野市医師会と調整している。なお、市としては来年10月に保険証の更新があるので、この時期に運用も整備した上で発行できるよう検討していきたいと考えている」との答弁がありました。

 また「長引く不況の中、保険料を納めたくても納められない方がいるが、一部負担金に対し減免制度を設けることは出来ないのか」との問いに対し「国民健康保険法上、一部負担金の減免をすることができるとされている。事実、東大阪市、八尾市や池田市をはじめ9市においては減免制度を行っているが、その適用範囲は天災や災害に見舞われた人に対し適用されるものが大部分である」との答弁がありました。

 また「国民健康保険料における滞納整理の現状は」との問いに対し「徴収不能となり2年経過すると時効となることから、その間に滞納者に対しては集中滞納整理期間として年3回、臨時戸別訪問や夜間電話催告を行い、また保険証の更新時には納付相談を行っていることから、市としても滞納者に対し非常に多くの接触を行うよう心がけている。なお、滞納整理に当たっては、滞納者それぞれにより滞納理由があり、滞納台帳をもとに滞納者に関する履歴や滞納理由等の情報把握に努め、納付相談に応じている」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、「国民健康保険特別会計において、約7千500万円にも上る不納欠損額が出た要因は、単に長引く不況のためだけではない。その主な要因としては、国、府の負担分である国庫支出金及び府支出金を減額された上に、更に保険料の引き上げが行われたことと考えられ、非常に高額な保険料が市民生活、とりわけ低所得者層に対し、非常に重い負担としてのし掛かっており、このことはとても容認出来ない。保険料を納めたくても納められない市民の立場に立ったとき、市として市独自の取り組みを行うとともに、国、府の負担分を増額されるよう働きかけることを強く要望し、反対する」との反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に議案第43号 平成14年度交野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑の概要を申し上げます。

 まず「料金徴収事務委託料を水道局に対し支払われているが、下水道料金の何%を支払われているのか。また、その支払いはどのようにされているのか」との問いに対し「料金徴収事務委託料は下水道料金の約5.5%を水道局に支払っている。従来、水道局への委託料の支払いは当初予算の予測調定件数に対して行なわれ、精算されていなかった。しかし、平成14年度においては実績件数に基づき精算を行い、健全化に努めている」との答弁があり「下水道会計は財政状況の厳しい中、徴収事務委託料の見直しを含め企業努力されたい」との要望がありました。

 また「下水道料金において、不納欠損額が計上されているのはなぜか」との問いに対し「平成9年度分の不納欠損額で、原因は本市より無断転出により居所不明となったものである」との答弁がありました。

 また「公共下水道が整備されているにも関わらず、現在、水洗化されていない戸数及び人口は。また水洗化促進に向けての啓発はどのようにされているのか」との問いに対し「水洗化が整備されているにも関わらず、未水洗化の戸数は1千252戸、人口は3千259人となっている。一方、水洗化促進については広報でのPR及びチラシの配付を行っている」との答弁があり「水洗化促進については広報等によるPRも重要であるが、未水洗化の家庭を個別に訪問し、下水道に対する説明を行い、理解を求めて行く努力をすべきである」との意見がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に議案第44号 平成14年度交野市交通傷害補償特別会計歳入歳出決算認定については質疑及び討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に議案第45号 平成14年度交野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については質疑及び討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に議案第46号 平成14年度交野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑の概要を申し上げます。

 まず「介護保険にかかる保険料の独自の減額免除「年収96万円以下」の制度が平成14年7月から実施されたが、14年度においての申請予定件数並びにその実績は」との問いに対し「当初申請予定件数として、20件程度を見込んでいたが、実際の申請件数については12件であり、その内、9件が承認されたが、3件については所得オーバーのため不承認となった」との答弁がありました。

 また「介護認定審査会にかかる報酬について、決算書においては、34名の委員の報酬金額が計上されており、事務事業概要では35名の審査委員で構成されていると記載されているが、1名の委員の報酬については。また、審査会を98回開かれているが、1名当たりに対する報酬額は」との問いに対し「1名の審査委員については、四條畷保健所の職員1名が含まれており、報酬については職員であることから、対象外である。また、報酬額については、1名1万8千円である」との答弁がありました。

 また「今後の介護保険事業の推進にあたっては、基金の状況によって、一般会計からの繰り入れも考えられるが、国の制約等も含め問題はないか」との問いに対し「全体的予算の範囲であれば特に問題はないであろうと考える。また、本事業について、基本的には独立採算制を念頭に推進することが望ましいが、今後、高齢化率の上昇等により、大きな問題が生じたときには、繰り入れ等について、政治的判断をせざるを得ない場合もあるが、できるかぎり国の規定に基づき運営したい」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 以上で本委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせていただきます。

 長時間にわたり、ご清聴ありがとうございました。



○議長(有井貞登) 委員長報告はお聞きの次第であります。これより、第41号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) 日本共産党を代表いたしまして、2002年、平成14年度一般会計決算に対し、反対の討論を行います。

 交野市は、財政規模に見合わない巨大施設建設や土地開発公社による無計画な、莫大な土地の買収を進め、交野市の財政を圧迫してきています。このことは以前から、日本共産党は、健全な財政運営に支障を来すと指摘をしてまいりました。

 平成14年度一般会計決算においても、公債費が約40億円で決算額の18.3%を占め、また土地開発公社からの買い戻しが約24億6千万円で、前年度の約13億2千万円より大きく上回っています。これまでの市政運営の誤りを明確にすることを求めます。

 そして、財政が厳しい中においても、市民の福祉や暮らしを守ることを基本とした財政運営が求められることは言うまでもありません。

 一般会計決算の討論として、次の5点について意見を述べたいと思います。

 1点目は、交野の環境を守る施策について指摘します。

 交野の環境を守る上で、第二京阪道路の環境対策はとりわけ重要となっています。市として第二京阪道路対策大綱を定め、脱硝装置とシェルター設置の実現を求めてきました。引き続き中田市長においても、対策大綱の立場を堅持することが強く求められています。

 ところが中田市長は、平成15年3月4日に、国土交通省本省と日本道路公団本社に要望活動を行っていますが、要望書では、沿道の大気汚染や騒音に対応するため、新技術の活用を検討するなど、沿道住環境保全に特段の配慮をすることとはなっていますが、脱硝装置やシェルターについて文書では触れていません。

 今、脱硝装置が市と高速道路公団が設置するという新たな条件が生まれています。環境対策を決める重要なときだからこそ、脱硝装置、シェルターの実現に向けて、中田市長の真剣な取り組み姿勢を求めます。

 2点目は、安全でやさしいまちづくりへの施策についてです。

 だれもが安心して住み続けるためのバリアフリー化が強く求められています。平成14年度は、駅のバリアフリーとして、JR河内磐船駅の大阪側にエレベーターと身障者用のトイレが設置されました。15年度も引き続き、京都側のエレベーター設置に向け工事が行われ喜ばれていますが、しかし、道路の維持補修、改良工事の予算が大幅に削減されたままで、至るところで道路の傷みが目立ってきています。また、歩道の設置や歩道の切り下げなどの道路のバリアフリーも進んでいません。道路の維持補修や道路のバリアフリーを強く求めます。

 平成14年度の浸水対策としては、天野が原地域の対策が行われただけで、市内各地の浸水対策は進んでいません。緊急対策と根本対策の計画作成を求めます。

 また、安全対策としてカーブミラーの設置と街路照明の新設を求めます。

 3点目は、福祉、暮らしを守る施策についてです。

 不況、倒産、失業、賃金切り下げの厳しい状況が続いているときだからこそ、市として市民の暮らしを応援することや福祉の充実が求められています。

 さて、子育て支援の緊急課題として、保育所の入所待機児童の解消があります。市はこれまで、国の保育制度の緩和政策である保育水準を下げる保育所の定員弾力化を行い、公立では110%、私立では115%の弾力化を進め、入所児童をふやしてきました。しかし、平成14年4月で約170名、平成15年4月で約200名、11月現在で約260名の児童が入所待ちとなっており、待機児童の解消が図られていません。保育所増設などの抜本的な対策を求めます。

 また、子育て支援として、乳幼児医療費助成の年齢引き上げを求めます。

 母子家庭が最近、ふえてきておりますが、若い母子家庭ほど経済的に大変です。母子が扶養親族と同居の際でも、世帯が別であれば児童扶養手当の支給対象とすることを求めます。

 さらにリストラ、不況のもとで、父子家庭も経済的に大変です。父子家庭の支援策の検討も願います。

 高齢者施策として、平成14年度から敬老金や祝い品の施策、約3千400万円を削減して、新規事業として外出支援サービスや訪問理美容サービス、布団乾燥消毒サービス、そして緊急通報システムの拡充に取り組みました。しかし、利用者の要件が厳しいこともあって利用者が少なく、平成14年度で新規拡充事業では、約520万円しか支出されていません。対象要件の緩和を求めます。

 また、第2次障害者福祉長期計画の早期の策定と障害者の入所施設やグループホーム建設への支援を求めます。

 4点目は、教育施策の充実についてです。

 平成14年度は、第二中学校校舎の耐震補強工事が行われました。しかし、市内小中学校校舎の耐震補強は、まだまだ進んでいません。耐震補強と大規模改修の計画的な取り組みを求めます。

 また、早急な30人学級の実施と普通教室へのクーラー設置も求めます。

 5点目は、むだを削り、財政の健全化を目指す取り組みについてです。

 まず、契約についてです。平成14年度指名競争入札では、98%以上の落札が多く見られます。また、競争入札の対象であるにもかかわらず、随意契約で数多くの工事が発注されています。地元企業を優先しながらも、競争性を高め、経費削減につながる契約制度の改善を求めます。

 また、約3千300万円を支出しているあいあいセンターや、約1千600万円支出の私部南多目的広場など、この事業の契約見直しを求めます。

 第二京阪道路沿道整備地域の事業者への売却が1筆全部ではなく、機能復旧に必要な面積だけを売却するということの問題や、また公社からの買い戻しと事業者への売却に約2億7千万円の損失を出すという問題を含んでいます。市は損失が出ないように事業者に対し売却すべきです。

 道路占用料の引き上げにより収入がふえていますが、まだ、門真市や四條畷市より企業負担が低い水準となっています。16年度以降、適正な負担引き上げを求めます。

 また、同和対策特別法が終了し、全国で同和事業の終結が進んでいます。ところが、人権政策費の中には、同和事業費が名前を変更して引き継がれています。大阪府人権協会負担金170万円などを含む同和対策費用の削減を求めます。

 市税では約1億円の不納欠損額が出ておりますが、悪質な高額滞納者への特別な対策を講じることを求めます。

 以上、日本共産党の見解を述べ、反対討論といたします。

 なお、16年度の予算に対しまして、日本共産党の要望を生かしていただくことをお願いいたしまして討論を終わります。



○議長(有井貞登) ほかに。9番、栗原議員。



◆9番(栗原俊子) 平成14年度一般会計決算認定について賛成の意を表し、しかし、いささかの意見を申し述べたく存じます。

 莫大な負の遺産を引き継いで市長に就任された中田市長、まことにご苦労さまでございます。就任されるや、財政再建こそ最大の任務と、この1年、財政健全化に取り組まれてきました。

 しかし、決算特別委員会での答弁は、前市長の考え、手法と余り変わらなかったと感じられたのは、私だけでしょうか。具体的に申しますと、市民主体のまちづくりを標榜しながら、あいあいセンターの使用料、やすらぎの森の賃借料について、むだなとか問題が多いのではないかという質問に対して、相手があることだからと、暗に契約解除が難しいというようなことをほのめかされました。契約相手を重んじるより市民を主体に考えてどのようにするかと判断されるのが、市民主体のまちづくりではないでしょうか。

 また、聖域なき財政再建化への取り組みとお聞きしますが、住基ネットについてはいかがでしょうか。費用対効果についての税金のむだ遣いではないかという問いに対してのあいまいな答弁、また、住民基本台帳法自体が自治事務であるのに、住基ネットが国の方針だからとか、電子政府、電子自治体の基盤になるという答弁には納得がいきません。

 ところで、電子政府、電子自治体の基盤になるというのは、どのような意味で基盤になるのかわかりません。説明不足を感じます。大体、このことに対しては、地方自治体の自治、自主性が感じられないのです。コンピューターシステム開発並びに処理業務委託については、一般会計で約2億2千800万円を要していますが、契約時の見積もりの点検、年度末の精査をきっちりしていただきたいと思います。

 次に、北河内4市による広域リサイクル共同処理事業の参画の全貌が明らかにされたのは、決算審査後の特別委員会でありましたが、既に、決算審査意見書では、必要性など再度十分に検討されたいと述べられているとおり、分担金の負担額も多額で、廃プラスチック分別の収集とリサイクルされたものが二次ごみになる可能性を、実践体験して知ったものとして賛成しかねるものです。

 最後になりますが、今回の質疑応答の中で、税金で運営されている感覚の欠如、緊迫感のなさを感じましたが、かつて市長が議員であられたとき、そう、平成11年度決算認定で反対されたとき、難局をどう切り抜けていくのかという緊張感が全く感じられないとおっしゃいました。今度は、私がその言葉を市長に申し上げたく思います。

 しかし、財政再建に向けて、ともに真剣にやり抜きましょうの言葉もつけ加えて、賛成の討論といたします。



○議長(有井貞登) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第41号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(有井貞登) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第42号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄) 日本共産党を代表して、平成14年度交野市国民健康保険特別会計決算に対し反対の討論を行います。

 政府は、1984年以降、国保への国庫負担を削減し、また応能割と応益割の比率を50対50に近づける平準化を進めてきました。その結果、国保料が大幅に高くなり、また低所得で家族の多い世帯ほど負担が重くなり、払いたくても払えないとの悲鳴が出てきてます。小泉政権による不良債権の処理を柱とする構造改革は不況を一層進め、自営業者の経営不振、倒産に拍車をかけています。このような状況のもとで、今回の決算は、国民健康保険料が医療分でも介護分でもアップされており、国保加入者に一層の負担増加となりました。

 今後、交野市として、国に対し国庫負担を引き上げるように働きかけること、同時に国保加入者の負担を増加させないように、また負担を軽減するために、市の一般会計から国保会計へ繰り入れ額をふやすことを要望します。

 市民の暮らし、福祉を向上させる地方自治体の役割を発揮することが、今ほど求められているときはないと考えます。よって、国保保険料のアップになった今回の決算に反対いたします。



○議長(有井貞登) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第42号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(有井貞登) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第43号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 討論なしと認めます。

 これより議案第43号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(有井貞登) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第44号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 討論なしと認めます。

 これより議案第44号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(有井貞登) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第45号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 討論なしと認めます。

 これより議案第45号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(有井貞登) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第46号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 討論なしと認めます。

 これより議案第46号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(有井貞登) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり認定されました。

 日程第9 議案第57号 交野市事務分掌条例の一部を改正する条例についてを議題と致します。理事者より提案理由の説明を求めます。中田市長。



◎市長(中田仁公) 議案第57号 交野市事務分掌条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。

 組織機構につきましては、市が有する課題や社会経済情勢の変化などに適切に対応するため、これまで必要な組織改編を行いながら市民要望にこたえるべく、最善の行政サービスの提供を目指し取り組んできたところでございます。現在、本市におきましては、非常に厳しい財政状況の中、まずもって財政の再建が急務の課題であるとともに、環境との共生を図るため、循環型社会形成に向けた取り組みが求められております。

 財政再建に向けましては、本年4月、財政健全化検討委員会を設置し、11月に中間答申を得まして、同月、市といたしましての健全化計画案をお示ししたところでございまして、今後、来年3月までに取りまとめ、平成16年度から本格的に取り組むこととしております。

 この財政健全化の計画を推進するためには、全職員が一丸となって推進するための組織とするととともに、さらなる職員の削減を進める中で、より少ない人員でもって効率的に実効性のある組織とする必要がありますことから、職員一人一人のやる気や責任感を高め、部課内での応援体制や事務量の平準化などに努め、組織のスリム化、効率化の観点とより市民にわかりやすく利用しやすい市役所、市民の視点に立った行政サービスの向上が図れる組織を目指して再編を行いました。

 さらに、今後の循環型社会への積極的な対応を図るための組織としたところであります。

 まず、組織全体といたしましては、財政健全化を推進するためには、各部ごとの自主的でかつ積極的な取り組みが必要であるとの考えから、これまでの企画部を中心としたものから、各部課の意見をより一層反映させることを目的に、部内に総務企画を担当する係を設けるとともに、総合的な政策調整を行う部署を設置することといたしました。このことによりまして、庁内調整機能として設置しておりました事務調整担当及び政策調整会議を廃止することといたしました。

 次に、各部等の概要でございますが、企画部を廃止し、総務部の中に企画調整室を設置することといたしました。これは従来企画部で集中的に企画立案を行ってまいりましたが、各部分散型といたしましたので、部を室に縮小したところでございます。

 そのほか、規則での改正でございますが、従来の行政管理室を廃止し、企画調整室政策調整課の中で情報政策事務を担当し、また臨時に設置しておりました財政健全化推進室につきましては、本年度中に健全化計画を策定いたしますことから、財政好転までの間、恒常的に健全化に取り組む担当として、また財政健全化のための大きな要素であります歳入の確保として公有地処分事務を所管するため、企画調整室の中に財政健全化推進課を設置いたしました。

 次に、環境部の廃棄物対策室を循環型社会推進室に名称を変更し、今後の循環型社会への対応を積極的に推進することといたしております。

 21世紀は環境の時代であるとともに、地球環境を考えれば、市全体として循環型社会の構築に向けた積極的な取り組みが重要であり、環境分野において自治体が先導的な役割となるよう、企画機能の充実を図りました。

 次に、都市整備部は、最近の開発行為の減少などを受けスリム化を図るとともに、第二京阪道路後のまちづくりなど重要な都市計画事務を考慮し、都市政策課と開発調整課を合体し、都市計画課と変更いたしました。また、従来土木建設室を置いておりましたが、最近の厳しい財政事情から事務量が減少してきておりますことから、道路河川課として事業の形態及び業務の内容によりまして、係の所管を再編し、よりわかりやすい組織としております。

 なお、下水道課におきましても同様、事業の内容に応じて、管理、維持、工務の3係に再編をいたしております。

 以上が主な機構改革の概要でございます。機構改革に当たりましては助役が中心となり、各担当部長から数度にわたり意見を聞き、また担当の人事課につきましても、所管課を回りヒアリングを実施したところでございます。

 なお、平成14年4月に大幅な再編を行ったところであり、また本年4月には多くの退職者に対応すべく、中規模とは言いながら、かなり多くの人事異動を実施し、現在、その効果もあらわれておりますことから、今回の機構再編につきましては、必要最小限にとどめることとしたところでございます。

 何とぞご理解をいただきまして、ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げる次第でございます。



○議長(有井貞登) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第57号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第10 議案第58号 交野市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題と致します。理事者より提案理由の説明を求めます。小森助役。



◎助役(小森成雄) ただいま上程いただきました議案第58号 交野市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、その提案理由を申し述べます。

 今回、条例の改正をお願い申し上げますのは、公職選挙法の一部を改正する法律が平成15年6月11日に公布され、新たに選挙人の投票しやすい環境を整えるための期日前投票制度が創設され、平成15年12月1日より施行されることになりました。

 この新たに設けられました期日前投票制度で、選挙ごとに設けることになります期日前投票所の投票管理者並びに投票前投票所の投票立会人の報酬につきまして、地方自治法の定めに従い、その報酬額などを定めるために条例改正をお願いするものでございます。

 今回定めようといたします期日前投票所の投票管理者並びに期日前投票所の投票立会人の報酬額につきましては、現行の選挙期日の投票管理者並びに選挙期日の投票立会人と同様の職をお願いすることとなりますことから、職務の同一性や、また職務時間を考慮した上で、期日前投票所の投票管理者については月額1万4千万円を、また期日前投票所の投票立会人については日額1万1千500円とし、その立ち合いが6時間以内の場合は、5千750円と定めるようにするものでございます。

 ただいま申し上げましたように、今回新たに期日前投票所の投票管理者並びに期日前投票所の投票立会人を設けますことになりますので、現行の選挙期日の投票管理者並びに投票立会人と明確に区分する必要がありますことから、現行の選挙期日の投票管理者を投票所の投票管理者に、また選挙期日の投票立会人を投票所の投票立会人に改めさせていただく、あわせて改正をお願い申し上げておるところでございます。

 なお、本条例の施行期日につきましては、公布の日からとさせていただいておりますのでよろしくお願いを申し上げます。

 今回、設けられました期日前投票制度は、これまで選挙ごとに市役所1階で行っていました不在者投票を改め、選挙期日前であっても選挙期日と同様に投票用紙を直接投票箱に入れることができるものでございます。

 また、期日前投票を行っていただける期間は、選挙期日の公示日、または公示日の翌日から選挙期日の前日までの間で、その事由につきましては、不在者投票のできる事由と同じとされております。また、投票時間も不在者投票と同じく午前8時30分から午後8時までとなっております。

 以上が条例の改正理由等でございますので、よろしくご審議をいただきましてご可決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(有井貞登) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第58号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) ご異議なしと認めます。よって、議案第58号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第58号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。14番、山口議員。



◆14番(山口幸三) ちょっと教えてください。今の説明の中で、不在者投票と同じ期日と言われましたけども、私の記憶では告示日もしくは公示日の翌日からというふうに変わってるんではないかと思うんですけど、ちょっともう一遍確認させてください。



○議長(有井貞登) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) お答えを申し上げます。

 今回の選挙法の改正によりまして、新たに創設されました期日前投票制度でございますが、この制度にのっとって投票していただく場合、投票の期間でございますが、いわゆる選挙の告示日あるいは公示日の翌日から選挙期日、すなわち投票日の前日まで、この間で一般的にいわゆる期日前投票ができるということでございますのでご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(有井貞登) 14番、山口議員。



◆14番(山口幸三) ですから、先ほどの答弁の中では、私の聞き間違いかもわかりませんが、告示日当日及び翌日から云々というふうなことを言われたように思うんですが、ちょっともう1回、確認していただけますか。



○議長(有井貞登) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 先ほどの説明を再度繰り返させていただきますと、期日前投票を行っていただける期間は、選挙期日の公示日または告示日の翌日から選挙期間の前日までの間で、その事由につきましては不在者投票のできる事由と同じとされておりますという。



○議長(有井貞登) 14番、山口議員。



◆14番(山口幸三) 聞き間違いであればいいんですが、言い間違いかなと思ったんで、ちょっと確認をさせていただきました。

 それとあわせて、不在者投票の期間も責任者の方がいつも座っていただいておりました。そのときも我々は何らかの報酬が支払われているんではないかなと思ったんですが、これについては、今の聞いた限りでは払われていないように思うんですが、この辺ちょっと確認をさせていただきたいんですが。



○議長(有井貞登) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) お答えいたします。

 これまでの不在者投票でございますが、不在者投票を行う場合、いわゆる管理者として、これは当該選挙管理委員会の委員長が不在者投票の管理者でございます。不在者投票を行う場合は、管理者はだれかを立ち会わさせなければならないと、こういうように法律はなっておりますので、その方につきましては立ち会いをしていただいております。この方につきましては、一定のお礼を差し上げているところでございます。

 以上でございます。



○議長(有井貞登) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 討論なしと認めます。

 これより議案第58号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(有井貞登) ご異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。

 日程第11 第59号議案 交野市税条例についてを議題と致します。理事者より提案理由の説明を求めます。小森助役。



◎助役(小森成雄) ただいま議題となりました議案第59号 交野市税条例案につきまして、その提案理由の説明をご説明申し上げます。

 今回、市税条例の全部改正をいたします主な理由でございますが、本市の市税条例は、地方税法をもとに大阪府から示されている市町村における税条例の例文、言いかえますと府の準則でございますが、この府の準則に倣った条文とさせていただいております。国が地方税法の一部を改正いたしますと、その都度、改正のための準則が府から示されてまいりましたが、国の地方分権一括法施行−−これは平成12年でございますが−−に伴い、府からの準則が示されなくなり、このことによりまして、税法改正に伴う税条例の改正事務を市独自で行うことになり、税条例改正事務が一段と複雑化してきております。

 このような状況の中で、税法改正に伴う税条例の改正時の事務の簡素化や正確さを確保するため、現行の税条例を総務省が示しております市町村における市町村の税条例の例文、すなわち国の準則に倣った条文としようとするものでございます。

 また、あわせまして、現行の税条例は税法改正ごとに、大阪府からの準則に倣って条文の追加や改廃を繰り返してきたことから、現在では条の削除が多数混在していますことから、この部分の整理もあわせて行うことといたしております。

 それでは、全部改正をいたします新条例の概要についてご説明を申し上げます。

 お手元の議案書の議案第59号でお示ししております交野市税条例案の1ページをお開き願います。目次をご参照ください。

 まず、新条例の構成は、第1章が総則、第2章が普通税、第3章が目的税と国の準則に倣った構成といたしております。

 第1章では総則として、通則及び賦課徴収に関する規定を、通則につきましては第1条から第5条で、賦課徴収につきましては第6条から第13条で構成し、第2章では普通税として個々の市税に関する規定を、市民税につきましては第14条から第60条で、固定資産税につきましては第61条から第90条で、軽自動車税につきましては第91条から第102条で、市町村たばこ税につきましては第103条から第113条で、特別土地保有税につきましては第114条から第130条で規定し、また目的税として、都市計画税に関する規定を第131条から第135条で規定しております。

 また、附則につきましては、第1条にこの新条例の施行期日を、第2条に適用区分を置きまして、第3条から最終の第59条までは、本則条例の経過措置や特例措置の規定となっています。

 新条例の内容につきましては、全体的に国の準則に倣って条文の整理を行ったものでございますので、ほぼ同じ内容となっております。

 次に、お手元にお届けいたしております参考資料をごらん願います。この参考資料は、現行の税条例と総務省から示されています国の準則の例文の対比表となっています。表の中央が国の準則でございます。この国の準則と同様となる現行の税条例の条文を左側に配置いたしております。このことから若干現行条例の並びが前後しているものでございます。また、右側が今回提案させていただきました新条例でございますが、条文の見出しは国の準則と同じとなりますことから省略させていただきました。また、見出しの文言も、条文は省略して表示させていただいておりますので、ご了承をお願いいたします。

 ごらんいただきますと、左側の現行の税条例の方が、条文の数が少なくなっております。これは税法にゆだねる部分を条例から省略していたことによるものでございます。また、国の準則は、全国の市町村用に示されていますことから、本市に必要でない、または逆に必要な条文もありますことから、新条例ではそれらを考慮して作成しております。

 例えば、国の準則の第6条の次に「なし(行政手続条例適用除外)」とありますが、国の準則にはない条文でございますが、現行の税条例では第15条の2に規定がございますことから、新条例では第5条で規定させていただいております。

 また、国の準則の第32条には個人均等割の税率の軽減の規定がございますが、本市では均等割の軽減はいたしておりませんので、現行の税条例でも規定はいたしておりません。したがいまして、新条例でも、個人均等割の税率の軽減は規定いたしておりません。このことから、新条例の条番号のところを横線で表記させていただております。ほかにも横線を引いた箇所がありますが、同じようにご理解をお願い申し上げます。

 最後になりましたが、本条例の施行期日は、平成16年4月1日からとさせていただいております。

 以上によりまして、税条例の全部改正に係る提案理由とさせていただきます。どうぞよろしくご審議を賜りまして、ご可決をお願いいたしますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第59号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) ご異議なしと認めます。よって議案第59号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました

 これより議案第59号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 討論なしと認めます。

 これより議案第59号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(有井貞登) ご異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。

 日程第12 議案第60号 市道の廃止及び認定についてを議題と致します。理事者より提案理由の説明を求めます。北田都市整備部長。



◎都市整備部長(北田照夫) ただいま議題となりました議案第60号 市道の廃止及び認定についての提案理由を申し上げます。

 今回提案させていただきました路線の内訳は、廃止路線1件、認定路線63件でございます。

 それでは、まず廃止路線の1路線につきましてご説明を申し上げます。

 路線番号543、星田北4号線でございますけれども、起点星田北8丁目3768番2先から、終点星田北9丁目4423番2先、この間にあるわけでございますけれども、この路線は、昭和57年12月23日に認定道路となっております。しかし、その一部が第二京阪道路に包含されますことから、当該路線の廃止をお願いするものでございます。

 次に、認定をお願いしようとする路線でございますが、廃止路線で先ほどご説明申し上げました路線番号543、星田北4号線、これにつきまして、第二京阪道路に一部包含される区間を除きまして、起点星田北8丁目3768番2先、終点星田北9丁目4395番7先として改めて認定をお願いいたしますとともに、その他といたしまして、新規に認定をお願いする路線といたしまして、路線番号940、郡津60号線から路線番号1001星田山手33号線までの62路線、計63路線でございます。

 なお、新規認定の路線は、いずれも新たな住宅開発等によりまして整備された開発道路でございまして、既に本市に帰属されている道路でございます。これら道路の起点あるいは終点がいずれも公道に接している生活道路であり、地域間の交通機能及び防災的な道路網を形成するために必要な路線でもありますことから、今後より一層適切な道路としての管理を図るため、認定しようとするものでございます。

 なお、お手元に参考資料を添付させていただいておりますのでご参照いただきたいと思います。

 以上が今回お願いいたしております市道の廃止及び認定についての概要でございます。どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(有井貞登) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第60号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 この際、議事整理の都合上、日程第13から日程第16までの4件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) ご異議なしと認めます。よって、日程第13から日程第16までの4件を一括議題とすることに決しました。

 日程第13 議案第61号 平成15年度交野市一般会計補正予算(第4号)について

 日程第14 議案第62号 平成15年度交野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

 日程第15 議案第63号 平成15年度交野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第16 議案第64号 平成15年度交野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

 以上4件を一括して、理事者より提案理由の説明を求めます。松本理事兼企画部長兼総務部長。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) ただいま議題となりました議案第61号 平成15年度交野市一般会計補正予算(第4号)の概要を申し上げます。

 補正予算額は、歳入歳出それぞれ9千403万2千円の減額補正でございます。予算書の11ページの歳出をお開き願いたいと思います。

 11ページの議会費から26ページの給食センター費までの給料、職員手当、共済費の人件費につきましては、本年7月から実施しております給料月額の5%減額によるものと、人事異動等に伴う増減及び中途退職者が出ましたことによる退職手当の増額補正でございまして、議員報酬、議員期末手当の減額と合わせまして、人件費総額で1億979万9千円の減額補正をお願いいたしております。

 次に、12ページの財政管理費の償還金、利子及び割引料493万円でございますが、平成14年度におきまして、国や府から受けました老人医療費等の精算により返還金が生じましたことから、税外過誤納金等還付金の補正をお願いしているところでございます。

 次に、15ページの国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の繰出金でございますが、これは給料減額と人事異動等に伴います増減を繰出金で調整するものでございます。

 次に、16ページの児童措置費の扶助費でございますが、これは児童扶養手当の対象者が当初見込みよりも増加いたしましたことから、今回1千万円の補正をお願いするものでございます。

 次に、18ページの保健衛生総務費の機能訓練送迎用リフトカーに係る保険料、備品購入費、公課費、合わせまして293万7千円でございますが、このたび国、府の負担金による財源の確保ができましたことから補正をお願いいたしております。

 次に、9ページの歳入に戻っていただきたいと思います。

 歳入でございますが、国庫支出金の児童扶養手当負担金は4分の3の750万円が措置され、また機能訓練送迎用リフトカーにつきましては、国及び府からの負担金、それぞれの3分の1、各95万4千円を計上させていただいております。

 次に、10ページの諸収入、雑入、過年度収入でございますが、前年度に国から受けました障害児及び知的障害者施設措置費等国庫負担金などの精算により、追加額が交付されることになったため、合わせまして370万6千円を計上させていただいております。

 その他、既に確定いたしております普通交付税が予想を下回りますことから減額させていただき、財源の調整をさせていただいたところでございます。

 以上が、一般会計補正予算の内容でございます。

 次に、議案第62号 平成15年度交野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の概要を申し上げます。予算書の8ページの歳出をお開き願いたいと思います。

 本補正予算につきましては、給料、共済費で本年7月から実施しております給料月額の5%減額によるものと人事異動等に伴う減で、合わせまして590万円の減額補正と老人保健医療費拠出金の増額補正をお願いしているところでございます。

 老人保健拠出金につきましては、老人保健法適用の国保被保険者の医療費のおおむね7割を診療報酬支払基金に拠出するものでございまして、国から通知されます算定方式に基づき積算いたしておりましたが、老人医療費見込額等の負担調整計数に変更がありましたことから、拠出金8千967万3千円の増額をお願いするものでございます。

 6ページの歳入に戻っていただきたいと思います。

 歳入でございますが、老人保健拠出金につきましては、国庫の療養給付費負担金2千970万円と財政調整交付金4千477万3千円及び療養給付費交付金1千520万円により全額措置されているところでございます。

 また、人件費の減額分につきましては、一般会計の繰入金の減額で対処させていただいておるところでございます。

 以上が、国民健康保険特別会計補正予算の内容でございます。

 次に、議案第63号 平成15年度交野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の概要を申し上げます。7ページの歳出をお開き願いたいと思います。

 本予算につきましても、本年7月から実施いたしております給料月額の5%減額によるものと人事異動に伴う減で、合わせまして1千480万円の減額補正をお願いしているところでございます。なお、財源につきましては、6ページのその他雑入の減額をもって措置させていただきました。

 以上が、下水道事業特別会計補正予算の内容でございます。

 次に、議案第64号 平成15年度交野市介護保険特別会計補正予算(第1号)の概要を申し上げます。7ページの歳出をお開き願いたいと思います。

 本予算につきましても、本年7月から実施しております給料月額の5%減額によるものと、人事異動などに伴う増減で、給料、職員手当、合わせまして380万円の増額補正をお願いいたしております。

 次に、備品購入費でございますが、これは現在、介護給付費等に係ります給付実績につきましては、紙や磁気媒体で行っているところでございますが、パソコン電送によるデータの交換に変わりますことから、パソコンや周辺機器の購入で48万8千円をお願いしているところでございます。

 また、諸支出金の返還金で、大阪府への給付費負担金返還金708万円をお願いしております。これは、前年度に府から受けました介護給付費負担金の精算により返還金が生じましたことから、今回補正をお願いしているところでございます。

 6ページの歳入にお戻りいただきたいと思います。

 歳出でご説明を申し上げましたパソコン等の備品購入につきまして、財源として48万8千円全額国庫補助金で措置されることになっております。

 人件費につきましては、一般会計からの繰入金の増額補正で対処いたしております。

 また、返還金につきましては、前年度の繰越金をもって措置させていただいております。

 以上が、介護保険特別会計補正予算の内容でございます。

 以上、4会計の補正予算の概要を申し上げました。どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(有井貞登) 説明が終わりました。

 これより議案第61号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第61号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第62号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第62号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第63号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第63号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第64号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(有井貞登) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第64号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明9日に各常任委員会を開き付託案件の審査をお願い申し上げます。また、来る11日に本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

    (午前11時45分 散会)