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大阪府 交野市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月27日−01号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月27日−01号







平成14年  9月 定例会(第3回)



         平成14年 第3回 交野市議会定例会会議録

1. 招集   平成14年9月27日 午前10時00分 第3回議会定例会を交野市議場に招集された。

1. 開会   平成14年9月27日 午前10時00分

1. 開議   平成14年9月27日 午前10時18分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  中上さち子        2番  小林弘子

      3番  坂野光雄         4番  吉井治海

      5番  稲田美津子        6番  浅田耕一

      7番  渡辺利雄         8番  岩本健之亮

      9番  竹内友之輔       10番  白岩陽太郎

     11番  吉坂泰彦        12番  有井貞登

     13番  大中寛次        14番  谷  巖

     16番  堀 憲治        17番  栗原俊子

     18番  前波艶子        19番  山口幸三

1. 議会事務局職員出席者

   局長     佐治秀隆      次長     雲川安晃

   課長代理   東 良昭      係長     船戸 巌

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         中田仁公   教育長        永井秀忠

 理事消防長事務取扱  奥田鐵彦   理事兼人権政策室長  松本雅文

                   理事兼水道事業管理者

 理事兼福祉事務所長  中村由美子             林  隆

                   職務代理者

 企画部長       福山敬三   総務部長       雲川勝己

 総務部付部長兼税務長 北田照夫   市民部長       青木奈良夫

 保健福祉部長     柴野東樹   環境部長       武田博甫

                   都市整備部付部長兼

 都市整備部長     山本光茂              赤堀智昭

                   土木建設室長

 教育管理部長     阪長 敏   学校教育部長     大橋 進

 生涯学習推進部長   加地健彦   交野市立図書館長   関本 稔

 水道局長       堀上等史   都市整備部参事    安宅保雄

 都市整備部参事兼          企画部次長兼行政管理

            大門喜雄              平野正和

 農業委員会事務局長         室長兼事務調整担当

 市民部次長兼            市民部次長兼

            根本謙次              森田安弘

 事務調整担当            市民総合窓口担当課長

 特別事業対策室長   橘内博一   特別事業対策室長代理 細井正也

 教育管理部次長兼

 教育総務課長兼           企画部副参事兼

            星野義博              奥野一志

 保健給食課長兼           企画調整課長

 事務調整担当

 総務部副参事兼           総務部副参事兼

            松本孝則              中本悟一

 秘書課長              広聴広報課長

 総務部副参事兼           市民部副参事兼

            松宮 誠              西川 豊

 事務調整担当            保険年金課長

 保健福祉部副参事兼         環境部副参事兼

 福祉サービス課長兼  龍見勝彦              西川與志彦

 事務調整担当            事務調整担当

 都市整備部副参事兼

 都市政策課長兼    久保正信   幼児対策室長     桝田幹夫

 事務調整担当

 教育管理部副参事兼         生涯学習推進部副参事

            宇田秀人   兼社会教育課長兼   中角弘文

 人権教育指導室長          事務調整担当

 学校教育部副参事兼         消防本部次長兼

 学務課長兼交野市   松田知行              谷 義明

 教育センター所長          予防課長

                   水道局副参事兼

 消防署長       谷崎正夫   総務課長兼      栗田崇彦

                   新浄水施設整備室長

 総務課長兼

            田中英典   財政課長兼管財係長  大埜敏文

 あいあいセンター所長

 人事課長       宇治正行   課税課長       奥 秀博

 市民課長       福井得司   商工観光課長     西原 忍

 介護保険課長     林 雅博   乙辺浄化センター所長 野島正文

 リサイクルセンター

            田中淳一   土木建設室長代理   北尾茂樹

 所長

 防災安全課長     木原 剛   下水道課長      奥野隆雄

 農とみどり課長兼ふる

 さといきものふれあい 三宅 昇   特別事業対策室課長  柿添泰雄

 センター所長

                   第1・第2・第3学校

 人権政策室長代理   笹田庄次              奥西 平

                   給食センター所長

 青少年育成課長    藤村義博   生涯スポーツ課長   中林善造

 交野市立図書館長代理 堀井英明   消防本部総務課長   冨本治夫

 収入役職務代理者          水道局浄水課長兼

            大矢文嗣   浄水係長兼      林 和男

 会計室長              水質管理係長

 行政委員会事務局長  片岡弘和

           議事日程

                             平成14年9月27日

日程第1        会議録署名議員指名

日程第2        会期の決定

日程第3 議案第48号 交野市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第4        行財政対策特別委員会経過報告について

追加日程        交野市議会議長辞職の件について

    (午前10時00分 開会)



○議長(山口幸三) 皆さんおはようございます。本日はご参集をいただきましてまことにありがとうございます。これより本日をもって招集されました平成14年第3回議会定例会を開会いたします。

 最初に、さきの第2回議会定例会最終日に私の発言に一部不必要かつ不適切な発言がありましたことを改めておわびを申し上げさせていただきます。

 次に、報告事項がありますので、私の方から報告をいたします。

 去る8月28日、中田仁公君から交野市長選挙に立候補するため議員を辞職したい旨の辞職願が提出されましたので、地方自治法第126条の規定に基づき、同日付で8月31日午後12時をもって辞職することを許可いたしました。ここに交野市議会会議規則第144条第2項の規定に基づき報告いたさせていただきます。

 ただいま、中田市長よりあいさつ並びに所信表明したい旨の申し出がありますので、受けることといたします。中田市長。



◎市長(中田仁公) おはようございます。議長のお許しをいただきまして、平成14年第3回議会定例会開会にあたり謹んでご挨拶を申し上げますとともに、市政を担当させていただくにあたっての所信の一端を申し上げさせていただきたいと存じます。

 本日、ここに平成14年第3回議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、ご出席を賜りまして厚くお礼を申し上げます。

 また、去る9月8日に行われた市長選挙に際しましては、市民の皆様方をはじめ、多くの議員皆様のご支援を賜り、当選の栄誉をいただき、ここに改めて深く感謝いたしますとともに厚くお礼申し上げます。本当にありがとうございました。

 本日、ここに登壇いたしまして、改めて、その職責の重大さを痛感いたしておるところでございます。ご支援いただきました多くの市民の皆様のご期待に応えるため、日本国憲法と地方自治の原則に立ち、議会制民主主義を堅持しつつ、行政は最大の総合サービス業であるという自覚を持って、謙虚に、かつ勇気を持って、私を初め全職員が一丸となり市政運営に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

 議会におかれましては、市政運営にあたり誤りなきようご指導賜りますとともに、格段のご理解とご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

 さて、大きな期待をもって迎えた21世紀。しかし、世界的な経済不況に加え、昨年の9月11日に発生しました同時多発テロは世界中を大きな社会不安に陥れるなど、21世紀は新たな秩序の構築に向けた模索と混乱の世紀となる予感がいたしております。人類があらゆる生き物と共生し、持続的に夢を持って生きることができるシステムが必要であろうと感ずるところでございます。

 また、わが国においても、バブル経済の破綻や経済不況により、社会情勢が大きく変化し、国民の価値観やライフスタイルも変わりつつあります。まさに今、私たちは新しい時代の入り口に立っています。

 現下では、国の構造改革が進められている一方、それらに伴いあらゆる分野で変革が求められ、地方分権が強力に推進されるとともに、少子・高齢化や国際化の進展、地球温暖化等の環境問題、さらには高度情報化などへの迅速かつ的確な対応が必要となっております。

 特に、市民生活に密接に関わる地方自治体は、そこに暮らす市民の安全を守り、暮らしを支え、人々のライフスタイルを支援するため、時代に対応し、それぞれの地域の特性を活かし、住民ニーズに沿った、より自主性と自立性を高めた行政運営が今まで以上に求められております。

 私は、こうした認識の上に立ち、先人がこれまで守り育て培われてこられた自然や文化・歴史・伝統等を良好な形で次世代に継承していくとともに、本市の行財政状況を踏まえつつ、市民がみんなで考え、創ることを楽しみ、地域から社会を変える、新しい時代の新たなまちづくり経営に全力を尽くす決意でございます。

 そのための基軸として考えておりますのは、何よりも情報公開の徹底と対話、市民参加の市政でございます。山積する重要課題の一つひとつに議会をはじめ市民の皆様や職員との対話を繰り返し、衆知を集めて、市民の皆様方に説明責任を果たしながら、真に市民が主体となるまちづくりに取り組むとともに、市民自らがまちづくりに携わる喜びを感じ、7万9千市民の方すべてが誇りを持ち、いつまでも住み続けたいと思う「水と緑が暮らし彩る星のまち☆かたの」を実現してまいりたいと考えております。

 選挙期間中、私は市政運営の流れを、市民を主役に、いのちをつなぎ、こころを結ぶ、みどりを守り、未来を拓くをキーワードとして、夢と感動があふれる新しい時代の交野のまちづくりを訴えてまいりました。

 その1点目といたしまして、行政は最大の総合サービス業であるという自覚を持って、市役所を改革し市民が主役のまちづくりを進めることであります。

 市民の暮しや安全を支え、生きがいや夢の実現をサポートすることが行政の役割であります。市役所は常に市民の視点にたって、市民の福祉の向上に資するべきであり、市民の要望に対して前例踏襲的な体質や慣習的な考え方を改め、どうすれば実現できるかを工夫することが大切です。そのためには職員一人ひとりが問題意識を持って行動を起こす意識改革と組織風土を醸成することが重要であると考えております。

 この様な事を前提といたしまして多様化する市民ニーズに対応するためには、IT化に伴い勤務体制や公共施設の開閉庁時間などを創意と工夫により再検討し、いつでもどこでも公平なサービスが受けられるシステムづくりをめざしてまいりますとともに、簡素で効率的な行政を確立するため、成果志向を目指すことも視野に入れた人事制度の検討や、更なる行財政改革を推進し、行政の質的転換を図ってまいりたいと考えております。

 また、行政情報をできる限り公開し、市民と議員の皆さんとともに交野の将来を議論しながら、政策の形成・決定過程を明らかにする仕組みを築き上げ、市民が主役となるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に2点目といたしまして、水と緑の環境を守り、心やすらぐふるさと交野をつくることでございます。

 次代を担う子どもたちが豊かな感性や情緒を育み、個性を伸ばし、円滑な人間関係を醸成するためにも、交野の誇りである自然環境を市民が自然に親しみながら保全する仕組みづくりの検討を進めてまいります。また、平成13年1月に改正をいたしました「自然環境保全等に関する条例」に基づき、本年4月に策定いたしております「緑の基本計画」に掲げます緑のまちづくりを市民、事業者、行政の協働のもと進めてまいりたいと考えておりますのでご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

 次に3点目といたしましては、子どもの個性を伸ばす教育環境づくりを進めることでございます。

 本年4月から完全学校週5日制のもとで新学習指導要領が実施され、子供たちが家族とのふれあいや地域での交流の時間が増加するとともに、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性を育成することが求められております。新しい教育課題への対応や少人数指導など個性を伸ばす教育を推進いたしますとともに、教育における地方分権と地域ぐるみの参加を進め、子どもたちの個性を育む環境づくりを進めます。

 また、子どもから高齢者まで、全ての市民が様々な分野で学習に取り組むことができる生涯学習の環境づくりを進めてまいります。更に、今日まで育んでいただいた文化・スポーツ活動を今後とも支援するとともに、新しく芽生えようとする団体やサークルの育成に努めてまいりたいと考えております。

 4点目は、すべての市民がみんなで助け合い、支えあう福祉の充実を進めることでございます。

 保健、福祉、医療の分野は複雑化、多様化するなど大きく変化しており、これらに的確に対応するとともに、市民のボランティア活動、参加・協働の輪を広げ、真に血の通った、交野独自のあたたかい地域福祉の仕組みの構築に全力を尽くしてまいります。

 次に5点目といたしましては、地域に根ざした生活情報システムを構築してまいることでございます。

 市民の暮らしを快適にし、交流を広げ、市内事業者の活性化などを進めるため、行政情報や医療機関情報、交通機関情報、市民団体情報など様々な情報をネットワークし、市民が必要な時に必要な情報が、多様な手段で取得できる地域生活情報システムの整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、地域における暮らしに密着した文化・スポーツ、福祉、健康づくりの拠点として既存施設を有効利用するとともに、各施設に市民活動支援コーナーの設置を検討してまいりたいと考えております。

 次に6点目として、市町村合併問題でございます。

 合併は地方行政の根幹に関わる問題でございまして、何よりも市民の意向と市民を代表されます議会の意思決定が大切でございます。本市としても、将来に禍根を残さないよう、しっかりと議論するとともに、いろいろな角度から調査・研究・検討を行いながら、市民の皆様方の自主的、主体的な取り組み等の結果を踏まえた上で、十分な議論が必要と考えておるところでございます。

 なお、本市の喫緊の重要課題の一つであります、第二京阪道路対策につきましては、良好な自然環境や生活環境を保持するため、市が提案し、市議会の決議をいただきました「小型で効率の良い脱硝装置が実用化された場合は設置し、それと合わせてシェルターで覆う」ことを、国や事業主体に粘り強く要請するとともに、具体的、現実的な環境対策を強く求め、総合的に環境の悪化を最小限に抑えてまいりたいと考えております。また、市域の分断を防ぐ意味からも、高架道路下の活用を具体的に研究し、その実現を国や事業主体に求めてまいる所存でございます。

 また、最後に本市の財政状況につきましては、第三次の行財政改革推進計画が本年3月をもって終了し、一定の効果を見ることができたところです。しかしながら、本市においても、景気の低迷に対する影響は避けがたく、相次ぐ企業の倒産をはじめそれらに起因する税収の落ち込みや地方交付税の減額などにより、財政状況はかつて経験したことのない危機的な状況となっております。このままの状態で推移するとして財政状況を見通しますと、近い将来において財政破綻を来すことが予想されます。つきましては、早期に財政健全化を図るための検討組織を設置し、財政破綻を回避するための事業見直しや経費の削減等についての作業を行いたいと考えておるところでございます。この作業過程においては、議会をはじめ市民の皆様方に対し財政の状況や将来見通しをお示しし、ご意見等を頂戴いたしながら、財政健全化へ向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。その中においては、市民・議会・行政がともに痛みを伴う事象も多々生じてまいるかと存じますが、その折には、切に寛大なるご理解を賜りまして、ご支援、ご指導、ご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 なお、土地開発公社の健全化につきましては、情報開示に努めながら、関係者のご意見を伺い、経営改善に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたしたいと思います。

 るる、申し上げてまいりましたが、これら施策を実現していくためには議会をはじめ市民の皆様と多くの議論が必要となってまいります。

 そのためには、これまで申し上げてまいりましたとおり、情報をできる限り公開し、議員や市民の皆様にご意見をいただきながらすべての市民に参加いただける様々な仕組みを築き上げてまいるとともに、現実をしっかりと受け止め、全職員が一丸となって、地に足をつけた堅実で誠実な市政運営をすすめ、将来に禍根を残さないまちづくりを進めなくてはなりません。

 今、改革に必要なのは速さではなく、確実性であり、じっくりと対話を重ね、次の時代の交野のあるべき姿を、7万9千市民の皆様と共有し、市民と行政の協働のもと一人ひとりが夢を咲かせ、生きがいを持って、人として輝くまちづくりを目指し、ともに汗を流してまいりたいと考えています。

 市政を取り巻く状況は非常に厳しい状態ではございますが、こうしたプロセスを大切にし、7万9千市民と議員の皆様方のご理解を賜り、公正かつ公平で堅実、誠実な市政運営を進めていけば、必ずや未来は拓けるものと確信を持ち、邁進してまいりたいと考えておりますのでご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 最後になりましたが、今定例会に付議いたしております案件は、人事案件1件と平成13年度の各会計決算認定とあわせ老人保健法改正に伴います交野市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、並びに消防法の一部改正に伴います交野市火災予防条例の一部改正、14年度一般会計補正予算でございます。詳細につきましては改めて議案で担当者の方からご説明を申し上げますので、ご審議いただきまして、ご賛同、ご議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、雑駁ではございますが市長就任にあたりご挨拶と市政運営に対する私の所信の一端を申し上げました。市長として清新な気概を持って、全庁一丸となり市政の発展と市民福祉の充実・向上のため、全力を傾注してまいる所存でおりますので、議員の皆様におかれましては、特段のご指導、ご支援、ご協力を賜りますよう重ねて心からお願いを申し上げ、今定例会開会にあたってのご挨拶といたします。

 ご静聴ありがとうございました。



○議長(山口幸三) 次に、事務局から諸般の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(佐治秀隆) おはようございます。まず議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は18名で全員出席でございます。

 次に、前定例会閉会後、本日までの議長報告及び諸会議の報告を申し上げます。

 まず議長報告といたしましては、監査の報告はお手元にご配付申し上げておりますとおり、例月出納検査及び随時監査の結果報告が議長あてに提出されております。なお、詳細につきましては関係書類を事務局で保管いたしておりますので、閲覧いただきたいと思います。

 次に、諸会議の報告を申し上げます。

 まず7月12日、大東市におきまして、第103回河北市議会議長会総会が開催され、平成14年度河北市議会議長会事業予算並びに議長会管外研修会等について協議が行われたところでございます。

 次に、7月23日、吹田市におきまして、近畿市議会議長会第1回理事会が開催され、会務報告の後、平成13年度歳入歳出決算審議及び平成14年度近畿市議会議長会の運営について並びに近畿市議会議長会事務局職員研修会の開催等について協議が行われ、それぞれ承認されました。

 次に、8月13日並びに8月27日、大阪市内におきまして、第236回大阪府市議会議長会に向けての理事会並びに総会が開催され、それぞれ会務報告の後、平成13年度歳入歳出決算審議及び第42回大阪府市議会議員研修会並びに第59回大阪府市議会事務局職員研修会の開催等について協議が行われ、それぞれ承認されました。

 以上で報告を終わります。

    (午前10時18分 開議)



○議長(山口幸三) これより会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 会議録署名議員指名を議題といたします。会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長において2番小林議員、3番坂野議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から10月17日までの21日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(山口幸三) ご異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。

 日程第3 議案第48号 交野市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。青木市民部長。



◎市民部長(青木奈良夫) ただいま議題になりました議案第48号 交野市老人医療費の助成に関する条例の改正についてご説明申し上げます。

 今回の国の老人保健法及び国民健康法の改正によりまして、平成14年10月1日より老人保健の対象年齢が70歳から75歳以上に変わりました。ただし、一定の障害のある方については65歳以上でございます。また、昭和7年9月30日以前に生まれた方、すなわち10月1日以前に既に70歳になっておられる方は、75歳未満であっても引き続き老人保健の医療を受けることができます。さらに、昭和7年10月1日以後に生まれた方につきましては、70歳になりますと各保険者により医療証が発行されまして、国の老人保健法と同様の一部負担金等が取り扱いになります。

 また、老人保健制度の一部負担金と自己負担限度額が変わります。医療機関等の窓口で支払う一部負担金が、従来かかった費用の1割の負担で、上限が外来で1カ月に3千200円、ただし、大病院におきましては5千300円でございます。10月1日から一定以上の所得者は、かかった費用の2割負担、それ以外の方は1割負担になります。一定以上の所得者とは、住民税の課税所得124万円以上でございます。例えば、夫婦と子供2人の世帯で年金と給与収入等で637万円に満たない場合は1割負担とする特例が設けられました。自己負担限度額は、一般の所得の方では、外来で月額1万2千円、外来と入院で4万200円等になります。

 1カ月の医療費が高額になった場合、患者の負担を抑えるために一部負担金が自己負担限度額を設けられており、その限度額が超えた部分につきましては、申請をして認められますと高額医療として返還、返していただけます。

 この改正に伴いまして、現行の市条例は、保険給付が行われた後の自己負担額から一部負担金が控除した額を助成することになっているため、このままでは病院でかかった費用の1割、2割を限度額なしで本人に負担することになるため、高額医療の限度額までの負担になるよう条例改正をお願いすることでございます。

 この条例は、平成14年10月1日から施行されるため、今回の議会で上程をお願いすることでございます。どうぞご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山口幸三) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第48号については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山口幸三) ご異議なしと認めます。よって、議案第48号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山口幸三) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。2番、小林議員。



◆2番(小林弘子) 交野市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についての討論を行いたいと思います。

 2千万を超える署名やそして医師会の反対にもかかわらず、7月医療費制度の大改悪が国会で強行採決されました。高齢者にさらなる経済的、心理的な圧力をかけて、強引に医療費の伸びを抑えようという、本当の文字どおりの大改悪です。

 今回の法改正で、病院窓口で一たん1割または2割を支払った後、高額医療を超える分は申請をして後から返してもらう償還払いに変わります。今までどんな病気でも、検査でも、最大で5千300円のお金があれば通院できたのに、高額医療が償還払いになれば一体幾らかかるのかわからず、申請手続も手数がかかるとなると、受診の抑制にもつながります。今後、申請手続の簡素化や、そして申請漏れを防ぐための限度額を超えたときには高額医療費の支給対象となることを知らせることなど、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 今回の法の改正のままでは、1割、2割を限度額なしで本人に負担することになるため、高額医療費の限度額を適用する、こういうための条例改正でありますので、賛成したいと思います。

 以上です。



○議長(山口幸三) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山口幸三) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第48号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(山口幸三) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第4 行財政対策特別委員会経過報告についてを議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。行財政対策特別委員会、小林委員長。



◆行財政対策特別委員長(小林弘子) 行財政対策特別委員会の今日までの開催状況と審査の経過をご報告申し上げます。

 本委員会は、去る7月19日に委員会を開催し、理事者から第3次行財政改革における総括の報告を受けました。その総括についてご報告をさせていただきます。

 第3次行財政改革は、その改革を具体的に推進するため、平成9年12月に改革課題213項目から成る行財政改革推進計画第1次分を策定し取り組まれました。

 引き続いて、平成12年2月には、行革課題166項目から成る行財政改革推進計画第2次分を新たに策定し、改革の目標年次となる平成13年度を目標に、総力を挙げ精力的に取り組まれた。

 1次分について、組織、機構、定員管理、行財政運営の総合化、事務の効率化・簡素化など、市政全般について取り組みを展開された。一方、国においても、長引く経済不況等に対し、経済の再生に取り組まれているが、いまだ明るい兆しが見えてこないのが現状である。

 このような状況下で、本市において、予測していた市税収入の伸びが見込めないことから、行政運営はより一層厳しくなり、従来の施策のあり方等再検討を行う必要があることから、行財政改革推進計画第2次分を策定し、事業計画の見直しや事業変更といった具体策を考え、取り組みが行われた。

 まず、推進計画の実現に向けて、目標となる4点を掲げ、鋭意努力された。

 その1点目は、改革プロジェクトである。各個々のテーマを特別職、理事が責任を持ち分担し、行政組織を横断して判断する形式で推進するよう、特別職会議、理事政調会議を積極的に行われた結果、平成12年度に施策評価システムを導入し、各個別の課題について検討を重ねられた。

 2点目は、目標の着実な実現を図ることである。このため、改革課題の関係部課等情報の緊密な連携を図り、総合の連携、協力体制のもとでの取り組みに努力され、目標の達成に向け、マイナスシーリングの理解や事業の見直しに努められた。

 3点目は、計画の推進。特に関係団体に直接かかわる補助金などの事項について円滑な推進を図るため、関係団体の理解が得られるよう協議に努められた。また、施設使用料・利用料については、市の全施設について統一的考えを改めて見直しを行い、関係団体への説明、協議を重ね、施設使用料・利用料の改定が行われた。

 4点目としては、職員の給与の昇給延伸、各種手当の見直し、職員の退職者不補充等、これらのことについては、組合との協議により理解を得て実施された。

 以上が推進計画にかかわる目標に対する総括であります。

 次に、全体的な評価を5点にわたりまとめたものの報告がありました。

 まず、1点目、機構、給与、定員管理については、行財政改革大綱及び新総合計画に基づき、職員の提案も考慮し、行政の効率的な推進が図れるよう、機能的組織づくりに努められた。また、職員の給与、勤務条件にかかわる事項については、昇給の12カ月延伸、特殊手当等職員手当の見直し、職員採用の見直しもあわせて行われた結果、ラスパイレス指数も100.8となり、府下の市の最低まで落とすことができた。また、職員数についても、人口1千人に対する職員数は平成9年9.1人から13年度は8.3人に減少し、大阪府下低位から6番目という状況になり、一定の効果を見ることができた。

 2点目、行財政運営の総合化については、財政運営の計画的な健全化を図るため、中期財政計画を策定し、計画に基づくマイナスシーリングによる予算編成を行い、経常業務の簡素・合理化、経費削減に努められた。経常収支比率については目標の85%に至らなかったが、平成13年度は92.8%にとどまる見込みである。財源の確保については、道路占用料、保育料及び施設使用料の改定が行われた。市税についても、景気低迷が続く中、引き続き徴収率の向上に努め、税収入の確保に努められ、また下水道料金・水道料金の改定など、市民に一定の負担を求めることにより、各特別会計の健全化につながっていった。

 一方、歳出については、旅費、交際費、需用費、役務費等、経常経費及び学校警備の機械化を含め、委託料の削減、道路維持工事の一部直営化による維持管理費の削減、各種団体への補助金の見直しについても協議を行い、理解を得ながら削減に努められた。また、施策経費としては、老人医療費、敬老祝金の見直しが行われた。乳幼児医療についても所得制限を付し、現物給付を本年7月から実施する運びとなった。また、土地開発公社の健全化について、国の公社経営健全化のための支援制度のもとで、平成12年度に制定した土地開発公社の経営の健全化に関する計画により、公社保有地の管理及び処分にかかわる基本方針を定め、平成13年度から抜本的な取り組みが行われた。

 3点目、事務の効率化・簡素化については、国のIT化の取り組みにあわせ、総合的な行政の情報化を推進するため、交野市行政情報化推進計画を策定し、全庁的な取り組みをされた。また、公共施設については、サービス協会と体育協会の統合によるサービス管理の一元化を図り、効率的管理運営に努められた。なお、土地開発協会は、平成11年7月に廃止をされている。

 4点目、分権化組織については、以前は保健所が実施していた母子保健関係の健診を市で実施され、また、精神衛生についても市で体制を整え実施された。また、山地保全を図るため、大阪府の計画であるグリーンベルト構想の区域として倉治地区の府営林地一帯について、創造の森交野山森林公園の整備が行われた。

 最後の5点目は、議会改革。市議会は、視察研修の自粛や会議食料費の廃止等、諸経費の削減に努め、平成11年からは議員定数を20名から19名に削減し、平成15年からはさらに18名に削減することが決まっている。

 以上が総括のまとめの内容で、次に推進計画の結果についての報告を受けました。

 内容は次のとおりです。

 推進計画1次分については181件の取り組みが終了しており、進捗率にして85%となっている。また、第2次分は121件の取り組みが終了し、進捗率にして73%となっている。全体としては379件、そのうち実施済みが302件で、約80%の進捗状況となった。

 次に、実施による効果額は、道路占用料、保育料、施設使用料、水道料金、下水道料金の改定等により、歳入効果の額は約28億1千万円となっている。

 一方、歳出の効果額は約37億2千万円程度の結果が出ている。

 第3次行財政改革は、平成13年度末で5年間の取り組み期間が終了するが、本市の厳しい財政状況を勘案し、残課題となっている2割程度の改革に向け、引き続き積極的な取り組みを行うとの報告を受けました。

 以上で行財政対策特別委員会における第3次行財政改革の総括についての報告を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(山口幸三) 報告はお聞きの次第であります。

 ただいまから暫時休憩いたします。

    (午前10時37分 休憩)

    (午前11時10分 再開)



○副議長(渡辺利雄) 再開いたします。

 ただいま議長山口幸三君から議長の辞職願が提出されております。

 お諮りいたします。この際、議長辞職の件を日程に追加し議題とすることにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(渡辺利雄) ご異議なしと認めます。よってこの際、議長辞職の件を日程に追加し議題といたします。その辞職願を朗読させます。事務局。



◎事務局長(佐治秀隆) 辞職願 今般、一身上の都合により議長を辞職したいので、許可されるようお願いいたします。

 平成14年9月27日

 交野市議会副議長 渡辺利雄殿

                           交野市議会議長 山口幸三

 以上でございます。



○副議長(渡辺利雄) 朗読が終わりました。

 お諮りいたします。山口幸三君の議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(渡辺利雄) ご異議なしと認めます。よって、山口幸三君の議長の辞職を許可することに決しました。ただいまから暫時休憩いたします。

    (午前11時12分 休憩)

    (午後3時45分 再開)



○副議長(渡辺利雄) 再開いたします。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。来る9月30日は午後1時から本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。ありがとうございました。

    (午後3時45分 散会)