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大阪府 交野市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月19日−04号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月19日−04号







平成13年 12月 定例会(第4回)



1. 開議  平成13年12月19日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  中上さち子        2番  小林弘子

      3番  坂野光雄         4番  吉井治海

      5番  稲田美津子        6番  浅田耕一

      7番  渡辺利雄         8番  岩本健之亮

      9番  竹内友之輔       10番  白岩陽太郎

     11番  吉坂泰彦        12番  有井貞登

     14番  谷  巖        15番  中田仁公

     16番  堀 憲治        17番  栗原俊子

     18番  前波艶子        19番  山口幸三

1. 欠席議員

     13番  大中寛次

1. 議会事務局職員出席者

   局長     林 充彦      次長     雲川安晃

   課長代理   東 良昭      課長代理   住野 博

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         北田輝雄   助役         阪長 保

 収入役        奥西正明   教育長        永井秀忠

 理事         高島康光   理事         森本恭司

 理事兼市民生活部長  奥田鐵彦   理事         北岡 紘

 理事         金谷行允   理事         小川武士

 理事兼教育次長兼          理事兼消防長兼

            松本雅文              北田樹徳

 教育管理部長            消防署長

 理事兼水道事業管理者        行政管理室長兼公有地

            林  隆              阪長 敏

 職務代理者兼水道局長        活用処分推進室長

                   保健福祉部長兼

 総務部長       雲川勝己              中村由美子

                   福祉事務所長

 環境事業部長     武田博甫   都市整備部長     山本光茂

 学校教育部長     大橋 進   生涯学習推進部長   加地健彦

                   総務部参事兼税務長兼

 交野市立図書館長   関本 稔   公有地活用処分推進室 北田照夫

                   参事

 保健福祉部参事兼

            柴野東樹   都市整備部参事    福山敬三

 福祉サービス課長

 都市整備部参事    森山誠一   特別事業対策室参事  赤堀智昭

                   市民生活部次長兼

 総務部次長      佐治秀隆              森田安弘

                   市民課長

 教育管理部次長兼          学校教育部次長兼

 教育総務課長兼    星野義博   指導課長兼交野市   八木隆夫

 保健給食課長            教育センター所長

 市民生活部副参事兼

 星田出張所長兼           保健福祉部副参事兼

            栗田崇彦              龍見勝彦

 星田コミュニティー         介護保険課長

 センター館長

                   教育管理部副参事兼

 都市整備部副参事   山下 清              松田知行

                   学務課長

 生涯学習推進部副参事        消防本部副参事兼

            中角弘文              谷 義明

 兼社会教育課長           予防課長兼消防副署長

 消防本部副参事兼          公有地活用処分推進室

            谷崎正夫              西川與志彦

 消防副署長             課長

 総務課長       中本悟一   人事課長       宇治正行

 財政課長       松宮 誠   課税課長       根本謙次

 納税課長       吉井幸男   保険年金課長     西川 豊

 環境生活課長兼

            堀井英明   農政商工課長     西原 忍

 水質検査室長

 社会福祉課長     大矢文嗣   健康増進課長     木原 剛

                   環境第2課長兼

 リサイクル推進室長  田中淳一              林 幸正

                   乙部浄化センター所長

 都市政策課長兼

 街なみ係長兼     奥野一志   道路河川課長     奥野隆雄

 都市計画係長

 公園みどり課長兼          土木管理課長兼

            三宅 昇   ふるさといきもの   北尾茂樹

 公園係長              ふれあいセンター所長

                   同和対策室課長兼

 下水道課長      青木国光              笹田庄次

                   人権擁護推進室課長

                   第1・第2・第3学校

 幼児対策室長     桝田幹夫              奥西 平

                   給食センター所長

 生涯スポーツ課長   中林善造   消防本部総務課長   冨本治夫

 会計室長       福井得司   会計室課長      菱田 仁

 行政委員会事務局長  片岡弘和

          議事日程

                         平成13年12月19日

日程第1        一般質問

    (午前10時00分 開議)



○議長(山口幸三) おはようございます。これより本日の会議を開きます。まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(林充彦) おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は18名でございます。なお、大中議員は病気のため欠席の旨届け出がございました。以上、報告を終わります。



○議長(山口幸三) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますのでご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。6番目の質問者、無会派前波議員。



◆18番(前波艶子) おはようございます。平成13年12月第3回定例議会一般質問をさせていただきます。

 今回は教育行政についてお尋ねいたします。

 早いもので、私も議員をさせていただいて3年目の年の瀬を迎えることになりました。本年は、21世紀最初の年としてスタートしたんですが、振り返りますと、例年の成人式が第2月曜と変更され、1月8日に行われました。その成人式がテレビや新聞等で目にする光景に近いものを感じ、交野もだんだん世間並みになってきたのかなと、少しショックな幕あけでした。かた苦しい儀式なんておもしろくもないかもしれません。でも、自分たちが大人の仲間入りをする、その喜びを祝ってくれるわずかな時間も静かにできない、人の言葉に耳をかそうともしないこのマナーの悪さ、というよりは、形より人の心、情けが伝わらなくなってきたのかなと思いました。もちろん、全体数から見ればほんの一部です。でも、このままではこの数がふえていくような気がしております。どうして、何が原因だと思われますか。

 この世に生をうけ、生まれた子は何の汚れもない真っ白です。赤ちゃんの顔を見てほほ笑まない大人はいないと私は思います。しかし、さまざまな環境によってこの子に与えられる影響ははかり知れません。よいことも悪いことも、本人が判断できるようになるまで育ててやらなければいけないんです。私たち大人がそれぞれの立場で一体何ができるのか、何をやらなければいけないのか。子育ては輪切りではできません。赤ちゃんから成人するまで見守ってやれる環境づくりを考える必要があると思います。

 昨年より結成されました校区子供を育てる会、この会もその1つではないかと注目しております。1年たった今、もう一度この校区子供を育てる会の趣旨や目的、そして経過等お尋ねいたします。悲しい、つらい出来事が起こらないうちに、皆さんでよい知恵を出し合っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山口幸三) 答弁者、永井教育長。



◎教育長(永井秀忠) 前波議員の教育行政についての校区子供を育てる会についての趣旨あるいは目的、経過等のご質問でございますので、これに対しまして具体的にお答えを申し上げたいと思います。

 今日経済的に豊かな社会形成が進んできたと同時に、高度情報化や国際化、あるいはまた核家族化や高齢化等変化が著しく進んでおり、それらは今後ますます拡大し、加速化することが予想されます。子供たちの様子を見てみますと、物質的な豊かさや便利さの中で自由な発想や多様な生き方、価値観を身につけている半面、集団生活における規範意識や倫理観の欠落、また基本的生活習慣が十分身についていないなどの問題が生じてきております。

 とりわけ、生徒指導にかかわる諸問題が社会問題となっている現状下におきましては、児童・生徒がみずからの生き方を考え、将来に対する目的意識を持ち、その実現のためにさまざまな課題を積極的に解決していく姿勢をはぐくむことが必要です。そのためには、学校だけでなく、家庭や地域が一体となって体験活動を中心とした生徒指導、進路指導などを一体的に幅広く推進することが重要となってきているところです。このような実情を踏まえ、平成12年に中学校区を単位として、学校、家庭、地域の総合的な教育力の再構築を図ることにより、地域社会を挙げて子供を育てていくことを目的として設立された総合的教育力活性化事業を進めていく地域教育協議会として設置いたしましたのが、この校区子供を育てる会でございます。

 本市におきましては、学校、家庭、地域の連携の一層の充実を図り、地域社会を挙げてさまざまな取り組みを促進することにより、学校教育や地域における諸活動を活性化するとともに、豊かな人間関係づくりを通して、1人1人が自己実現できるよう支援し、子供に生きる力をはぐくむことを目的として平成12年度より活動を行っております。

 今まで、学校、家庭、地域がそれぞれの機能を果たし、子供の育成に取り組んできたわけですが、この3者の連携を一層充実したものにするために、互いが持っている情報の交流、交換や子供についての共通理解を図るために、校区子供を育てる会を連携調整行うとともに、地域の教育活動や学校教育を支援していくことを目的としています。この校区子供を育てる会は、中学校区の小学校、中学校、幼稚園などの関係者、PTA、従前より交野の子供たちの健全な育成のためにご支援、ご協力いただいております地域の方々や関係行政機関に方々により、各中学校区の実情に応じて構成されております。

 さて、この現在までの活動内容についてですが、育てる会の発足の年でもありました昨年度は、各校区ごとに記念行事として開催いたしました教育講演会や記念コンサートを皮切りに、幼稚園、小学校、中学校の交流行事の実施や、サマーフェスティバル等の校区行事や校区パトロールの協力等を行ってきたところです。また本年度につきましては、地域の各事業所等のご協力をいただきまして、各中学校単位で職場体験学習の実施や保育体験学習をさせていただいた幼児園と一緒になってのもちつき大会や、多くの地域の方々に参加いただいたスポーツ文化フェスティバル等、校区子供を育てる会単位での取り組みが進められています。これらの活動内容等につきましては、各中学校区子供を育てる会が発行いたしておりますコミュニティー紙でも紹介しておりますので、ごらんいただければ幸いと存じます。

 来年度からは学校週5日制が完全実施されます。学校、家庭、地域社会がともに子供を育てるという観点から、今後はこの校区子供を育てる会が、各校区の実態に応じてさまざまな人々が子供たちの教育のために継続的にかかわるシステムづくりや、地域で展開されるさまざまな活動の活性化やネットワーク化を進めていく上でのコーディネーターとして活動していくことを期待しているところでございます。

 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げましてご答弁とさせていただきます。



○議長(山口幸三) 18番、前波議員。



◆18番(前波艶子) まず最初におわび申し上げます。平成13年第3回と申し上げましたけど、第4回の間違いでしたので、訂正の方よろしくお願いいたします。

 ご答弁ありがとうございました。子供を育てる会が立ち上がって1年が経過しまして、今、その趣旨、目的、それから活動内容をご報告いただいたんですが、1年ぐらいで結果とか成果がどのようなものかとお聞きするのは酷かもしれませんけれども、全く何もない状態のところから1年経過して、今現在の感想でも結構ですので、もし感じられることありましたらお尋ねいたします。



○議長(山口幸三) 大橋学校教育部長。



◎学校教育部長(大橋進) お答えいたします。

 先ほど教育長が申しましたように、特にことし初めてある学校で行った職場体験のときに、いわゆるその育てる会で連携を結んでいた方々のご協力を得たという部分、それから、いろんな形の中で、地域に学校が出やすくなった部分という形、それともう一つは、中学校区というとらえ方の中で、大きく子供たちを見ていただける方々の目がついてきた部分というのが非常に助かっているところでございます。



○議長(山口幸三) 18番、前波議員。



◆18番(前波艶子) ありがとうございます。

 私も、これができたときに、すごくいい形のものをつくっていただいたなという思いで大変期待しておりました。これがずっと続くことを期待したいんですけれども、運営するにも多少なりとも予算もかかわってくることだと思います。その辺の運営方法等おわかりでしたらお教えください。



○議長(山口幸三) 大橋学校教育部長。



◎学校教育部長(大橋進) 現在のところは学校を中心にして行っておりますので、会長は中学校の校長、事務局はそこの校区の教頭が行っておりまして、一定市の方から予算的につけております。12年度、13年度は大体各校区50万円ぐらい、それから14年度、15年度というのは20万円ぐらいとなっております。ただ、この額につきましては、大阪府のいわゆる1つの事業のものでございますので、そういう金額になっているというふうにご理解いただきたいなというふうに思います。



○議長(山口幸三) 18番、前波議員。



◆18番(前波艶子) そうしますと、一応15年ぐらいしか予算つかないということなんでしょうか。その辺ちょっとお教えいただきたいんですが、それで予算を断ち切られたときに、今後育てる会が消滅してしまうのか、その辺がかなり危惧されるところなんですけれども、何もこれ予算があろうがなかろうが会として存続していくことは可能だとは思うんですけれども、プリント1枚出すにしても、やっぱり多少なりともお金がかかってきますので、その辺を補佐する意味で、例えば府の方が今、援助、支援してくれている部分が断ち切られたとしても、市として独自にやっていける見通しがあるのかないのか、ちょっとその辺もお聞きしたいんですが。



○議長(山口幸三) 永井教育長。



◎教育長(永井秀忠) 現在のところ、大阪府の補助等も含めまして、立ち上げ、活動等しておりますし、大阪府の補助事業として当面示されておられますのが、府の方では平成15年までと、こういうことになっております。それ以降の分につきましても、大阪府としてもはっきりと補助金打ち切りとか、そういうようなことは現在のところ示されておりません。現状の状況を見て、また考えられることもあるだろうと思いますが、もしそういうようなことであればその補助に乗っていきたいし、例えば最悪の場合なくなった場合でも、この育てる会については、なお充実して存続はしていきたいと思っております。



○議長(山口幸三) 18番、前波議員。



◆18番(前波艶子) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 と申しますのが、やっぱり小学校は小学校、中学校は中学校、幼稚園、幼児園はそれぞれ独立した形で取り組んでいってても、なかなか1人の子供が育つ過程の中で、先ほども申しましたけど、やっぱり輪切りでは育て切れない部分があると思うんです。そういう意味では、情報を交換する、お互いに気持ちを交わし合っていくというのではすばらしい場ではないかなと思っております。それぞれかかわっていただいている皆様方も大変お忙しい中でかかわっていただいているので、どの程度の時間を費やしていただけるのかはわかりませんが、これがもっともっと充実した形で、なお一層地域にそれが広く知らせていけたらいいのかなと。

 私も、去年立ち上がった時点で何校か見せていただいて参加もさせていただいたんですが、ことしは、それぞれの体験という意味では、一般的な者がかかわっていくのは難しかったかもわからないんですけど、そういった情報が全く流れてこないというか、情報源として得ることができなかったんです。だからその辺、せっかくやっていただいているのに何も伝わらないというのでは意味がないと思いますので、地域を取り込んで学校が窓口を広げてお互いに交流を交わしていこうとなさるんであれば、もう少しいろんな方々の意見とか、交流を深めていくような方法も考えていただくのも1つかなという気がするんです。

 今後そういうことも含めて、その会が発展するように期待をしたいんですけれども、その子育てという部分で、それぞれの段階を追ってご質問させていただきたいんですが、他会派の方からも質問等出ておりますので、答弁の方重複するかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず就学前、幼稚園、幼児園、入園されるまでの間も含めて市として取り組んでおられる内容、昨日も答弁いただいてましたんで重複する部分あると思うんですが、そういうことも含めて、されているそういう集まりのところに参加できない、したくてもできない。例えば、物理的な部分と精神的な部分とあると思うんですけども、その辺のところのケアが一番問題かなと、そこが大切なのかなという気はするんですけど、本当にどうしていいのか私もわからないんですけど、何かこのまま黙って見ているわけにもいかないだろうな、何かできることはないのかなと思うんですけど、その辺ちょっと何かご意見ありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山口幸三) 桝田幼児対策室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) お答えいたします。

 私たち幼児対策室では、いわゆる就学前の子供さんを育てておられます保護者に対していろんな教室を開催しておるわけなんですけども、この開催してますところに出席される方はそれぞれいろんな思いを持っておられて、また、意識を持っておられる方なんですけども、ただ開催場所がどうしても限られたところで開催しますので、遠くの方が小さな子供さんを連れて参加しにくいとかということがありますので、できれば出前ではないんですけども、地域の施設の中で、もしそういうものが開催できればなという思いがあります。

 それと平日ですので、どうしてもお母さんだけの出席になるので、子育てはお母さんだけやなしに、お父さんもやはり重要な役割を担っておられますので、お父さんに対する参加できる教室というんですか、そんなものをですから日曜日にやっていくようなことも努力していきたいと思っております。

 私たちがやっている教室にも申し込みはされましても、やはり参加できない、これは子供さんが小さいですので熱が出たとか、そんなんありますけども、それといつでも来られる場所、相談できる場所が、やはり私たちとしてもつくっていきたいと思うんですけども、今は各地の各保育所、ここで電話相談もさせていただいておりますので、それを活用していただければいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山口幸三) 18番、前波議員。



◆18番(前波艶子) ありがとうございます。できるだけ地域におりていっていただくという方法を進めていただきたいなと思います。地域によっては公民館等もございますし、その辺市の方として1日なり借り上げていただいて、そこへ参加していっていただくというのも1つの方法じゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 子供が学校へ上がりまして、低学年、高学年という部分ではそれぞれの取り組みも違ってくると思うんです。また中学校では、クラブ活動という部分でも、近年の問題点とかいろいろ耳にすることもあります。その辺の実情を踏まえて少しご説明していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山口幸三) 大橋学校教育部長。



◎学校教育部長(大橋進) まず、ご質問されている内容が生徒指導ということだろうというふうに思いますので、生徒指導の面でお答えしたいなというふうに思います。

 生徒指導は、学校における非常に重要な教育活動であります。教育委員会では、各学校に対して豊かな心、思いやりのある児童・生徒の育成、それからいじめ・不登校ゼロを目指した楽しい学校づくり、3点目としまして、保護者、地域と連携した児童・生徒の健全な育成という重点目標を提示しまして、日常的な生徒指導の充実に努めているところでございます。各学校におきましては、この重点目標を受けとめながら、それぞれの学校の課題というものをもとにしまして、学校長が先頭に立って学校の指導方針を明確にして、教職員が一致協力して指導に当たっているところでございます。

 全国的に見まして、青少年の問題行動というのがふえておりますし、それから凶悪化という事象も出ておりますけれども、本市におきましてもわずかですが教員の指導に対して反抗的な態度に出るというのも若干ふえてまいりました。しかしながら、本市におきましては早期に手を打ちまして、割と早い時期に解決されたというふうに聞いております。

 こういった状況の中から、本市は比較的落ち着いた状況の中にあるというふうな一定の評価を受けているところですが、今後ともこれを維持する努力に努めたいというふうに考えております。

 それから、いじめ、不登校の問題になりますが、学校カウンセラーというのと心理カウンセラーというのも本市で配置しておりますけども、こういった問題行動、それから不登校の問題も未然防止、それから早期発見、早期解決、この相談機能というものの充実に努めた結果、平成12年度におきましては、不登校につきましては小学校で3人、中学校で18人となっております。全国的に比べますと、これは千人率と、千人の中に何人おるかという数字で比べますんですが、府下の状況で、小学校の方は大阪府の平均の6分の1、中学校につきましては4分の1という低い数字になっておりまして、府下でも非常に少ない市であるというふうな一定の評価を受けております。

 また、具体的な成果としまして、このカウンセラーを設置して活動している成果としまして、親子ともどもカウンセリングを受けることによって学校に復帰したという事象がございます。例えば相談員、カウンセラーと学級担任の連携によって、中学校の女子生徒が前年度206日欠席しておりましたのが、一挙に23日まで減少したということとか、1学期から不登校になっておりましたけれども、2学期適応指導教室の方に行きまして活動し、3学期になって完全に学校へ復帰したといううれしい報告もあります。今後ともこのような形の中で生徒指導につきましては努力を続けていきたいなというふうに思います。

 また、部活動につきましてですが、現在中学校の部活動は、4中学校におきまして部数が文化部30、運動部35、全部で65部、それから加入者数は文化部が491、運動部が1千492、1千983名−−これは延べですがその数字となっております。大体、在籍生徒からすると90%ぐらいの加入率になっておりますが、延べですのでちょっと下がるかもしれません。

 ここ数年間、この部活動に対する加入率は余り変動しておりません。実際の活動に参加している率につきましては、4月に入部したり、その後退部したりということがございますので、他の部に変わっていくということもあるかとは思いますけども、年間を通しますと、これもやっぱり90%以上の参加率というのを保持しております。非常に高い方だというふうに思っております。

 それから、部活動の問題点ですが、非常に問題があるのは、部活動そのものを維持するのが非常にしんどいという部分があります。これはなぜかといいますと、顧問の転勤、それから専門的な技術指導というのが不可能になっております。全国的にこういった形の中で、廃部になる場合というのが出てきます。そのかわりにまた違った部も生まれてきておるわけですが、これが生徒の希望になかなか沿いにくい場合もあります。

 例えば、今非常に子供たちの間でバスケットがはやっておりますが、バスケットというのは非常に指導するのが難しい競技でございますので、そういったこともあって減っているというのが全国的に多いようでございます。こういった場合につきましては、生徒の希望にこたえられるように、外部の招聘という形の中で、いわゆるそれに堪能な方に技術指導に入っていただくとか、それから、複数校で合同の運動部活動を行っていっているというのが現状でございます。

 部活も子供たちを支えていく、学校のいわゆる教育課程外ではございますけれども、非常に大事な要素だというふうに思いますので、今後とも継続していけるように努力を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山口幸三) 18番、前波議員。



◆18番(前波艶子) ご丁寧にありがとうございます。

 思春期のやっぱり一番大切な年齢ですので、我が子を見てましても、中学校の思い出はといったら、やっぱり一番にクラブ活動を上げてきます。そういう子供たちにとっては重要な時間帯、本当に放課後の時間ですけれども、大切な時間帯だと思いますので、ぜひとも存続できるように今後も努力していただきたいと思います。多分、ちょっと私が耳にしますのでも、顧問の先生がなかなかお勤めされている時間外のことですので、本来の授業以外の時間帯ですので、なかなか顧問の先生になってくださる方も少なくなっているようなことも聞いたりもしました。今お聞きしますと、専任のコーチというのを外部からお招きしてと、そういう形でも存続できる可能性を含めて検討していただいているようですし、その辺PTAに方に伝わっているのかその辺は、今現在私もPTAとはかなり離れて年数たちますのでわからないんですが、部外からコーチの先生に来ていただく場合に、コーチ料というのか、その辺もどういうふうになっているのかなという不安も多分抱えていらっしゃるんじゃないかなと思いますので、これはこういう形でコーチの先生を連れてきてくださいというアピール方法は、多分行政側からされることはないと思うんですけれども、そういう部分も含めて取り組んでいただいているのをちょっとお話しいただけたら、内容的にご無理でしょうか、お願いできますか。



○議長(山口幸三) 大橋学校教育部長。



◎学校教育部長(大橋進) クラブの部活動の外部からの講師というのは、一定予算化してございます。一定の金額を出して来ていただいているんですが、やっぱり年間でいきますと限られた形になるだろう。例えば、いわゆる堪能な先生がおられない場合であっても、いわゆる外部から呼んだとしても、そこの部については、そこの学校の教師が教える技術を学ぶという形の中でやっておりますので、一定限界があると思います。

 ただ、もう一つ問題点は、なかなかいわゆる部活動の、例えばスポーツの専門的な方を呼ぶことが難しい場合もあります。これは学校に入れるわけですから、いわゆるこの方ならという部分の、その方の技術能力だけではなしに、やっぱり人格の問題もございますし、非常に難しい問題も抱えております。そういった中で、今一定少しではありますが、市として各学校に援助しております。

 学校の要望にはなかなかすべて沿えるわけでもないんですけれども、そういうことをご理解いただきたいなというふうに思っております。



○議長(山口幸三) 18番、前波議員。



◆18番(前波艶子) 厳しい状態の中でいろいろ課題はあると思うんですが、できるだけ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 子育てをしていく中で、生活が便利になって、その分親子の触れ合いという部分ではどんどん少なくなっていっているのかな。これは親としても、大人としても、やっぱりもう一度考え直さなければいけないのじゃないかなという気がしております。生活の中でもほとんど機械化してきて、子供たちも時間に追われ、そして塾へ行ったり習い事をしたり、その中で子供同士の触れ合いも少なくなっていき、家族同士の触れ合いの時間も少なくなってくる。こういう中で、本当に問題はさまざまなことが起こると思うんです。

 冒頭にも申し上げましたけれども、何かが起こってからではやはり遅いと思います。今気づいたときに、私たちのできることをやらなければいけないという思いが、今まさに強くしたんですけれども、それぞれの立場で何ができるのかわかりません。私も本当に気持ちが焦るばかりで何をしたらいいのか、どういうふうにしていったらいいのかというのを考えてもなかなか思いつかないんですけれども、でも、この思いを忘れたらいけないなという気持ちはあります。行政、それぞれ私も地域に帰れば1人のおばちゃんです。近所の子供たちを見ながら、この子たちがこの笑い声を絶やさないでいつまで健やかに育ってくれるのかなという思いも持ちます。そういう状態を本当に交野のこの自然豊かな環境のもとだからこそという部分もあると思います。

 先ほどの答弁の中にも、そういう非行的な部分ではかなり数字が低いようにもお聞きしました。これはやっぱり、この交野の環境がかなり影響しているんではないかなと個人的には思っております。そういう状態をいつまで守れるのかわかりません。それこそ問題をすりかえるようですが、第二京阪ができれば交野の環境も一変します。そういう状態の中で、本当に子供を健やかに育てるということを念頭に置いて、今後も私たちのできることを本当に一生懸命考えていってやらなければいけないな、大人としての責任は大きいなというふうに実感しております。

 まとめて言う部分ではないんですが、本当に私個人で何もできませんけれども、少しでも力になれることがあれば、またご意見を聞かせていただき、またこちらからもご意見を言わせていただきながら意見を交わし合って、よりよい交野の子供たちをはぐくむようによろしくお願いしたいと思います。

 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山口幸三) 次に、7番目の質問者、無会派堀議員。



◆16番(堀憲治) 議長のご指名を頂き、一般質問をさせて頂きます。

 わが国経済は株価の低迷で厳しい状況であり、日経平均は年初の1万3千786円から9月21日には9千554円と30%も下落し、銀行等金融機関の経営環境も厳しくこの9月期から有価証券に対する時価会計が導入され、株式の評価損が自己資本に反映されるようになり、株価の急落が直接的に経営に響いてきております。

 小泉政権は不良債権の処理を強く迫っており、多くの銀行が中間配当の見直しや2002年3月期の決算の下方修正を迫られています。

 折しも、2002年4月からペイオフが解禁され、これにより地方自治体の公金預金についても元本1千万円とその利息を超える部分に保護処置はなく、自治体は自己責任による対応が必要となり、万が一取引先金融機関が破綻した場合、自治体運営のみならず市民生活や地域経済に深刻な影響が出るものと推察されております。又、地域金融機関は制度融資等を通じて地域経済の活性化と安定を図っており、ペイオフ解禁は両者の関係のありかたの再検討を余儀なくするものであります。

 総務省では、今年3月に「地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会」のとりまとめを発表し、?金融機関の経営状況掌握とそのための体制整備、?地方公共団体自らがとりうる公金預金の保護のための対応方策、の方向性を示しました。

 今後の自治体のとるべき方策は次の3点であります。第一に取引のある金融機関の取引実態と金融機関の経営状況の把握であり、地方自治体では指定金融機関の他にも制度融資などを通じてその自治体に支店を持つほとんどの金融機関と取引をしております。金融機関ごとに預金、貸出金の状況を把握する必要があり。又、情報開示請求などにより金融機関の経営状況を把握する必要があります。

 第二に、制度融資の見直しが必要であり、多くの自治体は金融機関と協調して、地元の中小企業等に融資を行っており、万が一、金融機関が破綻した場合、自治体が肩代わりするような事態も想定されます。今後は利用が適切に行われていない制度の廃止や利子補給方式への転換を検討すべきであります。

 第三に、早期警戒ガイドラインの設定であり、現状ではすべての金融機関が何かの拍子で破綻する可能性があり財政当局は、金融機関の経営状況を適切な指標を用いて日常的にモニタリングするとともに、早期警戒体制を構築する必要があります。地方自治体は一方で地域金融機関の信用創造に大きな役割を持っており、地方自治体がいたずらに信用不安をあおるようなことがあってはいけない。慎重な対応が求められています。

 市としてペイオフに対しての対策、検討をされていると思われるが、お考えをお聞かせください。

 再質問もさせて頂きますので、誠意のあるご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(山口幸三) 答弁者、奥西収入役。



◎収入役(奥西正明) 堀議員さんのペイオフ対策検討についてのお答えを申し上げます。

 既にご承知のとおり預金保険法が改正されまして、流動性預金を除いて来年4月からペイオフが解禁される予定となっております。流動性預金の当座預金、それから別段預金、普通預金は平成15年4月からのペイオフが解禁される予定となっております。

 ペイオフが解禁されますと、金融機関が破綻すれば、元本1千万円とその利息は保護されますが、これを超える部分につきましては保護されなくなり、破綻金融機関の残余財産の状況に応じて預金者に支払われることとなりますことから、預金者の自己責任による対応が求められることとなります。

 公金の保管につきましては、地方自治法235条の4第1項及び第2項の規定で、歳計現金及び歳計外現金は「最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない。」と定められております。また基金については、同法241条第2項の規定で、「基金は、特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならない。」と定められております。

 ご指摘のとおり、本年4月2日付で総務省自治行政局自治政策課長名で都道府県及び政令指定都市の総務部長、財政局長及び出納局長に地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会取りまとめについての文書が送付されまして、4月11日付で大阪府から本市に同文の写しが送付されました。

 さて、ご質問いただきましたペイオフ解禁の現在までの対策、検討でございますが、平成13年4月に開催されました河北収入役会で、平成13年度の事業としてペイオフ勉強会を実施することが決定されまして、5月は三和総研から講師を招いて、河北の会計担当者並びに財政担当者等の関係者も対象にして、ペイオフ制度のセミナーが開催されました。その後、河北の会計担当者でペイオフ問題を勉強するためにペイオフ問題等検討会がつくられ、7月には第1回目のペイオフ検討会を開催して、検討の方向性及び作業スケジュールの検討を行っております。9月には第2回目の検討会を開催して、大和銀行から講師を招いて、預金債券と借り入れ債務の相殺、公金保護方策、金融機関保有債券への質権設定等、指定金融機関との関係について勉強しております。11月には第3回目の検討会を開催して、大和証券の証券営業室から講師を招いて、債券の選別、運用先の選別、購入額と購入方法等、公金の運用について勉強してまいっているところでございます。

 以上が今日までの経過でございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(山口幸三) 16番、堀議員。



◆16番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 この12月15日の新聞記事なんですが、全国の地方銀行64行、また第2地銀54行の2001年9月中間決算によると、赤字決算行が前年同期より3行ふえて23行に上がったほか、不良債権処理に伴う損失が計9千億円に達するなど、地域経済の中核機関の経営体力が一段と低下している実態が明らかになったということでございます。そういう中で、ペイオフの問題も真剣に取り組むわけでございますが、その中で、今現在の基金預金状況、これについてはどのようになっているんでしょうか。



○議長(山口幸三) 奥西収入役。



◎収入役(奥西正明) お答え申し上げます。

 基金の預金状況でございますが、それ以外に本市の公金といたしましては、歳計現金、歳計外現金と各種基金がございます。それから、まず歳計現金、歳計外現金は日常業務の支払いに充てるために、従来どおりの普通預金での対応を考えておりますが、ペイオフが解禁されますと、問題になりますのは各種基金の運用管理だと考えております。

 基金の預金状況でございますが、本市で現在設置している基金は財政調整基金、公債費管理基金、社会福祉事業基金、奨学基金、生計援助基金、地域保全整備基金、都市の緑基金、ふるさと創生さくら基金、職員退職手当基金、国保財政調整基金、少子化対策基金、介護保険円滑導入基金及び国保出産費資金貸付基金の合計13基金がございます。これらの基金は、現在、指定金融機関や市内の金融機関に預貯金をしております。この内訳につきましては、端数整理いたしますが、大和銀行に3億100万円、近畿大阪銀行に11億1千100万円、交野市農協に8億1千500万円、京都信用金庫に6億5千500万円をそれぞれ平成14年、来年の3月29日までの定期預金としております。また、歳計現金が不足しておりますので、公債費管理基金の一部、9億円を市の方で繰りかえ運用しております。定期預金及び歳計現金の繰りかえ運用の合計額は37億8千100万円となっております。

 これらの各種基金の運用管理につきましてはいろいろな方法がございますが、平成14年4月から当分の間は普通預金にしておきまして、金融機関の情勢を見てから定期預金に切りかえる方法、それから、歳計現金への繰りかえ運用、また国債、地方債等の購入、預金債券と借り入れ債務の相殺、あるいは郵便局の活用等が考えられます。

 先ほどお答えいたしましたペイオフ問題検討会では、来年1月に第4回目の検討会を開催いたしまして、いろいろの方策等がございますが、これをまとめる予定となっております。本市といたしましては、この結果に基づきまして、本市の実情に応じたものを選んで対応策を考えてまいりたいと思っております。



○議長(山口幸三) 16番、堀議員。



◆16番(堀憲治) ありがとうございました。

 それで次なんですが、この11月30日に総務省が失業率、最悪5.4%ということでございますが、その中で、近畿2府4県のこの関西なんですが、関西は特に悪く6.5%、これも男女含めてですから、男性だけですと、かなりこれ以上にまだ上がるんじゃないかなという懸念を持っております。

 それと、今回の特色として、景気の悪いのはわかるんですが、終身雇用の正社員を中心とした日本企業の雇用構造の変化、これによってもかなり大きく響いているんじゃないかなというように新聞記事に載っております。またその中で、12月7日、この松下グループ、松下電器産業はグループで実施している退職優遇制度、これによって予想していた以上に1万1千人に達しておると。これが退職金を払うとか、いろんなことで2002年度、3月期の連結税の引き後、赤字は3千億円を超えて、電気業界に大きな最悪な状態になるというぐあいに言っております。

 それと日銀短観ですが、これにおいても日本銀行が発表した12月の費用単価、これでも大企業、製造業の15業種すべて業績判断指数がマイナスになった。電気・機械はマイナス63と、27年ぶりの低水準を記録し、自動車も大幅にマイナスを示したと。中小企業では、大企業を上回る業績判断の悪化が進行している。収益の落ち込み予想や雇用設備投資の手控えなどがさらに拡大するのも今回の特徴だというぐあいに言っております。

 そういうことで、今現在の交野での失業の皆さんの実態、どの程度おられるのか、そういうことは把握されてますか。



○議長(山口幸三) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 先日の他会派のご答弁に申し上げましたけれども、交野市域に何名おられるかというようなことにつきましては、現在ちょっと出しようがないという実態でございます。したがいまして、強いて何らかの数字を出すとすれば、枚方ハローワークが取り押さえております全数値を地域の人口で割るとか、あるいはまた生産労働人口比で割るとかということになると思いますけれども、ちなみにそういうところになるというふうな状況で、今のところ交野市に何名おるかというようなことについては資料は持っておりません。



○議長(山口幸三) 16番、堀議員。



◆16番(堀憲治) 後でまた要望しますが、それと緊急地域雇用特別交付金の創設について、平成11年8月2日、労働事務次官通達で、本事業の具体的な実施について、別紙「緊急地域雇用特別基金事業実施要綱」による円滑な運営に万全を期すよう通達があったと思われますが、この緊急地域雇用事業の年次別に事業名、予算、それと雇用創出効果、総額についてお教えください。



○議長(山口幸三) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) ご質問の緊急地域雇用対策でございます。

 この緊急地域雇用対策につきましては、先日他会派からのご質問にご答弁申し上げております。一部重複するところがございますので、お許し願いたいと思います。

 この平成11年度から13年度にかけまして、全国的に厳しい雇用、また失業情勢を踏まえまして、11年度の国の補正予算で臨時応急の措置ということで、緊急地域雇用特別交付金制度が創設されたということでございます。この特別交付金につきましては、11年度の途中からでございまして、そんな中で本市におきましても年次ごとに事業を実施し、雇用、就業機会の創出を図っているところでございます。

 ご質問のまず11年度でございます。これは先ほども申しましたように、年度途中でございました。1つは情報公開に伴うデータベース構築事業、それとまた剪定枝等を堆肥化し、市民に無料配布した緑のリサイクル剪定枝等堆肥化事業、こういった事業を実施いたしております。まず、情報公開に伴うデータベース構築事業につきましては、この事業費216万2千円でございます。雇用延べ人数にいたしまして108人、また、緑のリサイクル剪定枝等堆肥化事業、これにつきましては事業費210万円、雇用延べ人数は90人でございます。したがいまして、平成11年度の総額でございますが、426万2千円、雇用総延べ人数は198人ということでございます。

 次に、12年度でございますけども、7事業を実施いたしております。平成11年度の事業に引き続き、緑のリサイクル剪定枝等堆肥化事業、これで436万円、延べ雇用人数でございますけども357人。そのほか、新たに鍋塚古墳の範囲確認調査ということで330万6千円、雇用延べ人数が347人。また、公園の砂場消毒事業、これにおきましては事業費151万8千円、延べ人数120人でございます。また、交通安全施設の点検清掃事業、これで485万5千円、雇用延べ人数が528人でございます。また、駅前周辺迷惑駐車指導事業、これで542万6千円、延べ人数が2千154人でございます。そしてまた、市例規集のデータ化業務委託、これで事業費346万5千円、延べ人数が306人でございます。また、この緊急雇用特別交付金につきましては、市の直接実施事業、これも一定条件のもとで可能でございますので、1つの事業といたしましては、生活指導員による生活指導の事業費といたしまして280万円、延べ人数で280人でございます。

 したがいまして、平成12年度の総事業費でございますが、2千573万円で、雇用総就業人数でございますが、延べ4千92人となっております。

 最後に、平成13年度の事業でございます。今現在5つの事業を実施中でございまして、平成12年度事業に引き続き実施いたしました緑のリサイクル剪定枝等堆肥化事業で556万3千円、予定しておりますのは376人の雇用でございます。また、生活指導の事業、これにつきましては平成12年度と同額の280万円、延べ人数で280人。また、駅前周辺迷惑駐車指導事業、これにつきましては事業費549万8千円、延べ人数で2千154人。このほか、議会会議録検索システム導入事業、これで690万4千円、延べ人数で426人でございます。また、市管理道路調査業務事業、これにつきましては657万8千円、延べ人数で315人、こういった事業を予定いたしております。

 ちなみに、平成13年度総事業、これは今現在継続中でございますけども、総事業費では2千734万3千円、総延べ人数では3千551人の雇用事業を予定しております。これは13年度でございます。

 平成11年度から13年度までの事業期間を通じた事業総額でございます。これで5千733万5千円でございます。また、11年から13年度の雇用就業者数、これは延べ人数にいたしまして7千841人、こういった人数になる見込みでございます。ご答弁とさせていただきます。



○議長(山口幸三) 16番、堀議員。



◆16番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 その次に、交野市の中小企業資金融資、それと大阪府の中小企業資金融資制度の活用内容は今どうなってますか。



○議長(山口幸三) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) お答え申し上げます。

 現在、融資の数でございますけれども、申し込みの数ですが、府制度につきましては、12年度で21件、それから13年度で、11月末で既に36件になっております。それから、市融資制度につきましては、12年度8件、13年度も、同じく11月末で10件というふうな状況でございます。



○議長(山口幸三) 16番、堀議員。



◆16番(堀憲治) ありがとうございました。

 それで、中高年の再就職支援と雇用機会拡大を目指した雇用臨時特例法がこの12月7日の参議院本会議で可決成立いたしまして、来年1月からの施行で平成16年度末までの臨時処置として聞いているが、事業内容、また雇用創出効果はどのように思われておられますか。



○議長(山口幸三) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 先ほどの質問と関連したお答えになろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 平成14年度以降の取り組みということでございます。これも先ほどご答弁申し上げましたが、ますます混迷し、完全失業率が高くなっている雇用情勢を踏まえまして、平成13年度の国の補正予算で総額3千500億円をもって緊急地域雇用創出特別交付金が創設されました。これを都道府県を通じ市町村に交付することによりまして、各地域の実情に応じた事業を実施し、緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ることとなっております。

 これを受けまして、平成14年度から16年度までの3カ年でございますが、この事業期間を通じ配分されます金額、これは交野市では8千613万3千円と予定されております。内示を受けております。そこで、現在のところ要綱と詳細についての決定はされておりませんが、現行の緊急地域雇用対策の継続事業を初め、地域の実情に合ったさらなる雇用創出が図れるような事業を検討いたしまして、この配分金額を前倒ししてでも雇用状況の改善のための事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 なお、前回の雇用就業者数は、先ほどもご答弁させていただきましたが、延べ人数にいたしまして約7千800人でございます。今回金額的には約1.5倍となっておりますので、今考えておりますのは、1万人を大きく超える雇用となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山口幸三) 16番、堀議員。



◆16番(堀憲治) ありがとうございました。

 それでは、次に12月18日の新聞なんですが、高卒の就職内定率が最悪の50.7%、文部科学省の方では男子の方は53.8%、女子では47.2%に、過去最低であると。厚生労働省と連携して就職相談など、各地で開催する方針だということですが、交野市としても、交野の市民、せっかく若い子供がこれから旅立とうというときに、この不況の中でということでございますが、何か就職をあっせんする手だてというのは交野では考えておられませんか。市長さん、よろしくお願いします。



○議長(山口幸三) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 私も新聞報道を見て驚いたわけでございますが、これは報道は全国数値でございます。さっそく大阪の実態を調べますと、高校の就職内定率は全日制だけで52.9%、したがって全国平均よりは、やはり大阪の事情によりまして内定率が高いと、こういうことでちょっとほっとしているわけですけども。

 今のご質問なんですが、交野の高校生、交野には高校2つございまして、どうかということで、ちょっとこれはプライバシーの問題にも引っかかるおそれもありますので、私の考えでは交野の高校の実態からいたしますと、高校で就職希望者というのは本当に少ないんではないかと、このように推測をしております。その推測からいたしますと、全国平均あるいは大阪の数字のこんな率でない、むしろ100%近く就職されてんじゃないかな、こんな気をいたしておりますので、せっかくのご質問ですが、あえて交野の実態だけいきますと希望も聞いておりませんし、交野市の企業にあっせんするとか、こういうことはちょっと今のところ考えがつかないというのが心境でございます。



○議長(山口幸三) 16番、堀議員。



◆16番(堀憲治) 最近ここ数年、ここにおられる議員さんも皆さんそうだと思いますが、親御さんの方からうちの娘、またはうちの息子、大学卒業したんやけど就職ができへんねんと。今アルバイトとかフリーターでやっているんだと。本当に困っているんやという声を僕らも何回も相談は受けるんですが、なかなか就職まで結びつかないというのが現状なんです。ですから、やっぱりその辺の実態も、交野の状態というのも市長さん、やっぱりこれは把握してもらいたいなというぐあいに思いますので、これは要望しておきます。

 それと12年度決算、これも含めて滞納未納者、これは一般会計、それと特別会計も含めて、国保会計も含めて20億の滞納者がおられると。今言いましたように、これはかなりの退職者が出て厳しい財政状況の中、この今後の市税の経過、これはどのように思っておられるのか。また、きょうの新聞なんですが、地方財政計画ということで、来年度予算、この地方自治体に配分する地方交付税の総額は前年比より4%の減だということでうたわれております。そういう中で、相当厳しい財政状況になるんではないかなというぐあいに思いますが、その辺の考えはどうでしょうか。



○議長(山口幸三) 北田総務部参事。



◎総務部参事(北田照夫) 堀議員からきょうの新聞報道についてお話があったわけでございます。本当に地方財政を取り巻く環境というのは非常に厳しい状況になってきております。今おっしゃいましたように交付税、これもまた8千億円ほど減額ということで報道されております。地方財政計画についても縮小の傾向になっておりまして、税収、これも非常に心配をされておるところでございます。

 本市の今後の税の見通しということでございます。ご案内のとおり、本市の市税収入の大部分は個人市民税と固定資産税でございまして、市税収入の約85%を占めているところでございます。これらの税金でございますけれども、従来からは税源といたしましては、余り景気の変動等、社会的条件に影響されない安定的な税源でございましたけれども、しかしながら個人市民税につきましては、近年の不景気の影響と退職、そしてまたリストラ等による年金生活者の増加によりまして、所得の増が見込めないところとなっておるところでございます。その上、また引き続き実施されております特別減税等によりましても減収が予測されるところとなっておるところでございます。

 一方、固定資産税でございますけれども、土地につきましては、引き続く地価の下落に伴いまして、負担調整率の上がり幅の縮小により、税収については若干の増しか見込めないところと思っておるところでございます。家屋につきましても、新築分の減少、あるいは建築物価の下落により、評価額の積算基礎でございます再建築価格の下落等によりまして、増収は見込めないと考えておるところでございまして、非常に税を取り巻く環境というのは厳しい状況になってきておるところでございます。

 ご承知のとおり、財政運営を行う上での財源として、市税というのは非常に大きなウエートを占める税源でございます。たび重なります減税と長引く不況の影響によりまして、従来一定増加しておりました税収も、このまま不況がずっと続くということになると、非常に厳しい財政運営を強いられるということが予測されるわけでございます。そういうことで、よろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(山口幸三) 16番、堀議員。



◆16番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 それでは、生活保護と生計援助資金、それと大阪府の駆け込み資金、これの実態と今後の見通しはどうですか。



○議長(山口幸三) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) お答えいたします。

 生活保護の今現在の状況でございますが、保護世帯が11月末現在で206世帯、345人となっております。これにつきましては、面接相談件数というのが今年度に入りまして非常に多くなってきているというのが現状にございます。ただ、この生活保護の中で、リストラ等によります件数といいますのは2件というふうに聞いておりまして、傷病関係が多いというふうに聞いております。

 また、生計援助資金でございますが、この生計援助資金につきましては、20万の枠でお貸しをさせていただいております。そして13年11月末現在で2件ということでございます。これにつきましては、返済をしていただくということがございますので、今現在職業をお持ちでなければ対象とならない。またあるいは、今現在の職業を持ってなくても、雇用されるという予定がついている者に限るということになりますので、なかなか貸し付け件数としては上がってこないということでございます。

 また、社協の方で取り組んでいただいております大阪府の駆け込み緊急資金、これにつきましては、従来は、例えば平成11年度ですと27件、12年度が24件というふうにございますが、平成13年度に入りましては8件ということでございます。なお、失業等によるものの件数といたしましては2件でございます。これは、これだけ件数が減っているというのも、償還をしていただかないといけないということで、やはり次の就職が決まっている、あるいはつなぎの資金としてというふうなことの意味合いがございますので、非常にお貸しするのが厳しくなっているというような状況でございます。今後の中で、さらに生保等にありましては、しっかりと相談もお受けしながら取り組みをしたいなというふうな思いでございます。



○議長(山口幸三) 16番、堀議員。



◆16番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 それと、この11月30日の新聞の中で、就学援助25%になっておるということで、大阪市の場合、親の失業子に直撃ということで、給食費や学用品、何もないというぐあいに書いておりますが、交野の実態はどうでしょうか。



○議長(山口幸三) 大橋学校教育部長。



◎学校教育部長(大橋進) お答えいたします。

 就学援助につきましては、毎年新学期当初に交野市の全児童・生徒に説明書及び申請書を配布しまして、それから広報にも掲載しまして、保護者に申請していただくようになっております。例年5月後半に申請を締め切りますが、その後も随時申請を受け付けております。

 就学援助費の受給者のここ数年の状況ですが、平成11年度につきましては434人、受給率6.3%、12年度につきましては550人、7.9%、13年度、12月1日現在でございますが、573人、8.1%となっており、わずかずつですがふえてきております。また、他市の方につきましてはもっと数字が高いようで10%を超えているようでございます。

 最近の傾向につきますと、倒産や離婚、解職、そういった問題もありまして、締め切り後に申請されるケースというのもふえております。一般に、認定事務においては、昨年度の所得を基準に認定事務を行うため、年度途中の倒産や離職といったものでは、昨年度の所得が多いため、その年度じゅうに認定を受けられないということも起こってまいります。そのために、その場合につきましては離職表とか、それから学校長、それから民生委員さんのご意見を聞きまして、できる限り弾力的な対応をしております。来年度もこの経済情勢から考えるとふえてくるのではないかなというふうに思っておりますが、就学援助は国の制度でございますので、制度の範囲内で今後とも同じように弾力的な運用、対応をしていきたいというふうに考えております。



○議長(山口幸三) 16番、堀議員。



◆16番(堀憲治) よろしくお願いします。

 その次に、12月7日、この松下電器の聖域事業部制にメスということで、かなり企業も大改革をやらないと生き残れないということが新聞記事に出ております。そういう中で、今回機構改革もやられるということで、それについて提案として申し上げたいと思います。

 行政経営品質のことなんですが、住民が評価する行政経営の仕組みのことであり、行政経営品質向上活動とは、住民が評価する行政のあり方といった観点から、行政システム全体を抜本的に見直し、継続的な改善活動を通じて行政経営全体の品質を高めることによって、住民本位の行政への質的転換を実現しようとするものでございますが、この行政経営品質の考え方を活用して、環境や社会の変化に即応しながら行政経営改革の実現に対する体質をつくり上げるための一連のルーツや施策を体系化したものでありますが、このプログラムを活用して住民本位の行政経営の実現を目指していかれてはどうでしょうか。



○議長(山口幸三) 阪長行政管理室長兼公有地活用処分推進室長。



◎行政管理室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) お答え申し上げます。

 地方分権の時代ということで、自己責任の時代に入ったということで、いよいよ市も市民に選ばれる時代になったと言われております。

 ご質問の行政の経営の品質の向上でございますが、私どもといたしましては、まず情報公開、市民参加、市民満足度、この辺がキーポイントだというふうに思っております。まず、情報公開につきましては、平成12年10月から制度化、実施をさせていただいております。ただ、情報につきましては、市民から求められて出すというよりも、やはり市から市民に情報を提供するシステムということで今回ホームページ等も開かしていただいたわけでございます。当然ホームページの中では市民からの情報の提供をいかに受けるかと、このようなシステムの充実が大切であると思っております。

 先日も情報化の推進委員会を開きまして、全課の推進委員さんにホームページの活用につきましてお願いをしたところでございます。

 また、行政評価でございますが、市民満足度をいかに把握できるかということで、現在各自治体で本当に手さぐりの中で取り組まれているというのが現状でございます。本市におきましても、平成11年度に事務事業評価委員会を設置いたしまして、平成12年度、施策評価をさせていただき、ほとんど全施策につきまして外部評価をさせていただいたところでございます。平成14年度でございますが、現在のところでは公共事業の事前評価、また組織、人員等そろいましたならば、2回目の施策評価を実施したいというふうに考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、市の経営品質の向上ということで図っていくためには、1つには行政ビジョンとリーダーシップ、また2つには市民ニーズの理解と対応、3つには戦略の策定と展開、4つには人材開発と学習環境、それから5つにはプロセスマネジメント、6つには情報の共有化と活用、7つには施策の展開と事務事業の実施の成果、8つに最後でございますが、市民に満足をしていただいているか、このような8つの視点で取り組まなければならないというところでございます。

 今後、より一層組織の活性化と職員の資質の向上を図るための研さんをしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご指導いただきたいと思います。

 ご答弁とさせていただきます。



○議長(山口幸三) 16番、堀議員。



◆16番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 それで次なんですが、インターネットの普及により、国や自治体の情報は国民に届けられ、同時にEメールなどを利用して、国民等の意見もまた国や自治体に容易に届けることが可能になりました。このことから、省庁や自治体ではパブリック・コメントを求める事例をふえております。

 平成11年3月、政府、PC制度を閣議決定、4月に政府はPC制度を実施、パブリック・コメント手続制度は、市が基本的な政策の策定に当たっては、市民の皆さんにその内容を案として公表し、その案について寄せられた意見を考慮して決定し、寄せられた意見とそれに対する市の考え方を公表する制度であります。市の市民への説明責任を果たすとともに、市民の市政への参画の促進を図り、もって公正で民主的な一層開かれた市政の推進に寄与することができると思われますが、市のお考えはどうですか。



○議長(山口幸三) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) ご質問のパブリック・コメントの制度でございます。非常に難しい制度でございますけども、考え方につきましてご答弁させていただきます。

 このパブリック・コメントにつきましては、おっしゃっていただいているように、国におきましては、平成11年3月に規制の設定、または改廃に係る意見提出手続、これを閣議決定されまして、各省庁が規制を伴う政令、省令、これの改定、改廃に際しまして原案を公表し、事前に意見や情報提供を求める制度、このように思っております。

 また、地方自治体といたしまして、現在ちょっと調べましたが、府県が主でございますが、自治体としての意思決定過程において、先ほどもご質問で言われておりますように、広く素案を公表し、それに対しまして出された意見、情報を考慮して意思決定を行うことを制度として取り入れられていると、こういった府県がございます。

 本市におきましては、この制度としてのパブリック・コメント、これは導入いたしておりませんが、これまでもご存じのように、総合計画とか、都市計画マスタープラン等の種々計画等の素案の策定の際には、基本的には市民参加のもと、種々検討を進めるとともに、一定の素案としてまとまった段階におきまして、それについて広報紙を通じ、広く市民の皆様にご意見や提案を求めてまいったところでございます。そしてまたいただきましたご意見、ご提案につきましては、委員会、あるいは審議会にお諮りさせていただきながら、反省すべき点は反省し、また反映すべき点はできる限り反映してまいったと、こういう実態でございます。

 また、情報化が進展する中で、本市におきましても本年5月にホームページを開設いたしまして、この11月初旬のリニューアルに伴いまして、双方向性を生かした意見交換等について可能となっておりますことから、市民と行政が同じ情報を共有するとともに、ご意見の提案についてもホームページを有効に活用しながら、市民皆様の声をお聞きすることも広い意味でのパブリック・コメントではないかと、このように考えております。

 このようなことから、まずホームページの有効活用を視野に入れながら、ご質問の国で導入されておりますパブリック・コメントの制度は、先ほども申し上げましたが、意思決定を行う意見提出手続とされておりまして、非常に難しい制度でございますことから、地方自治体に制度として導入できるのかどうか、第3次総合計画に掲げております市民主体のまちづくりを検討する中でさらに勉強させていただきたいと考えておりますので、今後とも堀議員におかれましてはご指導賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(山口幸三) 16番、堀議員。



◆16番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 それとこの12月16日の新聞なんですが、ITの普及率というんですか、先進的な第1位というのが富山県、これは地方自治体も含めてですが、富山県ということで、大阪府の場合には関西圏、特に関西圏はベスト10まで入ってないというような事態だということが新聞記事に載っておりますが、1人1台のパソコンを配備しないと、高度情報化社会、これはe−Japan構想、これは15年までですが、これに備えての体制づくり、今着々とやっていただいておるんですが、この2年間の間に全員にパソコンが配備されて仕事につかれるという体制づくりをしなくてはいけないと思いますが、それに対する対応と今後の予算、それはどの程度かかるものですか。



○議長(山口幸三) 阪長室長。



◎行政管理室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) 以前にも1人1台パソコンということでご質問いただきました。その時点では、予算が許せば3、4年間で整備したいということでご答弁させていただいております。それから日もたってないわけでございますが、現在、パソコンの配備台数でございますが、平成13年度、予算をお願いいたしまして各課に1台を基本といたしまして、各課の情報化推進委員さん等で80台の情報パソコンを配備しているというのが現状でございます。14年度以降でございますが、議員各位のご協力によりまして、できますれば平成14年度、150台程度ふやすことができたらありがたいなと思っております。また、最終目標の15年度でございますが、事務技術職を対象にトータルとして400台の情報パソコン導入が図れればというふうに考えております。

 ただパソコンにおきましても、住基とか財務会計、それらのシステムのパソコン、それから各課の方でいろいろ単独で動かしておりますパソコンもございまして、現在そういうパソコンの状況も調査をいたしまして、この情報パソコンに使えないかということも含めまして、トータルで400台ぐらいにもっていければというふうに思っております。

 予算でございますが、平成13年度3千万をご無理申しております。各出先との関係で光LANが若干おくれましたので、本年は700万程度不用額が出るのではないかというふうに思っております。14年度以降でございますが、出先機関でこどもゆうゆうとか文化財、この辺もまだ整備できておりません。また、青年の家の方の拡張整備といいますか、教育委員会の事務所の変更等もございますので、その辺も含めまして平成14年度4千万程度、平成15年度、もしトータルで400台の情報パソコンを導入するということになりましたら、5千万程度の予算が要るのではないかというふうに思っております。これもひとえにいろんなところでたくさんの予算が要りますので、我々といたしましては5千万程度お願いできればありがたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山口幸三) 16番、堀議員。



◆16番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 最終のまとめに入らせていただきますが、今言いましたように、本当にこの日本経済、厳しい状況ですし、また、今までにない不況だということで、かなり失業率も上がってきて、厳しい状況になっております。そういう中で、本当に交野市の予算、平成14年度に向けて皆さん一生懸命、今努力していただいておりますが、なかなかこの厳しい状況の中ですんで、思うようにいかないと思います。そうは言うものの、やっぱり弱者に向けての温かい施策というんですか、僕が先ほど言いました点、一部でございますが、そういう点も含めて十分な配慮をしていただきたいのと、この財政厳しい中ですから、市民の皆さんに、国ではないですが、やはり痛みを納得していただける予算づくりをやっていただきたいなというぐあいに思います。この点について、あと数カ月の間で予算組みが決定されるんですが、本当に厳しい状況の中で皆さん大変ですが、よろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(山口幸三) 会議の途中でありますが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時30分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○副議長(渡辺利雄) 再開いたします。

 議長所用のため、かわって議事を進めさせていただきますのでよろしくお願いします。

 次に、8番目の質問者、公明党岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) 公明党を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。最後の登壇で質問をいたしますので、他会派の質問と重複するところがあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。それに、理事者の皆さんにおかれましては、さぞお疲れのことと思いますが、いましばらくご辛抱いただきまして、誠意ある答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 このたびは2点にわたり質問をいたします。

 まず第1点目でございますけども、6月議会に引き続きまして、乳幼児医療費の無料化、診療窓口における立てかえ払いをせずに済む現物給付についてでございます。

 14年度実施に向けて取り組んでいただいていると思います。今この不況の中で、対象になる乳幼児を抱える保護者の方々は、この時期ゆえに一時の立てかえ払いでも家計に影響があると言われ、一日も早い実施を待たれておられるところでございます。その後の進捗状況はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。

 次に、2点目の質問でございます。快適で安心して暮らせるまちづくりについてをお聞きしたいと思います。

 ここでは、平成11年7月に施行されました防犯、事故、災害など予防のため安全意識の高揚と自主的な活動を推進すること、安全で住みよい地域社会の実現を図ることを目的とした交野市地域安全条例について、その後の取り組みと進捗状況を教えていただきたいと思います。

 以上2点、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(渡辺利雄) 1点目及び2点目の答弁者、阪長助役。



◎助役(阪長保) それでは、公明党岩本議員の2点についてのご答弁をさせていただきます。

 乳幼児医療費の自己負担分の助成につきまして、現物給付に向けての取り組みについてどうかと、こういうご質問でございます。この助成制度につきまして、若干今日までの取り組みをご報告させていただきたいと思います。

 この制度につきましては、昭和49年度より0歳児の入・通院に対する医療費の助成を行ってまいったところでございます。近年の急速な少子化の中で、子供たちを取り巻く環境が大きく変化しております。次代を担う子供たちが健やかに成長するための環境づくりの施策の1つとして、乳幼児の医療費の助成というのは非常に大切だと考えております。これらの認識をもとに、平成5年10月より6歳小学校就学前までの入院医療費助成制度の制度化、平成6年4月より通院医療費の助成を他市に先駆けて3歳児未満まで引き上げ、さらに、入院に係る所得制限の廃止を行いました。また、平成6年10月より6歳小学就学前までの入院児食事療養費の助成など、助成制度の拡大に積極的に取り組んでまいったところでございます。

 さて、現物給付に向けましての今現在でございますが、その実施に向けまして、事務的な準備といたしましては、受給者のデータ及び今までの申請がありました医療費の支払い状況につきまして、システムへの移行を行いますとともに、国保連合会や医療証発行等のシステム開発につきまして鋭意協議いたしているところでございます。一方、助成内容につきましても、どうあるべきかということをさらに内部で協議を重ねているところでございます。

 いずれにいたしましても、平成14年度実施に向けまして努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

 2点目の快適で安心して暮らせるまちづくりについてのご質問でございます。

 安全で住みよい地域社会の実現を図るため、犯罪、事故及び災害の防止等、地域の安全について、市、市民及び事業者の責務の明らかにするとともに、市民及び事業者の安全意識の高揚と自主的な地域安全活動の推進に関して基本的な事項を定めるため、交野市地域安全条例が平成11年に制定されました。本条例第7条におきまして、これを効果的に運用するため、対策協議会を置くことができると規定されており、対策協議会を設置すべく関係部課−−市民生活部、都市整備部、消防本部、保健福祉部、総務部、教育委員会、数回にわたり既存の活動団体の整合性等について協議してまいったところでございます。各団体の目的を見てみますと、青少年の健全育成、犯罪の防止、あるいは地域の生活安全を願う点で共通はしておりますものの、組織化の経緯、あるいは活動方法に独自性があるため、本条例の目的に即した各団体の自主的・伝統的な活動にゆだねることにより、各団体や地域の独自性が発揮できるものと考えております。

 しかしながら、これら諸団体間における情報交換や安全に関する共通認識を確認する機会が十分とは言えない面があると考えられ、各団体が一堂に会し議論する場、安全に関する共通意識を持てる場づくりとして、今後とも地域安全対策協議会を設置すべく検討を進めてまいる所存でございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、本条例の第9条に規定しております安全を考える日について申し上げます。

 市民及び事業者並びに防犯等活動団体の皆さんの安全意識の高揚を図るため、毎年7月1日を安全を考える日と定め、広報にて地域安全についての啓発を行うとともに、統一の行事といたしまして、本年は昨今多発する二輪車による交通事故を抑止するため、二輪車の安全点検の実施やひったくり防止のための防犯グッズの展示及び街頭キャンペーンを行ったところでございます。

 次に、本市の刑法犯発生件数並びに交通事故件数について申し上げます。

 まず刑法犯でございますが、平成11年は1千101件、12年では1千355件、13年は10月末現在ですが1千413件と増加の傾向にあります。本年について申し上げますと、増加の原因は車上ねらいの激増にありますものの、夏以降は減少傾向となっております。これは枚方警察署初め各関係機関のご支援、ご協力のたまものと感謝いたしているところでございます。

 交通事故発生件数につきましては、平成11年は335件、うち死者は4名でございました。平成12年では351件、死者は2名でございました。本年10月末現在におきましては262件、死者は2名となっております。今後とも枚方警察署初め、各関係機関のご協力のもと、防犯並びに交通安全意識のより一層の高揚を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) どうもありがとうございました。

 それでは、1点目からの関連を質問させていただきます。

 乳幼児医療費の診療窓口での無料化、現物給付でございますけども、6月議会で来年度に向けての実施を発表いただきまして、その確認をさせていただいたわけでございますけども、たしかその折、平成14年4月の実施を目指してというように明言をされたんじゃないのかなと、そのようにも記憶しておるわけでございますけども。そういたしますと、この12月議会に提案がなければ、来年度4月からの実施は不可能であろうと、このように思っております。そういうところで、それがそうなのかどうか。そして、もしそうでなければおくれたといいますか、延びた理由等もお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(渡辺利雄) 柴野保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 14年度からの取り組みということで、前回ご答弁させていただいていると思います。今いろいろな形で14年度実施に向けて取り組んでいるわけでございますが、どういう形で14年度、現物給付に向けて取り組むのかということで、今医療証の発行等、いろんな形もありますので、PR、その辺のことも含めまして鋭意検討しております。

 現物給付に向けて、どういう形で給付自体も全体のあり方も考えておりますので、今後いろんな状況も見まして、14年度実施に向けては取り組んでいきたいなというふうに考えております。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) 14年度からの実施はよくわかるんですけども、たしか6月議会で阪長助役さんが4月実施ということを明言されたと私は記憶いたしております。そういうところで、今お話ございましたように、いろいろやらなきゃならない大変な問題があろうかと思います。

 そうしますと、大体今のおっしゃっておられるそういう作業を終わって本格的に実施というのは大体いつごろ、何月ぐらいからになるんでしょうか。



○副議長(渡辺利雄) 柴野保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) いろいろ事務処理もございまして、できれば7月から実施できればなと、こういうふうに考えております。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) 冒頭にも申し上げましたように、今大変この不況の中で、その対象になられる保護者の方々は一日も早い実施を強く望まれておりますので、なるべく早い時期に実施をしていただきたいと、このようにお願い申し上げたいと思います。

 そしてもう1点でございますけども、所得制限の検討も来年度に向けて行っていきたいとおっしゃっておられます。このことに関しては、また次の機会に議論申し上げたいと思いますけども、やはり現状のままの所得制限なしの制度で存続をしていただきたいと、これもあわせて要望申し上げておきたいと思います。

 それとあわせまして、今やはり国の方でも、今後やはり21世紀、子育て支援の中での乳幼児医療費の無料化、それぞれ各自治体で取り組みが活発に行われておるわけでございますけども、本市におきまして、現在3歳未満までが無料でございますけれども、もう1歳引き上げて4歳未満までの乳幼児を対象にしての無料化、大変財政、お金の要ることでございますけども、やはり今後の施策、また、自治体におけるそういう問題を考えていく上におきまして、大変重要な部分じゃないのかなと思っておりますので、その点いかがでございましょうか。



○副議長(渡辺利雄) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 今初めて年齢の引き上げの問題、ご提言いただきました。今、内容的にいろいろと内部で検討いたしておるところでございます。所得制限についても、今ご意見を賜りました。こういうことも含めまして、今後十分内部で検討いたし、また、この件につきましては、一部行財政改革の推進計画の中にも上がっておりますので、この辺のことで、また機会あるごとに議会でのご意見も賜ってまいりたいと、このように考えておりますので、ひとついましばらくお時間いただきたいと思います。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) ぜひ、よろしくお取り組みのほどお願い申し上げたいと思います。

 それと、午前中に若干出ておりました生活保護、生活援助資金、そして駆け込み資金のことにつきましてお尋ねを申し上げたいと思います。

 生活保護は国の施策でございますし、駆け込み資金は大阪府の施策でございますので、ここでは交野市単独で行っていただいております生活援助資金についての質問をさせていただきたいと思っております。

 午前中の答弁の中で、利用状況が2件というお話でございました。非常に件数が少ないような、多い、少ない、いろいろ条件等があって一概に言えないんでしょうけども、個人的には非常にびっくりいたしました。

 こういう経済状況、不況の中で、やはり生活のつなぎ資金、交野市の場合は20万でございますけども、やはり銀行でお金を借りるにいたしましても、非常にやはり複雑な書類等の事務手続があろうかと思いますし、また、簡単過ぎて高金利のお金を借りなきゃならないということになりますと、やはり市民の立場から、また生活者の立場から申し上げますと、大変家計に圧迫をしてくるということで、やはり利子のない借りやすい公的な資金の貸し付けが、やはり強く望まれておるんではないのかなと思っております。

 ところで、結果は2件だということでございますけども、相談件数は幾らぐらいあったのか。それと支給条件といいますか貸し付け条件、そしてまた返済方法等はどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(渡辺利雄) 柴野保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) まず、相談件数なんですが、10件ぐらいではなかったか。今集計持っておりませんので。基本的に生活援助資金として貸し付けます。13年度11月末では2件ということでございます。

 それと貸し付けの条件ですが、交野市の場合には20万を限度として、5万円以下については保証人が要らないと。据置期間が4カ月で償還期間が2年以内ということでございます。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) 借りられる方の年収、所得の幅もあろうかと思いますし、また保証人の方の5万円以上20万円未満の保証人の方の収入等の条件等もあろうかと思いますけども、その辺はどうなんでしょうか。



○副議長(渡辺利雄) 柴野保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 適用範囲につきましては、資産の所得能力が生保の2倍以内の方に適用させていただくということになっておりまして、保証人につきましては、一定所得のある方を保証人としてお願いしておると、こういうことでございます。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) そうしますと、生活保護を受けられるための条件の約2倍の収入以下でないと適用されないということになりますと、先ほどから午前中もそうでございますけども、大変な経済状況の中で、やはり生活のつなぎと、資金という形でお借りする内容のものでございますので、やはりこの収入の条件をもう少し緩和して引き上げておかないと、この10人の相談があって2件しか適用できなかったと、これだけ取り上げて云々お話申し上げるのも非常に問題があろうかと思いますけども、この10人に対して2人となります約2割の方しか適用されなかったというようにとってしまうのがいいのかどうかわかりませんけども、単純にとらせていただきますと、やはりそういう収入の幅をもっと上げておかないと、その該当する方が窓口の段階で、入り口の段階で制限されてしまうということになりますと、やはりせっかくの市民の生活を助ける、そのための施策のものでございますから、やはりこの緩和をぜひとも今後取り組んでいただきたいなと思います。

 それとあと他市の状況でございますけども、北河内、あと6市あるかと思いますけど、どういう額になっておられるのかお教えいただけますか。



○副議長(渡辺利雄) 柴野保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 北河内7市の状況でございますが、まず枚方市の場合は限度額30万という形になっております。30万といいますのは、一定事業をされておられる方ということで聞いております。個人につきましては20万円、保証人の要らない範囲につきましては、13万円以下の場合には保証人が要らないと、こういう形になっております。

 寝屋川市の場合に30万が限度額でございますが、これは特例という形で認めておると、特別な事情がある場合と。通常は20万円。寝屋川市の場合は、すべて保証人が要るという形でございます。

 続きまして、大東市の場合も限度額20万、こちらもすべて保証人が要るという形でございます。

 守口市につきましては、限度額が17万円、9万円以下の場合は保証人が要らないと。

 門真市の場合は限度額が10万円、現行条例上は7万5千円以下の場合には保証人が要らないということになっております。

 四條畷市の場合は限度額10万円、3万円以下の場合は保証人が要らないということでございます。

 ちなみに、交野市は先ほど申し上げましたように、限度額20万円、5万円以下の場合は保証人が要らないと、こういう形でございます。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) 今、他市の状況を教えていただいたわけでございますけども、それぞれ保証人、やはり返済を確実にしていかなきゃならない、そういう性質のお金でございますので、やはり保証人の必要性が当然あるわけでございますけども、交野市の場合、先ほど年収の引き上げを申し上げたんでございますけども、保証人の交野の条件といいますか、この方はどういう今交野市の場合はなっておるんでしょうか。



○副議長(渡辺利雄) 柴野保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 保証人の条件につきましては、市内在住であること。独立して生計を営んでいること。資金の貸し付けを受けていないこと。それとこの資金の貸し付けについて、他の保証になっていないことと。それから、借受人が返済計画に従わず返済しない場合等については、その残金を返済を含めてすべての責務を負うという条件になっております。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) 今のお話でしますと、保証人の方は交野市在住ということで、非常にやはり狭い地域の中での保証人を選ばなきゃならないということで、やはりお金のある方はご親戚、また知人等で腹を割ってそういうお話をできる方がそばにおられるんであれば、市内におられるんであればいいんでしょうけども、なかなかやはりこういうことは秘密にしたいという方の方が多いかと思いますので、この点を、やはりもう少し大阪府下に範囲を広げてやっていただかないと、やはり窓口の融資の段階で制限されてしまって、もうその対象にならないというような状況になろうかと思いますので、今後この年収の枠の引き上げ、そして保証人の範囲の拡大、この点につきましてぜひお取り組みをいただきまして、臨んでいただきたいなと思います。

 そして、これは助役さんにお聞きしたいんですけども、他市に比べますと、交野市の20万というのはそこそこの金額だと思いますけども、やはりこの大変な状況下の中で、交野市民の生活の支援をする、その施策において、今後金額の増額、これをぜひとも今申し上げている点とあわせましてご検討いただきたい、お考えをいただきたいと思うんですけども、その点はどうでしょうか。



○副議長(渡辺利雄) 阪長助役。



◎助役(阪長保) この今ご質問いただいております生計援護資金につきましては、過去、議員皆さんからいろいろとご意見を賜っております。特に、過日の決算特別委員会でも大きく取り上げられ、私どももこのことにつきましてどうあるべきかということを検討いたしているところでございます。

 今おっしゃっていただきました年収の引き上げの問題とか、あるいは保証人の問題とか、あるいはまた今おっしゃっていただきました限度額の問題等々、今日の社会状況でございますので、特にこの年末を控えましてどうなっていくかなと、こんな思いを持っております。そのようなところから、何とか早い時期にこれらにつきましては、いろいろ議員各位のご意見を賜りながら、この制度、いま一度見直しをしなければならない時期であると、こんな思いを持っておりますので、何とか早い時期に内容を十分検討して取り組んでまいりたいと、こんな思いを持っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) ぜひ早急なる検討をしていただきまして、額もこの際思い切った額にしていただくようにご配慮いただきたいなと思います。やはり、交野市民であってよかったなという思いのできるような増額もお考えいただきたいと思います。

 そして、今ご答弁いただきましたように、前向きにご検討いただくということで、どうでございましょうか、14年4月からの実施というのは不可能でございましょうか。その辺もう一度お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(渡辺利雄) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 今おっしゃっていただきました14年度からと、こういうご意見でございますが、私どももこの14年度の予算、一定この基金に来年は入れやないかんと、こういう問題がございます。このようなところからどうしても、何ぼ早く取り組んでも来年度の3月議会に議案として上程しなきゃならんと、こんな問題があろうと思いますので、14年度を範疇に入れて早急に取り組んでまいりたいと、こんな思いを持っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) ありがとうございます。非常に前向きなご答弁をいただきましたんで、ぜひとも実現に向けてのお取り組みをいただきたいと、このように思います。

 それとあとは要望でございますけども、介護保険の生活困窮者の方々に対する保険料の減免、また利用料の引き下げでございますけども、これもやはり議会を挙げて要望いたしました。また、議長団にもお骨折りをいただきまして、前向きなお取り組みをいただける、そのようにも聞いております。ということで、これも来年の実施に向けてぜひともお取り組みをいただきたい、そのように要望をあわせて申し上げておきます。

 そしてもう1点でございますけども、先日の他会派の質問の折に「福祉の里」構想のお話、質問があったわけでございますけども、その折に市長の方から、この構想に関してはとんざをしたということでご答弁がございました。とんざした理由等いろいろあろうかと思いますけども、そのことに関して、また次回の機会にご質問申し上げたいと思いますけれども。

 ただ、6月議会の折に、開発公社の決算報告の中で私が質問をさせていただいた件がございます。といいますのは、この「福祉の里」構想の土地の問題につきましてご質問申し上げたわけでございます。それはどういうことかと申しますと、山手線の道路から山を見ましたときに、そちらの小川理事、奥西収入役、その辺に道路がついておるわけでございますけども、山の西側、ちょうど山本部長、林理事、その辺に2千755?の土地がある。そしてまたそこにプラスされておるのかおらないのか、そのときには記憶が確かでないというお断りを申し上げてご質問申し上げたわけでございますけども、約1億を超える土地があるわけでございます。その土地の利用をどうされるのかということでご質問申し上げたんですが、追って私個人に返事をするというお約束をいただいたわけでございますが、その後の議運の中で、やはり本会議場の質問であるから、議会に報告すべしということで、市長みずから答弁のやり直しをされましてご報告申し上げたいと、このようにお聞かせをいただいておるわけでございますけれども、いまだにそのご返事をいただいておりません。ちょうどいい機会でございますので、どういうようにお調べいただいて、どういうご回答になっておるのか、ちょうどいい機会でございますのでご答弁をいただきたいと思います。



○副議長(渡辺利雄) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 失礼いたしました。6月議会のご質問の中身は定かに覚えておりませんけども、ただいまのご質問でご指摘の件は、交野山手線の計画に係るその周辺の用地ではないかと思います。

 当時、約でございますが2千700?、取得した当時と現在も面積的には変わってございません。それで、今後どうしていくかということについては、きょうまでは開発公社用地処分検討委員会等におきましても議論をされておりませんので、ここに至りまして、早急に公社の方で検討し、結論を出していきたい。そして、議会にもご報告申し上げていきたいと、こういう考え方でございます。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) 質問を覚えている、覚えていないという大変失礼なご答弁でございますけども、そのときに申し上げたのは、その中に関西電力の制約がある土地を取得されておると。何も建物も建てられないし、何らかのそういうものに手をつけられない、そういう土地がある、それをどうされるのかというご質問を申し上げてご答弁をお待ちしておったわけでございますけども、6カ月たってもご返事がないし、また今、ご答弁いただきましたら覚えていないというお話でございますけども、そんなことで本会議の質問のご答弁でいいんでしょうか。



○副議長(渡辺利雄) ただいまより暫時休憩いたします。

    (午後1時32分 休憩)

    (午後2時20分 再開)



○副議長(渡辺利雄) 再開いたします。

 引き続き公明党の一般質問を行います。

 なお、休憩前の質問に対し、市長答弁が不十分なため再度市長に答弁を求めます。北田市長。



◎市長(北田輝雄) 岩本議員さんの質問に対しまして大変失礼いたしました。おわび申し上げたいと思います。

 さっそく議事録を掘り起こしまして、今見させていただきました。本年6月議会におきまして、土地開発公社の経営状況についてのご質問に対しまして、私自身改めて岩本議員さんに対して個人的説明をさせていただく旨を申し上げましたが、その節に岩本議員さんから個人的ではなくて、改めて議会に報告すべきだと、このように申されましたので、私もさようお答えを申し上げてました。しかし、今日まで議会への報告を怠っておりますが、現在、当該土地周辺に社会福祉法人によります福祉施設の計画が大阪府と協議されておりまして、本市におきましてもこの機に本物件の有効活用を図るべきではないかと、このように考えておりますので、近々公社の保有地の処分推進委員会で検討し、結論を出し、本物件の土地の有効活用を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、何とぞご理解いただきまして適切なご指導をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○副議長(渡辺利雄) 阪長助役。



◎助役(阪長保) もう1点、ご質問ございました今回の土地でございますが、特にあのときおっしゃっていただきました線下補償と申しますか、地役権、これについて少しご説明させていただきたいと思います。

 ご質問受けております土地につきましては2筆ございまして、1筆につきましては、面積では1千126?ございます。地目は山林でございまして、それのちょうど山側でございますが、ちょうどそこに地役権が設定されております。その地役権の設定面積は37?でございます。1千126?中37?の地役権が設定されていると。

 そしてもう1筆ございまして、もう1筆につきましては1千629?ございます。これが、地役権が設定されてますのが691?、これも山側に地役権が設定されておると、こういう状況でございます。ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

    (発言する者あり)



○副議長(渡辺利雄) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 691?でございます。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) どうもありがとうございました。

 非常に時間をとりまして申しわけなかったんですけども、この「福祉の里」構想、また、それに関連いたします土地利用の問題に関しましては、また改めて違う場でまた論議させていただきたいと、このように思います。

 ただ一つ市長にお願いしておきたいのは、今後もう少し誠意ある答弁を心がけていただきたいと、このように申し上げておきますので、よろしくお願い申し上げます。

 福祉の私の質問はこれで終わりますけども、同僚の方から少しございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺利雄) 9番、竹内議員。



◆9番(竹内友之輔) 公明党同僚の岩本議員の質問に対して、年末の貴重なお時間、議員の皆さん、また理事者の皆さん方ちょうだい申し上げて、本当に申しわけないと思っております。ただ市長、人間のことですから、記憶の問題、とやかく言うつもりはございませんが、いやしくも本会議という言葉をいつもお使いになりますので、再三この議会があるたびに、そうした市長の失言によって議事録訂正であるとか、とまるということがありますので、今後ぜひ注意してやっていただきたいと、私からもぜひお願いしておきますので、よろしくお願い申し上げます。

 それで福祉の問題ということで、関連で、21世紀、心の世紀と言われる中で、今後福祉というのは非常に重要な政策だと思っております。交野市には独自の政策といたしまして、1つの交野福祉会という福祉法人がございます。今後やっぱりこうした福祉問題について、特に知的障害者等の総合拠点となるように、もっと大きくこの交野福祉会を育てていくべきではないかと思います。

 また、交野市内にはミニ作業所等たくさんありますので、現在福祉部でいろんなそうした指導担当をやっておるんですが、こうしたものを総括したものはやっぱり交野福祉会でやるべきだと。そしてなお、その上に立って福祉部の方で支援する、また指導していくと、こういう形で福祉会を育てていかないと、交野市の特徴のある交野福祉会というのはもっと大きく生きてこないんではないかと思いますが、こうしたことについて、これからショートステイ、またデイサービス、将来的にはグループホームということも視野に入れながらやっていただくと思うんですけども、今後の交野福祉会の規模拡大、または運営についてご意見ございましたら、助役さんご見解を述べていただきたいと思います。



○副議長(渡辺利雄) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 今ご指摘いただきました交野福祉会の件でございます。私どもも、今後とも交野福祉会を中心に、そして市の保健福祉部、そして社会福祉法人の社会福祉協議会、ここらと十分連携を持ちながら対応してまいりたいと、こんな思いを持っております。しかし、その中でも核になるのが、この交野福祉会で何とかお願いしたいと、こういう思いを持っております。

 ただ、今の現在の交野福祉会につきましては、やわらぎ授産所の運営、そして駐輪場の運営、この2本の大きな柱でやっていただいているわけでございます。今、確かにおっしゃっていただいておりますように、交野福祉会独自で理事会、評議員会等開かれて、いろいろと論議をやっていただいております。当面、このやわらぎ授産所問題についてもどうあるべきかと。そしてやはり授産を受けられた方は、やはり将来は、ここを卒業される方は何とか社会復帰できるような魅力ある授産所にすべきではないかと、こんな論議もしていただいてますし、また、今現在授産科と、そして更生科というのがございまして、更生科をどうしていくのか、こんな問題もいろいろと論議していただいております。

 特に今回、先日もご答弁申し上げております府の施設、幸い交野福祉会にご寄附いただきました。これの有効活用はどうあるべきかと、これも理事会等で真剣に取り組んでいただいております。そしてまた、先ほどご質問いただきました親の会がやっていただいておる作業所、これの位置づけをどうするのかと、こういうような問題もございますので、この辺についても交野福祉会が中心でと、こんな思いを持っていただいてますし、先ほどおっしゃっていただきましたいろいろな施策、これも福祉会が中心でと、こんな思いを持っております。

 最終的にはグループホームの問題、この辺まで何とかこぎつけていかれるような、市全体としての大きな交野福祉会を、私どもも十分ご期待申し上げておりますので、今後理事会等々で市としての思いを述べながら、今後充実していただくように、市としても努力してまいりたいと、こんな思いを持っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。



○副議長(渡辺利雄) 9番、竹内議員。



◆9番(竹内友之輔) 交野市には唯一といっていいほど、健康と福祉の町交野という一つの大きな柱がございますし、障害者長期福祉計画においても位置づけられているそうした中において、やはり独特の交野市の福祉施策であるといっても過言ではないやわらぎ授産所、交野福祉会について、官立民営というものを、これをもっと大きな有効活用をしていただきますよう、これも特にお願いしておきますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

 以上、終わります。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) それでは、2点目の地域安全条例に関する関連質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど答弁いただきまして、るる細かい点までご説明いただいたわけでございますけども、この条例につきましては、平成11年7月施行されたわけでございますけども、提案をされた段階から非常に各議員さんから論議がございまして、最終的には市が提案されました条例案に対する一部修正でもって可決したわけでございますけども、そういう中で非常に論議の中で、この条例にもうたわれておるわけでございますけども、対策協議会の設置ができるという中で、それぞれの取り組みをされてきたと、今のご答弁あったわけでございますけども、その対策協議会、この条例に関しては非常に根幹といいますか、骨格をなす大きな課題ではないのかなというように私はとらえております。そういうところから、もう一度その対策協議会の設置目的は何であったのか。そして、ご答弁ありました各関係部局との協議をされてこられたということでございますので、どういう協議をなされてこられたのか、まずその2点お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(渡辺利雄) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) お答え申し上げます。

 対策協議会の設置目的、これは条例提案のときにも提案理由で申し上げましたが、この本条例につきましては、多分に検証的な意味合いもあるというようなことで、あえて設置することができるというふうに提案させていただき、議決いただいたところでございます。

 しかしその後、いろいろとご意見もいただきながら、各団体の活動状況等も見ながら考えましたところ、皆さんの活動目的、それから設置の経緯等はこの条例に非常に近いといいますか、類似性があると。したがって、条例ができた場合、その条例を受けて各団体が個別に活動していただいてもそれなりの効果があると、条例の制定の意味もあるというふうに我々は一面思うわけですが、やはりかなりの団体ございます。このかなりの団体がいわばばらばらでやっておると。こういうふうなことで果たしていいのかというふうなことも考えまして、地域安全対策協議会、これを立ち上げるべく、今ある組織の上にさらにつけるというのは、それぞれが個別の活動団体であれば比較的やりよいところもあったんですが、ご案内のようにそれぞれの団体を組成員として統括的に活動している組織が今のところ2つございます。この2つの組織は少なくとも、この対策協議会ができますと、組織を取りまとめるという意味では非常に類似性のある団体として残ると。これはできたら避けたいというふうなことで、そのいろんな団体が構成員となってできておる組織については、この際解消しながら、対策協議会として一本化できないかなというようなこともいろいろと考えてきたところでございます。

 そういうことで各団体に対して、本協議会設立に当たっていろいろとご意向なり、説明をさせていただくというふうなことを一定したわけですが、そういう団体の中で、そのときに安全とは何ですかと聞かれたケースもございます。そういう団体をされておりながら、そういうことをなぜわざわざ問われるのかなというふうなことについて、私はこれは何か拒絶するための1つの抗弁かなというふうに正直なところ感じました。今さら安全の定義でもなかろうにと思ったわけです。

 そういうふうなことで、さらに突っ込んでいろいろ聞かしていただくと、やはり設立の経緯といいますか、目的にはどうもやっぱり微妙に違うと。例えば教育委員会サイドで所管されているものは、どちらかといいますと教育的視点に立ったものが強いのかなと。あるいはまた福祉団体については、ご指摘視点等々いろいろございまして、今日までその調整には現在達しておりません。その後、何とかならないかということで、規模を当初よりも狭めて、でも何かならないかなと思ったんですが、やはりどこかをスリムにしないと、屋上屋を架すといいますか、組織の上にさらに組織をつくると、こういうのふうな感じもしないでもない。

 ご案内のように防犯対策協議会、それから交通安全対策協議会、これなんかは相当な規模の組織でございます。このような組織の上にさらに対策協議会を設けるということになりますと、同じ構成員の方たちが似たような会議に何回も出るようなことになりはしないかと、このようなことは極力避けたいという意味できょうまでいろいろ考えてきましたが、現在何とかつくるとするならばどういう考えになるのかなと思って一定まとめましたのでちょっとご報告申し上げますが、これはまだ考えの段階ですけども、経緯についてはそういうことでいろいろと違いがあると。

 したがって、当初の助役答弁の中にもありましたけども、やはり自主的に活動していただいた方が、各団体の特性や地域の特性が発揮されやすいのではないかと、こういうふうな面もかなり事実あるんじゃないかと思いました。したがって、仮に協議会を設置いたしましても、この協議会をもって事業をするというふうな組織はなかなかそぐわないんではないかと。どっちかといいますと情報交換とか連絡の調整と、こういう感じにとどまるのではないかというふうに、今現在は考えております。だから、こういうふうな制度でも、各共通の認識の場とか、そういうふうな場に意義ありというふうになれば、やはりこれでもつくるだけの意義があるのかなというふうに現在思っております。

 これで仮につくるといたしましても、やはり各団体の代表者の方、そこそこ出てもらわなければいけませんので一定の数になります。大きくくくって4、50人以内とかいうふうなくくり方が必要なのかもわかりませんし、あるいはまたもうちょっと、内容によっては少ない形でもいいのかなと。このようなことで、どちらかといいますと担当課としてはこの件について、一定の大詰めの段階に現在来ておりますので、ちょっと今の経過だけ報告申し上げておきたいと思います。

 それからもう1点、庁内における各担当所管の会議、この会議は昨年の7月ぐらいに、7月でしたか開きましたけども、やはり担当部署によってかけている団体が違います。したがって、出る意見はやはり一定違いがございます。この会議の中で、どっちかというと顕著であったのは、やはりさっき申しました設立の経過と目的は若干違いますよというふうな言い方が担当者の方からも多く出たと記憶いたしております。しかし、共通項もたくさんあるというふうなことで、今後引き続いて検討していくためによろしくお願いしますというふうなことで、そのときはそれで終わっております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) そういたしますと、まずその協議会の立ち上げは各団体等の自主的な活動を尊重したいというようなご答弁であったかと思います。そしてまた大詰めに来ていると、設置をすべきかどうかというようなお話だろうと思うんですけども、当初、先ほど申し上げましたように、この条例の制定に当たりまして議会で論議された中、またした中で、そういうところはかなりクリアされて条例に踏み込んで制定したというふうに私は解釈するんですけども、今のご答弁ですと全くその辺が置き去りにされて、2年たった現在でそういう問題が浮き彫りにされてきたというところで、各団体、私の手元には、各議員さん全部そうですけども、そちらの方で出されました対策協議会組織図というものをいただいておるわけでございますけども、36団体と、あと青少年対策連絡協議会と健全育成連絡協議会ですか、この大きなくくりをもって組織をしたいとおっしゃったわけですけども。

 そういうところで我々議会といたしましても、そういうところがクリアされて、条例を施行することによって対策協議会が立ち上がって、そして交野市の安全と災害、また事故の防止につながる、そういうための条例であるという認識のもとに賛成もしたわけでございます。反対もあったわけでございますけども。今のご答弁ですと、全くその辺がその当時なされてなかったのかなと。そうすると我々は何を聞いてたんかということにもなりかねませんので、もう一度その辺のところを詳しくご説明いただかないと、助役の答弁を引き合いに出されましたけども、助役もその当時、対策協議会を立ち上げることによって、今後の交野市の防犯、事故、災害等を未然に防ぐ、そして各団体の自主的活動を尊重し、市民参加のそういうまちづくりをしていきたいと、このようにご答弁をなされておるわけですね。それを今お聞きしてると、繰り返しますけども、全くそのところを我々に対して説明不足だったのか違ったのかということにもなりかねませんので、どうなんでしょうか。



○副議長(渡辺利雄) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 確かに平成11年に条例提案をさせていただきました。その時点の思いといたしましては、確かに各協議会等々でいろいろとご活躍をしていただいていると。これのバックボーンを何とかつくらなければならないと、こんな大きな思いがございました。しかし、その時点で私ども大きく具体に各協議会等々でご意見を賜っておりましたのが、どうも二重、三重にダブってんの違うかと、こういうご意見が多くございました。そういうようなところから、何とか一本化できないものかと。一本化は無理にいたしましても、一定まとめることができないのかな、こんな思いがございました。そういうようなところで、この条例を制定させていただくときには、何とかそういう市としての一番根本になるところ、これをそういう各団体のトップを協議会の委員さんに選んで、そしてそこで市の大きなこれらの問題に対しての方針等々決めていくと、こういう思いでこの対策協議会を置くことができると、このような条例にさせていただいたと、このように思っております。

 その後、担当の方でいろいろと各協議会等々、今現在ございますので、このところと調整してどうあるべきかと、こんな協議をやったところでございます。例えば、青少年指導委員会でしたら、指導委員会のトップの方にこの委員会に入っていただくとか、何かこういう団体、団体でトップの方々ばかり集まっていただいて対策協議会をつくってはどうかと、こんな論議もやったこともございますし、また現実に、そういう防犯協議会あるいは交通安全対策協議会、あるいはまた青少年対策協議会等々ございますので、ここらのトップに集まってもろたらどうやねんと、こんな論議もありとあらゆることやっているところでございまして、ちょっと今現在、手間暇がかかっていると、この辺でございまして、今後とも何とかこの対策協議会は立ち上げてまいりたいと、こんな強い思いを持っております。そうでなければ、やはりひとつ一貫したお互いにそういう思いで取り組んでいると、こういうことをやっていきたいと、こういう思いを持っておりますので、今後ともそういう協議会の立ち上げは何とかと、こんな思いを持っておりますので、ちょっと行き詰まっているところがございますが、もし議員各位の方で何かよい知恵がございましたらご指導いただきたいと、こんな思いでございます。

 ひとつ今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) 今のご答弁一応理解をするにいたしましても、先ほどの奥田理事の答弁で、各関係部局、いろいろご協議をされたということで、その結果、昨年7月、先ほどのご答弁ではそれぞれの担当部局も、どうも目的とこの条例との整合性といいますか、その辺がどうも違いますよという声が上がったというふうに私は今お聞きしたわけですけども、それが間違いであるかどうかちょっと確認したいんですけども。もしそういう各担当部局がこの条例の趣旨、またその目的に関して、ちょっとそれぞれの担当部局での仕事の範疇において違うというお考えを持っておられるんであれば、これはまたこの条例の今後の発展といいますか、取り組みに関して非常に大きくその障害になるんではないのかなと。やはりこの条例は市挙げて、市民を巻き込んで、そして各団体、そういうものが一体になって取り組む条例であるというふうにご説明があったと思いますけども、そういうことで担当部局の方々はちょっと違うんですよというようなお話をされたということであれば、ますますこの条例の取り組みが、今後さらに困難な道を歩まなきゃならないのかなというふうに思いますけども、これはいかがでしょうか。



○副議長(渡辺利雄) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 先ほどの会議は去年の8月17日に会議いたしました。これは当初のこともありますし、皆さん今までの団体をお世話いただいているという意味で、忌憚のない意見を言っていただいたと、この段階では思います。したがいまして、先ほど私が申し上げたようなご意見になったところもあろうかと思います。

 これはしかし、担当課のあくまでも1つの忌憚のない意見ということですから、これをもって全体的にどうこうということではないとも考えられますので、今後この辺のところについて、もう一度十分詰め合わせをいたしましてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) 忌憚のない意見であろうが遠慮した意見であろうが意見は意見でございますから、その辺は慎重にお取り扱いをしていただきたいと思います。もう施行されておりますので、やはり今後の取り組みが非常に大事であろうというふうに思います。ですから、いろいろ申し上げたいんですけども、この程度に、この対策協議会の問題は置いておきたいと思います。

 それと災害防止について、先ほどのご答弁の中になかったわけでございますけれども、災害の防止についての意識の高揚、そして諸活動の取り組み、この辺はどのようにお考えなんでしょうか。



○副議長(渡辺利雄) 今、災害防止についてということでご質問やけど、答弁者。

 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) どんな災害かということで、逆にご質問をいただいたわけでございますけど、ここに条例の制定に至る中で防犯、事故、災害等ということをうたわれておりますので、それはそちらのお考えの範疇であろうということで、私がご答弁する、お答えするもんではないと思いますんで、そちらの範囲の中でのご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺利雄) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 条例の規定の中にそのように規定がございますので、なぜそれをうたっているかというご指摘かなと思います。当然、自然災害も安全のためには対象になりますので、交野市防災対策協議会というのは別に組織がございます。この対策協議会を立ち上げたときには、そういう防災対策協議会との整合性というようなものもこれから持っていく必要があると。

 先ほど申し上げております各活動団体につきましては、専ら防犯、交通、あるいは青少年健全育成と、このようなところの団体かなと思いますので、防災対策につきましては、本市の防災対策協議会というようなものが、この対策協議会の中に何らかの形でセッティングしていただきまして、検討の輪に入っていただくと、このような形になろうかなと思いますけど。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) そのことも今入っておられないということでございますけども、これも、ですからまた話が戻りますけども、条例の制定の折に十分論議をされて、あった上での制定でなければいけないわけでございますので、ですから、今ここに2年たったこの取り組みのこれからやらなければならない、またやってこなければならなかったこの条例が、何ら制定はされたけども実はなかったというようなことにもなりかねませんので、そういうことも今、正直にご答弁いただいていると思うんですけども、非常に残念でございますし、また我々も議会として、また私議員としましても、この議論の中でしっかりとその辺を申し上げておかなかったのが1つ悔やまれるわけでございますけども、そういうことで、もう制定されておりますので、しっかりと取り組みをやっていただきたいと。関係部局との整合性もあわせて、改めてご協議をいただきたいと、このように思います。

 そして、その関係部局でございますけども、来年度機構改革がなされるわけでございますけども、この問題に関しての所管が、今の奥田理事の市民生活部から変わろうかと思いますけども、その辺の変わったときの対応といいますか流れといいますか、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。



○副議長(渡辺利雄) 奥田理事、先ほどの答弁の間違い、訂正を先にしてください。奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 先ほどちょっと答弁の中で防災対策協議会というふうな表現しましたけども、防災会議の間違いですので、訂正させていただきます。



○副議長(渡辺利雄) 機構の方どうですか。高島理事。



◎理事(高島康光) 現行の防災対策室につきましては助役直轄でございましたけれども、台風や大雨等で職員等が出動する場合、実際に伴います体制がほとんど都市整備部の中で職員が対応し、また協力体制をとってスムーズにやっていく。このようなことから今回の機構改革につきましては、都市整備部の方で防災安全課としてその業務をやっていただこうと、こういうふうな機構改革をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) そうしますと、今ご答弁ありましたように、都市整備部で今後の対応されるということでございます。

 そうしますと、対策協議会の立ち上げに話がまた戻るわけでございますけども、この対策協議会の組織図を見ておりますと、青少年関係団体、福祉関係団体、地域関係団体という中で、少年補導連絡会、PTA協議会、校長会、民生児童委員協議会、福祉会、いろいろあるわけですね。それを都市整備部の方で、今ご答弁ありましたようにやっていかれるわけですね。どうでございましょうか。どのようにお考えをまとめていかれるのか、どういうことでございましょうか。



○副議長(渡辺利雄) 金谷理事。



◎理事(金谷行允) 具体のご指摘でございますけど、今、機構改革が提案され、ほぼ上程で可決になるという段階でございますんで、具体の細かいサイドについては事務分掌規定でされているだけでございますんで、その進め方等については今後の都市整備部内部で、また事務分掌の中で安全対策、できればその中で対応していくということで、今具体的にどうこうというのは、まだ現の担当からの引き継ぎもございます、流れもございますんで、その辺を十分把握した中で、担当課でまた検討していくという流れになると思います。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) 担当課の中でご検討いただくわけでしょうけども、非常に大変な作業になろうかと思います。ですから、しっかりとこの対策協議会の立ち上げも、機構改革で都市整備部に行ったからまたできないというようなことのないように、しっかりとお取り組みをいただきたいなと。

 非常に多岐にわたる、また団体を抱えての対策協議会でございますので、その辺若干危惧をいたしております。といいますのは、やはり都市整備部の方が、そういう関係団体とのかかわりが、今まで若干薄かったんじゃないのかなと。そういう中で、機構改革で一気に取り組みをされるということになりますと、大変な労力も、また職員の方々のご苦労もここでまた出てくるんじゃないのかなというふうに思いますので、機構改革というのは一応論議されておりますんでこれ以上申し上げませんけども、そういう点をよくお考えいただきまして、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思いますけども。

 ただちょっとやっぱり時間がないんで多く言えませんけども、非常に心配しております、助役さんもう一遍、その辺私が安心できるようなご答弁をひとつよろしくお願いしたいと思いますけど。



○副議長(渡辺利雄) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 現在、市民生活部でこの2年間、ともしも3年にわたって大変苦労してくれました。この条例ができまして、この対策協議会はどうあるべきかということを十分検討もしてくれてますし、大変そういう思いも持っております。こういうことは、きちっと引き継ぎを受けて都市整備部の方できちっとできますように。また、ご心配していただいております、確かに仕事の関係上、なじみのそうない団体の方もおいででございますので、この辺については私自身きっちりと対応してまいりたいと、こんな思いを持っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) 皆さんご苦労かけますけども、よろしくお願い申し上げます。

 それともう1点。先日の他会派の質問にも出ておりました(仮称)交野警察署ですか、交野分署、この条例の制定の折に、1つ交野警察、または交野警察分署の誘致を非常に強くやりたいという市長さんの強いご希望といいますか、意思がございまして、この条例を制定することによって、交野に警察分署なり警察署を誘致したいんだということで、我々も非常にいいことであるというように認識をして、また賛同したわけでございますけども、この条例制定しましてどうでございますか。きのう、おとついの答弁の中でるるお話あったわけでございますけども、この条例ができて非常にぐっと誘致を引き寄せたという感じはお持ちでございましょうか。



○副議長(渡辺利雄) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 思い出しますと、提案時さようなことを申し上げた記憶がございます。事実、この条例は府下でも珍しい条例でございまして、当時私どもは交野だけではどうにもならないということで、時期は定かでございませんが、本市と枚方市もこの地域安全条例を制定いたしました。それ以後、私どもはこの条例を御旗として警察署並びに府警本部に乗り込みまして、設置の要請を強くいたしまして、それ以後、私の感触では対応が変わったと、このように認識いたしております。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) ぜひ交野警察分署ですか、警察署の早期なる実現をお願いしておきたいと思います。

 それから、変わりましてバリアフリーに関してちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

 他会派からるるご質問がございまして、基本構想に対する進捗状況等のご説明がございました。その基本構想後の事業のあり方といいますか、その辺はどういうようにお考えでございましょうか。



○副議長(渡辺利雄) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) 基本構想策定後の事業推進でございますが、これにつきましては、議員おっしゃいましたように、一昨日等の他会派の答弁も重複すると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 特にJR河内磐船駅と京阪河内森駅の重点地区のバリアフリーの基本計画の策定でございますが、これにつきましては、本年度末までに基本計画を策定すべく、今協議会の方でご検討をお願いしているところでございます。基本構想の策定後でございますけども、鉄道事業者、道路管理者、これにつきましては、市並びに府道でございますが、それと公安委員会、警察関係がそれぞれ所管する事業について、基本構想に即して具体計画となる事業計画を策定することとなっておるところでございます。この計画に基づいて事業推進を図ることになります。

 このうち、特に鉄道事業者につきましては、その事業計画が適当である旨を主務大臣に申請することができることになっております。大臣につきましては、適切であると認めるときにつきましては、当該計画を認定することとなっております。この認定を得ますと、鉄道事業者は正当な理由がなく当該事業を実施しない場合は、市町村が鉄道事業者に対しまして実施要請をすることができます。さらに、その要請に応じないときは主務大臣、これは国土交通省の大臣になりますが、勧告命令することができることとなっているところでございます。

 また、道路管理者、これは府道、それから市道でございます。の管理者、公安委員会、警察関係でございますが、これは事業計画を策定したときはこれを公表するということになっているところでございます。いずれにいたしましても、各事業者がそれぞれの計画に従いまして事業推進を図ることとなりますが、重点地区のバリアフリー化が計画的、効果的に実施されますよう、基本計画を策定した以後も各事業者の参画を得て、本市独自の調整会議をもって事業化のフォローを図ってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) そうしますと、今回基本構想で取り組まれますJR磐船駅、その周辺が重点整備地区になろうかと思います。そうしますと、その近隣にゆうゆうセンター、公共施設がございます。その中での対応といいますか、磐船駅からゆうゆうセンターまでの重点整備計画はどのようにされようと、今、構想がまだまとまっておりませんから発表できないんかもわかりませんけども、もし発表できるんであればお聞かせをいただきたい。そしてゆうゆうセンター、施設そのものが重点整備地区の対象に入るのかどうか。もし入るんであれば、ゆうゆうセンターの敷地内、ですから駅舎からゆうゆうセンターの門を入りまして、ゆうゆうセンターの建物の玄関口までのそういう整備もできるのかどうか、その辺お聞きしたいと思いますけども。



○副議長(渡辺利雄) 福山都市整備部参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) お答え申し上げます。

 今、前段でご質問ありました特定経路の整備につきましては、今検討しているところでございます。それを決めてから整備をしていきたいと、そのように考えております。

 それから、公団の肝心のゆうゆうセンターの敷地から駅舎まで、駅舎からゆうゆうセンターの玄関までは誘導ブロックがないと、このようなことでございますが、どうするのかと、こういう敷地内の問題ですが、ご指摘のように交通バリアフリー法におきましては、駅舎以外の個別の建物の施設につきましてはその対象になっておりません。そういうことですが、効果的な事業の推進の観点から見ますと、ぜひともこういう敷地内のバリアフリー化ということはぜひとも必要なことだと、そのように考えております。

 そういうことで、この基本構想の事業化を進めるに当たりまして、ゆうゆうセンターとの施設の管理者と協議をしながら、誘導ブロックの設置が図られるよう進めてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) ぜひしっかりとした取り組みをお願い申し上げます。

 それと磐船駅の中にエレベーターの設置ということで、ご検討をされていくわけでございますけども、この問題に関しまして、平成11年12月議会で交野市身体障害者福祉会の方々の請願を受けまして、満場一致で、全会一致で請願を採択いたしまして、翌年12年2月に議会の代表8名でJRの方に陳情に参ったわけでございますけども、その折にJR側の方から、当然磐船駅のエレベーターの設置はやるべきであろうというふうに思っておりますというご回答もいただきました。

 その折に、新駅の問題も逆に提案をいただきまして、議会の方でも新駅設置に大きく協力をしてほしいというような趣旨のお話をいただいたと私は認識いたしております。そういうところで、今現在、新駅推進協議会の方で全国初めての福祉駅の設置といいますか、完成を目指しての取り組みをされておるわけでございますけども、その後の取り組みといいますか、新駅に関しての状況は、進捗はどのようになっておるのかお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(渡辺利雄) 阪長助役。



◎助役(阪長保) ご質問の新駅の状況でございますが、これにつきましては、大きくは3万5千人からの署名、これを受けて議会も全会一致で請願書を採択されたと、こういう経緯がございます。これを受けまして、この促進協議会でいろいろと今日まで取り組んでいただいておりまして、市といたしましても10年度から予算化をいたしまして、一定の調査委託料をこの促進協議会にお願いし、今日まで来ているところでございます。

 ただ、今日の状況と申しますか、少し促進協議会の体制も変わったということがございますが、その中で昨年の6月でしたか、市の方から地元での懇談会をさせていただいた、こういう経過を踏まえて、その後の動きが、少し今のところとまっていると申せば何ですが、促進協議会といたしましては積極的な動きができないというのが今のところの実情でございます。

 と申しますのは、土地所有者の方々のご意見、これが非常に新駅は要らないと、こういう意見であると、こういうようなところの状況でございまして、さてそうは言いながら、やはり多くの方の市民のご要請、あるいは市議会でのご採択、こういうようなところから、協議会におきましても何とか、この今現在置かれている状況について打破しなければならないと、こんな思いから、促進協議会へ新たな考え方と申しますか、提言をされたところでございます。これにつきましては、昨年、議会に対してもなされたと思いますし、また本会議場でもご報告をさせていただいてるやないかと、こんな思いを持っております。

 それを受けまして、JR側がいろいろと検討していただきました。そして、一定の回答をいただいていると、こういう状況でございます。このいただいた回答を促進協議会は、一度周辺の土地所有者の方々に意向を打診しようと、こういう今現在の状況であると、こういうところでございまして、これの結果を見ながら、今後どうあるべきかということで、市としても積極的に取り組んでまいりたいと、こんな思いを持っておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) 積極的に取り組まれるということでございますんで、本当に積極的に取り組んでほしいなと。今までの流れを見ておりましても、非常になかなか遅々として進まないという印象を受けております。そういうところで、10年度、11年度、12年度に調査委託、予算化して調査をしていただいておるわけでございますけども、12年の調査の結果はちょっと私も記憶にないんですが、報告は議会の方にいただいておるんでしょうか。



○副議長(渡辺利雄) 佐治総務部次長。



◎総務部次長(佐治秀隆) 一連の調査の流れの中での12年度の調査でございますけども、13年度、促進会の総会を開かれまして、その結果を受けまして、市として議会の方に促進会の会長名のコメントを入れまして報告させていただいております。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) 失礼いたしました。

 そうしますと、そういう報告がなされたということでございますけども、庁内いろいろ佐治さん今ご答弁いただいたわけでございますけども、佐治さんが新駅促進の専任といいますか、兼任の担当におつきになったということで、非常に将来を期待しておるわけでございますけども、その中でいろいろ庁内で協議等おやりになっておられるようでございますけども、その辺のちょっと取り組みをお教えいただきたいと思いますけども。



○副議長(渡辺利雄) 佐治総務部次長。



◎総務部次長(佐治秀隆) 市の方に報告を受けたのを、それでもって庁内に関係者によります連絡調整会議がございます。そちらの方で、その報告書の中の内容を検討するとともに、それを受けて現状どうあるべきなのかということを一定協議させていただいておると、そういうふうな内部組織がございます。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) そうしますと、調整会議のメンバーの方々のちょっとお名前わかりませんが、その調整会議で報告書をもとにご協議をされているということでございますので、この中に調整会議のメンバーいらっしゃいますか。どなたもいらっしゃらない。といいますと、どういうメンバーで調整会議はされているのか。



○副議長(渡辺利雄) 佐治総務部次長。



◎総務部次長(佐治秀隆) 申しわけございません。

 連絡調整会議のメンバーでございますけども、事業担当部長並びにそういう交通公共機関の関係の部長並びに福祉の関係の部長、それと総務担当の部長、この辺の部長級のメンバーでお願いをさせていただいております。あわせまして、それの作業部会を所管する同じような所管部の担当課長さんにお願いをさせていただいております。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) そうしますと、お手を上げていただきたいと申し上げたらどなたも手を上げなかったんですけど、今のご答弁聞いてますと、この中にいらっしゃるわけですね。いらっしゃるわけでございますんで、どういう協議をされたのか、関係担当部長、福祉部長、いろいろおっしゃいましたけども、もう一度じゃあちょっと手上げてくださいな、そのメンバーの方々は。山本部長だけ。



○副議長(渡辺利雄) 中村部長、それから奥田理事。



◆8番(岩本健之亮) 3人。ちょうど人数も少ないようですので、3人の方々、ちょっと今までの調整会議に入られて、どういう審議をされたのか、お1人ずつちょっとご答弁お願いいたします。



○副議長(渡辺利雄) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) 私ども調整会議、何回かあったと思いますが、ちょっと回数は覚えておりません。ただその中では、例えば道路計画とか、それからまちづくり、都市計画がございますので、その観点に立ちましてどうかというような意見を聞かれた部分についてご回答しているというところでございます。



○副議長(渡辺利雄) 奥田理事もメンバーやないか。奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) ちょっと資料を見せていただかないと何の会議やったかちょっとはっきり思い出せんもんで、ちょっと新駅のところのこれからの開発の見通しというようなことで、どこにどれだけの人口がふえる要素があるかないかとかいうふうな図面を提示していただいて、1度会議に参加した記憶がございます。ちょっとその辺の会議の内容については、ちょっと今資料が手元にありませんので、はっきり思い出せませんので済みません。



○副議長(渡辺利雄) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 出席させていただきまして、そのときに大体どういうふうな地域が予定としてあるのか、これはあくまでも机上論で書いた図だというふうなこと。あわせまして、今後地権者の皆さん方からのご意見等々、そういうふうなことの報告があったかと思っております。



○副議長(渡辺利雄) 総務部長、会議は入っておられないんですか。高島理事。



◎理事(高島康光) 調査委託をいたしました内容、いわゆる新駅利用者の需要予測とか駅舎のイメージ、いわゆる半地下駅、また地下駅、平地駅、それから地元地権者、周辺との今までの交渉といいますか、説明させていただいております問題点等につきまして協議をいたしております。



○副議長(渡辺利雄) よろしいですか。8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) どうもありがとうございます。突然のご指名で申しわけなかったですけども。

 助役さん、そういうことで協議をされて、担当部長がやられてまとめをされておられると思うんですけども、やはりせっかくそういう方々をお集めになって協議をされて、しっかりと求めたものを、やはり促進の原動力に生かしていくといいますか、そういう方向性といいますか、牽引力といいますか、それはやはり市長さんであり、助役さんであろうかと思います。そういう中で、助役さんの立場でこの問題、やはりこれは市長が選挙の折に新駅設置と大きく公約を掲げて出馬されて当選されたわけでございます。そういう流れもある観点からいいましても、もっともっと精力的な取り組みをしていただきたいと、このように思いますけども、いかがでございましょうか。



○副議長(渡辺利雄) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 確かに今ご指摘いただいております。少し答弁が頼りないような感じで申しわけないんですけども、庁内には検討組織といたしまして、JR学研都市線(仮称)交野新駅設置に係る連絡調整会議、これがきちっとございます。これは先ほどのご答弁申し上げたメンバーでやっておりますし、また本年4月からは新駅設置促進調整班を配置させていただいたということで、市の思いといたしましては積極的に取り組んでいるつもりでございます。

 ただ、今現在促進協議会の方でいろいろな案、また地元土地所有者の意向を確認されている状況であると、こういうところでございまして、何とか土地所有者がご理解いただけるそういう案まで提示されて、新駅を設置していこうと、こういうことで取り組んでいただいております。

 そういうような中で市としても、積極的に今後取り組んでまいりたいと、こんな思いを持っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) 主体はその促進協議会というような形にはなっておりますけども、交野市自身も主体者の一員で私はあろうかと思います。そういうことで、やはりそういう意識の改革も含めて、今後この新駅の早期なる実現に向けての取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。

 それと、ちょっと走りますけども、今回観光行政についてということで、他会派からも質問ありましたし、また観光振興ビジョンの調査も行われました。そういう中で、やはりこれからの交野市の観光行政といいますか、そういうものの取り組みが非常に大事な時期になってきていると思います。

 そういう中で道の駅というものがございます。これは国土交通省の方で各地域において、そういうものの設置を図り、休憩施設、また地域振興の施設をあわせた複合施設をつくっていこう、またつくろうということでございますけども、この道の駅、もうほとんどご案内されておりますのでご存じかと思いますけども、改めましてもう少し簡単で結構ですので、どういうものであるか、またどういう施設になるのかというところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(渡辺利雄) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) それでは、ご質問でございます道の駅についてご説明申し上げたいと思います。若干時間かかるかもわかりませんが、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 道の駅は、近年の長距離交通がふえる中で、快適な交通環境の充足を図るために、24時間だれでもが利用できる休息施設として全国で開設されております。8月21日現在で、全国で649カ所という動きになっております。府下では3カ所道の駅が設置されております。そもそも道の駅につきましては、平成2年ごろに中国地域で交通安全のシンポジウムの中で、道路にも駅があってもいいのではないかというような発想がなされまして、平成4年ごろにかけまして、山口県とそれと岐阜県、それから栃木県の3地域での仮設の休憩施設を利用されまして、道の駅の実験が行われたということでございます。その中で、先ほども議員がおっしゃいましたようなことで、地元の特産品をPRすることができるとか、また地元のコミュニティーの活発化がなされているとか、そういう効果があったということで、これを国土交通省がそれらの盛り上がりを踏まえまして、平成5年度から始まりました第11次道路整備5カ年計画の施策の1つとして位置づけられたというところがそもそも道の駅の始まりでございます。

 この道の駅の開設に当たりましては、基本的には先ほど申し上げましたように休息機能、それから情報交流機能、それから地域連携機能を備えていることがありまして、24時間だれでも使用できるというのが基本となります。また、無料で20台以上の駐車が可能な駐車場が必要やと。当然身体障害者用のスペースも要ると。それから、無料で利用できるトイレ等が要ると。それから、道路及び地域に関する情報を提供する案内所を備えていなければならないというようなことがあります。基本方針といたしましては、主要な幹線道路に位置して、交流の拡大やレジャー交通の拡大、休日交通にも配慮したものということでございます。

 対象路線につきましては一般国道、府道で、長距離交通を担っているということでございます。この場合につきましては、市道は短いですのであり得ません。交通量は1日5千台以上ということが要件でございます。

 考慮すべき施設といたしましては、ドライブインとか展望台、そういうところがございます。それから、他施設とは10?から20?離れているということが基本となっております。

 道の駅の整備主体の区分でございますけれども、道路管理者、これにつきましては府ないし国になります。これにつきましては、駐車場と休息室、トイレ、道路情報の提供の場を設けること。それから市町村は、第2駐車場、これにつきましてはトイレも当然入りますが、レストラン、宿泊施設、案内所、物産館、それから地域情報の提供、郷土資料館等を備えなければならないというようなことになっております。

 この事業の実施に当たりましては各種補助事業がありまして、これに乗る必要がありますことから、採択基準を超える必要が生じてまいります。府下では、このようなことから現在8カ所で地元からいろいろ要望が出されているように聞いております。そのうち1カ所が14年から15年ごろにもう1カ所ふえるのではないかということでなっております。そういうことで、現在府下で8カ所で手を上げられておりますので、我々の方の市といたしましてそれを立ち上げるとなれば、1カ所で3、4年かかりますので、相当の年数がかかるのではないかと、このように考えております。

 道路管理者と、これももしもそういうことになれば協議するわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、市として物産、それからそれら地域産業の育成、当然物産展、それから物産を売らなきゃいけませんので、農政団体、それから商工団体等とのいろいろな協議も必要でしょうし、建設に伴います財源確保という問題もございます。また、今後それを運営するのが市で直営でするのか、もしくは第三セクターでやるのか、そこら辺の運営方法についても今後検討するということになると思います。

 そういうことでございますので、今後この問題につきましては、我々といたしまして検討課題ということでさせていただければと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) ありがとうございます。非常にご丁寧に詳しくご説明いただきました。

 この問題、今までご提案といいますか、なかったわけでございますけども、私も太子町、そして千早赤阪の方に行ってまいりました。両方とも非常に小規模でございます。ただし、中は非常にやはり地域の特産品、また物産品、そして農作物等の販売等も活発にされておりますし、交野においては、やはりそういう資源といいますが、物が非常に多くあるわけでございますので、今後ぜひとも、この道の駅の誘致を実現できるようにご検討をよろしくお願いをしておきたいと思います。

 それからあと、そのことに関します観光振興に関することでございますけども、他会派からの質問におきまして進捗状況が発表されたわけでございますけども、当初の計画からいきますと、ご答弁では2回目の協議会ですか、会議が終わった後に議会の方へご報告いただくということであるわけですけども、当初の計画からいいますと3回目の会議が、もう10月に終わっておらなければいけない予定であったと、私がいただいておる書類を見ますとなっておるわけでございますけれども、なぜおくれているのかなというのと、あとこれをまとめられたものを策定されるための専門家、専門業者に委託をされて発表ということになるんでしょうけども、大丈夫なのかなと、時間的な問題があろうかと思うんですけども、その辺はいかがなんでしょうか。



○副議長(渡辺利雄) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) まず初めに、当初の報告させていただいた予定よりもおくれておりますことをおわび申し上げたいと思います。

 やはり検討委員会、いろいろな意見が出まして、その意見の調整をまとめるのに相当な時間がかかっているという状況にございます。したがいまして、ちょっとずるずると時期がずれてきたということでございます。現在、2回目の検討委員会が終わりまして、その検討委員会における会議をさらにこの当初案に修正等加えまして、なおかつもう一度庁内に、その2回目の検討案をもって庁内の意見を整理させていただく。それが終わりましたら、議会の方に報告させていただいてご意見いただくというようなことで、当初よりは2カ月ぐらいおくれて、3回目の委員会は年明けになってしまったと、このような状況でございます。経過としてはそういう状況でございます。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) そうしますと、これの結果を受けて策定されるわけですね。委託料が100万円ですか、予算されているんですけども、その辺の時間的な中で果たしてできるのかなと。非常に時間がない中で、おくれられたらおくれられたでいいんでしょうけども、当初の予定からいきますと年明けに3回目だと。その3回目を受けて策定にかかるわけですね。そうしますと、業者の方で慌ててつくっても、内容がやはりしっかりしたものにでき上がってこないと問題がまた残るわけでございますので、その点は大丈夫ですか。



○副議長(渡辺利雄) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 頑張りますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) ぜひしっかりと頑張っていただいて、おくれのないように、またしっかりしたものをおつくりいただきたいと思います。

 それと、前にいただいたこの観光振興ビジョンの調査書をいただいて、今回質問をさせていただこうということで見ておりましたら、11ページに簡単なことなんですけども、第二京阪道路計画の概要というところで、完成目標、2段目に書かれてるんですね。完成目標、京都から枚方市内は平成15年4月、枚方市内から門真までは平成22年ということでございますが、今までずっと論議といいますか、市長答弁、また担当部局の答弁を聞いておりましても、全線開通供用開始されるのは19年が一つの目標年度であるというふうにお聞きしておりますけども、この平成22年というのはどういうところからこのようにお書きになっておるのかお聞きしたいと思いますけど。



○副議長(渡辺利雄) 小川理事。



◎理事(小川武士) 当然こういう資料を作成する際に、第二京阪道路担当課に照会があっただろうというふうに思っておりますけれども、私どもは19年目標ということは常に聞いておりましたので、そういうご案内をさせていただいているはずでございますので、ミスプリではないかと、こういうふうに考えております。



○副議長(渡辺利雄) 奥田理事何か答弁ありますか。奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 現在はそのように直しておりますので、ひとつご容赦願いたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) それはそれでいいんでしょうけども、非常に大事なことですので、ミスプリントないし直されたんであれば、やはり議会の方にこういうしっかりしたものをご提示いただいておるわけですから、そのわかった段階で早急にミスプリントでありました、また、訂正をいたしましたというようなご報告をいただかないと、これはこのまま今後取り上げなかったら、これが勝手にひとり歩きしまして22年だと、どうなるんだというような話がもっともっと話が大きく膨らむわけですね。この52ページにも書かれているように、ネットワーク構想の中に、この第二京阪道路というのは緑と交流の主軸ということで、大きく第二京阪道路は今後の観光の都市においての位置づけがしっかりとなされてるわけですね。それが、ちょっとミスプリントでございましたというならいうんでいいんでしょうけども、やはりそういうとらえ方、またしっかりとした仕事のあり方というものを反省もしていただいて、よろしくお願いしたいと思いますけども。これ以上申し上げませんが、助役さんも市長さんもそういうことでございますから、ひとつ今後重々によろしくお願いしたいと思います。

 それから、この観光振興に関する取り組みの中で、9月議会でございましたが、他会派の質問に対しまして、ボランティアの方々、またこの調査に携われた方々の英知と活力を結集しなければならないということで、市民参加の観光ビジョンを策定し、その目的に向かって取り組まなければならないというようにおっしゃっておるわけでございますけども、そういう中で市民参加型のまちづくりを持たれてるんじゃないかと思うんですけど、この点はいかがなもんか、もう少し詳しくお知らせをいただきたいと思います。



○副議長(渡辺利雄) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) ちょっと他会派の中で答弁させてもらいましたが、今回振興ビジョンを作成させていただきますのは、一応基本計画的なものであると。これに伴いまして、この実施計画をやるに当たって、やはり同じようにいろいろな意見の方たちの参加を求めまして立ち上げていかなければならないと、そのような意味で答弁させていただいていると思います。



○副議長(渡辺利雄) 8番、岩本議員。



◆8番(岩本健之亮) 時間でございますので、これにて公明党の一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。



○副議長(渡辺利雄) 以上で本日の日程は終了いたしました。来る21日は午前10時より本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。どうもありがとうございました。

    (午後3時34分 散会)