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大阪府 交野市

平成15年  6月 定例会(第2回) 06月17日−03号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−03号







平成15年  6月 定例会(第2回)



1. 開議   平成15年6月17日 午前9時59分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  竹内友之輔        2番  山口幸三

      3番  岩本健之亮        4番  有井貞登

      5番  白岩陽太郎        6番  谷  巖

      7番  渡辺利雄         8番  堀 憲治

      9番  吉坂泰彦        10番  栗原俊子

     11番  前波艶子        12番  浅田耕一

     13番  稲田美津子       14番  坂野光雄

     15番  中上さち子       16番  小林弘子

     17番  吉井治海        18番  大中寛次

1. 議会事務局職員出席者

   局長     佐治秀隆      次長     雲川安晃

   課長代理   東 良昭      係長     船戸 巌

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長          中田仁公     助役          小森成雄

 収入役         雲川勝己     教育長         永井秀忠

 理事兼企画部長

             松本雅文     理事兼福祉事務所長   中村由美子

 兼総務部長

 消防長         林  隆     市民部長        阪長 敏

 保健福祉部長      柴野東樹     環境部長        松本孝則

 都市整備部長      北田照夫     人権政策室長      青木奈良夫

 教育次長兼

             山本光茂     生涯学習推進部長    加地健彦

 教育管理部長

 交野市立図書館長    関本 稔     学校教育部長      大橋 進

 水道事業管理者

             福山敬三     水道局長        堀上等史

 職務代理者

 財政健全化推進室長兼           総務部参事兼

 企画部参事兼      平野正和                 松宮 誠

 行政管理室長               事務調整担当

 都市整備部参事兼

 土木建設室長兼     橘内博一     都市整備部参事     安宅保雄

 事務調整担当

 企画部次長兼

 企画調整課長兼              総務部次長兼

             奥野一志                 吉井幸男

 市民活動推進課長兼            税務長兼納税課長

 事務調整担当

 市民部次長兼               市民部次長兼

 保険年金課長兼     根本謙次                 森田安弘

 事務調整担当               市民総合窓口担当課長

                      環境部次長兼

 保健福祉部次長兼             環境生活課長兼

 社会福祉課長兼     西川 豊                 西川與志彦

 事務調整担当               水質検査室長兼

                      事務調整担当

 都市整備部次長兼

             奥野隆雄     農業委員会事務局長   星野義博

 第二京阪道路対策室長

                      教育管理部次長兼

 幼児対策室長      桝田幹夫                 宇田秀人

                      人権教育指導室長

 生涯学習推進部次長兼           生涯学習推進部次長兼

 青年の家所長兼     中角弘文                 宇治正行

 事務調整担当               青少年育成課長

 学校教育部次長兼             第1・第2・第3学校

 学務課長兼交野市    松田知行                 奥西 平

 教育センター所長             給食センター所長

 消防本部次長兼

             藤原昭男     消防署長兼警備課長   谷崎正夫

 総務課長

                      水道局次長兼

 水道局次長兼工務課長  青木国光                 北尾茂樹

                      新浄水施設整備室長

 財政健全化推進              行政管理室長代理兼

             池埜 修                 福井得司

 室長代理                 公有地活用処分係長

 総務課長兼

             田中英典     財政課長        大埜敏文

 あいあいセンター所長

 課税課長        奥 秀博     市民課長        谷崎宜三

 星田出張所長兼

 星田コミュニティー   林 幸正     商工観光課長      西原 忍

 センター館長

 福祉サービス課長兼

             門口英世     介護保険課長      平井邦和

 健康増進課長

 防災安全課長      木原 剛     下水道課長       藤江栄治

 農とみどり課長兼

 ふるさといきもの    三宅 昇     人権政策室長代理    中井利和

 ふれあいセンター所長

 生涯スポーツ課長兼

 管理係長兼       梶 健治     指導課長        竹之内康弘

 スポーツ振興係長

                      消防本部予防課長兼

 交野市立図書館長代理  堀井英明                 冨本治夫

                      危険物係長

                      社会福祉協議会

 水道局浄水課長兼             事務局長兼

 浄水係長兼       林 和男                 菱田 仁

 水質管理係長               交野市立ボランティア

                      センター所長

                  議事日程

                             平成15年6月17日

日程第1   一般質問

    (午前9時59分 開議)



○議長(大中寛次) おはようございます。これより本日の会議を開きます。事務局から本日の議員の出席状況を報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(佐治秀隆) おはようございます。議員の出席状況のご報告を申し上げます。本日の会議出席議員は18名で、全員出席でございます。以上、報告を終わります。



○議長(大中寛次) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程どおり定めておりますので、ご承知願います。

 日程第1 一般質問を行います。3番目の質問者、日本共産党、中上議員。



◆15番(中上さち子) おはようございます。日本共産党を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。

 1点目は、市町村合併についてお尋ねいたします。

 国は、自主的な市町村合併と言いつつ、上からの合併を押しつけています。実態は合併支援策を打ち出しその期限を設けたり、また合併しない小さな自治体に対しては、地方公共団体として権限を認めない発言が出るなど、名実ともに上からの押しつけであることははっきりとしています。日本共産党は、合併問題はあくまでも市民の意思を尊重して決めるべきであると考え、押しつけには反対です。

 さて、先般枚方、交野、寝屋川の3市の合併協議会の設置を求める署名活動が行われました。日本共産党は、合併協議会設置は合併に向けての手続の一つであると考えています。市民の中で合併について論議されていない中、法定合併協議会の設置について市長はどのようにお考えでしょうか。

 2点目は、第二京阪道路の環境対策についてお尋ねをいたします。

 第二京阪道路の環境対策に関し、市長は2月12日付で沿道住民団体代表に回答を行いました。この回答について、3月議会においても大気汚染と健康被害についての基本的認識が間違っていると指摘しましたが、その後の市の検討状況をお聞かせください。

 3点目は、病児保育についてお尋ねをいたします。

 子育て支援策である病児保育の早期実現は、働いているお父さん、お母さんの強い要求です。病児保育を子育て支援として取り組むことを明言されてから、その後の進捗状況についてお聞かせください。

 4点目は、行政サービスについてお尋ねをいたします。

 他会派から既に要望もありました市民出前講座についてですが、行政の内容を市民に深く理解してもらうことや、より開かれた市政に向けて実施いただけるよう、再度お聞きをいたします。

 5点目は、道路問題についてお尋ねをいたします。

 1つ目は、他会派の質問にもありました市道倉治郡津線について。2つ目は、倉治がらと線の倉治方面から春日方面に抜ける横断歩道の設置について。3つ目は、枚方・大和郡山線の倉治図書館から倉治郵便局、また幾野方面に向かう際の信号の設置について、お考えをお聞かせください。

 6点目は、財政健全化検討委員会についてお尋ねをします。

 財政健全化検討委員会の第1回会議が4月に開かれていますが、市長あいさつや論議の中身を拝見すると、自治体本来の責務である福祉や暮らしを守ることが切り捨てられるのではと危惧をいたします。財政健全化検討の前提として、福祉を充実させることをするべきと考えます。市長の考えをお聞かせください。

 7点目は、JR星田駅のバリアフリー化についてお尋ねをいたします。

 市としての考え方や取り組みなどをお聞かせください。

 以上、7点について質問をさせていただきます。同僚議員からも関連質問をさせていただき、また順不同になることもあると思いますが、よろしくお願いをいたします。



○議長(大中寛次) 1点目、2点目、6点目及び7点目の答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) おはようございます。共産党、中上議員のご質問にお答えいたします前に、議員皆様方にご心配をおかけいたしておりました高規格救急車、エンジントラブルで修理をしておったわけでございますが、何とか修理が完了いたしまして運行できることが可能になりましたので、非常にご心配またおかけをいたしまして、今後このようなことがないように修理、点検等きちっとした形で体制を組んでまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。おわびの上、ご報告を申し上げる次第でございます。先刻、議長にその旨を口頭でご報告をさせていただきまして、何とか消防体制、きちっとした形で整えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、日本共産党、中上議員の1点目、市町村合併についてご答弁を申し上げます。

 今回の合併議論は、平成の大合併と言われており、地方分権一括法により自己決定、自己責任のもと、地域のことは地域で責任を持って行う分権型社会が実行段階に入り、環境問題、少子・高齢化の進展、情報化などの課題や問題を地域の実情に応じて創意、工夫を行い、住民参加のもと、行政サービスや施策を自主的、主体的に決定し、実施することが求められております。

 市町村が今後ますます多様化、高度化する住民ニーズに積極的に対応しながら、分権時代にふさわしい個性豊かで魅力あふれる行政サービスや施策を展開していくため、行財政基盤の充実、強化を図り、より一層簡素で効率的な行財政運営を実現することが求められている背景がございます。しかし、最近の国の動向を見ておりますと、分権社会に対応すべき財源移譲につきましては、今のところ不透明なところもあるように感じておる次第でございます。

 次に、このたび行われました署名活動につきまして、合併に至る手続の一つであるとのことでございますが、ご案内のとおり合併特例法に基づき、交野市、寝屋川市、枚方市を同一請求関係市町村とした住民発議によります合併協議会設置請求に向け、5月11日から6月10日までの1カ月間、署名活動が行われたところでございまして、6月15日に本市の選挙管理委員会に提出されたところでございます。

 現在、同委員会事務局におきまして、署名簿を審査しておるところでございます。この署名活動に関しましては、住民に保障された権利として住民が自主的に行う運動であるとともに、本件の署名運動は合併の是非を含め、まちづくりの将来構想や行政サービスのあり方など、合併に関するあらゆる事項について協議する合併協議会の設置を求めるための運動でございます。

 今後、この署名の審査が終了し、一定の要件を満たしておることが確定いたしましたならば、代表者より合併協議会の設置請求があるものと考えますが、その折には、市長である私は合併特例法に基づきまして、議会の皆さんに意見をつけて付議することが定められております。議会の皆様には、協議会設置の可否につきましてご審議をいただき、最終的なご判断をしていただくことになろうかと思いますので、その節にはよろしくお願いを申し上げます。

 2点目、第二京阪道路の環境対策についてでございますが、一部他会派との答弁と重複いたしますことをお許しいただきたいと思います。

 3月議会終了後の3月28日に、私と住民代表約20名が話し合いをさせていただきました。自動車排ガスと気管支ぜんそくとの因果関係が見出せない状況にありますという回答に対し、住民から到底この表現は受け入れがたいということで変更を求められており、私といたしましては、環境基準値内にあります大気と呼吸器症状との因果関係が解明されていないということをお伝えしたつもりでありましたが、結果として誤解を招いた格好になっております。私も自動車公害の裁判例、また千葉大学の調査結果等よく存じておりますので、自動車排ガスと気管支ぜんそくの因果関係につきましては、何らかの関係はあるものと認識をいたしております。

 今後、私の答弁の真意を住民の皆様方に十分理解していただけるよう、引き続き誠意を持って住民代表と建設的な話し合いをしてまいりたいと考えております。

 続いて、6点目の財政健全化についてご答弁を申し上げます。

 財政健全化を図るには、施政方針でも申し上げましたが、従来どおりの財政運営では早い時期に財政再建団体に陥ることが予測されるため、知識経験者や専門家の方々のお知恵をおかりし、抜本的な行財政の改革を行い、健全化を図ることが今の交野市にとっての必須事項であると考えております。

 仮に財政再建団体に転落した場合には、他市の例にもありますように、地方自治の本旨である住民の福祉の増進を図ることすらできない状態になります。そのためにも財政再建団体転落を回避し、市民サービスをできる限り現状維持もしくは今以上のサービス提供を行っていくために財政健全化を行うものでありますので、ご理解を賜りたいと思います。

 そのためには、当然のこととして、私自身はもとより職員が率先して痛みを甘受しなければならないと考えており、給与の削減や諸手当の見直しなど、まず内部から財政健全化を手がけてまいりたいと考えております。その上で、行政全般にわたり高度経済成長期に肥大化し過ぎた事業の見直しや、行政の本来のあり方、また限られた財源でいかに効率よく市民にサービスを提供していくか、本市の体力に合わせた行政サービスはいかにあるべきかなどを検討していただいた上で、財政健全化計画を策定し、行政全般を見直すことから始め、行政の減量化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げる次第でございます。

 最後に、JR星田駅のバリアフリー化についてご答弁を申し上げます。

 ご承知のとおり、平成14年度よりJR河内磐船駅のエレベーター設置を行っており、本年12月に段差解消を図るエレベーター整備の完了を予定をいたしております。しかし、河内磐船駅周辺地区バリアフリー基本構想において、駅舎からゆうゆうセンターやいきいきランドに至る経路のバリアフリー化を図ることといたしており、本年度は京阪河内森駅付近の市道森私市線の一部の歩道改良工事と、ゆうゆうセンター側からJRをくぐり、京阪のトンネルを経て駅に通じる道路の改良、さらにゆうゆうセンターからJR地下通路までの間の点字ブロックの設置を予定しておりますが、京阪とJR間の連絡路の整備や市道の階段の段差解消など、さらに私部公園からいきいきランドに至る道路改良などを図っていく必要がございます。

 駅舎だけの改良なら、次はご指摘の星田駅バリアフリー化に着手すべきものと考えるところでございますが、少なくとも基本構想でお示しした事業はめどをつける必要がございます。今後、JR河内磐船駅周辺地区の進捗や財政状況、事業者のJRの意向、さらに利用される市民の皆様や議員各位のご意見を伺いながら、星田駅のバリアフリー化について検討を行いたいと考えておりますので、よろしくご理解、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。



○議長(大中寛次) 3点目及び4点目の答弁者、小森助役。



◎助役(小森成雄) 中上議員の病児保育についてのお答えをさせていただきます。

 病児保育につきましては、女性の社会進出が目覚ましく、また核家族化の進展により、子育て支援の一つとして重要な課題であると考えております。国におきましては、乳幼児健康支援一時預かり事業として推進されているところでございます。

 本市におきましても、その実現に向けて努力してまいりました。平成15年度の予算編成に際しましては、再び医療機関にお願いに参ったところでございます。医療機関におきましても、その必要性を十分に理解していただきましたところでございますが、病児保育をみずからの目で確かめたり、また大阪府まで出向かれ、その内容について問い合わせをするなど、積極的に受け入れの可能性を検討していただきました。しかしながら、スタッフの確保が困難ということから、結果として受け入れができないとの返事をいただいたところでございます。

 冒頭に述べましたように、病児保育は、子育て支援の施策として一つの課題であるとの認識には変わりはありませんが、その実現に向けましては、財政状況を勘案し、どのような方法が取り得るか真剣に議論する必要があると考えております。

 次に、行政サービスとして行政出前講座でございますが、先日の他会派の答弁と一部重複することをお許し願いたいと思います。

 最近では、行政に対する理解を深めていただく目的で職員が出向き、業務上の知識や内容を市民に直接説明する制度をつくっている団体が多くなってきております。本市におきましても、制度化はしておりませんが、既に広報紙のつくり方など各小学校のPTAなどに出向き、講座を実施しているのが現状でございます。このような行政サービスの制度化は、行政運営に求められております説明責任や、住民参加をフォローするものとして注目しております。

 その目的を要約いたしますと、市民に行政に対する理解を深めていただくとともに、市民と行政との距離をなくし、お互いの信頼関係を構築し、行政講座を通じて民意を素早く把握し、かつ有効に行政に取り入れ、住民福祉の向上につながるものでございます。その時々に発生する市民ニーズに的確にこたえることのできる、非常に積極的な行政運営であると思っております。また、職員が講座に出向き講師を務めることは、担当する事務の知識を広げなければならず、仕事に対する取り組みがより積極的になり、意識の改革と自己研さんになる効果もございます。

 いずれにいたしましても、行政施策の策定や実施に当たりましては、今まで以上に市民の皆様にご理解とご協力をいただかなければなりません。市民の皆さんに情報提供し、意見を聞く措置を講じていかなければならないと考えておりまして、制度化に当たりましては勉強し検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(大中寛次) 5点目の答弁者、北田都市整備部長。



◎都市整備部長(北田照夫) それでは、日本共産党、中上議員さんの5点目の質問、道路問題についてお答えを申し上げます。

 道路問題の1点目、市道倉治郡津線の拡幅計画の進捗状況についてお答えを申し上げたいと思います。なお、この路線に関しましては、昨日の他会派の質問にもございましたので、答弁が重複することについてお許しをいただきますようにお願いをしたいと思います。

 本道路につきましては、幅員狭小区間の歩道設置等の改善を行うために、平成11年度と平成13年度に土地の状況調査及び整備計画の設計を実施いたしております。そして、平成13年度に拡幅区間の地権者に対しましてその計画をお示しし、用地買収についてのお願いをいたしたところでございますが、地権者との協議が調わずに現在に至っているところでございます。今後、改めて地権者の皆様のご理解を得るべく、協議、交渉を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、市道がらと川線の横断歩道の設置についてお答えを申し上げます。

 ご案内のとおり、横断歩道の設置につきましては、その両端部に人が待機するためのスペース、いわゆるたまりでございますけれども、これがあることが物理的な要件とされておりますが、当該交差部から北側の道路、市道倉治62号線でございますけれども、この道路は短区間で急勾配となっておりますことから、現状ではその要件を満足していない。そのために横断歩道の設置は困難とされているところでございます。

 その要件を満たすためには、市道倉治62号線の道路勾配を緩やかにする改善と、道路幅員の拡幅、さらにはそれに伴う路肩の整備等抜本的な改良が必要となり、さらには本道路敷地を含む周辺土地の所有区分が明確化されていないのが現状でございます。したがいまして、今後まずは周辺の土地状況の調査について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 最後に、府道枚方・大和郡山線の倉治教育文化会館前交差点への信号機設置についてお答えを申し上げます。

 枚方・大和郡山線につきましては、ご承知のように市道幾野春日線から旧の交野久御山線までの歩道設置を大阪府において進められており、この区間におきましては中角物産の北西側約30m程度と、教育文化会館前数10mの2カ所が残区間として残されております。

 しかし、大阪府からお聞きしております内容では、本年度に中角物産北西側の整備を行う旨を伝えられているところでございます。しかし、教育文化会館前につきましては、歩道の計画線上に水路が存在し、その水路には用水を取水するためのゲートが設けられておりまして、歩道を設置するについては支障となっておりますが、現在水路を管理する市に対しましても、いまだ機能復旧についての最終的な協議がなされていない状況でございます。

 したがいまして、ご要望の箇所の歩道整備につきましては、まだしばらくの期間を要するものと思われますので、その進捗の状況も見きわめながら信号の設置要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(大中寛次) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) ありがとうございました。

 まず1点目に、市町村合併についてお尋ねをいたします。

 この間、全員協議会等で合併の話が出まして、その中で合併協議会、これは合併の是非を協議するところと、こう言われてきましたが、本当にそう思われているんでしょうか。合併特例法の第3条では、「合併をしようとする市町村が協議会を置くものとする」と、こう規定しております。協議会は是非を問うところではなくて、合併に向けて手続を進めていく一つの段階であり、設置されれば合併に向けて作業が進められる。そういうような性格を持っています。近隣で合併協議会が設置されたところ、守口市と門真市の合併協議会、これを事例といたしますと、是非を問うものではないということはわかっていただけるかなとは思うんですけれども。

 この守口と門真の合併協議会の設置に至る両議会、この市議会では、理事者の方は「協議会は合併の是非も含めて協議されるものである」と、こう議員にも市民にも答弁をというか、説明をしてきたわけですね。しかし、いざ協議会が始まりまして、委員である方が第1回目の協議会で「合併の是非を協議する、そういう記述を入れてほしい」と、これを求めますと、十分な論議もされずに少数意見だとして、これが否決されました。今後この守口と門真については、3回目にはもう合併後の新しい市の名前も公募していくと、こういう本当に着々と準備が進んでいっているわけですね。

 もし枚方、交野、寝屋川、この3市の合併協議会が設置されればどうなるんでしょうか。交野市は、協議会の中で合併の是非を協議しましょうと、こういう考え、昨日の答弁でもこういうお考えかとは思うんですけれども、枚方の市長は合併に対し大変意欲的で、合併賛成の立場、これを表明しておられます。寝屋川も、枚方とも、また交野とも違う立場で参加されるであろうと思います。3市の思いが違う代表が集まって、果たして是非を問う、そういう議論が十分にできるのかどうか。もし交野市だけがこの合併するかどうか是非を問う協議をしたいと主張しても、少数意見だとして守口また門真のようにその場で否決されてしまう、決められてしまう、こういうこともあるんですね。協議会の中で、この合併の是非を協議することは含まれていない。このことを理解していただきたい、そう思っています。是非を問う場が保証されていない、この合併協議会には、交野は私は参加すべきでないと考えますが、市長さんのお考えはどうでしょうか。



○議長(大中寛次) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 合併協議会につきまして、今回特に署名運動をされた方々は、交野の将来のまちづくりについて考える一つの方策として、合併協議会を設置したらどうかというような形で回られたというふうに伝え聞いております。それも一つの見識であろうと思いますし、今議員おっしゃいましたが、合併協議会、合併したらこうなりますよというさまざまな条件、データを整えながら、最終的にはやはり合併するかどうかというのは、各市の議会議員の皆さん方の判断にかかってくるんではないだろうかというふうな思いをいたしておりまして、手続上さまざまな問題はあると思いますが、やはり最後は議会がどう判断するかということが一番大きなことであろうかというふうに思っております。

 合併協議会の設置につきましては、昨日、他会派の質問にもお答えを申し上げましたように、議員皆さん方のご意向、また市民の皆さん方のお考え等を把握しながら、提案させていただきます際に私の意見をつけなければならないというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(大中寛次) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) 私が今質問いたしましたのは、合併協議会は本当に是非を問うところでないと。そういう覚悟を持って市長として合併協議会の設置に入っていかれるか、入っていかれないか、そういう思いを持っておられるのかどうかをちょっとお聞きしたんですけれども。



○議長(大中寛次) 中田市長。



◎市長(中田仁公) ちょっと合併協議会に対する認識が多少違うと思いますので。私自身としては、合併に対する是非と協議会に対する是非とは、また、これ違うもんではないかなというふうに考えております。



○議長(大中寛次) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) それでは、合併協議会の中での協議事項についてどういうものがあるか、また教えていただきたいと。それと、合併の是非を問うそういう場が、運営手引の中であるのかどうかお聞きいたします。



○議長(大中寛次) 奥野次長。



◎企画部次長兼企画調整課長兼市民活動推進課長兼事務調整担当(奥野一志) 合併協議会での協議事項でございますが、大きく分けまして3項目ございます。

 1つ目は、合併に関する調査研究あるいは情報提供といたしまして、中身といたしましては、合併後の将来構想の策定とか、あるいはメリット・デメリット、あるいは地域説明会の開催とか、住民の意向確認などが1つ目でございます。

 2つ目といたしまして、合併に関する具体的な協議、調整ということで、合併の是非とか、あるいは合併の時期、あるいは合併の方式、役所の位置等が2つ目でございます。

 3つ目といたしまして、都市の、新市でございますが、新市の建設計画の作成といたしまして、まちづくりの基本方針、あるいは財政計画、あるいは事業の大綱、あるいは公共施設の統廃合等が協議項目というふうに言われておるところでございます。



○議長(大中寛次) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) 総務省の運営の手引には、合併の是非を問う、論議する場所は段取りとしては記述されておりません。強いて言えば最後に結論を出すときが合併という形、合併するかしないかという、そういう状況になるかと思うんですけれども。

 この合併協議会の中で協議事項とされておりますのは、今お話にありましたが、3市の市町村、この建設計画がつくられまして、これは合併に向けてということなんですけれども、公共事業の整備、小・中学校の統廃合などですね、こういう説明も受けたんですけれども、これが決められていきます。結局は合併を前提とする議論がどんどん、どんどん進められていくと、そういう場になっていくわけですね。

 私は、もう一つ協議会への問題と考えておりますのは、市民の皆さんが意見を述べる場がないということです。一部の代表者とか、限られた人しかこの場に臨めない。時間も十分かけずに大事なことが駆け込み式でどんどん、どんどん決められてしまう。開かれた将来のまちづくり、これが本当に議論できない。市民に閉ざされたそのままで話し合いが進んでいく。市民を置き去りにした、そういう本当に危険な場になってしまうんではないかと思っております。

 こういう市民の皆さんにまだ情報も、合併について市民サービスがどうなるか、また市民負担がどうなるか、この辺も提示されていない。また情報もない中、論議ももちろんされておりません。こういう中で、合併論議がどんどん進んでいく合併協議会に入るということは、私は市民にはメリットがないと考えますが、市長さんは市民にとって合併協議会に入ることはメリットがあるとお考えですか。



○議長(大中寛次) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 協議会をつくることがメリットがあるかと言われますと、ちょっと私も非常に難しいことだなというふうに思いますが、まちづくり、いろんな形でやはり皆さんが協議をしていくということ自体、将来にとって必要ならば、それは大きなメリットであると思いますし、市民全体が合併必要ないというふうにおっしゃる中で合併協議会をつくることは、時間的な、財政的なむだもあるかもわかりませんし。

 将来の交野が、本当にどのようなまちとしてまちづくりを進めていくかということのやはり意見集約の中で、それを一つの方法として合併協議会の設置を求められた市民の、それも一つの見識であろうかというふうに思っております。



○議長(大中寛次) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) 今、合併協議会を求められた市民の見識とおっしゃいましたが、合併協議会設置については市民のそういう意思確認というか、そういう場はやってないので、今おっしゃったことが私、理解できないんですけれども。



○議長(大中寛次) 中田市長。



◎市長(中田仁公) それはすべての市民のと言っているわけでございませんし、正しいとか悪いとかいうことじゃなしに、一つの見識であるという旨を申し上げたわけです。



○議長(大中寛次) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) 先ほど市民にとってこの合併協議会に入ることが本当にメリットなのかと、こういうことをご質問させていただいたんですけれども、そのことについては、まちづくりのことについて話し合うのはいいことではないかと、こういうお話があったんです。もちろん私は交野の将来、まちについて、市として市民の皆さんと一緒に話し合う、それはどんどん進めていただいたらいいと思いますけれども、この合併協議会というのは、合併に向けての手続の一つであると。総務省が盛んに合併を問う場であるということで期日を加えておりますが、合併の特例法にはない、このことも繰り返し私、言っておるんですけれども。

 中田市長もこの間、市民フォーラムとかいろいろ開かれて、本当に市民づくりについては積極的に取り組んでいただいていると。私もこういう姿勢については評価もいたしておりますし。だから、そのまちづくりについては合併協議会でないとできないのかと。むしろ単独で、交野でどういうまちをこれから市民の皆さんとつくっていくか、将来のことについて考えていく、そういう場が必要ではないかと思うんですけれども、この点についてどうお考えかなということと。

 いろんな情報を市民の皆さんに公開して、市民の皆さんと一緒になって交野のことを考えて、これは日ごろ市長さんがおっしゃっている市民とのパートナーシップですかね、そういうふうなことでもあると思うんです。市長さんとして独自で合併協議会に入らなくても、まちづくりについては考えていく、そういう場を設置していく、そういう方向なら、私は市民には意見も述べられる、参加できる、そういう場ではないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(大中寛次) 中田市長。



◎市長(中田仁公) ちょっといろいろおっしゃられましたんで、今、頭があれしておりますが。

 合併協議会をつくることでまちづくりを考えようという形で、8千人の署名が集まった。これも一つの市民の考え方でございまして、いろんな多様な考え方があろうと思っております。合併一つにつきましても、交野のまちづくり、環境を守っていくこと一つにつきましても、思いは同じでもいろんな進め方、考え方があろうというふうに思っております。議員のお説もごもっともと思いますが、私自身といたしましては、やはり7万9千人市民の皆さん方の意向をどう把握するか、そうした中で、この問題、将来の交野にとって大きな問題でございますので、進めていかなければならんというふうに思っております。

 就任いたしましてまだ9カ月、十分に私の思いの中で動かすことがまだまだできておらない状況でございまして、市民との十分な接触、交流がまだ十分にそうした時間がとれておらないこと、非常に残念ではございますが、多くの方々から合併問題につきましてはさまざまなご意見をいろんな会合に出るたびに聞かせていただいております。そうした考えを、皆さんのお気持ちを集約して、私の中で判断していかなければならんなというふうに思っております。まちづくりについて、さまざまな、きのう他会派からも提案をいただきました。さまざまな機会をつくって、皆さん方のご意見、お考えを聞く施策を積極的に、早急に講じなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大中寛次) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) これからもそういうまちづくり、交野の将来について市民の皆さんと議会も一緒になって話していく、そういう場をもちろん設けていただきたいと。それを進めるには合併協議会が必要だと、こういうことにはならないと思いますんでね。ぜひとも協議会について、交野、枚方、寝屋川3市の思いが違う中で、この中に、昨日の答弁では、市長の方は、市民の多くの皆さんは合併について消極的な世論という、そういう発言といいますか、ありました。そういうふうに受け取っておられるんでしたら、即合併という、そういう協議会に入るんじゃなくて、まちづくりについてまず皆さんと汗をかいて、いつもおっしゃっているみたいに、そういうまちづくりについての場所といいますかね、そういうことこそまずつくっていただきたい、そういうふうに思います。

 次に、合併についてちょっとお聞きしたいんですけれども、新しくなられて大分たちましたが、中田市長さんは合併についてどう思うてんのかと、こういうふうな意見、よく市民の皆さんからお尋ねを受けるわけなんですけれどもね。6月議会の冒頭のあいさつ、このあいさつの中で市長は、「小さくてもきらりと光る」「住みよい」「元気のある交野の」、こういう言葉、また「財政健全化を進めていく」「生き延びるために」という、こういうふうな答弁もきのうあったんですけれども、これは交野単独で頑張るんだと、そういう気持ちがあるのかと、私は十分酌み取らせていただきたいと思っておるんですが、どうでしょうか。



○議長(大中寛次) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 私自身、高校生のころから交野のまちづくりにかかわり続けてまいりました。市の職員、また議員という立場をいただき、今この席におるわけでございますが、自分の住むところはやはり自分でよくしていなければならない、そんな思いで活動がどんどん、どんどん変化してまいりました。そんな中で、政治という立場におりますと、より大きな分野に進んではどうかというお誘いをいただいたり、いろいろする機会も多うございましたが、私はやはり生まれ育った交野のまちをどうするか、どんなまちにしていくかということを自分の唯一の仕事としていきたいという思いで、しつこいほど交野にこだわり続けてきたものでございまして、それが当初のそうしたごあいさつになった次第でございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(大中寛次) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) 合併について、市長さんは選挙時のビラでも、「市民の立場で徹底した議論、これが大前提です」と。「市民の意向を尊重して進みます」こうなっておりますんで、ぜひとも市民の皆さんの意見集約なりしながら進めていただきたいと思いますけれども。

 合併について、合併したら交野のまちがよくなるのではないかという、そういうふうな意見も一部にあるんですけれども、今、合併について国の方は合併支援策と公称しまして、合併特例債とか交付税の算定等、こういうふうなのを言っておるんですけれども、これは本当に市民にとっていわゆるあめと言われておりますが、将来的に甘い部分なんでしょうか。



○議長(大中寛次) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 今回の合併問題は、私ども一番危惧いたしますのは、今言われております三位一体の改革という中で、税源移譲でございますとか交付税のあり方、また補助金のあり方等が、やはりもう一つ明確な形になってあらわれてこない。そんな中で、やはり将来の見通しというのはなかなかつきづらいところにおるなということが非常に気になるところでございます。今回の特例債、過去に我々地域総合整備債という形でさまざまな施策を進め、施設をつくってきたわけでございますが、それが将来、今の交野の財政に大きな負担となっておるという部分もございます。これが本当に将来どういう形になっていくのかというのは、非常に危惧しておるところでございます。



○議長(大中寛次) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) 最後に、交野は本当に今、多額の借金を抱えておりますね。これは国の補助事業、特に総合体育施設の関連で借金があるんですけれども、こういう状況、今本当に市長、先頭に立ってどうにかしようということで頑張っていただいている苦い教訓があるんですね。この教訓を本当に生かして、合併については市民の皆さんの十分な意見を聞いていただいて、交野のよりよいまちづくりに向けて、私は取り組んでいただきたいなと思っております。



○議長(大中寛次) 17番、吉井議員。



◆17番(吉井治海) この合併問題に関しまして、私のちょっと要望なりも含めて述べさせてもらいたいと思います。

 法定合併協議会の3市の設置請求については、日本共産党としては反対であるということをかねて表明をしております。この法定合併協議会が、合併を進めるための手続の一つとして位置づけられているということからでもあります。また、交野市民の中で、合併をすることが利益になるのか、ならないのかと、まだよくわからないと、こういった中で、合併を前提とした協議会設置を、これが先にありきと、こういうことには賛成できない、そういうことであります。先ほど市長の答弁を聞いておりましても、市民が合併を求めないのならば、協議会の設置というのはむだになるのではないかと、こういった発言もございました。

 そういったことで、今大事なことは、法定合併協議会で合併の是非を議論するんだというようなことを言われておりますけれども、基本は合併に向けての手続を進めていくということでありますから、今大事なことは、市民的に交野の行政が積極的に情報を提供して、市民と一緒に考えていくと、そういった取り組みをどんどん進めていくと、これがまず先にあるべきだと、こう思うわけでありますが、改めてちょっと市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(大中寛次) 中田市長。



◎市長(中田仁公) ひとつご理解をいただきたいと思いますのは、合併協議会の設置に向けて運動されておられる皆さん方も、やはり交野の将来について交野のまちづくりをどうしたらいいんだということで真剣にお考えをいただいておる皆様でございます。こうした思いで行動され、また本当にまちづくりをみんなで考えましょうということで署名を集められた、そうした皆さんの思いというものを、私はやっぱりしっかりと受けとめなければならないというふうに思っております。

 それを体しまして、やはり本当に交野の将来にとってどうしていくべきか、そして、議員の皆さん方、市民の皆さん方の意向をきっちりと把握した中で、私は私の意見、考え方をまとめなければならない。そして、議員皆様方はそれぞれのお立場、それぞれのやはり支持者でありますとか、組織でありますこういうようなものがあろうかと思いますが、そうした中でご意見を集約いただいて、こうした問題について方向性を出していただくということが、この問題突き詰めたところであろうかと思います。

 それまでの間に、私、行政といたしましても、非常に、先ほど申しましたなかなか情報を提供するにいたしましても財政的に難しい問題はあるわけでございます。財政とか、先の見通しについてわかりづらい部分はあるわけでございますが、そうしたものをできる限り情報提供しながら、市民意向の把握に努めてまいりたいというふうに思っています。



○議長(大中寛次) 17番、吉井議員。



◆17番(吉井治海) 法定合併協議会でどういうふうに論議されていくのか。私たちも初めての経験でありますので、どうイメージしていくかと。お互いにそのことを考えていかなきゃならないわけですけども。例えば合併協議会運営の手引という本があるんですが、この中でも、合併協議会で合併の是非の判断ということで触れられておるんですが、「合併の是非の判断は、合併協議の途中で一刀両断に結論できるものではありません」と、こういうふうにも書いています。何か合併協議会が、合併のいいのか悪いのかと、そういった結論を出すんだと、何かそういうふうなふうにも宣伝されているような気もするわけですね。

 何回も繰り返しますけども、合併協議会というのは、合併をするための手続の場だということですから、合併の是非というのをどういうふうに議論していくのかと、その協議会でね、これは非常に疑問を感じるわけなんです。だから、3市からそれぞれ協議会の委員が出られて、そこで協議していくことになるでしょうけど、枚方は枚方の立場があるでしょう、寝屋川の立場があるでしょう、交野の立場もあるでしょう。そういったときに、交野市が合併がいいのか悪いのかと、それはどう反映して、全体でどうなっていくのかと、これは非常に疑問なところなんです。

 したがって、安易に、ただ合併を是非する場なんだといって、そこで考えたらいいやないかというのは非常に危険だと私は考えるわけであります。したがって、合併協議会を設置するということを進めると、賛成していくということじゃなくて、今大事なことは、必要な経費もかかろうとも、交野の将来を考えた、市民的な、大いに議論を今どんどんやっていくことが先だということを申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(大中寛次) 14番、坂野議員。



◆14番(坂野光雄) 私の方から、第二京阪道路の問題で関連質問をさせていただきます。

 2月12日付で中田市長が、住民団体代表に出された第二京阪道路の環境対策に関する回答に、大気汚染と健康被害についての間違った記述があり、私は3月議会でこの問題も取り上げ、訂正を求めました。それで今回訂正する旨の答弁があり、とりあえず環境対策をどうしていくのかという、話し合える状況に戻ったということで、これは喜ばしいことだというぐあいに考えております。形式にとらわれずに、市民の利益のために間違ったことを訂正する勇気を、トップに立つ人が持つということが、何にも増して必要だというぐあいに考えております。

 それでは、12日付の市長の回答を含めて、何点か交野の環境を守る立場から質問していきたいというぐあいに考えます。

 大気汚染と健康被害が影響があるんだという、これは一つの前提で。その次にもう一つ前提になるのが、それじゃ第二京阪道路が建設されたら、交野にどういう影響を与えていくかという環境影響評価、アセスの問題なんですけども。この5月末に門真の住民、約2千600人の方がこの第二京阪道路の問題で大阪府の公害審査会に公害調停を申請されました。この公害調停で求めている中心問題は、アセスメントのやり直しであります。そしてまた、この交野市議会でも、2001年に再アセスを求める請願を採択しております。

 そしてまた昨年の市長選挙において、中田市長は、公開質問状で再アセスの問題に関してこう答弁していますね、回答していますね。「再アセスの請願を採択した一人として、当然再アセスを求めていく」と、こういう回答をしているわけなんですけども、この再アセスの問題、市として今どう考えて、この間どのような取り組みをしてきたのか。それで、これからどう取り組んでいくのかということをまずお聞きしたいと思います。



○議長(大中寛次) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) ただいまのご質問についてお答えいたします。

 3月議会の他会派の答弁と重複いたしますけども、都市計画変更時の環境影響評価につきましては、府によりまして適切に実施された上で、現在事業が進められておると認識しております。環境影響評価による環境対策は、代表断面での評価でありまして、実際の環境対策の検討に当たりましては、今後事業者の方での詳細設計の中で実施されると聞いております。

 市といたしましては、その検討に当たっては、できる限り新しい交通量調査に基づき予測した将来交通量予測等を用い、住民の方々にとってより安全側の予測に基づく効果的な対策を講じるよう求めていくということでございます。



○議長(大中寛次) 14番、坂野議員。



◆14番(坂野光雄) 今の回答が、市議会の再アセスをするべきだという請願と、市長の市長選挙における再アセスを求めていくというのと少しかけ離れているというかね、いう答弁じゃないかというぐあいに思うんで、市長、どうですか。



○議長(大中寛次) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 現状段階で我々何とかいい形のものを求めていきたいということで、そういう表現をさせていただきました。



○議長(大中寛次) 14番、坂野議員。



◆14番(坂野光雄) そういう回答をされたら、ちょっと問題があるんでね。

 1つは、大阪府の当初のアセスメントがこれが非常に問題があるというのは、交野市の環境影響評価専門委員会がもう既に13年前に指摘したことなんですよね。それ以降もこの市議会で請願が採択されたというのも、これは2000年の予測で、ところが実際は道路が開通するのは2008年以降やと。それから、SPMがその予測値の中にきちっと入っていないと。それから、バックグラウンドの問題がおかしいんじゃないかという点なんかもいろいろ指摘しながら、この請願というのが採択されているんですわね。だから、市としてやっぱりきちっと、再アセスを今の段階で求めていくという立場に立つ必要があるんじゃないかなと考えるんですわね。

 これで、先ほど詳細設計のときにという話がありましたけども、これは今予備設計の、今、これから事務説明のまだ前の段階というのが、この天野が原、青山の段階ですわね。そのときに環境対策の問題を決めるんだから、環境対策を決めていく前提になるのがアセスメントだと。これはもう当たり前の話なんでね。ちょっともう一遍答弁し直しできませんか。



○議長(大中寛次) 安宅都市整備部参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) 先日も他会派の方でも答弁いたしましたけれども、今申されました、まだ地元説明会の終わっておらない地区の方々につきましては、引き続き誠意を持って話し合いを進めていくわけでございますけれども。今申されましたような交通量を中心といたしました数値につきましては、私どもも先ほど申し上げましたように、一番新しい形での将来交通量ということを求めてございます。それに基づいて一部地元説明に入っておらない地区、またもう既に終わっている地区、多少の温度差はございますけども、入っておる地区につきましては、逐次詳細設計を今現在事業者の方で進められておられますので、その案ができ次第、住民の方々の前にお示しし、市も当然入りまして、できるだけ環境保全ができるような形での要望をしてまいりたいと。まだ入っておらないところにつきましては、繰り返しになりますが、引き続き誠意を持って建設的な話し合いを住民の方々と進めていくということでございます。



○議長(大中寛次) 14番、坂野議員。



◆14番(坂野光雄) アセスメントというのは、環境対策を決める前提なんですわね。だから、そこの認識を持って対応していくというね。そうじゃなかったら、道路が供用されるときの予測値もまだ出されていないのに、環境対策はどうするのやと。その段階、そういう状況で環境対策を話し合いをしていっても、これはうまいこといけへんのは当たり前やさかいね。これはちょっともう一遍考え直しをやっていく必要があるんじゃないかというぐあいに考えるんですわね。これは要望しておきますわね。立場をもう一遍考え直すというね、改めてほしいと。こんなん、勇気を持って改めたら、すぐ撤回できるんやさかいね。

 それで、その次に、この評価の値が出てきたときに、これをどうするんかということやね。これが値が出てくると、はい、そうでっかという形に受けとめるのかね。ここを交野市がどういうぐあいに対応するかという問題が次出てくるんですわね。だから、以前はアセスメントに対して、交野市の環境影響評価専門委員会という、大学の教授によって構成される組織で、専門的に検討してもらったんですわね。もう一遍この専門委員会を発足させて、専門委員会で再アセスを検討し直すと、新しい値を検討し直すということが求められていると思うんですわね。これは市長、そういう方向でぜひ取り組んでほしいんですけども、どうですか。



○議長(大中寛次) 安宅参事。



◎都市整備部参事(安宅保雄) 再アセスにつきましては、先ほども答弁いたしましたけども、我々といたしましては、最も新しい形での予測の基本となります将来交通量につきまして今求めておるわけでございまして、再アセス云々という今議員の申しておられます、ちょっと違った形で答弁を申し上げておりまして、将来交通量ということと、即、今申されましたアセス専門委員会ということにはつながらないと考えております。



○議長(大中寛次) 14番、坂野議員。



◆14番(坂野光雄) ちょっとこればっかりもう議論できへんので、ちょっと頭の整理してくださいね。だから、市議会が再アセスを請願採択した、市長も選挙公約でこう約束している、そこらあたりに基づいて、再アセスが要るんか要らへんのかという、そういうとこらもう一遍市として考え直してもろうてきちっとやってもらわなかったら、またここで、前へ進めへんという形になるさかいね。

 それからその次に、回答文のところでシェルター脱硝装置の問題で、これは非常にまた後退した内容になっているんでね。これは今まではシェルター脱硝装置の実現を求めていきますというのが、以前の北田市長の立場やったんやね。それが今では、「シェルター設置の可能性について、事業主体に検討を求めていく」と、可能性の検討を求めるというぐあいに随分後退しているんやね。何でこれは後退しているかというたら、その前のところに、こういう記述があるんですわね。「最新の知見による十分な環境対策が実施されるよう要請するとともに、こうした対策が実施されれば沿道の住環境は守れるものと確信している」と。最新の知見、これ3月議会で聞きましたら、高機能舗装や低層舗装、そういうね。それから、遮音壁というかね。そういうものが実施されたら、沿道の住環境は守れると。こういう立場に立ったらシェルター脱硝装置という問題は、なかなか出てけえへんのですわね。

 だから、最新の環境対策を実施しても交野の環境が十分守られへんと、非悪化原則のところはいけへんという立場を明確にして初めてシェルター脱硝装置を実現を求めていくというとこにつながっていくんですわね。ここの認識が、非常にまた間違った認識をしているんですわね。だから、ここをもう一遍ね。先ほど2月の回答文を思い切って修正した勇気を持っているんだから、ここもやっぱり認識を改めるという勇気を持っていただきたいと、もう一遍再検討をしてほしいというぐあいに考えるんですけれども、市長、どうですか。



○議長(大中寛次) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 修正したというご意見ですが、私はもともと因果関係ないとは言っておりませんし、解明されておらないということを申し上げて、言葉足らずな部分を補足した、なかなかご理解いただけなかって補足をさせていただいたというふうに考えております。

 シェルター脱硝装置については粘り強く求めていくという姿勢は何ら変わっておりません。



○議長(大中寛次) 14番、坂野議員。



◆14番(坂野光雄) だから、僕最初に言うたんは、訂正したら市長としての勇気ある行動やというぐあいに褒めたんですねん。褒めたらそれに乗ってもらわんかったらね。トップとしての、いや、十分理解してもらえるように、至らなかったから理解してもらえるように努力するというだけでは、僕はやっぱりトップというんは、間違うたことを文章出したら修正するという、そういう勇気を持つ。市民の立場に立ってもう一遍考え直す。これがトップとしての資質なんですわね。

 だから、やっぱりそういう資質に乗るように、前向きにやっぱり考える必要があると思うんで。だからここも、これまた住民の中でも誤解が出てくる文章やさかいね。思い切って修正するということをぜひ取り組んでいただきたいと。修正文はまた相談に乗るからね、話あったら。

 それと、ここのところのこの回答文には、平成4年に定められた交野の第二京阪道路の対策大綱がこれに基づいて取り組んでいくという、この記述がいっこもないんですわね。何に基づくかいうたら、平成10年の8者の確認書に基づいて取り組んでいくと。ところが、この8者の確認書というんは交野の対策大綱から見て問題があるということで、住民団体の中でも指摘されている。そういう文章なんですね、この8者の確認書というんは。

 だから、8者の確認書に基づく、こういう認識じゃなくして、もっとやっぱり基本的なシェルター脱硝装置を求めていくというこの対策大綱に、これを基本にして市として取り組んでいくということが必要じゃないかと思うんですけども、市長、どうですか。



○議長(大中寛次) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 対策大綱についてのご意見でございますが、私も十分読みますと、なかなか、平成4年から大変な年月がたっておりまして、現状として実現不可能なことが多々ございまして、シェルター脱硝装置については、やはり粘り強く求めていくという姿勢には変わらないわけでございますが、例えば沿道整備構想でございますとか、さまざま現在の市の状況にとりまして不可能な部分も多々ございます。そういう部分で対策大綱すべて受け入れることは、それをもとにして進めていくことは非常に難しい状況であろうというふうに判断をいたしております。



○議長(大中寛次) 14番、坂野議員。



◆14番(坂野光雄) 対策大綱の問題でここに触れていないというのは、8者協定の問題は、これはシェルター脱硝とかいう環境対策の問題やさかい、沿道整備の問題を言うてるのと違いますねん。ちょっとごまかさないようにして。

 それで、どうしても言いたいんだったら、この対策大綱がどれをこれからしまもっていって、どれを持っていけないんだということをきちっと明確にしていくということが必要じゃないかなというぐあいに考えるので。だから、その問題を求めていますわね。

 それと最後に、東倉治の一般道路の保留の問題が新たに浮上してきていますので、これはやっぱり市として住民の要望にこたえて、事業主体に積極的に働きかけていくと、こういう姿勢をぜひ見せてほしいというぐあいに考えますわね。ただ地元が要望しているから国に言うときますと、地元の皆さんが国と話ししてくださいというとらえ方じゃなくして、これはやっぱり市が間に入って、住民のために努力するということをぜひやっていただきたいというぐあいに考えております。

 先ほど対策大綱の問題は、これはほんまは全部放棄したらだめなんですよ。沿道整備の問題も含めて、ほんまはだめなんですよ。だけど、市の方が今そういう形で言うてるから、その問題はきちっと議会に出さなだめですよという話で。私はこの環境対策の問題から、沿道整備の問題から、市として掲げたやつはきっちり守っていくと、この立場を崩したらだめだということを申し添えて、この二国の問題では一応終わります。



○議長(大中寛次) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) では、3点目の病児保育についてお尋ねいたします。

 前の助役さんといいますか、子育ての支援については思いをお聞きいたしておりますが、小森助役、新しくなられまして、子育て支援という病児保育についての緊急課題だと私思うんですけれども、この辺の、そういうふうにとらえていただいているかどうか、ちょっとご意見お聞かせ願いたいんですが。



○議長(大中寛次) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 病児保育と申しますか、どちらかというと病児後保育かと存じます。ただ、その中で、病気にかかられた子供さんが治られる。治られる過程の中で、もっとも一面においては、子供さんの立場からすれば、やはり両親の顔を見て、より安定するまでいたいというのも、一つの子供の心情かなと思っております。

 しかし、一方、先ほどご答弁させていただきましたように、女性の社会進出というふうな点、また今閉塞状態にあるこの経済状況の中で、女性という、一つの新たな感性と申しますか、能力と申しますか、そういったものを発揮していただく機会をさらに増大する必要があるという中では、女性が活躍しやすいような社会環境をつくっていかなければならんということも十分認識しておるつもりでございます。

 その中にありまして、病児後保育をどのようにとらえていくかということでございますが、答弁のございましたように、その重要性については認識をしておるつもりではございますけれども、何分にも医療機関の協力が不可欠でございますとともに、現在の財政事情を十分勘案して、施策として構築していく必要があろうかと存じますので、そこらあたりを考えながら、この問題に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大中寛次) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) 私も子育てしながら働いてまいりました。病気のときこそ、そばにいてやりたい、そういう思いは十分ございます。しかし、それが許さない社会現象とか、情勢とか、今お話ありましたように、女性が働ける、本当にきちっと働けるような環境、子供が病気のときは休めるという体制がとれば一番いいんですけれども、今それができていないと。ちょっと休めばリストラに遭うと、こんな状況もあるんで、やはり選択できる、子育て支援として、病児保育は緊急課題だということで、ぜひとも認識していただきたいと思っております。

 もう一つ、22年度の財政健全化計画の中で、投資的事業の中に病児保育が含まれておりますよね。当然ほかの事業もあるわけですが、この事業の優先順位もお考えだと思うんですけれども、病児保育についてはどうなのか、どういう優先順位としてとらえておられるのかお聞きしたいんですが。



○議長(大中寛次) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 今現在、交野の財政を再建すべく、検討委員会を立ち上げて検討していただいております。当然一つの視点としては、交野のまず再建にめどを立てるというふうなことが重要であろうかと考えております。その中で、どれだけの財源がさらに確保されて、より未来につながる交野を構築していくための財政投資をしていくのかというふうな、そういう総合的な検討をしてまいる必要性があろうかと考えておりますので、病児保育につきましてもさまざまな交野の将来を考えていく中で、一つの施策として検討段階にあるということでとどめさせていただきたいと思います。すべての施策を否定するものではございませんし、今後どれだけの体力を持って交野のまちづくりに投資できるか、検討委員会ともどももう少しお時間をいただきたいと思います。



○議長(大中寛次) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) 以前、14年度についてぐらい実施したいと、こういう答弁があって、ちょっとトーンダウンしたかなという思いがあるんです。しかし、この病児保育については、中田市長もご答弁いただいて、必要だという認識をいただいております。小森助役もそういう認識いただいていて、また交野医師会の方も必要性を理解していただいて、協力的な姿勢を示していただいているんですけれども、こういう中で、どうして進まないのかと、これ、どのように理解をしたらよろしいんでしょうか。



○議長(大中寛次) 小森助役。



◎助役(小森成雄) どのように理解をしていただくということでございますが、社会全般の話になるかもしれませんが、病児後の保育を行うためには、先ほども申しましたスタッフ、この確保が重要でございます。社会全体では小児科医の方々が、非常に今少ない状況にございます。また、それをケアする、面倒を見ていただく方々の人員の確保、それには一定の予算が伴います。一定と申しますか、かなりの予算が伴うということが判明してまいりました。そういった中で、人材の確保、そしてその確保するための財源の確保、こういった面が結果として今現在、病児後の保育の実現につながらない課題であるというふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(大中寛次) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) これまでも施策について申してきましたが、財政問題、本当にお金のことを言えば何もできないということになるのが、本当に子育て支援として必要だったら、やはりこの取り組みについては具体的にやっていただく、ぜひともそういう前向きな姿勢をしていただきたいなと思っております。

 これまで交野市が病児保育の形態として考えてこられたのは、医療機関に委託をする、そういう病児保育の形態だったんですけれども、もう一つ、国の方は、エンゼルプラン等で子育て支援として保育所でもやれるということで、保育所の病児保育を行うタイプ、こういう形態なんかも案として出されているんですけれども、この辺もぜひ検討していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(大中寛次) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) お答えいたします。

 確かに保育所でもできることは、厚生労働省の方からそういう文書もありますし、考えも示されておりますが、具体的にもし保育所でやる場合、今まで医療機関にお願いしましたように、やはり保育室、また静養室の2つの施設がどうしても必要になります。それと、これにかかわります専任のスタッフも必要となりますので、一挙に進めることはできないかと思います。



○議長(大中寛次) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) 今後そういうこの形態も検討していただくということではどうでしょうか。



○議長(大中寛次) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 現在の状況の中で、幼児園での対応が可能か検討をというふうなお話だと思うんですが、今現在のところ、健康な子供さんたちを預からせていただく中で精いっぱいの状況であろうと考えております。当分の間、この形の中で幼児園を運営してまいりたいと考えておりますので、残念ながら病児後の子供さんを預かるだけの、幼児園においての余力がないことをご理解いただきたいと存じます。



○議長(大中寛次) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) 府下の何カ所かで、保育園で現在病児保育、これが行われております。病気回復期の子供さんを預かっておられるわけですが、保育所でこういう病児保育をやっておられるところで話を聞きますと、やはりそういう医療機関に預けるのも、センター方式で病児の子供を預かるという、そういう病児保育もいいかもしれないけれども、毎日子供が通っている保育所で病児保育をやってもらえたら、お母さんも子供さんも安心して利用できると。まして病気のときは、心身ともにかなり不安定な時期なんで、知っている先生もいるということで、この病児保育を保育所で行うということは、子供と親にとってもいい部分ではないかという、こういう話も聞いております。

 それで、医療機関では保育室が2つ要ったり、それとか調理室が要ったりしますけれども、保育所であれば、そういう部分も重複できますんで、再度このことも検討していただきますよう、このことでは要望をお願いしておきます。

 4点目の行政サービスについて、行政出前講座のサービス、これについてもう簡単にですけれども。

 答弁の中で、市民の意見を聞く場という位置づけで、すばらしい、こういう思いを理事者側の方と共有させていただいたんですけれども、制度化に当たりましてはとあるんですけれども、これを交野市の施策として出前講座、こういうものを進めていくということで理解させてもらってよろしいでしょうか。



○議長(大中寛次) 小森助役。



◎助役(小森成雄) ご答弁を申し上げましたように、制度化に当たりましては、勉強し検討してまいりたいとお答えをさせていただきました。我々としては、答弁させていただきましたように、非常にその職員の研さんにもなり、行政の活力の向上にもつながると考えておりますので、制度化を図る方向で進めていくというふうにご理解いただいて結構かと考えております。



○議長(大中寛次) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) 私も視察に行ってまいりまして、本当に開かれた市政という意味では、また市民の声が反映できるという、こういう施策はいいなと思いました。市政の充実に向け、ぜひともよろしくお願いをいたします。

 次に、5点目の道路問題についてお尋ねいたします。

 1点目の倉治郡津線についてですが、この線については、私、議員になりまして、何度か要望もしてまいりました。しかし、いつも答えは、地権者と協議が整わない、こういうことが言われていまして、平成10年に質問したときには、担当者の方は平成6年ぐらいから地権者と話ししていると、こういうことを言われましたんですけれども、あそこの場所は、数人の地権者が別におるわけでもなくて、本当に1人の方だと思うんですけども、何で10年近くもこういうことになっている、何がネックなのか、ちょっと教えていただきたいんですが。



○議長(大中寛次) 橘内参事。



◎都市整備部参事兼土木建設室長兼事務調整担当(橘内博一) 地権者との関係でございますが、先ほどの答弁にもございましたように、具体的な計画を策定したのが13年度になっております。それ以前、先ほどの議員の話では平成6年ぐらいからということで言われておりますが、まだその段階では具体的な計画を持たずに打診をした程度ではないのかなと私は考えておりまして、その詳細は今存じておりませんが、過去、当然担当それぞれは、そのために努力させていただいていたと思っております。



○議長(大中寛次) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) どういうところがネックになっているか、その部分をお尋ねしたんですが。



○議長(大中寛次) 橘内室長。



◎都市整備部参事兼土木建設室長兼事務調整担当(橘内博一) その点をはっきり言うということにつきましては、当然のごとく用地の取得が必要となります。その用地の取得に対してなかなか地権者の方のご理解が得られないということで、用地の取得等についてはどの事業でもそうでございますけれども、あくまでも地権者のご理解がなければ何もできないということでございます。



○議長(大中寛次) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) この道はよくご存じですけれども、郡津小学校等に向かう子供たちが、朝列をなして通っております。本当に子供たちの命もかかわっている道路なんで、ぜひとも交通安全対策としても進めていただきたい。こういう点で、一度市長さんも、長い間なかなか進まないんだといったら、交渉に行っていただいたらどうかなと思うんですけれども、そういうお気持ちとかございますか。



○議長(大中寛次) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 現場からそういうような話があれば、当然積極的に参りたいと思っております。



○議長(大中寛次) 15番、中上議員。



◆15番(中上さち子) こちらの方からもぜひ誠意の見える形で示したら、相手の方もまた協議についていただけるかと思いますんで、ぜひとも安全な道路に向けてお願いいたします。

 2点目の倉治がらと線から春日におりる交差点の横断歩道についてですが、これは平成13年のときに、亡くなられました当時の倉治区長さんが、こういう市と枚方警察に対しまして要望書を出されました。今回の答弁では、何かもう要件がそろわないから歩道整備はできないというような感じでしたけれども、これまで担当者の方からは、警察の方から横断歩道を設置してもよいという回答が来ていると。その要件として歩道を整備せよということなんで、ぜひとも安全道路に向けてまた取り組んでいただきたいと思っております。

 最後に、倉治の図書館から倉治郵便局に向かう交差点の信号設置についてですが、この10年間の間に2人の方が事故に遭われ、命を落とされております。大変車の量も多くなっておりますんで、ぜひ一定時間が要るかと思いますが、信号設置に向けて取り組んでいただきますようお願いします。



○議長(大中寛次) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) それでは、私の方からはJR星田駅のバリアフリー化について関連質問をいたします。

 その前に、平成12年5月交付となりました交通バリアフリー化、これにのっとりまして、いち早くJRの河内磐船駅、エレベーター、そしてトイレの設置に取り組んでいただきました。理事者の皆さん、また担当職員の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 いただきました答弁の中でですけれども、まだ河内磐船駅の基本構想の中に残された課題があるということで、その事業計画、見通しについてお聞きしたいんですけれども。



○議長(大中寛次) 北田部長。



◎都市整備部長(北田照夫) バリア法に基づきまして河内磐船、それから京阪の河内森、この周辺のバリアフリーの基本構想、これを作成をさせていただきました。平成15年度につきましては、予算の特別委員会のときにも視察をしていただきましたけれども、京阪河内森駅の森私市線の段差の解消、それから、ゆうゆうセンターから河内磐船の方に来るその辺の道路改良、あるいは、歩道の有効幅員等々、15年度の予算でお願いをしようかなと思っております。

 あと、いろいろ施策といいますか、整備すべき事業があるわけでございますけれども、具体には、今京阪の河内森からいわゆるJRの河内磐船までの森南15号線、それからまた京阪、JRの河内磐船から私部公園、あるいはそちらからまたいきいきランドの方へ行きますこの辺の道路につきましても一定改良が必要であるということで、今後財源の許す限り実施をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(大中寛次) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) 事業計画の見通しということでお聞きしたんですけれども。課題はわかっているんですけれども。



○議長(大中寛次) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 事業計画の見通しでございますけれども、先ほど私が申し上げましたように、現在、財政状況について、検討委員会を含めどのような形で市の財政を健全な形に持っていくか、検討を進めているところでございます。先ほど申しましたように、当然その健全を図る上に立って、必要な投資をどのように確保していくかということもあわせて検討をしておるところでございますので、今後どういう形でバリアフリー化を進めていくかにつきましても、今しばらくお時間をいただきたいと思います。



○議長(大中寛次) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) これはもう交野市が基本構想の中で計画として策定している事柄で、これをまた財政の健全化の中で云々というふうなことになれば、少し考え方が、取り組み方がおかしいのではないかなと思うんですけれども、それはちょっとこのことでお時間とるわけにはいきませんので、ぜひ基本構想に残された課題でありますので、いち早く取り組んでいただきたいと思います。

 それで、JR、それから京阪ですね、交野市内に公共交通機関があるわけですけれども、このバリアフリー化、現状についてはどういうふうになっているのかというふうなことをお聞きしたいんですけれども。



○議長(大中寛次) 北田部長。



◎都市整備部長(北田照夫) 駅舎のバリアフリーの整備状況ということでございます。

 これは平成14年にJRの基本構想、これを作成いたさせていただきました。その中で、ちょっと時間をいただきたいと思いますけれども、河内磐船駅につきましては15年度でエレベーターのいわゆる整備、これを完了いたします。それから、その他階段の昇降機、あるいは車いす用の渡し板、点字券売機、あるいは階段、手すり、あるいは誘導警告ブロック等々の整備を行っております。星田駅につきましても、車いす用の渡し板、それから点字券売機、あるいは階段、手すり機等々を整備いたしております。

 郡津駅につきましては、平成13年度でございますけれども、スロープの設置をお願いをいたしました。そして、車いす用のトイレ等々の整備を行っております。

 それと交野市駅でございますけれども、これは当然スロープ、エレベーター、エスカレーター等、あらゆるバリアフリーの整備が行われている状況でございます。

 河内森駅につきましてもスロープ、それとエスカレーター等につきまして設置がされております。

 私市駅につきましてもスロープ、あるいは車いす用のトイレ、それからベビーベッド等、その他点字券売機、階段の手すり等々が整備されていると、このような状況でございます。



○議長(大中寛次) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) 今お聞きしましても、残されたバリアフリー化、必要としているのはJRの星田駅、これが残されているんではないかなというふうに思います。そこでJRの星田駅のバリアフリー化について、その認識とか必要性について、担当部長、それから星田出身であります中田市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(大中寛次) 北田部長。



◎都市整備部長(北田照夫) 今のご質問につきましては、前回の一般質問でも市長が答弁しておりますように、身体障害者の皆さんのみならず高齢社会に対応するためにはバリアフリー化は時代の趨勢でございまして、必要不可欠なことと認識をいたしております。こうした観点からも、JR星田駅に限らず道路、公共施設など、不特定多数の皆様が利用する各施設のバリアフリー化を図っていく必要があるものと認識をいたしております。

 しかしながら、議員各位もご承知のとおりでございまして、本市財政、非常に厳しい状況でございます。当面はJRの河内森駅周辺地区のバリアフリー化に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(大中寛次) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 市内あらゆる施設のバリアフリー化、交通機関のバリアフリー化、当然非常に重要なことであろうということは十分に認識しておりますし、さまざまな分野でのユニバーサルデザイン等も取り入れていかなければならんだろうという意識は強く持っておりますものの、再三申し上げておりますように、やはり本市の財政状況、またJRの意向等さまざまございます。先ほど議員から、基本計画があるのだから進めるべきだということがございましたが、基本計画があるやつ全部進めていきますと、当然のことながら財政再建団体に陥るであろうと。我々はやっぱり今何が必要で、一番重要な問題であるかということを勘案しながら、財政を見きわめて事業推進していかなければならないというふうに考えております。



○議長(大中寛次) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) 財政の健全化と言えば、議員も市民も何もかもあきらめるといったらおかしいけれども、物を言えなくなるのかというふうなぐらい、この議会の中でも市長もしくは助役、担当部長の皆さんが口をそろえておっしゃるわけですけれども、この議会ではやはり市民の代表として、議員として市民の要望を届けていく、これが議員の仕事でもございますので、ひるまずに続けていきたいと思います。

 それでは、次の質問をしたいんですけれども。平成11年の日本共産党の、これは河内磐船駅のバリアフリー化の質問のときですけれども、JRの整備率、これが24%というふうな答弁になっていましたけれども、今現在JR西日本、この整備率がどのぐらいに達しているのか。

 それからもう一点は、JR河内磐船、星田駅の乗降客ですね、1日平均どのくらいいらっしゃるのか。

 その2点をお聞きしたいと思います。



○議長(大中寛次) 北田部長。



◎都市整備部長(北田照夫) JR西日本のいわゆる整備率でございますけれども、ちょっと詳細を言わせていただきますと、管内で1千234駅有しております。うち乗降客5千人以上の駅、これが286駅でございます。そのうち、エレベーターの整備済みが111駅でございまして、約39%の整備率ということでございます。大阪府内では約31%ということになっております。

 次に、京阪電鉄でございますけれども、85駅ございます。うち乗降客5千人以上の駅は57駅ということでございまして、整備率は42%ということになっております。

 それと、河内磐船と星田駅の乗降客数でございますけれども、平成14年度では河内磐船は約2万3千人、それから星田駅につきましては1万5千人という状況でございます。



○議長(大中寛次) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) JRの河内磐船駅は乗りかえがされるので、もともとたくさんの乗降客がいらっしゃるというのは認識しているんですけれども、星田駅も快速がとまるようになりまして、寝屋川市駅からのバスの乗り入れなどもあって、本当にたくさんの乗降客いらっしゃると思います。多分平成15年度の1日の平均を出していただいたら、もっとふえているというふうに思います。今お聞きしましたら、大阪管内で31%ですか、11年度にお聞きした24%からは、評価できるかどうかは別にして進んでいるというふうに思うんですけれども。

 もう一点、これも平成11年の日本共産党の質問の中で、片町線複線化期成同盟会でこのバリアフリー化の問題で要望をしているというふうなことが答弁の中でもあったんですけれども、JRの星田駅についての取り扱いはどういうふうにされているのかお聞きしたいんですけど。



○議長(大中寛次) 北田部長。



◎都市整備部長(北田照夫) ご質問の片町線の複線化の促進期成同盟会、これは片町線の沿線の市町村長、それから議会議員で構成をされておりまして、JR片町線の利便性の向上または鉄道施設の整備促進について、西日本旅客鉄道株式会社に要望を行っているというような内容でございますが、ご質問の星田駅におきましても河内磐船と同様、以前に駅舎のバリアフリーについての要望がなされておると、こういうことでございます。



○議長(大中寛次) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) バリアフリー化についても要望もしているということで、答弁でしたけれども。JR西日本ももちろん事業者として取り組むという姿勢を強く打ち出しているのは、先日私もお電話で総務の企画の方ですか、課長さんにお聞きしましたら、積極的にJRとしては取り組んでいきたいんだというふうなことをお聞きいたしました。JR星田をバリアフリー化に、そしたらどういうふうに取り組んでいくかということになるわけですけれども、答弁の中で、事業者の、JRの意向ですね、それから利用される市民の皆さん、議員各位のご意見を伺いながらというふうに答弁をいただきました。そこでお聞きしたいんですけれども、これまで事業者のJRの意向を聞かれたことがあるのか。それから、そのことを先お聞きしましょうか。



○議長(大中寛次) 小森助役。



◎助役(小森成雄) JRの意向でございますけれども、先般私がJR西日本の方に行きまして、種々さまざまなお話をする中で、一つの話として、星田駅のバリアフリー化と申しますか、についてはお話をさせていただいたところがございます。JRの意向という中では、さまざまな駅がある。例えば環状線においてもまだバリアフリー化ができていないところがあると。そういったところがある中で、星田駅のバリアフリー化もさまざまな観点から検討をしていかなければならんという認識は、JRの方からいただいているところでございます。



○議長(大中寛次) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) ここでやっぱり行政がもう一踏ん張りして、国と府に強くJR星田駅へのバリアフリー化の取り組みを強めていくことが、やはり事業者を動かすことにもつながっていくと思うんですよね。そこで、後段の、利用される市民の皆さんのご意見などを伺いながらという答弁をいただいたんですけれども。星田近辺にお住まいの皆さんの、高齢者の皆さんももちろんそうですけど、市民の皆さんの意向調査だとかアンケートですね、そういうふうなことで取り組み、さらには、その先に進んで、JR河内磐船駅と同様に基本構想を策定する、その方向に向けて取り組んでいかれる、そういうお気持ちについてお聞きしたいんですけれども。



○議長(大中寛次) 北田部長。



◎都市整備部長(北田照夫) この磐船の基本構想につきましても、当然連絡協議会というのを設置いたしまして、学識経験者、あるいは住民代表の身体福祉会の関係の方、あるいは老人クラブ等々、そういう高齢者等、この辺もメンバーでこの構想をつくらせていただいたわけでございます。今現在ございます構想につきましては、駅舎の方は15年で整備が完了いたします。しかし、先ほどから申し上げておりますように、タウンウォッチングといいますか、こういう方々もこのエリアの周辺の区域をすべて歩いていただいて、この辺も必要やろう、この辺も必要やろうということで構想の中に盛り込んだものでございますんで、その辺の整備なしに、お気持ちはわかるんですけれども、とりあえずそちらの整備を先にさせていただいて、それから財政、財源、また財源のことを言いますけれども、JRとの話もございます。府の補助金の関係もございますんで、その辺を見きわめながら検討してまいりたいと思っております。



○議長(大中寛次) 16番、小林議員。



◆16番(小林弘子) ぜひ検討をお願いしたいわけですけれども、高齢者の方やまた障害者の方が、やはり公共交通機関を利用できるというのは、大きな社会参加の道が開かれるということでもあります。例えばJR河内磐船駅におり立つ場合、周辺の体育施設だとか、ゆうゆうセンターを利用するときに、乗るときに、乗る星田でバリアフリー化が完備されていないというふうなことでは、幾ら福祉のそういう基本構想にのっとって整備されていても、星田の人には少し遠いかなというふうな思いもいたします。ぜひJR星田駅のバリアフリー化について、積極的にこれから取り組んでいただきますようにお願い申し上げて、私の関連質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大中寛次) 14番、坂野議員。



◆14番(坂野光雄) 私の方で、財政健全化の問題について関連質問を行います。

 財政健全検討委員会が、第1回の会合が先日開かれて、平成22年までの財政推移の資料を配付されておりますが、この資料は、昨年の全協でもらって説明を受けた資料なんですけれども。この資料では平成22年で人口が7万9千35人になるだろうと、私もこういう計算しているんですけれども、この前の資料では平成15年度以降は人口の増加率を0.2%にするという計算でやっているんですけども、それだったら、これ平成22年で7万9千35人、こういう数字になりますか、どうですか。



○議長(大中寛次) 松宮参事。



◎総務部参事兼事務調整担当(松宮誠) 昨年11月に、平成22年度までの財政見通し、提出させていただきました。当時、将来人口をどう見るかということで検討いたしました。一応将来人口でございますので、現状の近いところの住民基本台帳の人口、これを基礎にするというような考えを持ちまして、平成13年4月から14年3月までの1年間の増加率が183人でございました。ということは、0.2%の微増であると。こういう数字がございますので、将来の財政見通しの人口につきましては、やはり余り過大な人口で見積もってしまうと、財政の状況につきましてはやはり危険性があると。こういうことから0.2%を使って見込んだわけでございます。

 ちなみに平成15年3月までの1年間でございますが、14人の増加ということで、0.0%の増。人口の増加がとまっているような現状もございますので、そういうふうな見通しで立てさせていただいたところでございます。

 申しわけございません。0.2%の増で見込んで、平成22年度までということでございますので、7万9千35人の将来人口の推計でございます。



○議長(大中寛次) 14番、坂野議員。



◆14番(坂野光雄) 今の最新の交野の人口は幾らになりますか。



○議長(大中寛次) 松宮参事。



◎総務部参事兼事務調整担当(松宮誠) 最新と申しますか、平成15年3月末の資料を持っておりまして、7万7千796人でございます。



○議長(大中寛次) 松宮参事。



◎総務部参事兼事務調整担当(松宮誠) ただいまの数字は住民基本台帳人口でございまして、これは昨年11月にちょっと議論いただいたんですけど、住基人口を基礎に伸び率を出しておりましたので、今回の数字も住基人口だけをということで、7万7千796人がこの15年3月末でございます。



○議長(大中寛次) 14番、坂野議員。



◆14番(坂野光雄) ということは、これ、以前の人口も資料に載っているんですが、これも全部住基台帳の人口ですか。これ、広報に載っているんは、4月末で7万9千141人と載っているんで、どっちを採用したらいいんですかね。



○議長(大中寛次) 松宮参事。



◎総務部参事兼事務調整担当(松宮誠) 以前、平成14年11月にお示しさせていただきましたときにもご指摘をいただきまして、やはり人口を推計する場合には、住基人口だけではなしに全体の人口でというようなご指摘をいただきました。ということで、次回からの人口推計につきましては、やはりすべてを入れていきたいと。ただ、人口の伸び率を見るということでございますので、その増加率についてはそう変わらないのではないかと、このように考えております。



○議長(大中寛次) 14番、坂野議員。



◆14番(坂野光雄) 私が言いたかったのは、第3次の総合計画を定めるときに、交野市の将来人口10万人と想定していると。そのときに統計上のコーホート法で人口推計したら8万8千人だというぐあいに市は計算したんですわね。それを今そういう人口推計を使わなくて、もっと少ない人口推計で使っているというところ、非常に疑問を感じるというぐあいに考えますのでね。やっぱり整合性をきちっとやっといてほしいなと。

 それで、これ、第1回目の交野市の財政健全化検討委員会を載せている広報ですわね。5月のこれは25日号ですね。ここにかて人口推移を載せているんですけれども、この人口推移はほとんどふえないと。納税義務者が減っていくんだと。そのために、地方税の収入が減っていくんだと。こういうグラフを載せているんですわね。だから、この人口の問題、そして、ここに地方税だけを載せていますけども、ほんまはここに地方交付税が入ってくるんで、それが入ってきて収入が、歳入がどれだけなのかというみたいなことをこのグラフに載せなくて、地方税だけが減ってくるんだということで、非常に情報が恣意的とまでは言わないですけども、やっぱり正しい情報が市民に与えられていないんじゃないかなというぐあいに考えますので、そこらあたりの改善をお願いしたいんですけども、どないですか。



○議長(大中寛次) 平野参事。



◎財政健全化推進室長兼企画部参事兼行政管理室長(平野正和) 今おっしゃっています資料につきましては、ホームページにおきましても財政の状況ということでいろんな資料を発表しておりますけども、その中の一つの資料でございます。この中で地方税と人口、また納税義務者数の推移ということで、ホームページに載せておりまして、その表をそのままそっくりこの広報に載せさせていただいたということで、一切そのような操作とか、そういうなんはやった記憶はございません。



○議長(大中寛次) 14番、坂野議員。



◆14番(坂野光雄) これだけでは正しく理解されないから、やっぱり交付税も入れて掲載すべきだと。それから、人口の増加ももう一遍見直して載せるべきだということを要望しておきます。

 それから、この広報のところで、「財政健全化に向けての」といろいろ書かれているんですけども、これまでの財政状況ということで「いろんな施策を実施してきた」と、「これを積極的に実施したことで、都市基盤のおくれを少し取り戻すことができました」と、こういう評価をしているんですね。どこに問題があったかというみたいなことは一言も触れていないですわね。これがやっぱり交野の財政規模から見て、非常に大きな、過大な取り組みだったんだと。そういうことが書いてないんですわね。そこに原因があるということも書かれていないしね。

 それから、土地開発公社の問題も、「まちづくりを積極的に進めた結果であるものの、市の財政力から見て公社の土地保有は多額であり」、これだけの工事したんやからね、積極的に進めて、現状は多額なんだということで、ほんまはここらあたりをもっと踏み込んで、市としての今までの施策の中でやっぱりここらに問題があったんだということを率直に市民に示していく必要があるんじゃないかと。そこからまず市民の理解を求めていくというか、市の姿勢として非常に大事やないかと考えるんですけども、市長、どうですか。



○議長(大中寛次) 中田市長。



◎市長(中田仁公) そのように私どもは市民にも申してきたつもりでございますし、原因がどこにあったかという調査をしろというようなご意見も先般ございましたけれども、そういうことよりは現状をよく知っていただいて、健全化していくため、再建していくための施策を求めてまいりたいと思っております。



○議長(大中寛次) 14番、坂野議員。



◆14番(坂野光雄) だから、市としての、今までの取り組みの原因になったところをきっちり明らかにして、それで市としてやっぱり反省するという、そういう姿勢が大事なんですわね。そのことをぜひやってください。

 それから、これ、検討委員会の中で市長の方が述べているんですけども、また広報にも載せているんですけどね。「肥大化してきた行政を本来の姿に戻し」というのは、この肥大化してきた行政というのは、これは市長はどういうぐあいに考えているんですか。



○議長(大中寛次) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 財政が非常に裕福な時代に、やはり市民から求められれば、どんどん、どんどんその範囲を広げていくという時代が現実としてあったというふうに感じております。今後のやはり低成長時代の自治体とある中で、やはり本来の行政の役割とは何なのか、民間にゆだねる部分はどこなのか、そして市民みずからお願いする部分はどこなのかということを考えていかなければならないと思いますし、現在の行政の姿が真に正しい姿であろうかどうかはやはり疑問に感じるところでございます。そうした行政の本来の姿を求めていくということが必要であるというふうに感じております。



○議長(大中寛次) 14番、坂野議員。



◆14番(坂野光雄) ということは、市長の考えの中に、具体的にこういう点が、行政の肥大化だというイメージがあると思うんですわね。もうちょっと具体的に説明していただけますか。



○議長(大中寛次) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 個々のいろいろな分野におきまして、無料化であったりとかいう部分もございますし、個々に、急に言われましてもちょっと出てこないですが、そういった意味で、本市的に民間にゆだねる方が効果的、効率的な部分もあろうかと思います。そうした部分での見直しを大きな範囲でやっていきたいというふうに思っております。



○議長(大中寛次) 14番、坂野議員。



◆14番(坂野光雄) 民間にゆだねるという、これはどういう分野の、どういうことを今考えているんですか。



○議長(大中寛次) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 現場的な作業もあろうと思いますし、いろんな形で現実、民間に今の事務分野の中でも、例えば給与の計算とかそういうものについては民間に今ゆだねとるわけですね。だから、いろいろな分野にそういったことも考えられることもあろうかというふうに思いますし。そうした部分で、基本的な考え方をいただきたいなというふうに思っている次第でございます。



○議長(大中寛次) お諮りいたします。間もなく正午になりますが、日本共産党の質問が終了するまで議事を続行したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大中寛次) ご異議なしと認めます。よって、議事を続行いたします。

 14番、坂野議員。



◆14番(坂野光雄) ほんまでしたら、これ、もうちょっと具体的にね、やっぱり市長がそう考えているんだったら、こういう点で思いがあるんだと。やっぱり何もないところから出てけへんからね。いうところをもうちょっと突っ込んで話はできませんでしょうか。



○議長(大中寛次) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 民営化についてのご質問でございますが、先ほど市長が申しましたように、民間でやっておられるさまざまな部分が、行政活動としてもやっている面があります。それは一つ一つ挙げるというよりは、さまざまな面に及んでおるというふうにご理解をいただきたいと思います。

 ただ、すべてそういうふうに民間で一方の活動があるからといって、それがすべて行政から民間に移したらいいとは我々は考えておりません。当然この交野のよいところは踏襲していかなければならん。そこの部分につきましては、どこにどういう形で民間の方にゆだねるのか、どれをゆだねるのか、それはもう少し議論を高めさせていただきたいという思いがしておるので、お時間をいただきたいと思います。



○議長(大中寛次) 14番、坂野議員。



◆14番(坂野光雄) 市長のこの検討委員会での最初のあいさつとか、それからこの議論の中でも、いうたら非常に心配がされるんですわね。この中で、第1回目のとこで副委員長も、財政再建団体に陥ったことを踏まえて思い切った削減案を示していきたいと。だから、これ、もう財政再建団体に陥ったような、そういう状況も想定して、それだけに見合ったようなものをどんどん削減していくんだというみたいな、そういう発想がこの中で語られているということでね。市長の回答の分かて財政再建団体、これを回避するんが目的だというみたいな趣旨にもとられがちになりますので。

 やっぱり地方自治体、これの本旨というのが住民の福祉の増進にある。ここが地方自治体が本来あるべきとこなんでね。だから、これが行政が肥大化してきたからということでいろんなサービスを削るんじゃなくして、それは交野としての独自な福祉施策とかいうことで評価していくということでそういうものを削らないと。福祉は充実することをすれ、削らないという立場で臨んでいくことが必要じゃないかと。そこを揺らがしたら、もう何でも削っていく、民営化していく、削減していくと、こういう方向になるんでね。これは十分福祉の充実ということを基本に置いて取り組みを進めていただきたいというぐあいに考えております。



○議長(大中寛次) 17番、吉井議員。



◆17番(吉井治海) もうあと1分の残ですけども。



○議長(大中寛次) もうあかんぞ。見てみい。



◆17番(吉井治海) まだいけるでしょ。財政健全化検討委員会で、どういうふうに議論されていくのかと非常に疑問もあったりするわけで。例えば病児保育を実施するかどうかと、こういったことも具体的にその検討委員会で検討をゆだねると、こういうことになるんですか。



○議長(大中寛次) 小森助役。



◎助役(小森成雄) 先ほども申しましたように、個々、個別の施策につきましては、市長判断になってこようかと。これは当然というたら怒られますけども、そうならざるを得ないなと。

 ただ、財政健全化の検討委員会では、どれだけを財源として生み出すことができるのかというふうなところは、やはり数字として示していかないと、市長としても施策の選択として、過大な施策の選択の方向性になると、やはり健全化の方向にはまいりませんので、そこらあたりは整理はしていかなあかんものと考えております。

 ただ、全体の中で、数字の中で、やはり検討委員会の中で一定のどこかの場面で、どういう方向性で施策を展開していかなければならんのかというふうなことは、また市からこの委員会に対して一定の方向づけはしていかなあかんものと考えております。



○議長(大中寛次) 17番、吉井議員。



◆17番(吉井治海) 財政健全化検討委員会で、職員数であるとか、人件費であるとか、いろんなさまざまなことを検討してほしいと、こういうことでなっておりますんで。私たちが危惧するのは、福祉や暮らしにかかわる地方自治体としての責務である仕事、こういったことも検討委員会で経費を削減を検討していくと、こういうことにならないように、ぜひ中田市長の政治姿勢としてそういったことを充実させていくかいう角度から、この検討委員会を進めていかれるように要望しておきます。



○議長(大中寛次) 終わりや。もうゼロや。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午後0時03分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○副議長(栗原俊子) 再開いたします。

 議長所用のため、かわって議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、4番目の質問者、市政会、堀議員。



◆8番(堀憲治) 議長のご指名をいただき、市政会を代表して一般質問をさせていただきます。

 今期最後の一般質問となりますので、4年間質問をさせていただきました質問の総括として質問させていただきますので、誠意のあるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 平成15年度版地方財政の状況、いわゆる地方財政白書がことし3月28日に閣議決定され、その後同日第156回国会において報告されました。今回の白書は、平成13年度の地方財政の決算状況等の内容となっております。地方分権のさらなる進展のための行財政基盤の整備についてでありますが、経常収支比率及び起債制限比率の上昇による財政構造の硬直化、借入金残高の増加及び赤字団体の増加など地方財政は極めて厳しい状況にあり、国と地方を通じる行財政の構造改革の中で、地方にできることは地方にゆだねるとの原則のもと、地方公共団体の自主性、主体性を高める方向でさらなる分権改革の進展を図っていくことが必要であり、さまざまな角度から制度と行財政運営のあり方について不断の点検、検討を行いつつ、地方の自立に向けた行財政基盤の整備を進める必要があります。

 現在の地方財政の構造は、地方公共団体が行政サービスの提供主体として大きな役割を果たしている反面、地方税収入の構成比は3割強にとどまっていて、今後地方分権のさらなる推進を図るためには、歳入面において地方税を中心とした歳入体系を構築するとともに、地方歳出に対する法令基準や国庫補助負担制度を通じた国の関与の廃止、縮減を進め、歳入歳出の要る両面において地方の自由度を高め、地方の自立に向けた構造改革の実現に取り組む必要があります。

 歳入面について、地方における歳出規模と地方税収、地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、自主財源である地方税を基本としつつ、国からの財源依存度は度合いをできるだけ縮小し、より自立的な財政運営を行えるようにすることが目指すべき方向であり、このことが、地域における行政サービスにおける受益と負担の対応関係のより一層の明確化と、国・地方を通じる行政改革や財政構造改革の推進にもつながるものと考えられています。

 地方の自立に向けた構造改革を推進するためには、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を相互に関連づけ、一体的に検討することが必要であり、平成14年6月25日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針において、国庫補助負担金、交付金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、それらの望ましい姿とそこに至る具体的な改革工程を含む改革案を、今後1年をめどに取りまとめることとされています。

 地方分権が現実の歩みを始めた中、基礎的地方公共団体として市民に身近な総合的な行政サービスを提供する市町村の役割は、ますます重要となっています。特に少子・高齢化を初めとする行政課題に的確に対処しながら、国・地方に通じる厳しい財政状況下において、市町村の行政サービスの維持、向上を図っていくためには、行財政基盤を強化することが近々の課題となっています。分権型社会における地域づくりは、これまで以上住民が主体的に参加し、積極的役割を担うことが求められており、住民が中心となって考え、住民が主体となって行う地域づくりを推進し、住民による話し合いの場づくりや、その住民の話し合いの結果を受けた取り組みを推進する市町村に対して、必要な支援を行うことが必要であります。

 また、高齢者、障害者はもとより、女性や子供、外国人等すべての人にやさしいまちづくりには、住民、NPO、民間企業等さまざまな主体のパートナーシップと適切な役割分担により行うことが不可欠であることから、地域住民の参加による合意形成活動や、NPO等による地域活動等を支援する必要があると思われますが、市長はどのように考えておられるのかお聞かせください。

 なお、再質問の用意がありますので、理事者におかれましては誠意のあるご答弁をよろしくお願い申し上げます。



○副議長(栗原俊子) 答弁者、中田市長。



◎市長(中田仁公) 市政会、堀議員のご質問にお答えを申し上げます。

 地方における行政の役割と税収等地方財政の関係は、過去から7対3の割合と言われておりますように、行政サービスと地方税収入には大きな乖離が生じておりますことは事実でございます。地方分権が進む中、地方が担う行政役割はますます増加しており、地方の自主、自立に向けた行財政基盤の整備が求められているところでございます。特に最近の地方財政の状況は、景気対策に伴う地方債発行の急増が後年度の公債費負担の大きな増加をもたらし、景気低迷に伴う地方税の伸び悩みと相まって、さらに財政構造の硬直化が進行していると言われております。

 本市におきましても、財源不足を補うために発行を余儀なくされている臨時財政対策債や、土地開発公社の経営健全化のための市債発行など、今後の公債費負担が非常に危惧される状況でございます。

 危機的な財政状況を克服し、今後少子・高齢化が一層進展する時代に、活力を回復し、維持していくための一つの方策として、国と地方の明確な役割分担に基づいた自主、自立の地域社会からなる分権型システム構築を目指す必要があるとの基本的な認識のもと、国において事務事業のあり方の見直しや、税財源の配分のあり方を見直す審議が行われているところでございます。いわゆる三位一体の改革でございますが、地方の歳出、歳入両面での国による関与を縮減し、住民が行政サービスの受益と負担の関係を選択することが可能となるよう、地方財政制度の構築を実現すべきであると言われております。

 しかしながら、現状マスコミ等からの情報では、国庫補助負担金の削減や地方交付税の見直しのみが伝わっており、地方にとって分権時代に即した税財源の確保である、国から地方への税源移譲は不確定な見通しで、仮に税源移譲が小規模にとどまるようであれば、非常に危機的な財政状況に陥り、財政破綻の危機が危惧されているところでございます。今後の自治体経営に当たっては、地方分権の進展により、これまで以上に自己決定、自己責任によるまちづくりを進めることが求められ、市民と行政が対等の立場で連携、協力し合う協働の関係を築きながら、議員ご指摘のとおり、まちづくりには住民、NPO、民間企業等とのパートナーシップのもと、それぞれの役割と視点で小さいながら、きらりと光る、安全で安心して定住魅力あふれるまちづくりを進めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 次に、同じく関連してちょっと質問させていただきますが、地方財政の健全化を図るためにも、また地方公共団体が社会、経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化するためにも、行政改革への取り組みが不可欠であり、このため、地方公共団体においては行政改革の計画的な取り組みを推進するとともに、独自の工夫を加えつつ、事務事業の見直し、組織、機構の簡素化、効率化、外郭団体の統廃合等定員管理、給与の適正化、民間委託の推進など、行財政全般にわたる改革を引き続き積極的に進めることが必要であり、特に民間委託等の推進については総合規制改革会議の規制改革の推進に関する第2次答申、経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革に関する対処方針について、平成14年12月17日閣議決定などを踏まえて、各地方公共団体においてはさらに積極的かつ計画的に取り組みが必要であると言われておりますが、市長のお考えはどうですか。



○副議長(栗原俊子) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 民間委託等の推進につきましては、総理の諮問機関として設置されました総合規制改革会議の中で、検討の視点、手法で5つのテーマ設定がなされ、その一つとして民間参入、移管拡大による官製市場の見直しが設定されております。規制改革特区もこの中の一つでございます。公共サービス分野については、従来行政部門が直接みずからサービスを提供することが一般的でありました。しかしながら、民間の多様なサービス産業が発展してきている今日、公共サービスにつきましてもできる限り民間業者にゆだねていくことにより、今まで以上に市民の多様なニーズに対応した、良質で安価なサービスを提供することが可能になってきていると考えられています。

 したがいまして、本市におきましても市場競争原理の導入により、行政が直接行うよりも民間企業の方が効率的、効果的に行える事業につきましては、財政的な面からも民間委託を取り入れてまいる必要があろうかと考えております。サービス供給の現状や安定性、またコストなどをよく見きわめますとともに、PFIを含めた形での方策を視野に入れ、民間委託の方法について考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 引き続いて、地方分権のこの進展に伴い、地方公共団体の行政の自己決定権、自己責任が拡大されることに対応し、行政手続の公正を確保するとともに透明性の向上を図り、説明責任を果たしていくことが今求められております。とりわけ地方財政の状況が厳しさを増す中で、適正な財政運営に資するためにも、財政状況に関する住民の理解と協力を得ることの重要性が高まっています。

 このため、地方公共団体においては、事業実施後における事業効果等の分析、評価等に努めるとともに、住民にわかりやすいような工夫、情報化に対応した手段の活用等、周知、公表方法の一層の改善を図り、説明責任を十分に果たすことが、今求められております。市長のお考えはどうですか。



○副議長(栗原俊子) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 事業実施後におきます事業効果等の分析、評価の取り組みの状況につきましては、昭和12年度におきまして134施策の行政評価を実施いたしました。そして、平成13年度にはちょうど開設いたしましたホームページで、実施状況の公開を行っております。また、個別の実施状況につきましては、市役所本館2階の情報公開コーナーで公開をいたしております。

 そして、昨年度は、公共事業事前評価の試行による評価を行ったところでございます。具体的には、交通バリアフリー法に基づきますJR河内磐船、京阪河内森周辺地区整備基本計画事業につきまして、試行ではございますが、事務事業評価委員会でご論議をいただいたところでございます。今後は、公共事業について新たな事業を実施する際には、先ほどの試行の結果を踏まえまして、関係各課と連携を図りながら事前評価を実施するとともに、結果につきましては公開方法等の検討を行っていきたいと考えております。

 また、行政評価を引き続き市政経営の中に取り組んでいくためには、プラン・ドゥー・シー・アクションのマネジメントサイクルに対して対応方針に沿った改善がなされているか見直しを行うとともに、新たな施策につきましてもこの観点が必要だと思っております。

 先ほど申しました134施策の中から、今後見直しや事業展開を期待する重点11項目といたしまして、具体的には広報紙、声の広報の充実、総合体育施設の適切な運営、ごみ収集機能の強化、消防職員の配備体制の充実、交通傷害保障制度、乳幼児医療費助成制度、老人福祉の推進、図書館サービスの向上、市民ぐるみの緑化事業の推進、地区保存修景計画の推進、下水道管渠の計画的整備を挙げまして、これらのうち一部につきましては既に実施することができました。また、残った事業を初め他の継続事業につきましても評価を行ってまいりたいと考えております。

 一方、評価に当たりましては、評価基準及び評価の決定の公正性の確保のため、有識者等により構成される事務事業評価員の意見を尊重し、事業の継続、中止、休止等の対応方針を決定するためのプロセスのうち、大きな役割を果たしていただきました。行政運営に市民感覚が導入され、行政のアカウンタビリティーに対する意識の向上が図られるものと考えております。

 最後になりましたが、行政が行う個々の事業について、限られた財源や人員などの行政資源を効率的に配分し、的確な事業選択を実現し、各事業のむだな部分や改善点を明らかにしながら、効果的、効率的な行政運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 地方公共団体においては、今後急速に進行する少子・高齢化に対応し、ゴールドプラン21、新エンゼルプラン、また新障害者プラン等を着実に推進するとともに、地域のニーズに応じた地方単独施策等により、総合的かつ効率的な地域福祉施策を積極的に推進していくことが必要であり、特に平成12年4月から実施されている介護保険制度については、第2期介護保険事業計画期間を迎えるに当たり、引き続き介護サービス関連施設等の基盤の整備、地域の実情を踏まえた介護保険制度関連施策の実施等、総合的な取り組みが必要と思われるが、市長のお考えはどうですか。



○副議長(栗原俊子) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 介護サービス関連施設の基盤整備、地域の実情を踏まえた介護保険制度関連施設の実施等、総合的な取り組みについてでございますが、介護保険事業計画は3年ごと、5年を1期とする事業計画を定めることとされ、本市ではこの3月に平成19年度までの第2期介護保険事業計画を策定したところでございます。

 介護保険に関する基盤整備につきましては、まず特別養護老人ホームでは、昨年12月25日付で公募を行い、1事業者を選定し、平成15年4月24日開催の大阪府圏域調整会議に平成16年度整備事業候補として提出したところでございます。この施設の入所定員は80人を予定いたしており、この予定数を加えると、平成15年5月1日現在で3施設、155人であったものが、合計235人となる予定であり、第2期介護保険事業計画における特別養護老人ホームの見込み量は237人を計画しておりますことから、ほぼ達成できる見込みでございます。

 また、介護老人保健施設につきましては現在1事業所80人で運営されており、本年11月ごろに1事業所80人で新規開設が予定されており、合計160人となり、第2期事業計画では173人を見込んでおりますことから、ほぼ目標が達成できる見込みでございます。

 次に、介護保険の法定在宅サービスでは、訪問介護を初め13種類のサービスがございます。平成15年5月現在でのサービスの必要量で、主なサービスで申しますと、訪問看護では7事業所が参入し、年間5万9千248回の利用見込み、通所介護では7事業所が参入し、3万9千99回、通所リハビリでは3事業所で1万6千267回の利用を見込んでおるところでございます。なお、痴呆対応型共同生活介護、グループホームについても4事業所が参入され、4ユニット、29人の定員で実施されております。

 次に、介護保険の認定結果で非該当となった虚弱高齢者、平成14年度45人の方々については、介護保険課が本人に連絡をとり、必要時在宅介護支援センターが状況把握を行い、福祉サービス課及び健康増進課が実施している各種の介護予防生活支援事業等の利用につなげ、密接な連携をとって地域における虚弱高齢者の生活支援を図っております。

 また、保健福祉総合センターのお年寄り総合相談窓口の基幹型在宅介護支援センターでも、高齢者や家族の相談に応じ、必要内容を見きわめ、介護保険、介護予防、生活支援サービス等の調整を行い、実態に即した高齢者の支援を行っております。本市では、このような高齢者にかかわる取り組みを図ることで、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らせるような総合的な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 そこで少しちょっと、総括的な質問に入る前に、先般の6月9日に15年第2回議会定例会がありまして、そのときに報告第4号 交野市土地開発公社の経営状況についてということで、これは報告事項でございますんで聞き及んだということでございますが、この中で、イの交換に対する明細ということで、「隣接地との境界線の成形を図り、有効な土地利用を図るため、山林と砂林を交換しました。なお、交換による費用はすべて相手方の負担としました」ということで22平米出てきておるんですが。

 なぜ私がこれを今申し上げるかといいますと、平成15年3月20日、3月議会予算特別委員会で浅田議員さん、また稲田議員さん、山口議員さん、竹内議員さん、白岩議員さん、谷議員さん、小林議員さん、中上議員さんの署名捺印をいただいて、私の予算特別委員会委員長として附帯決議を市長あてに出させていただいたんですが、それの中に、公社健全化に伴う公社所有地を市が買い戻しを行う事案は、検討する組織と手続及び差損等について市の責務を明確にし、あわせて市民への周知を十分行った後、適切に予算執行をすることということで言っておったんですが、この間の説明では、地図の上に丸い点がぽんと打ってあるだけで、あとは何の資料も出てきておらないし、それまでに事前にそういう説明もなかったということで、この件についてちょっと僕も附帯決議をさせていただいて市長にお渡しをしたわけなんですが、予算特別委員会での附帯決議は何であったんかなというぐあいに思いますんで、この中身を聞かない限り前へ進めませんので、暫時休憩をお願いいたします。



○副議長(栗原俊子) ただいまから暫時休憩いたします。

    (午後1時22分 休憩)

    (午後2時44分 再開)



○副議長(栗原俊子) 再開いたします。

 休憩前の市政会、堀議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中田市長。



◎市長(中田仁公) 議事を中断させまして、大変貴重なお時間をいただきましたことに対しまして、心から申しわけなく感じますとともに、深くおわびを申し上げる次第でございます。

 本議会定例会の報告第4号 交野市土地開発公社の経営状況におきまして、平成14年度公社事業を報告させていただきました。しかしながら、その報告事項の自然環境保全用地22?の交換について、本年3月20日に平成15年度交野市一般会計予算に対する附帯決議において、公社健全化に伴う公社保有土地に関する買い戻しの事案は、検討する組織と手続及び差損などについて市の責務を明確にし、あわせて市民への周知を十分行った後、適切に行うこととのご指摘をちょうだいいたしましたにもかかわらず、その事業手続など報告事項に関し議会への報告がおくれ、議員の皆様方に大変ご心労をおかけいたしましたことに対し、心から深くおわびを申し上げます。

 今後は詳細が明らかになる必要図面等も含め、ご理解願えるよう取り組むことといたしますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) 市長の方から意のあるところの話を聞かせていただきましたんで、今後こういうことのないように、くれぐれもよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、質問の方、再開させていただきます。

 次に、質問なんですが、これはこの1期4年間の間に質問した中のことで質問させていただきますんで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 市民の皆様と市の協働のまちづくりを進め、市民自治を実現し、真の地方自治の確立に向けて取り組むことが今求められています。この協働のまちづくりを条例で定め、これに基づき具体的な取り組みをするため、まちづくり基本条例もしくは自治基本条例ともいいますが、この条例を制定してはという質問をさせていただいて、その後の理事者側の取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。



○副議長(栗原俊子) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) お答えを申し上げます。

 ご質問の自治基本条例につきましては、行政が一方的に住民に示すのではなく、まずは市民主体のまちづくりの推進が何よりも大切であろうかと考えております。これまで幾度と申し上げてまいりました市民主体のまちづくりに関するフォーラムが、ようやく本年5月に開催することができ、市民の皆様方に市民主体のまちづくりの推進が今後の行政運営にとって大切であるとご理解願えたものと感じておるところでございます。

 今後は市民主体のまちづくりが市民、行政に深く浸透し、市民の方々の機運が高まってまいりますならば、制定の是非も含め市民の方々に検討をお願い申し上げたいと考えておりますので、ぜひご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 これも一遍にということにいきませんので、ご期待を申し上げていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に質問なんですが、男女共同参画の形成についてお尋ねしたいんですが、先般の6月13日の読売の夕刊なんですが、女性の社会進出中位国ということで、2003年白書では世界の32位に、制度おくれしているということで大きな見出しで出ておるんですが、政府はこの13日の閣議で2003年度男女共同参画白書を決定して、その中で見ますと、まだまだ日本は立ちおくれているというのが新聞に出ております。そういうことも含めて質問したいんですが、平成10年3月に男と女のシンフォニー、男女行動計画の冊子をつくられ、平成11年4月に実現に向けた実施計画を発表され、平成14年10月に3年間の進捗状況についてヒアリングを終えた。ただ、一部には取り組めていない施策もございますと。結果のまとめを終え、その結果を踏まえて17年度まで進めます施策の中に組み入れて対応してまいりたいという答弁を12月にいただいたんですが、その後どうなっていますか。



○副議長(栗原俊子) 青木室長。



◎人権政策室長(青木奈良夫) 男女共同参画社会の実現に向けて取り組む進捗状況並びに行動計画の見直しについてお答え申し上げます。

 12月議会におきまして、議員から質問またご答弁させていただきました。12年度から13年度の進捗状況において、一部取り組めていない施策につきましては、平成15年に反映させていただきたい、そういうふうに対応させていただきたいと思っております。

 また、本市の行動計画と国・府との基本計画の差が多少、調査いたしましたところ、本市より国及び府の基本計画はより細分化されておりまして、国際協調を視野に入れまして取り組みに係る政策をさせていただいた中で、引き続き検討させていただきたいというふうに思っています。ましてこの7月中をめどに進めてまいっておりますので、この検討内容をもとに、今後、現行動計画を策定いたしまして、仮称ではございますけども、女性施策懇話会を10月中をめどに設置し、種々この検討をお願いするとともに、提言を今年度中にいただきたいと考えております。

 その後、議会とも相談させていただく中で、平成16年中に改定を実施したいと考えておりますので、この条例の制定につきましては、去年の12月議会でもご質問、ご答弁を申し上げておりますように見直しを先に進め、その上に立ちまして時期を見て議会に提案させていただきますので、またご理解、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 この点についても何回となく質問させていただいて、やっと少し芽が出てきたなということで期待しておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 その次に質問なんですが、これも前に質問何回かさせていただいて、昨年12月も質問させていただいた件なんですが、民間経営手法を行政運営と行政管理に導入して、よりよいサービスを効率的、効果的に提供し、市民の満足度を向上させていこうという試みについてどう取り組んでおられるかということで、12月議会にも質問させていただいたんですが、その後の経過はどうですか。



○副議長(栗原俊子) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) お答えを申し上げます。

 民間経営手法を行政運営と行政管理に導入して、よりよいサービスをということでございますが、市民サービスの向上を目指すには、管理職を初めといたします職員の意識改革が大変重要であろうと考えております。そのためには、厳しい民間経営手法の発想を取り入れて、市民のニーズを的確に把握し行政運営をすることが大切で、現在厳しい財政状況のもと、市民の知恵もお借りしなければならず、市政への参加、参画を求めながら、総合的に取り組んでいかなければならないところでございます。市民のお知恵をおかりするということは、民間の経営手法を取り入れる絶好の機会であり、パートナーとして良好な関係を保ちつつ、適切な情報の提供と、市民が意思を表明できる場や機会を確保しながら、市民主体のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 これも期待しておきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、読売新聞の6月10日、75歳以上、1千万人突破ということで、高齢化率最高18.5%ということで、2005年には19.9%で、主要国でも最も高い水準となるということで新聞に報道されております。また、その反面、子供さんの少子化の問題なんですが、相当厳しい状況になっておるということで。大阪の場合には、これは毎日新聞の6月6日なんですが、大阪は1.22%ということで、相当厳しい子供さんの出生率の状況になっておるということで、この問題も危惧するわけなんですが。

 そういう中において社会福祉部の方の問題と社会福祉協議会、社会福祉協議会はうちもあるんですが、他市と比べるとかなり社会福祉部の方が事業を持っているように思われますし、もう少し社会福祉協議会自体を充実させたらなと。他の社会福祉協議会の事業と比べましても、かなり差異があるんじゃないかなというぐあいに思います。

 そういう中において、本市の保健福祉部の取り組み、また今後交互に社会福祉協議会の方でやっていただきたいとかいうようなお考えがございましたら、お教え願いたいと思います。



○副議長(栗原俊子) 中村理事。



◎理事兼福祉事務所長(中村由美子) 本市の社会福祉協議会の方の実情でございますけれども、今現在社会福祉協議会としては主として校区福祉委員会活動、これを主体に活動をされております。そういう中にはグループ活動、小地域ネットワーク事業が主たるところを占めているわけなんですけれども、その中でグループ活動、あるいは個別援助活動、そうしたようなことがございます。グループ活動といたしましては、いきいきサロン、子育てサロンなどがありますし、また個別援助活動としては見守りや声かけなんかの援助でもってひとり暮らし老人、あるいは寝たきり老人、障害者世帯などが、地域の中で孤立することのないように安心して生活できるよう支え合う活動、こういうふうなものが展開がなされております。

 また、ボランティア活動等につきましても18グループ、約500人の方が登録されており、各種の活動を行い、さらに社協としては、ボランティアグループ連絡会活動の支援等も行っているというふうな実態がございます。さらには相談事業等々、いろんな事業に取り組みもされておりますし、介護保険関係につきましては、要介護認定の訪問調査あるいは健康福祉フェスティバル等々の事業等も行われ、約28の事業について行っております。

 確かに他市の社協と本市の社協を比較してみた場合にどうかというふうなことでございますが、各市、本当にさまざまな実態がございます。中で、そうすれば他市が社協として取り組んでいるものを、私どもの方の、本市の場合には福祉サービス課で取り組んでいると、そういうふうな実態等もございます。また、そういうふうなことを今後の中では、社協の方も理事会等がございまして、そういう中での活動が協議もされておりますので、本市保健福祉部の活動とあわせて十分に今後協議はしてまいりたい。社協さんとして取り組んでいただけるものにつきましては、そういう話し合いの中で今後お願いをしてまいりたいなというのが今の思いでございます。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) ただ、今ちょっとこれ、パンフレットなんですが、お見せしたいんですが、この中で、大阪府老人介護者家族の会連絡会いうことで、事務局が社会福祉法人大阪府社会福祉協議会ということでこのパンフレットがあるんですが。その中での大阪府老人介護者家族の会連絡会一覧ということで、この中で交野市の福祉サービス課だけなんですね、ここに載っているのが。あとは全部どういったらいいんですか、社会福祉協議会の方でほとんどこれ、対応されておると。

 こういうことも考えますと、福祉に対する市民の期待というんですか、それも国の政策も含めてですが、年々やっぱり量がふえていると。そういう中において、できるだけやはり社会福祉協議会でやられる、やってもできることについてはどんどん任せていかないと、いまだにこのパンフを見ましても交野市福祉サービス課が窓口になっていると、こういう実態になっておりますので、その辺よく他市等の調査もしていただいて、社会福祉協議会がよりよい充実をして、もっと市民のために貢献できるような施策を考えていただきたい。これは強く要望しておきます。

 次に入らせていただきます。

 次なんですが、消防庁舎の耐震調査の取り組み状況はどうなっているのかお聞きしたいと思います。



○副議長(栗原俊子) 林消防長。



◎消防長(林隆) 消防庁舎の耐震性調査のご質問でございます。

 本年度当初予算で消防庁舎の耐震診断委託料を計上いたしておりますが、まずこの取り組み状況についてご報告を申し上げます。

 消防庁舎は、地震時等災害時における防災拠点となるべき施設でございまして、平常時からその施設及び設備の適切な維持管理が重要であることにかんがみ、消防庁舎の整備を計画的かつ総合的に推進し、安心・安全基盤の強化を図らねばならないとの観点から、消防庁舎耐震対策のための検討委員会を市関係部局職員7名の参加協力を得まして、去る6月3日に委員会を立ち上げ、耐震診断委託のための準備作業に入っております。

 同日の第1回の委員会では、官公庁施設の地震防災機能のあり方と、1次耐震性能についての意見交換を行ったところであり、次回予定いたしております6月24日には耐震診断を委託するための仕様等を取りまとめ、その後コンサルタントに委託する予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) ありがとうございました。

 やっと前向きに動き出したなということで喜んでおります。

 次に、交野市の消防行政としての、前から言っておりますが、何回もこれも言っておりますが、中長期計画の確立についてきちっとやってほしいと。というのは、やはり今の耐震でないですけど、消防庁舎も相当老朽化もしてきておりますし、消防行政として今後やっぱり相当大きなお金が動くんでないかなという中で、この財政の厳しい中、やはりきちっとした中長期的に計画を立てながら物事を進めていくという前提に立っても、この確立をやっていただきたいいうことで何回となく申し上げてまいりましたが、その後どうなっていますか。



○副議長(栗原俊子) 林消防長。



◎消防長(林隆) お答えいたします。

 市消防行政としての中長期計画の確立については、かねてからご指導、ご提言をちょうだいいたしております。前任、関係者も前向きに取り組んできたと引き継ぎを受けております。しかしながら、現在形としてあらわれたものにはなってございませんで、お示しできるものにはなっていないというのが事実でございます。安全・安心の地域づくりは、国民の生命、身体、財産にかかわる国・地方を通じた最も基本的で重要な基盤施設として、本市においても積極的に推進しなければならないと認識しておりまして、中でも消防行政はその中核をなすものであるとの観点から、組織、人材、施設、情報、通信機器等資機材の充実と強化を計画的に推進するためには、ご指摘のとおり中長期計画の確立は必要と考えております。

 しかしながら、先ほどお答えいたしました中核となります消防庁舎整備の方向が現在定まっておりませんことから、耐震診断の結果を踏まえ、市財政再建計画との整合も図りながら策定作業を進めてまいりたいと考えておりますので、今しばらくのお時間をちょうだいいたしたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) ありがとうございました。

 これも前向きに取り組みかけておられるんで、期待をしておきます。

 次に、これは先日も他会派から出たんですが、消防職員について、ことし3月末付の早期退職者や、4月1日付採用者がありましたが、現在の職員数とその配置、消防署の当直員数を教えてください。



○副議長(栗原俊子) 林消防長。



◎消防長(林隆) 消防本部署の現在の職員数と配置でございますが、退職採用の結果としては、ことしの4月1日時点では増員はなく、職員数は総員63名でございます。

 そして、消防本部の配置でございますが、消防長の私と、次長兼総務課長、次長兼署長の3名のほか、総務課は日勤者2名と隔日勤務者2名の計4名、及び消防学校入校中の今年度採用の新採用職員3名、病気療養のため1名が休職中で総務課付ということになっております。予防課は4名で、消防署警備課は全員が隔日勤務をしており、1部勤務24名、2部勤務24名の計48名となっております。

 次に、消防署の当直人員についてですが、今申しました隔日勤務者の公休人員を除き、毎日15人から16人は確保するように勤務の割り振りに努めております。なお、先ほど申し上げましたように、新採用職員3名は消防学校において初任教育をさせており、さらに今年度は救急標準課程研修のために2名を消防学校へ、救急救命士就業前研修のため1名を病院へ派遣し、9月からは救急救命士養成研修のため1名を消防学校へ長期派遣することにしており、全署員に協力を求めつつ、いわばこの人数を確保するため、相当厳しいやりくりをしておりますのが実情でございます。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 ただ、これ、12月の消防長の答弁とかなり差異があるように思うんですが。今の実態を聞いてびっくりということなんですが、当直員、15人のときの乗車人員、またこの配置ですね。つまり通常出勤体制と1次救急、2次救急発生時の人員配置を、再度簡潔に教えてください。



○副議長(栗原俊子) 林消防長。



◎消防長(林隆) ご説明いたします。

 昨日の他会派の質問と一部重複するところがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 当直人員15人のときの通常出動体制は、タンク車、ポンプ車、救助工作車、救急車分隊の4車両、それと通信指令室の勤務になっておりますが、その内訳は指揮者が1名、タンク車分隊で4名、ポンプ車分隊で3名、救急工作車分隊2名、救急車分隊3名、こういう振り分けでございます。

 次に、1次救急発生時は、当然救急車分隊が高規格救急車で出動し、2次救急発生時はタンク車分隊を解消して、2Bの救急車で出動し、3次救急発生時には救助工作車分隊も解消して、予備の2B救急車で出動いたしております。

 以上が、現在の編成ということになっております。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) それでしたら、昨年12月と同じ質問するんですが、救急出動時の火災等の発生時には、同じこと言うんですよ、一体どのような消火隊の出動体制や救急対応になるのかね、教えてください。全くこれ12月の答弁とは、かなりの答弁が違うわけなんですけど。



○副議長(栗原俊子) 林消防長。



◎消防長(林隆) 基本的には12月の前消防長職務代理者と答弁は変わらないと思いますが、まず1次救急出動時の火災等発生時には、指揮者が1名、タンク車分隊4名、ポンプ車分隊3名、救急工作車分隊2名の計3車両10名が出動し、非番招集できるまで2次救急出動は不可能ですので、他市に応援を要請する必要が生じます。

 2次救急出動時の火災発生時には、指揮者1名、ポンプ車分隊4名、救助工作車分隊2名の計2車両7名が出動し、このときも先ほどと同様に非番招集できるまで3次救急出動は不可能ですので、他市に応援を要請する必要が生じます。

 3次救急出動時の火災発生時には、ポンプ車分隊1台4名だけの出動となります。また、このように救急車分隊がおらないときは、火災等発生現場に負傷者等がいた場合は救護活動優先のため、消火活動の大幅なおくれと深刻な事態も考えられます。

 火災が長期に及ぶ場合は、当然消防団等、最近の消防団につきましてはなかなか勤務等の関係もありまして、やはり15分から20分ぐらいの招集時間がかかろうかと思いますが、当然応援部隊としては本市の消防団にも出動を要請していただくということになっております。よろしくお願いいたします。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) それで、次に、2台目の高規格車、購入されるということで喜んでおるわけですが、この場合の救急隊員の確保と養成計画についてお教え願えますか。



○副議長(栗原俊子) 林消防長。



◎消防長(林隆) お答えいたします。

 いよいよ2台目の高規格車を導入していただくということで、現在議会でご審議を願っているところでございますが、2台目の高規格車を導入するに当たっての、国の補助の採択基準はご案内のことと思いますが、救急救命士が常時1名の乗車体制、すなわち1台当たり4名以上が確保できていることが条件となっており、今回は養成中または見込みをカウントしていただいたところですが、実際の運用に当たっては常時2名の乗車体制を目標に、救急救命士の養成を図るようにと指導されております。来年6月ごろには8名になる見込みでございますが、2名乗車させるには12名の救急救命士が必要となります。このことから、次年度以降も計画的に引き続き救急救命士の養成をお願いしてまいりたいと考えております。また、救急救命士は満55歳到達の年度末で引退させる必要があるとも言われておりますので、その補充も計画に組み入れたいと考えております。

 さらに、2次救急出動が日常的に発生し、件数も急増しておりますことから、せめて2次出動までは消火隊を先ほどのようにつぶすことなく運用できる体制、また2台の高規格車を効率よく運用する上でも、専従救急隊を2隊編成する必要があります。救急隊を2隊編成するためには、救急隊員数で言いますと18名の隊員が必要になりますが、現在の専従救急隊員は8名しかおりません。そういうことですので、10名の職員増が必要かなというふうに考えております。ただし、現在の市財政再建計画とのかかわりもあり、いっときには増員できない事情にもあります。ただ、市民の生命を救急救命するためには、最優先の採用をまた人事当局にお願いしてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) この消防本部の組織として職員の増員なんですが、今言われたように今後の考え方、また国の定めた消防庁の見解からいって、今の人口の割合からいくと、今の消防長の説明を聞いていると、相当消防署の職員の数が少ないんじゃないかなというぐあいに思われますが、消防の方の組織と、この職員の増員はどのように考えておられるのか、再度ちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(栗原俊子) 林消防長。



◎消防長(林隆) 消防本部の全体的な人員計画につきましては、まだ具体的な形で本市では定めておりませんが、国の定めます消防力の基準で申しますと、本市の現在の人口は約7万9千人ということでございますので、その基準から申し上げますと、約160人ぐいらの規模になろうかと思います。ちなみに阪南岬町消防本部で現在ちょうど8万100人ばかりの人口だと思いますが、ちょうど96人の消防職員になっておるかと思います。そういう形でございます。これは施設、資機材等人員で、簡単に本市の場合に当てはめましてご説明いたしますと、なぜそれだけの開きということでございます。

 国の基準でいきますと、本市の場合は現在1署でございますけども、3署所ということになっておりますので2署、すなわち2つの出張所が未設置というようなことでございまして、この辺から申し上げますと、出張所には大体最低ポンプ車1台と救急車1台が配置されていると、こういう計算のもとに考えますと、2カ所で大体50人程度が必要となります。

 また、ポンプ車でございますけども、ポンプ車は人口規模からいいまして、6台のポンプ車が必要だと。現在ございますのは3台で、予備車含めまして3台ということでございますので、出張所に、先ほど申し上げましたところに1台ずつ配置したといたしましても、本部にあと1台要るということでございますので、人数的に申し上げますと、あと1台分で15人は必要でございますので、現在の乗組人員の不足、先ほど救助工作車という呼び方をしましたけども、実はレスキュー隊という形の隊の編成ができないわけです。先ほど言いましたように2名しか乗っておりません。そういう形もありますので、そういう乗組人員の不足数を計算いたしますと、30人というような形で不足してまいります。

 その後、第二京阪国道等ができますと、当然道路の持ち分区域が他市に及びますので、そういった関係では、現地調査等の消防事務を行う調査隊を編成する必要がございますので、そういう関係では10人、また消防本部の事務関係で10人、おおよそ100人程度と、こんな計算になるんではないかなと、こういうことでございます。

 しかし、この基準を満たすということは現実にはどこの消防本部もできておりませんし、また余りにも乖離しておりますので、とりあえずはその点は別に置いた形で、当面消防本部といたしましては、先ほど申し上げました専従救急隊、10人の充足を最優先に、またその次の段階で、それぞれの、仮に人口規模、例えば1千人に1人であるとか、そういった基準を一定考えまして、またその次の段階でそれぞれの3分救急とか、あるいは5分消防とか言われておりますその消防の目標を達成するという観点から諸所の整備配置、あるいは必要人員の確保を順次図っていくと、そういう中で、市の総合計画の目標年次には基準に近い状態になるような採用計画になるよう、人事当局と協議してまいりたいと考えております。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) 今の話は、昨年12月、そういう話、全然聞いてないんですよね。一体全体消防行政どうなっとんねやと。今の話、市民聞いたら、そやけど、不安がりますよ。

 市長、どうですか。今の話聞いて、市長としての今後の消防行政の取り組みですね。高規格車2台入れたものの、まだ人員配置の問題もございまして、なかなか厳しい状況であるという報告を聞いているんですけどね。反面では、高規格車2台ということで、大変僕たちは喜んでおるんですが、実態としては相当厳しい状況にあるということなんですが、どうですか、今の話聞いて、市長のお考え。



○副議長(栗原俊子) 中田市長。



◎市長(中田仁公) 今、消防長の方からご報告を申し上げましたように、人口規模等からいたしますと、やはり非常に厳しい状況の中で消防職員よく頑張ってくれておるというふうに感じておる次第でございます。さまざまな課題、問題もございますが、できる限り早い時期に体制を整えていくように努力をしてまいりたいというふうに思っておりますものの、財政等さまざまな問題を抱えております。今しばらくのお時間をいただきたいと思います。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) 今の件についてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、これも何回となく質問してきたんですが、水道の方よろしくお願いします。老朽化した送配水管の更新計画について、これまで機会あるごとに何回か質問させていただいて、この耐久力がかなり低下して漏水のおそれのあるパイプ、また、前から僕はこれ1回議会でも見せましたかね。これ、皆さん見てくださいよ、これ。天野が原の中でまだ全然向こうが見えない。これが水道管の実態なんですよね。一部かもわかりませんが。全然見えないでしょう。これが生活水使っているんですよね。特に前波さん、よう聞いといて、あんたとこも近所なんやから。いや、本当に。

 そういう中で、昨年も申しましたが、中之島の四ツ橋筋、ここで水道管が破裂して相当冠水のあれで、ビルからいろんな形で被害がその辺周辺に起きたわけなんですが、そういうことを考えますと、今のままでいいのかなというぐあいに思います。その辺について市民が安心して生活できるように、改めて水道局の取り組みについて、前からお願いはしておるものの、今の現在と今後の取り組みをお教えください。



○副議長(栗原俊子) 堀上局長。



◎水道局長(堀上等史) お答えいたします。

 堀議員には送配水管の老朽化に対しまして、日ごろから危機感を持ってご指摘をいただいておるところでございます。今、お示ししていただきました管につきましては、昭和40年前後に布設されたものでございまして、内面にモルタルライニングがされていなかったころのものでございます。そのパイプにつきましては、布設がえによりまして撤去いたしましたパイプでございますが、非常に厳しい状態となっておりまして、改めまして更新の必要性、また同年代に布設しまして、まだ取りかえられていないパイプの早期の整備というものに対しまして再認識したところでございます。

 なお、ご質問の水道局の取り組み方につきましては、昨年12月議会におきましてもご質問をいただいたところでございます。交野市内の送配水管の総延長でございますが、約210km、そのうち当面更新対象とすべき区間につきましては、まず鋳鉄管でございますが、昭和40年代に布設しまして、現在まで30年以上経過しておりますパイプで、特に非常にもろい材質のもの、また先ほどお示しされましたモルタルライニングがなされていないものも含めまして、約12kmを対象に考えております。

 次に、交換につきましては昭和40年代半ばまでに架設されました水管橋などでございまして、特に現場溶接箇所の内面塗装がなされておらず、腐食の危険性、また腐食が進行していると想定されるところ、このような区間を更新の優先順位の上位にランクしまして、過去の漏水発生の実績も勘案しまして取り組んでいくことといたしておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) 先ほどもちょっと新聞の記事の件を言ったんですが、これから耐用年数も過ぎて、特にこれ、昭和40年ごろからの管ですね、これ、布設がえの計画というんですか、細かくもう少しご説明していただけないですかね。



○副議長(栗原俊子) 堀上局長。



◎水道局長(堀上等史) それでは、これまでやってきました実績、また今年度予定しております箇所につきまして、具体にご説明をさせていただきたいというふうに思います。

 それでは、昨年度工事をさせていただきました実績につきまして、まず簡単に説明させていただきたいと思います。昨年度、鋳鉄管につきましては口径75mmから300mmのものにつきまして、延長約1千400mの布設がえを実施いたしましたが、それらの当初の布設年度といいますのは、ほぼ昭和40年代のものでございまして、ちなみに、主なものとしましては私部1丁目での工事は昭和40年に布設されたもの、また天野が原町の2丁目では、昭和41年に布設された配水管を更新したところでございます。

 今年度予定しております箇所でございますが、天野が原町1丁目の150mm、また星田山手3丁目の100?につきましては、昭和41年に布設されたものでございます。また、私市山手4丁目、私市月の輪線の配水管につきましては、昭和44年に布設されたものでございまして、ほぼ昭和40年代のものを対象にしまして、今年度におきましても延長約1千400mの更新を予定しております。

 以上のように、今後とも経過年数を考慮しながら、優先順位の高いものから順に更新工事に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくご理解のほど、お願い申し上げます。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) ありがとうございました。

 予算との関係ありますんで、そう思うようにはいかないと思いますが、なるべく努力をして一日も早く、今説明いただいた分だけでなしに、進められるように、よろしくお願いを申し上げます。

 特に平成11年及び13年に漏水事故が発生した高区配水池の送配水管について、その後の更新の必要性について、これも何回となく僕自身も指摘をしてきたわけでございますが、この第2高区配水池の早期整備を行うことにより、既設の配水池を一次的に運転を中止して、管路の更新を行ってほしいということでこれを提言したわけですが、その後の進捗状況、どうですか。



○副議長(栗原俊子) 堀上局長。



◎水道局長(堀上等史) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、過去に漏水事故が発生しております工区配水池の送配水管につきましては、老朽化対策の対象としましては一番の課題となっておりまして、第2の高区配水池の整備というものが必要でございますということは十分に認識しておるところでございます。

 また、第2の高区配水池ができることによりまして、既設の高区配水池のみならず、低区も含みます他の既設配水池の更新に際しましても、代替の配水池として運用できるということとなります。第2の高区配水池の整備につきましては、新浄水場の位置が決定いたしましたら送水管のルートも勘案しまして、早急に第2配水池の位置、これは標高100m程度のところへの整備となりますが、この位置の検討に早急に入ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、低区配水池から高区の配水管に加圧のポンプ、これはブースターポンプになると思いますが、これを設置した連絡管を整備することによりまして、高区の配水区域への給水が可能となると。このような対策につきましても、配水運用の複数系統化の確立も目指しまして並行して検討することとしておりますので、どうぞよろしくご理解のほど、お願い申し上げます。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) 低区、高区と、特高区も含めてですが、かなりの耐用年数が過ぎて、相当厳しい状況であるのは、今言いましたように、今までのそういう2件の事故もあったということで、これについても6拡事業とは別にこれはもうやっていただかないと、今現在ある低区、高区と、特高区の配水管、送水管がやりかえがきかないということですんで、強くこれは要望しておきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、水道は本当にとまるということの事態になれば、相当大変な社会問題になると思うんですが、そういう中において今の浄水場も耐用年数が過ぎたということで6拡事業、取り組んでおられますが、やはりそういう中で、この財政の厳しい中で、6拡の方はやらなくてはいけない。また、今までの既存の施設自体も相当なお金がかかるということで、その辺も慎重に市民の皆さんの期待を裏切らないような、おいしい交野の水ということで皆さん思っておられますので、それは絶対に生活に不自由をかけるということのないように強く要望しておきますので、やっていっていただきたいと思います。これも強く要望しておきます。

 次に教育委員会でございますが、この件も去年の12月議会で質問させていただきましたことなんですが、校内LAN及びコンピューターの今の現在の整備状況、これをお教え願いますか。



○副議長(栗原俊子) 大橋部長。



◎学校教育部長(大橋進) お答え申し上げます。

 ミレニアムプロジェクト、e−Japan重点計画に上げられております公立学校における情報化についての本市の進捗状況でありますが、文部科学省が定めております整備計画に基づき、期限であります平成17年度を目途に、計画的整備を進めております。

 本年度につきましては、平成13年度に中学校に整備いたしました校内LANの端末コンピューターとして、60台のコンピューターを5月に整備したところでございます。これにより、普通教室や特別教室から、必要なときにインターネットへの接続が可能になるとともに、いろんな教科においてコンピューターを利用した授業が実施できる環境が整いました。小学校におきましても、現在5校の校内LAN整備に着手しているところでございます。

 今後の計画についてですが、平成16年度、17年の2カ年で残り5小学校の校内LAN整備工事を行うとともに、小学校におきまして校内LAN端末コンピューターの整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、地域イントラの一環として、教育委員会と学校間ネットワークの構築に向けた整備をスタートさせまして、教育委員会にサーバーを設置し、情報を一元化、共有化することにより、情報の有効活用及び効果的運用を図ることを目的としております。今週をめどに稼働させたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) 次に、これも12月議会でも申し上げましたが、平成22年度までのこの学校施設の整備計画が出ているわけなんですが、これについて12月議会でも申し上げましたが、小・中学校全部合わせまして14校。そのうち建物が55棟あって、ことしの分を入れましても耐震の工事5棟しかまだできていない。あと50棟ある。これ、年間に1つずつやっても50年かかるということで、昨年の12月に申し上げたんですが、それも含めてですが、この工事についてもやはり中長期的にきっちりした計画を立てていかない限り、相当大きなお金が要るんでないかなと。ましてこれ、義務教育である以上、やはり建物が老朽化になって、お金がないから、そのままでほうっとくねんと、そういうことにはならんと思いますんでね。その辺の学校施設の整備計画についての考え方、前から何回も言っています、これも。お教えください。



○副議長(栗原俊子) 山本部長。



◎教育次長兼教育管理部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 特に議員さんの方、ご指摘でございます。12月議会につきましてもご指摘をいただいております。学校施設の整備計画でございますけれども、議員ご指摘のように現在市内の小・中学校には、校舎、それから管理棟、体育館を含めまして、約50数棟の建物がございます。そのうち新耐震基準を満たしているものが5棟となっております。

 なお、学校施設の耐震補強、大規模改造工事につきましては、平成11年から国の補助を受けながら毎年1億から1億7千万円の予算で、岩船小学校屋内体育館、星田小学校管理棟、郡津小学校屋内体育館、第二中学校東校舎の4棟を施工したところでございます。なお、平成15年度には第二中学校東校舎の大規模改造を、平成16年度には第二中学校西校舎の耐震補強工事を予定しております。これらを含めますと、耐震補強が6棟が完成するということになります。また、今まで老朽施設の改造工事も行っておりまして、現在8棟が改造を終わっておるところでございます。17年度以降につきましては、今年度から各校の耐震診断を実施いたしまして、耐震指数のIS値を求めたいと、このように思っております。

 また、建築年度や建築物の構造、また老朽度合いをもとといたしまして年次計画を作成いたしまして、今現在進められております財政健全化検討委員会の検討結果を踏まえまして、国庫補助等の財源の確保を努めながら実施してまいりたいと、このような考えでおります。なお、維持管理、安全対策等につきましては、施設の状況を勘案いたしまして、今後とも維持管理、補修工事等を続けてまいりたいと、このような考えでおります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) 次に、これも何回となく質問してきたんですが、このe−Japan構想に基づく交野市の行政情報基本計画で、職員1人に1台のパソコンを配備をするという計画が出されておるんですが、今の財政状況が厳しい中で、計画どおりに推進しているのか、どうなっておるのかご説明願います。



○副議長(栗原俊子) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) お答えを申し上げます。

 昨年度、9月に補正をしていただきまして、この2月に情報パソコン100台を配置させていただきました。平成13年度より累計で230台を導入したことになります。今のところ、この230台と、原課でそれぞれ所有しておりますパソコン、また住基系につながっているパソコン、あるいは財務会計につながっているパソコンを含めますと、これらは相互にデータやファイルのやりとりができないものの、かなりのパソコンが使われているのが現状でございます。

 行政データの電子化にはどのパソコンで作成しても同じ結果が得られるのですが、行政の情報化、これは職員のITスキルといいましょうか、これのアップのためには業務システムが動いている住基系や財務会計のクライアントパソコンより、やはり交野市総合行政ネットワーク系につながっている情報パソコンが、ウイルス対策やメール環境、インターネットの閲覧による情報収集など、もっともふさわしいのではないかと思っております。

 しかしながら、財政の状況は非常に厳しいことから、現状のパソコンを効率的に稼働させるために、職員一人一人にIDとパスワードを交付し、あいているパソコンがあればどのパソコンでも自分の仕事が継続して、例えばゆうゆうセンターにいる職員が総務課へ用事で、仕事で来ている場合、そこでも自分のファイルデータにアクセスできるという環境を現在のところ構築させていただいております。当面はこのような運用で利用状況を見ながら、次のことを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) なかなか財政が厳しい中ですので、その中でのご苦労、やりくりというんですか、やっていただいていますが、その辺についても一日も早く職員1人に1台のパソコンが配置されて、業務につけるように望んでおりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 その次に、総合ネットワークのLGWANの構築、これは平成15年度までに立ち上げるのが政府の方針ですが、交野の進捗状況はどうですか。



○副議長(栗原俊子) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) LGWANの接続につきましては、この8月の接続に向け、ただいま作業をさせていただいている最中でございます。来月の7月にはLGWANサービス提供装置が納品され、行政管理室のサーバー室に設置されることになっております。これと大阪府、また他の地方公共団体、国の各省庁とは、光ケーブルで接続することになっております。既に光ケーブルの方は敷設が終わりまして、現在スタンバイできている状態でございます。また、LGWANを介しましても、もしウイルスの混入や不正アクセスがありましても困りますので、各クライアントにはウイルス対策のソフトを導入したところでございます。

 今まで紙ベースで書類のやりとりをしておりましたが、大阪府との書類の受発送もメール便がなくなる方向にございます。書類のやりとりはほとんどが電子化されていくものと思われます。ということで、職員一人一人が行政の情報化に真剣に取り組んでいかなければ、来るIT社会は職員として乗り切っていかれないだろうと、そういうふうな思いを持っているところでございます。

 以上です。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) この点についてもご期待申し上げておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 その次の質問になるんですが、これは6月12日の木曜日、読売新聞の朝刊なんですが、琵琶湖西岸断層、確率9%ということで、30年以内にマグニチュード7.8の地震発生ということで記事が載っておりますが。最近、特にこの関東から東北にかけて、かなりの地震のニュースがテレビの画面に出てくるわけなんですが、そういう中において先般の12月の質問で、本庁とそれと別館の数値を申し上げました。それに対するご答弁がなかったんで、再度その分についての今後の本庁と別館の分の対応をどうされるのか。その辺のお話をお聞きしたいと思います。



○副議長(栗原俊子) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) お答えを申し上げます。

 庁舎の耐震診断でございますが、ご質問の本庁につきましては、平成10年3月に耐震に関し識見を有する専門家などで構成されました交野市公共建物等耐震対策調査委員会から、別館につきましては、平成13年12月に耐震診断調査委託をしました業者から、それぞれ診断結果を得ているところでございます。

 その診断結果につきましては、平成13年度決算特別委員会に資料の提出をさせていただき、ご承知いただいておるところでございますが、本館、別館とも一定の耐震補強工事が必要と思われます。それらの結果を受けまして、本館、別館とも本工事に伴う地質調査や、耐震補強部の回収設計などを含め、3年間による耐震補強工事計画を策定させていただきましたものの、それを施工するに当たり億単位の巨額の費用が見込まれております。堀議員さんからもご指摘のとおり、本館、別館のみならず、公共施設の耐震問題につきましては早急に取り組む必要があることは重々認識をさせていただいておりますものの、本市の財政状況からかんがみ消防署や教育施設などの他の施設とも考え合わせながら、慎重に対応していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) ちょっと教育委員会の方に聞きたいんですが、今学校の耐震診断をやられて、耐震の補強工事をやっておられますわね。これ、震度7に対する最低基準、何ぼになっていますか。



○副議長(栗原俊子) 山本部長。



◎教育次長兼教育管理部長(山本光茂) 耐震診断のIS、先ほど申しましたように0.7というのが。ちょっとお待ちください。



○副議長(栗原俊子) 山本部長。



◎教育次長兼教育管理部長(山本光茂) 先ほど申しましたように0.7以上ということになっておりますので、それに基づきましての耐震基準をしております。ちょっと今各校の手持ち資料を持っておりませんので、実際の数値については今お答えできませんけれども、それに合わせた形での耐震をやっております。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) 先ほど僕、数字を言わなかったんですが、先ほど理事の方から平成10年度と、それと平成10何年ですかな、それともう一つが何年でしたかな、これ。2回、これ、別館と本館でやっておられますが、本館の方については今竹内さん、おられませんね、竹内さんがちょうど議長のときに、前市長から出てきた公文書を提出いただいたんですが、そのときの内容なんですが、これは震度6に対して0.18しか数値が出ていないと。全く改修の余地なしいうことなんですよ、この本庁は。それと、別館の方も0.7に対して0.257しかないというこの数値の、このころのデータ、僕、今資料持っていますけど、もらっているんですよ。

 それからいきますと、両方とも、これ、建てかえしかきかない。補強してもむだだという数値が出ておるんです。それなのに、今言うように建てかえどうのこうのとか言われますのは、余りにもちょっと認識不足でないかなと。すぐに今どうのこうのでないですから、やはり今後の中長期計画の中で、しっかりした数値というものをつかんで、前向きに取り組み方を考えていただきたい。

 12月議会にも数値、同じこと言っているんですよ。それについての答弁が今の答弁ですんで、もう少しやっぱり専門家でないから、それは理事も無理かと思いますが、やはりその辺はきちっとした判断をしていただきたい。今の数値からいきますと、建てかえ以外に何も検討の余地がないというのが僕の見解なんです。どうですか。



○副議長(栗原俊子) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) お答え申し上げます。

 まず、本庁でございますが、本庁につきましては、いわゆる診断の方法の中の1次診断を、当時この研究会で実施していただきました。それにつきまして、議会の方にもご報告させていただいたところでございます。これは先ほどからお話しされております、いわゆるIS数値のことだと思います。IS数値が0.3以下ではやはりもう危険建物になります。このIS数値のとり方でございますが、各階ポイントによりまして、例えばY軸とX軸、ハリマ軸、いろいろY軸とX軸がございますが、そのポイント、ポイントによりましてIS数値が変わってまいります。ここの本庁の1次診断につきましては、IS数値まではたしか出てなかったと思います。

 一次診断の中で、いわゆる当時の設計図面、そして少しいわゆるこの建物を現状を見ていただいた段階で判断されたものでございますので、やはりこの議論をさせていただく中では、もう少し、この本庁につきましては、この建物につきましては調査する必要があろうかと思います。

 別館につきましては、既に業者が実施いたしておりますので、その分で何とか、数字は出ておりますが、先ほどからお話しさせていただいていますように、やはり多額のお金が要ります。この財源をどうしていくか。これにつきましては、国庫補助もたしかなかったと思いますので、やはり財源をいかに確保していくか。これにつきまして、今いろいろと財政健全化検討委員会でも議論していただいておりますので、この建物も含めましてやはり一定の方向性のご指示があろうかなと思うたりもしております。その辺も視野に入れながら考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) よろしくお願いします。

 次に、昨年12月も申し上げたんですが、防災施設の完備されているいきいきランドの施設の機能の操作訓練、施設での避難してきた市民への対応を想定した実質的な訓練を前からやっていただきたいと。せっかくの防災の基地としてのあれだけの整った施設がございますので、それをやっていただきたいということで。それに対して前向きに計画を立てて取り組んでいきたいと、実施していきたいということでご答弁をいただいております。その点については、その後どうなっていますか。



○副議長(栗原俊子) 橘内参事。



◎都市整備部参事兼土木建設室長兼事務調整担当(橘内博一) 議員から12月議会でご質問いただいておりますいきいきランド交野における防災訓練でございますが、今年度4月に市担当、関係する担当課と協議させていただきまして、来月7月に担当課としましては総合体育施設、水道局、消防署、生涯学習スポーツ課、防災安全課の職員及び施設管理会社の合同で、被災者避難時における誘導方法及びライフライン途絶時の対処方法等につきまして合同訓練を行う予定としております。よろしくお願いいたします。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) それと、これも昨年の12月に質問させていただいてたんですが、土石流の危険渓流、これは国が認めている危険な箇所が48カ所。そのうちの11カ所しか砂防ダムの設置渓流、48カ所のうち11カ所しかできていないと。設置率が23%。まして急傾斜地、崩壊危険箇所、これは25カ所ありますが、当面の整備ということで15カ所。ということで、これもなかなか場所が危険だということがわかっておるものの、厳しい財政状況の中で進んでおらないんですが、大阪府や国の方に強く働きかけて、この点についても市民の皆さんが安心して暮らせるようにしてほしいということで要望してまいりましたが、その後の取り組み、どうですか。



○副議長(栗原俊子) 橘内参事。



◎都市整備部参事兼土木建設室長兼事務調整担当(橘内博一) 土砂災害関係の事業でございます。今おっしゃいましたように土石流、危険渓流箇所とか、急傾斜地、崩壊危険箇所の対策事業につきましては、現在、私市山手4丁目、5丁目でも急傾斜地崩壊対策事業として取り組まれております。大阪府の方といたしましても、大変厳しい予算であるということをお聞きしておりまして、本年度、国の方からはその部分がついたという情報をいただいております。今後とも未着手の危険箇所、多数残っておりますので、引き続き事業化の要請を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) 次に、以前は数年前まで、これ、道路の維持管理費2億円ついておったんですが、財政が厳しいということで維持管理費、前市長のときから1億円に下げられたんですが。実際にお金があるから、ないからということで、割り当ての頭数で1億円を今決められているんでないかなと。実際にやはり式立てをやって、交野市全体の今の道路の状態がどういうことであるか、それに対して最低限維持管理としてこんだけのお金が要るんだという式立てをやった答えとして、1億円が僕は出てきたんでないと。今の状態を見ますと年々悪くなっていますし、これ、交野中央線の今の天野が原の通りですね、ちょうど私市の大松のとこから梅が枝の間のこの道路だけ見ても、相当なクラックが今入っておる。

 これを全体に舗装工事を例えばやるということになると、相当多額のお金がついてくるんじゃないかな。やはりふだんからもう少し維持管理費というものに対する考え方、これをやっぱり式立てをきっちりやった上での答えを出していただいて、ことしは1億5千万、この調査した結果、式立てをやると1億5千万要るんだと。ことしは1億円でいけるんだと。そういうやはりきちっとした予算立てというのをやっていただかない限り、道路行政は最悪の状態になってくるんじゃないかなと。今の状態を見ていますと、ここ2年ももたないんじゃないかなと、中央線だけでも。そういうぐあいに思いますが、その式立てはきっちりやった上の1億円なんでしょうか。教えてください。



○副議長(栗原俊子) 橘内参事。



◎都市整備部参事兼土木建設室長兼事務調整担当(橘内博一) 道路年間維持費につきましては、平成9年度からそれまでの2億円から1億円になってございます。以後、一部簡易な補修作業については直営化をいたしますとともに、現在の厳しい財政状況の中で配分可能な範囲としての額とされております。よりまして、一定、以前に行っております道路路面の現況調査、セーフティロードネットワーク交野現況調査と申しておりますが、これによって結果で出てまいりましたAからDの判定、路線すべてを順次行うという形で私どもは考えておりまして、今後も限られた予算の中で最大の効果が上げられますように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) レミファルトを張ったり、本当に職員の皆さん、大変なご苦労を今されておるというのはよくわかっているんですよ。ただ、今のその1億円でね、担当部局、どうですか。この道路行政、これで維持管理できると思いますか。相当状態が悪いですよ。ここ二、三年見たら、目に見えるほど悪くなってきている。そういう中で、本当に行政としてそれでいいのかなと。お考えをお聞かせください。



○副議長(栗原俊子) 北田部長。



◎都市整備部長(北田照夫) ご指摘のとおりでございます。かなり今まで現況を見ましても、非常に厳しい道路状況でございます。長年、また今後経過するごとに、非常に悪くなってくる可能性もございます。今、参事の方が申しましたけれども、その範囲内で何とか修理をして市民要望にこたえてまいりたいと考えております。

 1億円が少ないか多いかと、こういうことでございますけれども、多いにこしたことはございませんので、うちとしても予算としてはいただきたいところでございますけれども、先ほどのセーフティーロードネットワーク、この辺をよくにらみ合いながら道路の維持補修に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) ちょっと僕の質問の仕方が悪かったんで、申しわけございません。今の部長の話は、そういう話を僕は聞いているんじゃなしに、今1億円で始末して始末して一生懸命努力してやっていただいているのはわかっているんですよ。ただ、もうこれがその始末したことによって、例えば一遍に全部が舗装やらんことにはどうしてもいかん異状な状態までになった場合の出費するお金と、本当に1億円の維持管理でごまかしながらやっていることが本当にいいのかどうかいう、その辺のやっぱり、特に担当部局としての考え方、これはきちっと上層部の方に上げてもらわないと、かえって反対に、いうたらその時期になったときに、最悪の状態が想定された場合に、そのときに数億円のとか数十億円の金が要り用なことになれば大変なことなんですよね。

 ですから、レミファルトもよくわかるんですけど、雨が降ったときに、レミファルト、あと、穴があいたからいうて、すぐ埋めていただいているんですが、次の雨のときまでにもう穴あいていますわな、アスファルトと違ってレミの場合はね。そやからそんなことのイタチごっこをやって、本当に交野の道路行政はこんでいいのかなと。そやから、その辺はもっといろんな調査のデータのもとに、やっぱり今後の対策というのを僕は考えてもらうべきでないかなと、こう思いますが、お考え、どうですか。



○副議長(栗原俊子) 北田部長。



◎都市整備部長(北田照夫) 簡易な補修につきましては、レミでパッティングというような形でやらせていただいております。道路の状況等を見まして、やはり部分改修ではこれはだめだということで、一定の延長の改修、改良工事、これは必要であるという箇所であれば、それにつきましては全面で、長距離につきましても改良工事を行っております。

 その他のところで部分補修につきまして、これはいけるなというような部分については、その部分の改修というふうな形でやらせていただいておりますのが実態でございます。予算に限界がございますので、その辺は十分現況を見計らいながら工事を施工していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) 今の答えについては納得できません。やっぱり市民が毎日生活をする上において、重要な幹線道路ですわな。これが年々ひどくなってきておる。まして事故の危険性もあるという観点から考えると、そんなことで本当にいいのかなと、やっぱりもっと真剣に取り組んでいただきたいなと、僕自身はそう思っておりますので、お金のない中、厳しいことを言いますけど、何とか努力してやっていただきたいなというぐあいに思います。

 次に、公有財産の管理の公有財産台帳及び市が保有している普通財産、それと行政財産もいま一度精査されて、公有財産の売却できる土地があれば売却し、売却益を公社保有地の買い取りに充ててはということで提案をしておったんですが、その後これに対する検討をしたいということで理事者側の答弁ございましたが、その後どうなっていますか。



○副議長(栗原俊子) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) ご質問にお答えをさせていただきます。

 公有財産の管理でございますが、ご質問の、売却できる土地があれば売却し、売却益を公社保有地の財源に充ててはとのご提案でございますが、公有財産の中でも既にその目的が終了したものなどは普通財産に切りかえをし、処分できるものがあれば、財政健全化の課題として、財源確保の意味からぜひとも取り組まなければならない一つと考えておる次第でございます。

 また、平成14年度につきましては、行政財産である倉治源氏池を普通財産に切りかえまして、第二京阪道路用地として処分したところでございます。

 今後も処分できそうな遊休地につきましては積極的に処分をし、財源の確保を図ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) ありがとうございました。

 その点についても鋭意検討していただいて、なるべく処分できるものは処分して、公社の方の負債が軽くなるようなふうにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それと、次にまたこれも前に質問したことなんですが、厳しい財政状況の中、市民サービスはストップは絶対できません。そんな中で新たな事業を実施しなくてはならない状況になったときに、PFIによる新事業手法の導入はどうかということで提案させていただきました。そういう中で、今さしずめ消防署の庁舎の問題も含めて東大阪さん、PFIを導入されて、本庁、分署含めてやられた。また、つい最近の新聞でございますが、6月10日、枚方市が総合文化施設建設、これをPFI方式でこれを採用ということで新聞に出ておりますが。やはりお金がなかったらないで民間のそういう資金を導入してやる手法、これも本当に検討していただいて、やるやらんは別として、やはり検討を僕は真剣にやっていただかなくてはならないと思いますが、この辺の前向きな取り組み、どのようにされていますか。



○副議長(栗原俊子) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) いわゆるPFI事業の概要につきましては、昨年少しご説明をいたしましたが、PFI、すなわちプライベート・ファイナンス・イニシアティブでございますが、これは公共施設などの建設、あるいは維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法でございます。このPFI事業に対しましては、国の方も民間資金等の活用に関する公共施設等の整備等の促進に関する法律、すなわちPFI法でございますが、平成11年7月に制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す基本方針が、民間資金等活用事業推進委員会、PFI推進委員会でございますが、この委員会の議を経て内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられたところでございます。事業展開の素地が整備されてきましたので、各団体の取り組みが少し活発化してきているようでございます。

 ことし6月現在で、平成12年3月基本方針が出された以後は、国では38事業、地方公共団体では78事業、特殊法人その他公共法人の事業で1事業、これらがPFIによる実施方針が策定、公表された事業となっております。大阪府内では、江坂南立体駐車場整備事業、八尾市民病院維持管理運営事業、大阪大学、これは石橋校舎でございますが、大阪大学学生交流棟整備等事業、公務員宿舎枚方住宅整備事業の4つが上げられております。一方、既に事業契約が締結されて供用されている事業も、大阪府土木部の江坂南立体駐車場整備事業など14事業に上がっております。

 PFIによる事業展開につきましては、導入に、メリット、デメリットを考えていきますと、自治体サイドからはPFI導入のメリットといたしましては、運営などの簡素化、自治体財政の弾力化の向上、施設建設の工期短縮、迅速化などが上げられます。また反面、次のようなデメリットもございます。契約までの手続に時間がかかる、単年度予算との整合性が必要となる、比較的大型な案件に限定された可能性があるなどでございます。

 また、これを実際には事業経営に参加します民間サイドからのメリットといたしましては、事業機会の増加、長期的事業権の確保、これらは自治体の債務負担行為がつくこと、それから事業経営にリスクの軽減の実現、これは自治体との適正なリスク分担によるもの。反対にデメリットといたしましては、契約までに経費と時間がかかる、自治体からのリスク分担の要請が強まる、また自治体サイドのデメリットと同じく、比較的大型な案件に限定される可能性があるなどが上げられます。

 本市におきましても、新たな事業を計画する際にはこのメリット、デメリットを勘案するとともに、他の自治体の状況も見ながら、さらに調査、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) 市長の所信表明の中で、公共施設の開閉庁時間の再検討、公平なサービスが受けられるシステム、人事制度の検討、行政の質的転換、生活情報システムの整備、市民活動支援コーナーの設置を検討と述べているが、その後の取り組みはどのようにされようと思っておられるのかお聞かせください。



○副議長(栗原俊子) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) お答えをいたします。

 まず、公共施設の開閉庁についての再検討及び公平なサービスの提供についてでございますが、多種多様化する市民からの要望に対して、行政として、いかにこたえることができるかを考え、実行可能な体制づくりに向けて検討してまいりたいと考えております。

 しかし、施設を開くためには職員の勤務条件に何らかの変更が伴いますとともに、何よりも費用対効果が十分図られる必要がございます。このことから、行政サービスのIT化も踏まえながら、関係機関とも協議、検討してまいりたいと考えております。

 次に、人事制度についてでございますが、行政は最大のサービス業であるということを再認識し、職員がやりがいを持って、職員一人一人の能力を最大限に発揮することができ、また、その能力を引き出すための制度を本市の組織や職員規模などを勘案し、その制度の構築に向け検討してまいりたいと考えておるところでございます。しかし、給与制度と連携させるに当たっては、成果に対する評価の公平性、透明性が当然重要であります。このことから、その具体の方法につきましては今後研究、検討を重ねていく必要があろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、行政の質的転換、生活情報システムの整備、市民活動支援コーナー設置についてでございますが、行政の運営方法については効率性や透明性に重点を置きつつ、ITというツールやボランティア団体などのマンパワーなどの効果的な活用と情報の共有化を図りながら、その構築に努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご指導のほど、よろしくお願いいたします。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) 市長の思いが本当にいつからやっていただけるんかなという答弁でございましたんで、ご期待だけ申し上げておきます。

 その中で少しお話をしたいんですが、このタイムカード、これ、北河内7市では、交野市はいまだに印鑑で出勤簿をつけておると。その出勤時間ですが、この出勤時間も、去年の中田市長当選されてから、ほとんどこの庁舎でトップに近く、朝一番に近い出勤でございまして、遅い方でしたら本会議中の会期中でも8時55分にまだ前の歩道を歩いていると、こういう状態ですんで、自分のやはり行動を、市長の行動を、黙っておっても、そういうふうにすればわかってもらえるんでないかなという努力を、中田市長はされているんじゃないかなというぐあいに思いますが、余りにも職員の皆さんの認識が5分前、とことこと自分の職場へ座って、黙って勤務につかれるという状態を見ますと、なかなかこれは残念だなと、そんだけのやはり危機感がないんでないかなというぐあいに思います。

 それとネームプレート、この3つなんですが、何とかこの3つ、取り組みをすぐにでもこれはできることですんでやっていただきたいと思いますが、どうですか。



○副議長(栗原俊子) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) まずネームプレートからご答弁申し上げます。

 いろいろとご指導賜っておりますネームプレートにつきましては、人事担当の職員が頑張ってくれまして、一定それが実現させていただけるめどがついております。頑張ってやっていきますんで、いましばしお時間をいただきたいと思います。

 それからもう一点、勤務時間の問題でございます。これは市長が9月に登庁されまして、やはりその点で、本来職員が何時に来たらいいんだというふうな話も聞いております。ただ、これにつきましては大変長い歴史がございます。大変恐縮でございます。総務部長をさせていただきまして2カ月ちょっとでございます。頑張っておりますので、いましばしお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(栗原俊子) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) 出勤簿につきましても、もうしばしお時間をいただきまして検討させていただきたいと思いますので、おしかりは受けると思いますが、いましばしお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) 今の答弁は、何回も前から言っている答弁と同じなんですよね。ひとつも進展がない、残念ながら。これ以上は言いませんが、時間もありませんので。この点についてもしっかりとした対応をしていただきたいと思います。

 次に、バランスシート、これ、ホームページでも出していただいておるんですが、なかなか見てみましても市民にわかりにくい点があったり、またページ数も少ないんでないかなということで前にご指摘をさせていただいたんですが、今後の取り組みの考え方、どのように考えておられますか。



○副議長(栗原俊子) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) バランスシートにつきましては、堀議員さんから過去に数回にわたりまして本会議でご質問をお受けいたしているところでございます。このバランスシートでございますが、既に国の統一基準の方式により、昭和44年度以降の決算統計の数値をもとに算出し作成しておりまして、歳入歳出決算報告書では把握できない過去からの累積としての財政状況を明らかにし、現在までに行った公共事業資産や投入した市税などを一覧表にまとめ、現在、平成13年度決算数値までの状況のバランスシートをホームページ上で現在公表させていただいております。他の市町村ではいまだ公表に至っていないところもあります。なかなか他の市町村との比較、分析はできない状況でございますが、また、平成14年度の決算が確定し次第、バランスシートの年度更新を行い、さらにわかりやすく取りまとめた上、ホームページ上で公表したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) 地方分権のことなんですが、これについても地方分権を進めると各自治体の格差が広がることが予想されると。それに対して、他の自治体に対する違いを積極的に示すことが大切になってきた。そのために豊かな情報や最新の情報を収集し分析する能力及びそれらの情報を的確に判断する能力が欠かせないと、このように何回もこのことについて、昨年の12月も質問させていただいたんですが、地方分権の取り組み、職員の皆さんの能力も含めての答弁を前にいただいているんですが、この辺についての今後の取り組みについてお聞かせください。



○副議長(栗原俊子) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) お答えを申し上げます。

 地方分権の取り組みということでご質問をいただいておりますが、地方分権時代に対応できる職員の能力向上についてお答えを申し上げます。

 地方分権が進み、さまざまな分野で新たな行政や事業が生じ、地方自治体独自の創意と工夫の行政運営が求められている中、限られた人員でそれを担う自治体職員には、一人一人の能力の向上は欠かせないと考えております。自治体職員には職務遂行能力だけでなく、これまで以上に情報の収集、分析、判断、説明能力など、政策形成能力を向上させる必要がございます。そのためには、職員一人一人が自覚を持つことは当然のことでありますが、職員の研修におきましても自主的な取り組みを尊重し、その環境づくりや整備を図るなど、分権時代に相応した研修が展開できるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) 次に職員研修、これも先進的な他の市町村に行って勉強もしてきてほしいということで、いろいろそういう研修講座がございますが、そういうとこにも行って専門的に研修を受けていただきたいというぐあいに何回もこれも言ってきましたが、今現在の取り組みと今後の取り組みの考え、お聞かせください。



○副議長(栗原俊子) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) ご質問いただきました職員研修につきましては、地方分権の推進により行政を取り巻く環境が変化する中、職員には、時代のニーズや住民のニーズに即した新たな課題に対して、的確で柔軟に対応できる能力が職員に求められております。

 また、近い将来、退職者がふえ、職員構成の世代交代期も迎えるに当たり、組織を支える人材の育成は欠かせないものと考えております。職員がその専門性を高め、業務を的確に遂行できる実践力を身につけ、自治体独自の新たな政策課題に対しても主体的に取り組むことが可能となる能力を身につけることを目標に、研修を実施したいと考えております。

 そのためには、研修の内容や方法につきましても、単に講議方式によって話を聞いて知識を取得するという研修だけでなく、複数の市町村の職員が主体的に、また自主的に政策課題について調査、研究を進め、その成果を発表するなど、政策形成能力を高める研修を重視いたしております。また、自発的な研究活動に対しても一定の支援を行いたいと考えております。さらに、他の市町村の職員との交流を通じ、情報交換や仕事の視野が広がるという点で有意義であると考えております。

 人材育成の最大の場は、職場での実践と管理職による指導でありますが、職員研修のあり方につきましては、常に問題意識を持ち、有効な研修を行えるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) ありがとうございました。

 次に、いつも質問させていただいているのが接遇について。これについてどう取り組んでおられるのか。この問題も以前から言っているんですが、なかなか改善されていないなというぐあいに思いますが、その後どういう取り組みをされていますか。



○副議長(栗原俊子) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) ご質問をいただいております接遇につきましては、これまでも堀議員さんからご指摘をいただいておりますが、市民の方からおしかりを受けることもたまにはございます。対応の仕方次第では、市民の方が満足されたり、あるいは反対に不信感を持たれたりいたします。また、対応の態度がよくないと仕事の内容まで批判されたりすることもございます。このようなことがありますと、市役所全体が信頼を失うことにもなりかねません。このことから、接遇の大切さを改めて認識し、接遇に関する研修を引き続き実施いたしますとともに、職員みずからが接遇の原点に立ち返るきっかけとなるように、事あるごとに接遇マニュアルを周知徹底していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) 次に、これも何回も言っておりますが、会議のあり方、その後の取り組み、どうですか。



○副議長(栗原俊子) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) お答え申し上げます。

 むだのない効率的な会議というものにつきましては、意思決定の迅速化や人件費などの会議コストの削減といった点で事務の効率化に有効であり、その改善に取り組むべき事項であります。会議を開くこと自体は、コミュニケーションの場として、組織的に仕事を進める上で大変重要な意味を持っておりますが、非効率的な運営が見られるのも事実でございます。会議の効率化がなお一層図れるためにも、会議改善のためのチェックリストを有効に活用いたしまして、いま一度会議のあり方について各部署が再度チェックするよう周知していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) ありがとうございました。

 次に、これも何回も言っておりますが、この文書管理、ファイリングですね、これについてはその後どのようになっていますか。



○副議長(栗原俊子) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) 文書管理につきましても、日ごろより堀議員さんから種々ご指導、ご指摘をいただいておるところでございます。その中で、昨年12月に文書情報取扱主任会議をもっと活用してはどうかというご指導をいただきまして、1月20日から実施いたしました各課での文書管理の状況を把握し、職員への文書管理の意識の向上、定着化を目標としたファイリングの状況点検を見据える形で、1月10日に文書情報取扱主任者会議を開催いたしました。同会議におきまして、文書整理の重要性の再確認及び点検における諸注意を行ったところでございます。

 その結果、ファイリングの状況点検では、各課の平均点が前年の80.2点から83.6点になり、3.4点の上昇と、わずかではございますが、一定の効果があらわれました。ファイリングシステムの維持管理定着化の推進が、この結果、少しはあらわれたのではないかと考えておるところでございます。なお、合格点に満たない課につきましては、それぞれの不備な点を踏まえて、次の点検までに文書登録によるデータベース管理の徹底などの再整備を行いたいと考えております。今後の取り組みにつきましては、ファイリングシステムの維持管理はもちろんのこと、8月から稼働されるLGWANに対応した文書管理を適正に行うために、交野市文書管理規程の改正などを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 今、平成14年度の課別の点検結果ランク別というのがあるんですが、100点満点でA、B、C、Dとランクを分けておられますが、一番最下位が38点、その次は40点、43点、55点、57点ということでありますが、38点の福祉サービス障害福祉係が一番最低になっておりますが、ご感想どうですか、部長。



○副議長(栗原俊子) 柴野部長。



◎保健福祉部長(柴野東樹) 保健福祉部につきましても、従来大阪府あるいは国にあった事務がどんどんおりてきておりまして、今書庫自体が飽和状態です。特に福祉サービス課につきましては、14年度から精神保健、15年度から支援費という形で事務量がおりてきます。言いわけではないんですが、その点で今鋭意整理させております。今後、システムの運営状況、うまくいくように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) 来年はそういうことで最下位ということにならないように、よろしくお願いを申し上げます。

 次に提言ポスト、これも平成13年度からもう何回となく言ってきましたが、その後どういう取り組みをされていますか。



○副議長(栗原俊子) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) 提言ポスト、市民の声の運用状況についてご報告させていただきます。

 提言ポスト、市民の声につきましては、平成14年6月から市役所本館1階玄関ホール正面奥に、また同年の8月から星田出張所とゆうゆうセンターに設置させていただきました。

 昨年の設置から今日まで、提言ポスト、市民の声にご意見などをいただきました件数は、3カ所合わせまして48件となっております。その内容は、職員の窓口対応に対する苦情や道路の歩道設置要望、リサイクル推進への提案、さらにはスタードームでプロスポーツを実施してほしいなど、多分野にわたるご意見、苦情提案となっております。

 その具体的な内容といたしまして、1つ目といたしましてはカーブミラーを設置してほしい、2つ目には市役所の駐車場に障害者用がない、3つ目には市庁舎内にコピー機を設置してくださいなどがございまして。1つ目のカーブミラーを設置してほしいにつきましては、提言者の立ち合いのもと現地調査を行い処理いたしておりますし、2つ目の市役所の駐車場に障害者用がないでは、市役所本館西側に障害者専用の駐車スペースを設け、また3つ目の市庁舎内にコピー機を設置してくださいにおきましても、本館2階の情報公開コーナーにコピー機を設置するなど、ご意見にこたえておるところでございます。

 また、府営水を少なく、地下水を飲めるように努めてくださいのご要望では、ご承知のとおり交野の水はおいしいと市民の皆さんに喜んでいただいておりますことから、常に安全でおいしい水の供給に努めておるところでございます。このように、いただいたご意見などで、氏名、住所をご記入していただいている皆様には、検討した結果や改善した結果をご連絡し、文書でその内容を郵送するという対応を行っておるところでございます。

 まだまだ無記名件数は15件でございますが、無記名による感情的な苦情も多くあるところでございますが、1件1件誠実に対応し、今後も市民の皆さんからの生の声をいただく場所として、積極的に行政運営に活用してまいりたいと考えておる次第でございます。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) ありがとうございました。

 やっぱりやっていただいて、一つ一つそういう市民の声が届いたなということで喜んでおります。今後とも期待をしておりますので、ぜひ努力してやっていただきたい。

 次に、平成15年6月7日、これも読売新聞ですが、大東市役所を変える50の方法いうことで、若手が改革案ということで、いろんな職員の皆さんが知恵を絞って役所の中を改革しようということで、僕が今言ってきたいろんな細かい問題、こういう問題も取り上げてやっていただいておるように新聞記事では書いております。それについて、特に職員提案制度の問題ですが、これについても何回か質問させていただいておりますが、その後どういう取り組みをされておるのかお聞きしたいと思います。



○副議長(栗原俊子) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) 職員提案制度の現状についてご答弁を申し上げます。

 職員提案制度につきましては、平成14年4月に実施いたしました組織機構の再編成に合わせまして、交野市総合計画に掲げます総合的な行政運営の推進に基づき、職員の政策立案機能の充実を図るとともに、職員の創意工夫と能力を行政運営に生かす体制を構築し、永住魅力の高いまちづくりに努めるため、交野市職員自主政策研究グループ活動支援要綱及び交野市職員提案制度実施要領を平成14年4月に実施するとともに、その旨を全職員にあて通知しておるところでございます。

 現状につきましては、本年1月に2つの職員によりますグループ計14名から申請があり、そのうちの1つにつきましては、本年3月に報告書の提出があったところでございます。報告書は、庁内LANを通じて職員向け公開しているところでございまして、今後報告を行財政運営に生かすために各課等と順次調整などを進めてまいりたいと考えておる次第でございます。

 今後ともこのような職員によります自主、自発的な取り組みが職員間にさらに広がりますよう、またできる限り最大の支援をしてまいりたいと考えておりますとともに、今後の行財政運営に積極的に生かすことができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 それと次に、最後に近くなってきたんで急ぎますが、NPOの市民活動の支援策について、昨年12月にもお話をしておりますが、やはり冊子をつくってそういう活動にも参加したいというような皆さんのためにも、こういう奉仕団体とかNPOの団体があるんだということの冊子をつくっていただきたいということでお願いしておったんですが、その後の取り組み、どうですか。



○副議長(栗原俊子) 松本理事。



◎理事兼企画部長兼総務部長(松本雅文) お答えを申し上げます。

 去る5月10日の市民フォーラムにおきまして、市民主体のまちづくりのために課題や情報の共有は欠かせないとの思いを確認したところでございます。来る6月22日は早速第1回のまちづくりラウンドテーブルが市民の企画により、そして本市が支援して開催されます。まず、この開催のスタイルそのものが市民の自主活動の支援を試行したものでございます。このラウンドテーブルは、市民活動に必要な情報や人のつながり、活動の場などについて情報交換が市民相互でなされていくものと、大いに期待しておるところでございます。

 今回の情報は、以前にちょうだいいたしておりますNPOなどの市民活動に係る情報収集と整理、そしてその成果の提供の件であると理解いたしておりますが、市といたしましては現在市民活動推進委員会におきまして、各課一斉に市民活動団体の情報の提供を求めているところで、収集された情報については各課、行政各所管が活用しやすい形に分類整理して、共同の資料として準備するよう予定をいたしております。今のところは、収集する情報は、団体名、活動内容など必要最小限で作業をいたしております。これらの情報は広く市民にも公開し、ともに活用していきたいと考えております。

 ただ、個人レベルの活動情報につきましては、個人情報保護との関係もございまして、慎重に対応せざるを得ないので、これは時期を見て活動の広がりや需要を見きわめて対応していきたいと考えております。この作業は、今月中をめどに情報収集を終了し、直ちに整理して、必要な情報などの補足やヒアリングなどを行った上、9月ごろには一定の成果に仕上げたいと考えております。成果品につきましては、情報量に左右されないホームページの上での公開を考えておりますが、そのほかの手段につきましても検討してまいりたいと考えております。



○副議長(栗原俊子) 8番、堀議員。



◆8番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 その次に、せっかく財政健全化検討委員会が市長の思いで発足したわけですが、昨年11月25日に平成22年度までの財政推移ということで資料を出していただきました。その中で、22年度までに58億の赤字だと。それプラス投資的経費ということで、163億9千100万の投資がかかると。これも含めてですが、交野市の場合に、施設の維持管理コスト、これに対する明確な資料がないんじゃないかなと。

 例えば建物を建ててから、これ、他市の資料なんですが、このライフサイクルコスト、これは建物が建設されてから取り壊されるまでの期間の総費用なんですが。それとか、このランニングコスト、この日常の維持管理経費や改修経費、これも含めた費用なんですが、そういうのを見てみますと、建設時にかかったこの経費、イニシアルコストがだんだん、だんだん低くなって、反対にランニングコストの方が上がってくるということの資料なんですが、そういうことを考えますと、やはりそういう資料もきっちりと健全化検討委員会の方も出してあげないと、専門的に民間のノウハウを、本当にせっかくのノウハウを提言していただけないかなというぐあいに思いますんで、そういう細部にわたっての、今の現状の交野の現状のいろんな資料を出していただきたいと。これは強く要望しておきますので、また検討委員会の答申が期待できるものであることを確信しておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 これで市政クラブの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(栗原俊子) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(栗原俊子) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。明18日は午前10時から本会議を開きます。

    (午後4時34分 延会)