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大阪府 交野市

平成13年  9月 定例会(第3回) 09月21日−06号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月21日−06号







平成13年  9月 定例会(第3回)



1. 開議  平成13年9月21日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  中上さち子        2番  小林弘子

      3番  坂野光雄         4番  吉井治海

      5番  稲田美津子        6番  浅田耕一

      7番  渡辺利雄         8番  岩本健之亮

      9番  竹内友之輔       10番  白岩陽太郎

     11番  吉坂泰彦        12番  有井貞登

     13番  大中寛次        14番  谷  巖

     15番  中田仁公        16番  堀 憲治

     17番  栗原俊子        18番  前波艶子

     19番  山口幸三

1. 議会事務局職員出席者

   局長     林 充彦      次長     雲川安晃

   課長代理   東 良昭      事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         北田輝雄   助役         阪長 保

 収入役        奥西正明   教育長        永井秀忠

 理事兼同和対策室長兼

            高島康光   理事         森本恭司

 人権擁護推進室長

 理事兼市民生活部長  奥田鐵彦   理事         北岡 紘

 理事         金谷行允   理事         小川武士

 理事兼教育次長兼          理事兼消防長兼

            松本雅文              北田樹徳

 教育管理部長            消防署長

 理事兼水道事業管理者        行政管理室長兼公有地

            林  隆              阪長 敏

 職務代理者兼水道局長        活用処分推進室長

                   保健福祉部長兼

 総務部長       雲川勝己              中村由美子

                   福祉事務所長

 環境事業部長     武田博甫   都市整備部長     山本光茂

 学校教育部長     大橋 進   生涯学習推進部長   加地健彦

                   総務部参事兼税務長兼

 交野市立図書館長   関本 稔   公有地活用処分推進室 北田照夫

                   参事

 保健福祉部参事兼

            柴野東樹   都市整備部参事    福山敬三

 福祉サービス課長

 都市整備部参事    森山誠一   特別事業対策室参事  赤堀智昭

                   市民生活部次長兼

 総務部次長      佐治秀隆              森田安弘

                   市民課長

 教育管理部次長兼          学校教育部次長兼

 教育総務課長兼    星野義博   指導課長兼交野市   八木隆夫

 保健給食課長            教育センター所長

                   市民生活部副参事兼

                   星田出張所長兼

 秘書室長       松本孝則              栗田崇彦

                   星田コミュニティー

                   センター館長

 保健福祉部副参事兼

            龍見勝彦   都市整備部副参事   山下 清

 介護保険課長

 教育管理部副参事兼         生涯学習推進部副参事

            松田知行              中角弘文

 学務課長              兼社会教育課長

 消防本部副参事兼          消防本部副参事兼

            谷 義明              谷崎正夫

 予防課長兼消防副署長        消防副署長

 公有地活用処分推進室

            西川與志彦  総務課長       中本悟一

 課長

 企画調整課長兼

 企画調整係長兼    久保正信   課税課長       根本謙次

 統計・情報政策係長

 納税課長       吉井幸男   保険年金課長     西川 豊

 環境生活課長兼

            堀井英明   農政商工課長     西原 忍

 水質検査室長

 健康増進課長     木原 剛   リサイクル推進室長  田中淳一

                   公園みどり課長兼

 道路河川課長     奥野隆雄              三宅 昇

                   公園係長

 土木管理課長兼

 ふるさといきもの   北尾茂樹   下水道課長      青木国光

 ふれあいセンター所長

                   同和対策室課長兼

 特別事業対策室長   橘内博一              笹田庄次

                   人権擁護推進室課長

                   第1・第2・第3学校

 幼児対策室長     桝田幹夫              奥西 平

                   給食センター所長

 生涯スポーツ課長   中林善造   消防本部総務課長   冨本治夫

 会計室長       福井得司   会計室課長      菱田 仁

 水道局庶務課長    島本通広   水道局配水課付課長  野島正文

 行政委員会事務局長  片岡弘和

          議事日程

                         平成13年9月21日

日程第1   一般質問

    (午前10時00分 開議)



○議長(山口幸三) おはようございます。これより本日の会議を開きます。まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(林充彦) おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は19名で全員出席でございます。以上、報告を終わります。



○議長(山口幸三) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

日程第1 一般質問を行います。3番目の質問者、日本共産党小林議員。



◆2番(小林弘子) 質問に入る前に、9月11日に米国で起こった同時多発テロの犠牲者の皆さん、そして負傷者、ご家族、関係者の皆さんに心からの哀悼とお見舞いを申し上げたいと思います。このような野蛮なテロを根絶することは、21世紀に人類がこの地球上で平和に生きていくのに欠かせないものと考えます。

 日本共産党は、テロの根絶のためには軍事力による報復ではなく、国連が中心になり国連憲章とそして国際法に基づいて、法と理性に基づいた解決が必要であると考え、力を尽くしていきたいと思っています。

 それではまず、第1番目の質問に入らせていただきます。

 1点目、介護保険の充実についてお聞きします。介護保険制度による介護保険サービスが始まって1年半が経過しました。いよいよ10月1日から65歳以上のお年寄りの介護保険料が満額徴収、現行の2倍になります。

 お年寄りの負担が一層重くなることから、必要なサービスが受けられない、介護する家族の負担が重くなるなど、介護保険制度の矛盾がますます表面化するものと考えます。市の現状と、そしてこれからの取り組みについてお尋ねします。

 2点目、高齢者福祉の充実についてお聞きします。

 市は、介護保険制度開始後も現行の福祉は後退させないと、これまで言明してきました。介護保険制度がスタートして1年半、介護保険制度の欠陥が明らかになるにつれ、すべての高齢者への福祉の充実は重要課題となっています。お年寄りが安心して、そして生き生きとこの交野で生活できるよう、引きこもりを防止するための外出支援や生きがい支援事業などの現状とこれからの取り組みについてお尋ねします。

 3点目。子育て支援についてお聞きします。

 働く女性がふえる中で、仕事と子育てを両立できる社会づくりへの要望は、切実さを増しています。旧労働省の2000年労働者実態調査でも、子育て支援に必要な施策として、3割の人が保育施策の充実を求めています。交野市でも、保育所に入りたくても入れない待機児童が年々ふえ続けています。市としての待機児童についての考え方と、その解消に向けた施策をどうお考えなのか、お尋ねします。

 4点目、第二京阪道路の環境対策についてお聞きします。内閣に設置された都市再生本部は、8月28日、都市再生プロジェクト第2次決定をいたしました。その中で、大都市圏における環状道路の整備が決定されています。市長として、この決定の内容から、第二京阪道路の環境対策にどのようなことが生かせると考えているのかをお尋ねします。

 以上、理事者の皆さんの親切なるご答弁をお願いして終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(山口幸三) 1点目、及び2点目の答弁者、中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 日本共産党、小林議員の1点目のご質問、介護保険の充実についてお答え申し上げます。

 まず、本市における介護保険事業の実施状況についてでございますが、本年3月末現在の65歳以上の人口は、9千656人で、高齢化率は12.4%となっております。要支援、要介護認定の申請件数は、平成12年度1年間で2千155件で、認定実人員は1千172人でございます。

 平成13年3月末現在の要介護度別実人数の内訳は、要支援が139人で、構成割合は11.8%。要介護度1が383人で32.7%。同2が198人で16.9%。同3が129人で11.0%同4が178人で15.2%。同5が145人で12.4%となっております。

 また、本年4月から8月末までの間の申請件数は、1千159件で認定実人員は1千292人であり、8月末現在の要介護度別内訳は実人数で要支援が153人で11.9%。要介護度1が423人で32.7%。同2が221人で17.1%。同3が146人で11.3%。同4が184人で14.2%。同5が165人で12.8%となっております。

 続きまして12年度の保険料につきましては、合計で調定額が9千591万9千125円に対し、収納額は9千500万3千844円で99.05%の収納率となっております。このうち普通徴収分は、2千80万6千146円の調定額に対し、収納額は1千989万865円で95.60%の収納率となっております。

 また、この普通徴収に係る滞納繰り越し分介護保険料は、本年9月12日現在、調定額が91万5千281円で、そのうち19万7千776円が収納済みとなっており、徴収率21.6%でございます。

 なお、普通徴収対象者2千392人のうち保険料を1カ月分でも滞納されている被保険者は、賦課段階別で第1段階ゼロ、第2段階42人、第3段階33人、第4段階21人で、第5段階12人の合わせて108人で、そのうち平成12年10月分から平成13年3月分までの保険料を全額滞納されておられる方は、48人おられる状況となっております。

 この全額を滞納をされている方々の賦課段階別の内訳は第2段階が19人、第3段階15人、第4段階が9人で、第5段階が5人となっております。

 最後に、今後の介護保険制度の円滑な実施のために、介護保険サービス、利用者調査及び介護サービス事業者調査を本年11月1日を基準日として11月中旬から12月中旬にかけて実施し、来年2月下旬には中間結果を出し、5月には調査の報告書を作成する予定としております。

 以上、簡単ではございますが、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

 続きまして、2点目のご質問、高齢者福祉の充実についてお答えいたします。

 平成12年4月から介護を必要とする高齢者を社会全体で支えるための新たな仕組みとして、介護保険制度が導入されました。

 本市といたしましても、介護保険制度の円滑な実施に向けた取り組みを進めるとともに、配食サービス、軽度生活援助事業、これはホームヘルプサービスです。生きがい活動支援通所事業、これはデイサービス。生活管理指導、短期宿泊事業、これはショートステイ。日常生活用具給付対応事業、住宅改造助成事業など在宅高齢者に対する保健福祉サービス事業につきましても、積極的に取り組んでまいったところでございます。

 さらに、今後の取り組みについてでございますが、本年5月より新たな場所での老人無料入浴サービスを実施したところでございます。

 また、本年1月より老人保健施設あいあい館交野に地域型在宅介護支援センターを委託し、現在基幹型在宅介護支援センター1カ所、地域型在宅介護支援センター3カ所、合計4カ所で高齢者の相談窓口を開設いたしております。

 さらに、交野市在宅介護相談協力員として、市内19カ所の薬局に委嘱をし、高齢者の方々の相談窓口の充実を図っているところでございます。

 さらに、今後の高齢者施策を総合的に見直すため、行財政対策特別委員会でも改革検討項目でもあります敬老祝い金のあり方も含め、本年4月に民生・児童委員協議会、老人クラブ連合会、ボランティアグループ連絡会、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、地域型在宅介護支援センターを初め、各種13団体、17名で構成する高齢者対策委員会にお諮りをしたところでございます。

 今後、引き続きご意見をお聞きし、その結果を議会にもお諮りし、国、府の補助も活用しながら、財源の確保に努め14年度、新たな高齢者施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(山口幸三) 3点目の答弁者、阪長助役。



◎助役(阪長保) 小林議員の3点目の質問、子育て支援につきましてご答弁させていただきます。

 女性の社会進出や核家族によって、保育の実施を必要とする児童の数は年々増加しております。

 本市におきましてもこの傾向は変わらず、平成6年度を境にして要保育児童数は増加しております。要保育児童数の増加とともに、待機児童も増加しておりましたが、幸いにも平成13年度は、4月現在で前年度に比べ減少いたしました。しかし、まだまだ待機児童は多く、この解消は子育て支援の施策として重要な課題と考えておりおます。

 国では、この待機児童の解消の方策として、平成10年度から保育所の定員を超えて入所させることができる定員の弾力化が進められ、定員を超えて入所させる割合は15%とされました。

 さらに12年度からは、25%までされたところでございます。さらに13年度10月以降におきましては、この最低基準を遵守することができるならば、25%を超えて入所させることができるようにされたところでございます。

 本市では、これまで公立保育所と民間保育所が協調しながら定員の弾力化を活用し、待機児童の解消に向けて積極的に取り組んでまいりました。平成13年度には少子化対策特例交付金の活用により園舎を増築し、30名の定員増が実現した保育所と施設の改修により定員の弾力化を積極的に進め、公私立合わせまして160名の受け入れを増員しております。

 しかしながら、ご質問どおりまだまだ待機児童がございます。今後、公私立の保育所で弾力化の枠を検討し、受け入れ児童の増員に努めてまいりたい、このように考えております。また、民間保育所におきましても、受け入れ児童の拡大に向けて準備が進めていただいておるところでございます。

 市におきましても、積極的に支援をしながら、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(山口幸三) 4点目の答弁者、北田市長。



◎市長(北田輝雄) 4点目のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 なお、小林議員の冒頭に申されましたテロ多発の事件につきまして、力強い根絶をしなきゃならないというご発言がございました。私もまさにそのとおりだと思います。昨日も各会派のご質問でお答えいたしましたように、単に報復ではなしに、本当にテロの根絶。今見ていただいたらわかりますように、新聞でもあのテロ事件によって日本人も現実に被害あるいは死亡されておるわけですね。ところが、記事を見てみますと全くアメリカだけの状態のように思えてなりません。そんなムードでなんかアメリカに手伝いするんかと、こんな報道が流れていることは大変遺憾に思っております。

 きょう、ある新聞の一部を見ますと、湾岸戦争のときのことがちょっと載っておりまして、湾岸戦争で日本は国民一人当たり1万円を負担したという格好になっておりますが、この巨額の支援にも世界の評価は低かったとの記事がございます。当時、侵略から救われたクウェートは、アメリカの新聞にありがとう地球家族の国々と広告を出したようでございますが、掲げた30カ国に残念ながら日本の名前は載ってなかった、こんなことが記事にされております。こんなことも含めまして、地球家族の一員としての強い決意を世界へ発信できなかったことの失敗ではなかろうかと、こういうふうに思っております。

 今回、日本政府としても過去の失敗を二度と繰り返すことのないために、来週にも渡米し、小泉首相が、今度こそメッセージをどのように発信できるか、そのことが日本外交の大きな問題じゃなかろうかと、このように私も実感いたしましたんで、あえて考え方を申し上げ、共産党の皆さんにおかれましても、ぜひ単に報復やら、あるいは軍事の戦争やとかこんなことではなしに、テロの根絶のために日本として国際的にどう参加できるかということを、やはりしっかりと対応方についてご活躍なりご意見をちょうだいしてまいりたい、またこのことを全国民に認識をさす必要があろうかと、このように思っておりますので、あえて申し上げておきたいと思います。

 さて、ご質問の第二京阪道路の環境対策でございますが、都市再生本部が、ご案内のようにことしの5月8日に閣議決定をされました。その中の都市再生プロジェクトは、内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部におきまして、低迷する我が国経済の牽引役となる東京圏、そして大阪圏などの大都市圏を豊かで快適なかつ経済力に満ちた都市に再生することなどを基本的な考え方として、ことしの8月28日に第2次の決定がなされておるところでございます。

 その中で、大都市圏における環状道路体系の整備におきましては、大都市圏における自動車交通の流れを、抜本的に変革する環状道路を整備し、都市部の多数の慢性的な渋滞や沿道環境の悪化等を大幅に解消するとともに、その整備により誘導される新たな都市拠点の形成等を通じた都市構造の再編を促すとされております。東京圏、大阪圏、そして名古屋圏、さらに福岡圏における環状道路の整備が提言されたところでございます。

 その中で、私どもが知り得ておりますのは、ご質問の趣旨的な環境対策について、この第2次の決定を見ますと触れられてないということについては、若干危惧をいたしておるところでございます。

 私どもが若干知り得てるところでは、東京圏における環状道路の整備におきましては、東京外郭環状道路の約16?の計画区間の見直しのたたき台として、高架構造から地下構造への変更が示されていると、このように聞き及んでおるところでございます。

 このトンネル内の排ガスを換気施設で処理するに当たりましては、周辺環境への影響を最小限にとどめるように努めることとし、そのために窒素酸化物を高効率で除去可能な脱硝装置について、実用化に向けて、関係方面で進められている調査検討の結果を踏まえつつ、換気施設への適用などを検討すると、このようにされているというふうに私どもは情報で承知いたしておりますが、これが仮に実現いたしますと、若干口幅ったいかもしれませんけれど、少なくとも第二京阪道路、大阪圏の問題につきましても、環境対策についても少なからず影響するものと期待をいたしておる、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山口幸三) 2番、小林議員。



◆2番(小林弘子) それでは、介護保険の関連質問の方からお願いしたいと思います。

 ご答弁の中で、利用者アンケートを、11月中旬から12月にかけて実施したいという答弁がございました。ことしの3月議会で吉井議員が質問しました中で、平成13年度の早い時期に実施していきたいという答弁がありました。また、6月議会で中上議員の質問の中には、7月から9月の間に実施していきたいと、こういう答弁がありました。

 今回、利用者アンケートまた事業者アンケートがなぜこのように遅くなったのかを、まずお聞きしたいと思います。



○議長(山口幸三) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) お答えいたします。

 この調査につきましては、当初、新年度入りましたら早い段階でというふうに思ってまいりました。ただそのときに、介護保険事業計画の方も見直しが、今後入ってまいります。そういうふうなこととの連動もあわせて考えたいというふうなこともあって、時期が若干ずれこんできたというのが、実態でございます。

 6月が7月、8月というふうになってくる中で、しかしこれ以上余りおくらせて介護保険事業計画の見直しにこだわりすぎても遅くなっていきそうな状況がございましたので、今回11月の1日を基準日として実施をしたい、このような具体の計画に入ったところでございます。



○議長(山口幸三) 2番、小林議員。



◆2番(小林弘子) 大阪府下では交野市と一部の町を除いて、すべてが平成12年度から利用者アンケートを初め、一番遅い自治体で今年の7月で終わっています。やはりこのアンケートの取り組む目的というのが、新しく始まった介護保険制度が、どのように市民に受け入れられているのか、こういうスタートした事業について、市民がどう受けとめ、そして利用しているのか、このことをやはり知りたいという主目的があったからこそ、平成12年の早い時期から各自治体では利用者アンケートをされてきたかと思います。

 今回、交野市では11月、12月にかけてということですけれども、そうしましたら、その主目的はどこにおかれるのかをお聞きします。



○議長(山口幸三) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 今回の介護サービスの調査についての目的ということでございますけれども、これにつきましては今現在のサービスの需要であるとか利用状況、こういうふうなものをしっかり把握したいということと、それとあわせて今後の円滑な介護保険の実施に向けていきたい。

 また、事業者調査ということも同時に行いたいというふうに思っておりますけれども、これにつきましては、各事業者における各事業の実施状況、何がどの程度利用され、さらにどのような課題を持っているのか、そのあたりを十分に把握をし、あわせて介護保険の事業者としてのサービスの充実の方向を探っていきたいとそういうふうな目的で今回実施したいというふうに思っております。



○議長(山口幸三) 2番、小林議員。



◆2番(小林弘子) 6月議会でも、中上議員の方からこの事業者アンケート、それからケアマネジャーのアンケートも取り組んでほしいという要望も出されておりました。

 今回、事業者アンケートを取り組んでいただけるということは、大きな前進であり大変喜ばしいことかと思ってます。しかし1年半たち、ことしの10月から65歳以上のお年寄りの保険料が、満額徴収ということですけれども、今払っている保険料の2倍を払う、こういうことの資料というんですか、実態調査というのは、いまだ私たち手元にないわけで、他の自治体はそういう資料を持ちながら、これから現行の2倍になる保険料、これがどういうふうにお年寄りの生活に負担、重くなるのかということで、行政を展開されていくと思うんですよね。その辺が、この交野では少しおくれているというふうに、私自身は実感いたします。

 ぜひ、このアンケートの分析など、平成13年度中に議会にも示していただきますように、要望しときたいなというふうに思いますのでお願いします。

 それから、この介護保険制度が発足して1年半たったわけですけれども、住民税の非課税者の保険料、それから利用料を軽減する措置、今は国の制度としてありません。こういう救済する制度、軽減する制度は、どうしても国の制度として必要だとは考えますけれども、それがない中で、低所得者、私たちは生活困窮者という言い方もしておりますけれども、こういう方々への保険料の軽減、これを担当者としてはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(山口幸三) 柴野保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 今おっしゃられましたように、いよいよ10月から保険料が満額になるということで、我々担当者としてはいろいろ状況は聞かせていただいております。

 ただ、保険料につきましては、基本的には相互扶助の精神という形で、所得段階に応じてという形になっております。具体に保険料につきましていろいろ相談を受けておりますが、今現在具体に、今回、他会派にもご答弁申し上げましたように、お話を聞き、1件減免をさせていただいております。こういう社会情勢で、いろいろ大変なことがあろうかと思いますが、基本的にはおのおのの、国で決まりました所得段階に応じて、今後もお願いしていきたいと、こう考えております。



○議長(山口幸三) 2番、小林議員。



◆2番(小林弘子) それでは、お聞きいたしますけれども、この保険料、第1段階の人は生活保護を受けている方、もしくは老齢福祉年金を受けている方。この老齢福祉年金を受けている方は、月4万まで、年間でも40万前後の年金となっています。また第2段階では、非課税世帯となっていますね。第3段階が本人が非課税。税金を払えない第1、第2、第3段階の人たちに、このような保険料を払ってもらうということが、本当に公平なのか。すごく私自身はこれこそ公平さに欠けるという実感を持っているんです。

 例えば、同じような収入がある生活保護の方々は、第1段階の方ですけれども、国が保険料を払ってくれる。医療費がかかっても国が払ってくれる。それはもちろん当然ですけれども、同じ段階の方々、生活保護を受けておられる方、それよりも基準以下の方、また同等の基準の方、この方々は保険料を払わなければならないわけですね。

 国が保護している方々と同程度の生活をしている方々に、どうして助成制度が必要ないというふうに考えられますか。もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(山口幸三) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 生活保護を受けずに頑張っておられるという方もおられるかと思います。

 ただ、基本的に国が示しております5段階の基準ですが、いつも申し上げておりますように、基準であってもいろいろな老齢福祉年金対象者とか非課税にあってもいろいろ個々に所得に応じて変わってこようかと思います。控除等がございますので。

 そういう形で、基本的には一定生活保護か生活保護以外かという形でなかなか区分けするのも難しい。その辺につきましては、いろいろ生活実態を聞かせていただいて、条例に基づいて減免をさせていただいてるというのが現状でございます。



○議長(山口幸三) 2番、小林議員。



◆2番(小林弘子) 答弁の中で、保険料滞納者の方が108人いらっしゃるということをお聞きしました。全額滞納しておられる方が48人ですか、いらっしゃるということもお聞きしました。

 私たち共産党議員団は、この議会に第1、第2、第3、また生活困窮者の方、低所得者の方々にぜひ交野市独自で減免制度をつくってほしいということで、議会に上程させていただきました。

 しかし、各会派からももっと勉強して前向きに取り組んでいこうということで、今回の議会では取り下げたわけですけれども、この12月議会ではぜひ他の市会議員の皆さんの賛同を得て、保険料の減免制度を実現していきたいというふうに考えているわけですけれども、そういう中で、3月議会で柴野参事が答弁の中で、所得段階、一番低い段階ですよね、生活保護を受けておられる方、老齢福祉年金で生活をされてる方、この方々の保険料を減免するためには、平成13年度、ことしですけれども9月までは保険料は半額、10月からは満額徴収、こういう平成13年度で、そしたら減免するのに幾らの予算が必要だとお答えになりましたか。



○議長(山口幸三) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 前回の額と少し変わってくるかなと、今の老齢福祉年金の対象者が27名、現在おられますので、それに13年度の保険料一人当たり年額1万4,475円を掛けますと39万825円というふうになります。



○議長(山口幸三) 2番、小林議員。



◆2番(小林弘子) 平成14年度では幾らぐらいの予算が必要かと考えておられますか。



○議長(山口幸三) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 対象者が変わる可能性もありますが、今現在の27名でいきますと、満額になりますので年額1万9千300円という形になりまして、52万1千100円という予定でございます。



○議長(山口幸三) 2番、小林議員。



◆2番(小林弘子) 生活保護基準以下、またそれと同等の収入でもって生活をしておられるという皆さん方に、自力で頑張っておられる皆さん方に、ぜひこの予算で平成13年度は40万近い予算、平成14年度は50万そこそこというこの予算を、何としてもお願いしたいなというふうに、私自身思います。

 これは、また次の議会でも審議がされることかと思いますので、ぜひ担当者の皆さんには前向きに取り組んでいただきますよう、お願い申し上げたいと思います。

 それでは、利用料の件で少しお聞きしたいと思います。

 交野市では、利用者アンケートがされておりませんので、実際私たち議員も、利用されてる方々の負担がどれぐらいなのか、食費を切り詰めておられるんではないか、どこかに出かけたいと思っても、やっぱりお金がないから出かけられない。最悪なことには、その受けるサービスも切り詰めて、本当だったらもっとサービスを受けたいんだけど、今手持ちのお金はこれだけしかないから、このサービスは受けられない、こういう状態なのではないか、こういうふうに心配するわけです。

 全国的な調査の中では、介護保険制度が始まってから、介護費、かかった費用は約2.6倍にはね上がったというふうに言われております。こういうふうな中で、交野市としても利用料の軽減策、必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山口幸三) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 個々いろいろご事情がある、保険料の話もそうですが、利用料という形で減免をという形もあります。ただ、今現在行っておりますのが、旧措置者の低所得者の減免等々でございます。

 今後、どういう形でその実態があらわれてくるのか、今後いろいろな形で保険料が10月から満額になる等々もございますので、いろいろと研究してまいりたいと考えております。



○議長(山口幸三) 2番、小林議員。



◆2番(小林弘子) それでは在宅サービス、これが平成12年度の決算書が出ておりますけれども、この12年度の実施された在宅サービス、その介護保険が始まるまでに計画されておりました事業計画の数値、これに対してどのくらいの割合、実績を上げたのかをお聞きしたいと思います。



○議長(山口幸三) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 率ということでございますが、この率というのはちょっと今私どもの今手元の方で、そういう数値がございません。ただ、今までも従来の高齢者サービス、これを低下させないということで取り組んでまいりまして、従来実施されているものにつきましては、その継続を図りましたし、また大きな福祉の3本柱となりますものが、介護保険の方に移りました関係で、その後、認定審査の結果、自立となった方々を対象としてのデイサービスであるとかショートステイであるとか、そうしたような事業を取り組んでまいりました。

 ただ、そうした事業につきましては、条件が自立になった方というふうな形で事業を図りました関係で、非常に対象者が少なく、実際の実数としてのものが上がっておりません。

 こういうふうなところでもって、非常に決算の段階では残を残したような状況で、非常にサービスを低下したかのごとく見えるかというふうに思いますけれども、そういうふうな形での決算でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山口幸三) 2番、小林議員。



◆2番(小林弘子) 申しわけありません。私の質問の仕方が悪くて、在宅の介護サービス、居宅介護サービスというんですか、決算書では。平成12年度のこの数値が、当初の計画から比べると、どのぐらいの実績を上げたのかということをお聞きしました。済みません、言い方がまずかったかと思います。ご迷惑かけてます。結構ですので。もし私自身もいろいろ資料とかお願いしてて、ご迷惑かけてます。済みません。

 関連で、同じような質問で、在宅介護サービス。このサービス限度額から平成12年度は平均でも50%しか利用されてないということですよね。これは多分、介護保険がスタートしたときの数値から見ても、随分低いんではないかなというふうに思っています。

 平成12年度の決算で2億637万、黒字が出たというふうな概要でした。そのうち、9千623万、これが市の介護保険の準備基金として処理されてるということですけれども、この9千623万というのは、答弁にありました保険料、この徴収金額と大体同じぐらいなんですよね。9千500万ですのでね。だから保険料として徴収した額と、それから平成12年度で決算をして、もちろん府や国や返還した残りですので、これが残ったというのも随分、事業としても私自身は利用者アンケートがありませんので実態がわかりませんので、市民がサービスを控えている、必要だけれども控えている、こういう状態があらわに出てるんではないかと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(山口幸三) 柴野保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 基本的に、保険料、介護保険の場合は3年間変わりません。そういうことで12年度始まりまして、おっしゃるように既サービスについては限度額の40%等々がありますが、今後3年間、保険料は変わりませんが、給付対象者もふえてきますし、給付額もだんだん上がってくるかなと。その中では、基金についても取り崩していかなければいけないかんなと。

 また、本年度につきましては老人保健施設、1月に開設になりました。今後その影響と、今後施設整備する中でも影響が出てくるんかなと、このように考えております。



○議長(山口幸三) 2番、小林議員。



◆2番(小林弘子) 持ち時間が少なくなりましたので、ご要望したいと思うんですけれども、今全国で3千249市町村ある中で、保険料の減免を独自でやっている自治体は328自治体、これは8月25日現在だそうですけれども、利用料の減免をやっているのは3千249区市町村のうち674区市町村。倍になってるんですよね。2割の自治体が利用料の減免を取り組んでいる。これはひとえにやっぱり利用料の1割負担が、高齢者を直撃してるんではないか、こういうふうに思います。

 坂口厚生労働大臣ですか、7月に高知の方で、15年の見直しの前に、今、各市町村が独自に実施しているこういう減免制度に、国の許容量を高めていきたい、こういう談話も発表されております。

 ぜひ、この交野市でも保険料、利用料の減免が実現できますように、力を尽くしていただきたいと思います。

 続きまして、福祉の前に子育て支援策を関連質問いたしますので、お願いいたします。



○議長(山口幸三) 1番、中上議員。



◆1番(中上さち子) 子育て支援のことで、保育所待機児について関連質問をさせていただきます。

 9月現在の保育所待機児童数をお尋ねします。



○議長(山口幸三) 桝田幼児対策室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 9月現在の保育児童数ですけども、1千72名です。



○議長(山口幸三) 今保育児童と言うたん違う。聞かれたのは待機ですね。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 失礼しました。

 待機児童は、9月1日現在の資料がございませんので、8月1日で答弁させていただきます。

 まず0歳児ですけども、待機児は26名、1歳児35名、2歳児16名、3歳児15名、4歳児12名、5歳児9名、合計113名となっております。



○議長(山口幸三) 1番、中上議員。



◆1番(中上さち子) 今の待機児童数の中に、市として誓約申し込みということで受け付けされておりますよね、その人数は含まれてるんでしょうか。



○議長(山口幸三) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 今お答えしました数字には、誓約といういわゆる保育所に入ってから仕事につきたいという方が含まれておりません。



○議長(山口幸三) 1番、中上議員。



◆1番(中上さち子) 誓約申込者というのは、預けられたら働きたいということで、入所希望というのは変わりはないと思うんですけども、この誓約者数を入れた待機児数、もう一度改めてお尋ねいたします。



○議長(山口幸三) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 先ほど申しました待機児と誓約を合わせた数で報告させていただきます。0歳児44名、1歳児63名、2歳児34名、3歳児33名、4歳児22名、5歳児15名、計211名でございます。



○議長(山口幸三) 1番、中上議員。



◆1番(中上さち子) 待機児童と市の方でおっしゃっておられる児童数が113名、誓約申し込みの方が98名。どちらも入所、働けたら預けたいということなんで、211名の待機者が8月1日現在おられるということなんですけどもね。先ほど助役の方から、今年度は昨年より待機児童数が減ったと、こういうふうなことだったんですけども、実態はどうなのでしょうか。

 平成12年度の府に提出された待機児童者数と今平成13年度の4月の待機児童者数、誓約者も含めた児童数を教えていただきたいんですけれども。



○議長(山口幸三) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) まず、待機児童数ということでお答えさせていただきます。

 平成12年度4月1日の待機児童数は88名でございます。そして平成13年4月の待機児童数は58名でございます。



○議長(山口幸三) 1番、中上議員。



◆1番(中上さち子) 4月時点で誓約者を含めますと150名の待機児童ということで、そして現在の待機児童者数が211名と、本当にたくさんの方が保育所に入れないということで待っておられる、こういう交野市の現状があるということを、皆さんに知っていただきたいと思うんですけれども。

 ところで先般、星田駅の近くに民間保育園新設したいという申し出がありまして、これは結果的には取り下げられたということなんですけど、この経過についてお尋ねします。



○議長(山口幸三) 桝田幼児対策室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 今の新設保育所の経過でございますが、実は学校法人を経営されてる方が、星田北のところで所有されてます土地なんですけども、そこで保育所を経営したいということを申し出ございました。

 それにつきまして、私どもは大阪府に対して、もし正式に認可申請をされる場合は、意見を具申せないけませんので、市として新設保育所、どうあるべきかということにつきまして、交野市幼児問題対策審議会に諮問させていただきました。そして、答申をいただいておるわけなんですけども、民間保育園を計画されました理事者側の方で、いわゆる地域におけます待機児の数とか地域の実情等々をいろいろ勘案されまして、今回の新設につきましては、現時点ではあきらめるというんですか、そういう状況になっております。

 以上でございます。



○議長(山口幸三) 1番、中上議員。



◆1番(中上さち子) それでは、市の諮問を受けまして、幼児問題対策審議会でこの民間保育所新設について審議されたわけですけども、この答申内容を読み上げていただけますか。



○議長(山口幸三) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 答申の文章を読まさせていただきます。

 民間保育所新設について。

 保育所では子供たちの健やかな成長を手助けるために、日々保育に精励し、また女性の就労継続や育児の負担感から、保育所への期待が年々高まってきています。

 少子化と言われながら、交野市においても保育所に入れない待機児童が見られます。この待機児童はかなりの数があるものの、保育所の新設を予定されている星田地域には、公私立合わせて3つの保育所があり、今まで定員増等の努力をされた結果、待機児童数はほぼ解消された状況になっております。また、同地域において大規模な開発もない状況であります。このような状況から、当該地域における保育所の新設は、慎重に対応すべきであります。

 なお、待機児童や保護者の願いを率直に受けとめ、今後とも行政は各保育所と協力し、より一層の内容の充実を図り、待機児童解消に努力されることを要望します。

 以上です。



○議長(山口幸三) 1番、中上議員。



◆1番(中上さち子) 今読み上げていただきました答申の中身なんですけども、当該地域では待機児童はほぼ解消されていると、こういうところと、地域的には大規模開発はないと答申されているんですけども、どうしてこういう判断に至ったのかなと私思うわけですけれども、この答申に対しまして、市はどう受けとめておられます。



○議長(山口幸三) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 私どもも、この待機児童の解消につきましては大変心配しておりますし、市の重要な施策であるとの認識の中で、この民間進出につきましてはどうあるべきかということを、行政だけで判断すべきではないと、こんな思いがございましたので、先ほど幼対室長が答弁させていただいておりますように、この幼児問題対策審議会にご意見を賜る、こういう思いでご諮問させていただいた、こんな経過がございます。

 昨年1年間かけて、いろいろとご検討していただきました。そして、この本年5月に、先ほど読み上げましたように答申内容をいただいたところでございます。私どもは、この答申内容に沿いまして、府の方に具申していった、こんな思いでございます。

 ただ、先ほど、この同地域ではほぼ児童数が解消されたとか、あるいはまた大規模な開発がとかこういう文言がどうやねんとこういうご意見でございますけども、いろいろとご審議の中では、やはり保育所というのは、大体地域ごとになされてるようでございまして、幼稚園のような交野市全域を見渡してどうとかこういうことにならんと、こういうようなでございまして、俗に言われます星田地域と申しますか、あの中には3つの保育所がございます。

 そういう中で、それぞれの公立が一つ、私立が二つございますので、先ほど申しております定員の弾力化とかいろいろ努力していただいた結果、この時点では確かに5、6名でしたか、待機児童がおいでではない、こういうふうなところから、ほぼ解消される状況、こういう表現にもなっておりますし、また大きな開発はないと、こういう見通しもあったと、こういうようなところからこのような答申をいただいた上で、私どももこれを受けて府の方に報告をさせていただいた、こういう状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(山口幸三) 1番、中上議員。



◆1番(中上さち子) 幼対審の中でいろいろ審議されるに当たっては、市が出された資料が審議のもとになったと思うんですけども、この資料について、私は待機児の動向について見誤りがあったのではないかなと、そういう思いがあるんですけども。まず当該地域として線引きされた中にあります保育所、公立の第2保育所、そしてふじが丘保育園、星田保育園、この3園なんですが、これらの3園についての平成13年度の入所見込み数について、資料ではどうなっていったか、0から5歳、お尋ねいたします。



○議長(山口幸三) 桝田幼児対策室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 星田地域、3園と申し上げておりますが、まず第2保育所の方でございますが、平成13年度の可能受け入れ人数、132名でございます。それからふじが丘保育園、13年度受け入れ予定が138名、そして星田保育園、13年度受け入れ人数113名となっております。

 以上でございます。



○議長(山口幸三) 1番、中上議員。



◆1番(中上さち子) そしたら年齢別に、過不足の数といいますか、待機児童数、または定員割れの数について、年齢別に見込みとして出された資料について教えていただけますか。



○議長(山口幸三) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 今の質問は、受け入れ予定に対して入所予定、そしてそれに対する、どれだけの待機があるかという、そういうご質問でしょうか。



○議長(山口幸三) 1番、中上議員。



◆1番(中上さち子) 資料4のところです。



○議長(山口幸三) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 第2保育所、0歳、13年1月現在調べですけども、このときでは0歳0、1歳0、2歳0、3歳0、4歳0、5歳4。ふじが丘保育園ですが、0歳2、1歳0、2歳0、3歳0、4歳6、5歳2。それから星田保育園ですが、0歳6、1歳0、2歳0、3歳0、4歳3、5歳0、こういう数字を出しております。



○議長(山口幸三) 1番、中上議員。



◆1番(中上さち子) 済みません、合計で言ってもらえますか。年齢別に。



○議長(山口幸三) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 申し上げます。

 0歳8、1歳0、2歳0、3歳0、4歳9、5歳6、合計23。これには、先ほど申しましたいわゆる待機児童と誓約の数を合わせての数字でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山口幸三) 1番、中上議員。



◆1番(中上さち子) 幼対審の中で配られました資料で、平成13年度保育所入所見込み調べ、この資料をいただいてるんですけども、この資料の数字と今言われたのと、ちょっと合わないんですけども。

 この資料では、0歳はこれから入ってこられるということで35人いけると。1歳については27人足らんと。2歳は37名足りない。3歳は43名足りない、4歳は11名足りない、5歳は13名足りないという、この数字に間違いありませんか。



○議長(山口幸三) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) この差といいますのは、私どもが審議会に出しました資料をつくった1月段階で見込みの数と、実際4月になってそれぞれ、実際の保育所に入った方とは若干違うのは、これは見込みですので、こういう数字が出てまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山口幸三) 1番、中上議員。



◆1番(中上さち子) わかりました。ちょっと私も勘違いしておりまして、全体の数を今申し上げまして。当該地域と言われる第2保育所、ふじが丘保育園、星田保育園については、0歳については、資料では見込みの数では15名が定員割れと、1歳については2人足りない、2歳は12名足りない、3歳は6名足りない、4歳は11名足りない、5歳は8名足りない、これだけの待機児数が、平成12年の11月現在で資料として出されているんですけども、今8月現在のこの3園で見ますと、誓約者も含めて今どれぐらいの待機児童数がいるのか、年齢別にお答え願いますか。



○議長(山口幸三) ちょっと待ってくださいね。桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 申しわけございませんでした。

 この3園の、8月1日現在の待機児童数をお答えいたします。0歳6名、1歳10名、2歳4名、3歳2名、4歳2名、5歳1名、合計25名でございます。



○議長(山口幸三) 1番、中上議員。



◆1番(中上さち子) 今言われた数字は、待機というとらえ方の分で、誓約者を入れますと、0歳が11名の待機、1歳が20名の待機、2歳が10名の待機、3歳が8名の待機、4歳が5名の待機、5歳が2名の待機となっております。やはり、この誓約者の申し込みというのを、本当は潜在的な強い保育需要のある層だという実態をしっかりつかんでいかないと、根本的な保育の待機児童解消にはならないと思います。このことを私は指摘しておきます。

 これだけの待機児童数あるわけなんですけども、この待機児童数211名、誓約者も入れまして、この211名解消に向けて、市としてどういう施策をお持ちなのか、考えをお聞きしたいと思います。



○議長(山口幸三) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 確かに、ことしの4月でしたか、そのときには先ほども答弁させていただきましたように、58名でしたか、大分減少したなと、こんな思いで大変安堵してたわけでございますけども、先ほどの8月の報告では、現実に113名ですか、大変伸びてると。この辺、大変私も心配いたしております。

 何とか、先ほど申しております公私立とも定員の弾力化というんですか、これを何とかお願いできんもんかなということで、鋭意公立はもちろんのこと民間の保育所の園長さん方にも何とかお願いしているところでございます。

 それと一方では、今現在、ことしの13年度の予算でも見ていただいてるんやないかと思いますけども、少子化対策特例交付金2千600万円、予算計上させていただいております。これを何とか活用したい、こんな思いで民間にお願いいたしてるところでございます。2園から何とかやっていこうやないかと、こういう相談を受けてるところでございますので、何とかこの2園についてお願いしていきたい、こんな思いを持っているところでございます。

 これで何とかうまくいきますれば、30名程度は何とか解消できるのかなと、こんな思いを持っておりますし、また先ほど申しております定員の弾力化と申しますか、これにつきましても今の数字では民間で118%と申しますか、125までいけるうち、118まで努力していただいております。公立の方が111でございますので、この辺のことを考え合わせますと、125と申しますとまだまだもう少しいけるんやないかと、こんな思いも持っておりますし、当然民間保育所のご協力なしではいけません。そんな思いがございますので、その辺、さらに協議を進めながら何とか解消に向けて努力してまいりたいと、こんな思いを持っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思っております。



○議長(山口幸三) 1番、中上議員。



◆1番(中上さち子) 待機児解消については、やはり解消計画というか政策をきちっと、単年度限りで立てるんじゃなくて、そういうのを持つべきだと思っております。

 私たち、弾力化については賛成をしかねてる状況なんです。やっぱり狭くなってる校庭、子供がふえますと所庭なども狭くなりますので、子供にとってどういう環境がいいのかということを考えますと、そういう思いもするんです。

 また、営利を目的とする駅前保育とかベビーホテルについては反対です。やはり子供が豊かに、健やかに成長、発達できるためには、そういう保育所をふやすということを、ぜひとも自治体の努力で責任を持ってやっていただきたいと思っております。

 引き続きまして、関連で、来年度から学校完全週5日制が導入されますけども、そのもとで児童健全育成事業の一環である留守家庭児童保育、通称学童保育について、どういうお考えなのか、教育長にお尋ねいたします。



○議長(山口幸三) 永井教育長。



◎教育長(永井秀忠) ご質問の留守家庭児童の件でございますが、既にご承知と思いますが、来年4月から学校が完全週5日制になります。これの趣旨でございますが、これは子供たちの生活にゆとりを持たせるとともに、家庭やあるいは地域社会がその役割を発揮することで、子供たちが他人と協調したり、あるいは思いやりや心の感動や心あるいは自分の考え、判断、行動で問題を解決する力を身につけるというようなことが目的で、学校完全週5日制が実施されるということもご存じだろうと、こう思っております。

 そういう中で、学校完全週5日制に向けての留守家庭、これの対応でございますが、本市における留守家庭児童会の土曜日の児童出席状況、こういうのを見ておりますと、平成11年度から平成13年7月までの学校開業日の土曜日の児童の出席平均率は、全体の14.3%でございます。特に、学校休業日の第2、第4の土曜日に限って見てみますと、全体の3.4%となり、各児童会平均1名から2名程度の出席となっているのが事実でございます。ちなみに、平日の月曜日から金曜日までの平均出席率、これは69.5%であるのに対しまして、土曜日の出席率というのは平日に比べまして大きく下回っておるというデータが出ております。

 しかしながら、来年度学校完全週5日制の実施の一方で、女性の社会進出の機会が増加することも予想されますし、また反面社会においても週休2日制が加速され、その就業形態も社会情勢も多様化していくものと思っております。こうしたことから、多岐にわたる保護者からの要望が寄せられるものと、こういうふうに思っているところでございます。

 市といたしましても、平成14年度入会児童受け入れについては、より効率的な児童健全育成事業に向けて、学校完全週5日制の実施、先ほど申しました趣旨並びに現行土曜日の開設状況やあるいは7市各市の状況等も踏まえながら、実施案を今後検討していきたい、こう思っております。その案等につきましても、児童健全育成の運営委員会というものがございます。それにお諮りしながらご意見を聞き、最終的に決定していきたい、こういう思いを持っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(山口幸三) 1番、中上議員。



◆1番(中上さち子) 働くお父さん、お母さんにとって学童保育は力強い味方といいますか、仕事を続けられる施策として、大変喜ばれております。

 しかし来年度、平成14年からは休みとなる土曜日、開設時間はどうなるのかという不安が広がっているんですけども、こういう不安の声、保護者の方とか指導員の方とか聞かれたことはあるのか。

 またこういう関係者から要望、要求書というのか、そういうのが市長や教育長あてに出されていると思いますが、この要求文について読み上げていただけますか。



○議長(山口幸三) 加地生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(加地健彦) お答え申し上げます。

 実は8月22日付で、交野市学童保育指導員組合並びに交野市学童保育連絡協議会から、2002年度から毎週土曜日休日に関する学童保育運営のついての要求書を受けております。

 その内容でございますが、平素から学童保育に関する運営並びに整備、充実のためにご尽力くださり、まことにありがとうございます。子供たちが安心して放課後を過ごさせていただいておりますことを、保護者一同大変感謝しております。

 さて、来年4月から開始されます土曜日、全休になりますれば、現行の児童会運営では、朝に保護者が出勤して、児童会が開催される12時までの間、約4時間は子供だけで家にいることになり、最近の池田小学校の事件のように凶悪死傷事件が頻発に起こっている社会状況を考えますと、非常に心配な状況に置かれることとなります。

 また、現在不況下の社会では、保護者の方も人員の削減とともに、非常に不安定な勤務時間を余儀なくされ、土曜日の勤務も通常出勤を求められる現状であります。この状況を考えていただきまして、来年度からは土曜日の学童保育の開設時間を切に要望いたしたく、この要求書を提出いたしました。

 ついては、放課後留守家庭児童育成事業のあり方について、至急に法整備及び指導員の勤務体制の変更、事業財政などの問題について早急に審議していただき、ぜひとも実現していただきたく思います。

 要求項目でございますが、来年度から土曜日の学童保育時間を午前9時から午後6時までとす。

 以上でございます。



○議長(山口幸三) 1番、中上議員。



◆1番(中上さち子) こういう要求書をお受け取りになりまして、感想はどうでしょうか。



○議長(山口幸三) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 先ほど来拝聴しておりまして、学童保育、学童保育という言葉がありますけど、市では学童保育はやっておりません。

 したがって、ただいま文章を朗読しましたけども、学童保育と言いながら一方で留守家庭児童対策。あの文章を私も読みましたけども、本当に趣旨が通らないと思っていたんです。私どもはあくまでも留守家庭児童の対策として、市はやっております。したがって、学童保育となればこれは保育料も当然ちょうだいしなきゃならないと、私ども、いただいておりません。

 そういうことでご理解いただきながら、私は週5日制の問題にちなみまして、交野市長として交野市教育委員会の留守家庭児童のみならず、週5日制に対する交野の子供たちをどうするかということについて、ぜひ教育委員会と懇談を申し上げて、そして意見をお聞きし、私の意見も述べさせていただいて、改めて議会にもその成果をご報告申し上げて、判断を仰ぎ、そして将来禍根を残さない、この週5日制に伴う学童保育、子供たちが健全に育つように努力すべきだろうと、このように思っておりますので、子供たちの健全育成のため、市として方針を確立していきたい、このように思っております。



○議長(山口幸三) 1番、中上議員。



◆1番(中上さち子) 市として完全週5日制に向けて、全子供をどう見ていくかということを考えていただくのは、本当にすごいいいことだと思います。それはそれで進めていただいて、留守家庭児童対策ということで今質問させていただいてるんですけど、通称という呼び方で学童保育という言い方をさせていただいてるんですけども。昨日の他会派の答弁の中で、児童の出席状況について触れられていたんですが、第2、第4土曜日の児童の出席が余り高くない、こういう数字が出されてたんですけども、なぜこの数字が低いのか、この要因を正確に私はつかむ必要があるんではないのかなと思います。

 各児童会の児童の出席状況などをぜひともお尋ねしたいんですけれども、同じ休みが土曜日、例えば夏休み期間中の土曜日と第2、第4土曜日の出席状況について、全部の学童を聞いていたら時間がたちますんで、例えば倉治児童会、分室の方は結構です。平成11年、12年、13年の比較を教えていただけますか。



○議長(山口幸三) 加地部長。



◎生涯学習推進部長(加地健彦) お答え申し上げます。

 夏休みの土曜日の出席率ということでございますので、11年度につきましては倉治では13.5、12年度につきましては10.7、13年度の分につきましては、全体の7.7でございます。

 ちなみに、この実態でございますが、平成13年度の倉治の児童会でございますが、6回ございます。6回で183人が対象になっております。そのうち、出席したのが6回で14名でございます。

 以上でございます。



○議長(山口幸三) 今のは合計、6回というのは。第2、第4の土曜日の件。比較して。加地部長。



◎生涯学習推進部長(加地健彦) お答え申し上げます。

 平日の土曜日の第2、第4の出席率でございますが、倉治でございますが、第2の出席率が4%でございます。第4の出席率が3.6%でございます。

 以上です。



○議長(山口幸三) 1番、中上議員。



◆1番(中上さち子) いただいた資料で見ますと、児童会の夏休みの土曜日の資料、倉治の方は平成11年度は13.5で、しかし第2、第4の倉治の児童の出席は、2と4と合わせますと4%という数字なんですわ。平成11年度、夏休みの朝からあいてるときは13.5の利用があるけれども、第2、第4のように昼からしかあいてないところは平均で2%の利用しかないと。これを見てみますと、13.5に対し2%、何倍か計算いただけると思いますけども、やはり開館時間によって大きく学童の利用が違うんですね。だから第2、第4は子供が少ないという、それだけをもって言われましたけれど、何で少ないんかと、この辺をちゃんと見ないといけないと思います。

 ある方にお話を聞きますと、やっぱり低学年1、2年生になると昼から学童が開設するまで置いておけないから、午前中から知人に預けると。そうなると午後から学童に行くというのはなかなかできないと、そういうことも実際に起きていますので、午後から開いてるからこれだけ少ないということを、しっかりと受けとめていただきたいと思っております。

 次に、来年度、学童の開設時間について実施案を作成していくということなんですけども、この実施案作成の中に、指導員の先生とか保護者の皆さんの意見を取り入れたり、要望書なんかも出てるんですけども、調査をしたりとかそういう考えはあるんでしょうか。



○議長(山口幸三) 加地生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(加地健彦) お答え申し上げます。

 調査は行いません。



○議長(山口幸三) 1番、中上議員。



◆1番(中上さち子) 責任者とは思えない無責任な発言だと思います。

 学童保育連絡協議会で、今7月から8月にかけて利用者実態調査を行っておられます。今まとめられておりますので、本来これは市がやるべきことだと思います。この調査結果、要求書に対し、誠意を持って受けとめていただきたいと要望しまして終わります。



○議長(山口幸三) 2番、小林議員。



◆2番(小林弘子) ご丁寧な答弁、本当にありがとうございました。

 続きまして、高齢者福祉の関連質問をお願いいたします。当初、関連質問の中で、一定お答えいただきました福祉のサービスのところなんですけども、平成12年度の決算を見まして、高齢者福祉の予算、大分余って決算になっている。これは介護に移行したからだということで、先ほど答弁をいただいたんですけれども、この決算についてはまた後ほどそういう機会もありますので、ぜひ質疑をしたいと思うんですけれども、私12月議会に、お年寄りの外出支援策として、ぜひ敬老パスを取り組んでほしいということで、議会の中でも取り上げさせていただきました。

 このお年寄りの引きこもり防止策、お年寄りの生きがい支援事業。これは介護保険が始まると同時に国でも別の施策として、福祉の施策としてどんどん進んできています。そこで、この交野市で福祉として事業化されていない3つの福祉施策、国が助成している福祉施策を取り上げたいと思いますので、よろしくお願いします。

 その一つ目が移送サービスなんですけれども、この移送サービスというのは、ドア・ツウ・ドアと申しまして、四條畷では約100人の登録があって、病院へ行ったりとか、また趣味でおけいこに行ったりだとか、特に雨の日なんか大変利用されてるというふうに聞いてます。

 車は、この移送サービス用は2台らしいんですけれども、社協が持ってるほかの4台、合わせて6台フル活動もするときもあるという、そのぐらい市民の方に喜ばれてる事業だということです。この移送サービスを、この交野でも取り組めないかということで、質問したいと思います。



○議長(山口幸三) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 移送サービスということでございますが、本市の中でも実は私ども、基幹型の在宅介護支援センターがございます。その中での、我々スタッフでの検討いたします会合がございまして、そちらの方で今後の高齢者対策、どういうふうなサービスが一番必要なんだろうか、その中に上がってきておりましたのが、このリフト車を使っての移送サービスでございます。

 この移送サービスにつきましていろいろ調べてみたわけなんですけれども、やはり私どもの今の財政事情からいきますと、補助対象事業という中での取り組みを進めていきたい。その場合には、医療機関であるとか、市役所であるとか、そういうふうなところへ行くことに対しての移送サービスをする。そしてその場合の車につきましては、リフトつきの車両、あるいはストレッチャーが乗るようなワゴン車、そういうふうなものでなければならない。普通のタクシーに対しての助成はできない。

 また、先ほど四條畷の方では趣味でというふうにおっしゃいましたけれども、今現在補助対象の場合には、先ほど申しましたように趣味でというふうなことは一応対象と含まれておりません。

 ただ私どもの方も、より早い段階で何とかこの外出支援、敬老金の廃止等につきましての検討が進む中では、こうしたような事業もしっかり考えていきたいというふうに今現在思っております。



○議長(山口幸三) 2番、小林議員。



◆2番(小林弘子) 現在、考えていただいてるということですけれども、その考えていることをお聞きします。



○議長(山口幸三) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) この外出支援サービスとして、今現在考えておりますのは、できましたらこの福祉タクシー、リフトつきのタクシーなんですけれども、このタクシーの初乗り助成、これが行えないかなと。今後、財政の方と十分検討させていただかないことにはどうにもならないことなんですけれども、年間12回あるいは24回、すなわち月1回の病院への受診の往復、これが助成で初乗り分を助成できれば、一番ありがたいかなというふうな思いでおります。

 これは今現在、私ども自身の担当部としての思いでございます。



○議長(山口幸三) 2番、小林議員。



◆2番(小林弘子) 今の計画ですけれども、時期的には平成14年度からというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。



○議長(山口幸三) 中村部長。



◎保健福祉部長福祉事務所長(中村由美子) 最初の答弁のところでもお答えさせていただいておりますように、高齢者対策委員会の方で今こういうふうな内容について、今後何が一番必要なのか、財政事情を考えましたら優先順位がおのずと出てくるというふうにも思いますので、そこにお諮りをさせていただいております。

 ですから、その中でいろいろご協議いただいて、でき得れば14年度実施の方向に向けて、取り組んではいきたいなというのが思いでございます。



○議長(山口幸三) 2番、小林議員。



◆2番(小林弘子) この移送サービスは、各自治体でもいろんな形で取り組まれてる事業であるんですよね。お年寄りの方がおうちに引きこもるのでなく社会に出ていく、こういう大きな手助けの一つです。四條畷ではそういう移送サービスをやってる。交野は交野の独自性もあろうかと思いますので、ぜひ交野のお年寄りの皆さんが外に出て行かれる機会を、1回でも多くつくるために、この移送サービスの事業を、ぜひ実現化をお願いしたいなというふうに思います。

 それから、二つ目の提案ですけれども、これは共産党の議員がこれまでも何度か取り上げさせていただきました。理美容のサービスなんですけれども、この事業も1998年、1999年、2000年度、国の補助事業となって全国各地で事業展開がされてるというふうに聞きます。

 この理美容のサービスについて、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(山口幸三) 中村部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 確か前にもお答えをさせていただいたというふうに思います。

 これも同じく先ほどの移送サービス、これと同じ形での今現在、検討させていただいております。

 その中では、理美容に対して、この助成の場合に65歳以上の高齢者に対しての助成ということで、理美容に関します、例えば髪をカットする、このカット代はご本人の自己負担という形で、私どもの方が今後もしこの事業を実施できるようなことになれば考えておりますのは、実際にお宅まで訪問いただく、これの運賃に関するもの、これを助成できればいいかなというふうなことで、寝たきりのお年寄りであっても、髪を切ってもらう、あるいは洗ってもらう、そういったようなことをしっかりやっていただけるように、理美容の方とも話を一部させていただきました。

 ただ、美容の方につきましては、組合の方へ加入されている方が3分の1というふうなことなので、あとそれ以外の施設にもいろいろお尋ねをしてみて、幾らの単価であればそういうふうなことをやっていただけるのか、一つ一つ詰めないことには実施の方向に向ききれないでおります。

 今後、一部お聞かせいただいたご意見では、やはりボランティア活動というふうに自分たちも認識しているので、協力できる面があれば協力はしていきたいなという思いでいると、そういうふうなお返事は伺っております。



○議長(山口幸三) 2番、小林議員。



◆2番(小林弘子) 高齢者の理美容のサービスの件で、私も4件ほど美容室また、散髪屋さんですね、男の方なんかやってるところへお尋ねして、利用しながら聞いたんですけれども、そうしましたら80歳のおばあちゃんでも若く見えたいから髪を染めてくださいというふうにいらっしゃるとか、やっぱり髪を洗ってもらったりそれからまた顔をそってもらったりとかいったら、随分喜ばれると言うんですね。

 ある美容室では、高齢者の方、車いすで介護者と一緒に来られるそうなんですけれども、一緒に手助けしながらカットしてもらって、大変喜んで帰っていただいてるというふうなお話も聞きました。

 またその美容室を経営されてる方は、四国にお父さんがいらして、その方が施設に入ってるということで、土曜日の晩から2カ月に1度、その施設を尋ねて、お父さんを含めて希望者の方を散髪してあげてるということなんですけど、もう待たれてるというんですよね。月に1回来てくれたらいいのにというふうな声も聞くというふうに聞きました。

 こういうふうに、やっぱり人間として健康であることももちろんですけれども、自分らしい身なりを整えるということは、毎日がやはり楽しい気分にさせてくれると思うんですよね。これはやはり外出支援策、介護予防にもつながる大切な事業だとも思いますので、この交野でもたくさん理美容を経営されてる方、いらっしゃいます。そういう方々で今ボランティアというお話がありましたけども、そういうお志を抱いてる方、必ずいらっしゃると私自身も思っておりますので、ぜひ協力していただきながら、早期に実現をお願いしたいなというふうに思います。

 それから、3つ目なんですけれども、3つ目の生きがい支援事業の提案なんですけど、これは過日、民生消防のメンバーの皆さんで、まちかどデイハウス事業というのを見てこられたというふうに聞きました。

 私も、これも四條畷と寝屋川市でやっているんですけれども、四條畷の方を訪問させていただきました。四條畷のまちかどデイサービスは、サンダというですけれども、社協がやっておりまして、400万の国庫補助、それから社協が170万、補助金をだす。市は100万の補助金でまちかどデイハウスが運営されていると聞きました。

 ここに来られるお年寄りの方は、もちろん介護サービスから外れている方ですので、自分の足で来られる方、機能訓練とかそういうことでなくて、1日を楽しく過ごしていただけるように、ここはヘルパーさん二人が毎日交代でついておられるということでしたけれども、週に1回、月4回を楽しみに来られてるというふうに聞きました。

 本当に自立支援策としてもいいですよというのを、ヘルパーさんからも聞きましたし、また利用されているお年寄りの方からも聞きました。このまちかどデイハウス事業を、ぜひこの交野でもできないものかなというふうに思っているんですけれども、このご見解をお聞きしたいと思います。



○議長(山口幸三) 中村部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) このまちかどデイハウスということでございますが、さきの議会でも他の会派からのご質問にお答えをさせていただきました。

 そのときに、前回は民生消防常任委員会の方での研修で、高浜市の宅老所、これを見学させていただいたわけでございます。その後のご質問でもお答えさせていただいたわけなんですけれども、私ども自身この宅老所というのは、非常にいい事業じゃないのかなと。なかなか介護保険ができまして、介護保険対象者につきましては、いろんな場の提供がございますけれども、今の一般高齢者の方々にあっては、なかなかそうした場というのがございません。閉じこもるということが、一番高齢者の方にとってはだめなことなので、できるだけ出ていける場、それも自由に出ていける場、こういうふうな場の確保は、今後ともにしていきたいというふうに思っております。

 ただ、こうしたような場が、他市にあっては小学校が廃校になったとか、幼稚園が廃園になったとか、そうしたような場を使っての事業展開もあるようにお聞きいたしますが、本市にあっては、そうしたような場の確保が今現在できておりません。

 お話は一部、2カ所ほどいただいておりまして、今後の中で、本当にそれが適切な場であるのかどうか、また見てみたいというふうにも思っておりますし、さらなる問題といたしましては、だれがそれを実質運営していくのか、そういうふうな形での検討も必要になっております。

 なかなかそうしたことが具体には難しく、やってみたいという思いはありますものの、実現にこぎつけ得ないでいるというのが実情でございます。



○議長(山口幸三) 2番、小林議員。



◆2番(小林弘子) こういう高齢者のための福祉施策というのは、今のお仕事をされてる中でも担当職員の皆さんお忙しいかと思いますので、新たな事業を展開するというのは本当に決意というか、そういう思いで取り組まないと、なかなか新しい事業というのは実現できないなというのは、それは実感としてわかっているんですけれども、この高齢者福祉の最初の質問のときに申し上げましたように、平成12年度の決算を見てみましても在宅支援、この施策でかなりの不用額があちらこちらの事業から出てるわけで、こういうことを考えますと新たな事業展開をしても今の予算で十分やっていける余地があるんじゃないか、こういう思いもいたします。

 とりわけその移送サービスは、一番早くに実現可能な事業かなというふうにも思うんですけれども、四條畷の方では34人のボランティアの方が、運転をして頑張っておられるということで、その34人の方は退職をされたシルバーの方というふうに聞いています。

 保険なんかも大阪府がやっている移送サービスの保険に入ってるし、6台の車の保険もあって運転も丁寧にしていただいてて、今までそういう大変な事故に見舞われたというふうなことはありませんということも聞きました。

 ぜひ、きょうは取り上げましたのは移送サービス、それから理美容のサービス、それからまちかどデイハウス事業、この3点の新しい提案をさせていただきましたけど、まだまだほかにもお年寄りの方が願われている福祉施策はあろうかと思いますので、その点もぜひ調査していただきまして、この交野でお年寄りの皆さんが安心して、それから生き生きと、病気にならずに最後まで自分の人生を全うできるようなお手伝いをぜひしていただけるようお願いしまして、高齢者福祉の関連質問を終わります。



○議長(山口幸三) 日本共産党の質問の途中でありますが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時46分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(山口幸三) 再開いたします。

 午前中に引き続いて日本共産党の一般質問を行います。3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 昨日の他会派の質問の中で市長は、管理者協議が整った地域から事業主体の地元説明会を行っていくように要望している。本年度末には地元説明会を完了したいと答弁しました。

 それではお伺いしますが、一つ目は現在の事業主体、すなわち国土交通省と交野市が合意している環境対策の内容は、市の二国対策大綱や市議会決議の内容が含まれておらず、議会としても納得していないのが今の状況です。特に脱硝装置が実用化された場合には、シェルターで覆い脱硝装置を設置するとの合意が得られていないことが問題となっています。

 議会での合意も得られていない状況で、事業主体の地元説明会を本年度末までに完了したいと、完了日程まで明らかにしてよいものかどうか、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(山口幸三) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 私はよいものと判断してお答え申し上げました。



○議長(山口幸三) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) ということは、議会で納得も了承もまだ得られていないという状況の中でも、市の方は無理やりに地元説明会の開催を事業主体、国に求めていくというぐあいに理解していいんですね。



○議長(山口幸三) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 昨日来答えておりますように、周辺の方あるいは多くの市民の方、この方々がどれだけ不安を持ち、心配なさっておるか。そして事業の進捗状況を見ますとき、大変市民の不安は重なっております。それにかんがみまして一刻も早く地元説明をし、地域の方の関係者、いろんな人の意見を事業者が聞き、そして詳細設計に反映さすべし、この強い意志のもとにそういう考え方を示したわけでございます。



○議長(山口幸三) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 問題は、市の主体的な考え方なんですよね。だから市の方が二国対策大綱で、第二京阪道路の基本的な対策内容を決めて議会でも決議をしている。それはそれに合っていない内容で地元説明会を、議会の納得も得ないうちに進めていく。これが果たして市のとるべき態度かと言うたらそうじゃなく、まず議会でも十分議論をして、納得の上で、地域に地元説明に入っていくという手順が当たり前の手順じゃないかというぐあいに考えております。

 二つ目は、今まで二国の手順、進め方の説明では、管理者協議が整ってから、沿道住民との検討協議の場として地区まちづくり懇談会を開催して、第二京阪道路対策の検討を行っていく。そして地区まちづくり懇談会で、沿道住民との合意してから事業主体による地元説明会に入るとしてきました。

 今回のこの地元説明会は、まず地区まちづくり懇談会を開催してから行うのかどうか、答弁お願いいたします。



○議長(山口幸三) 小川理事。



◎理事(小川武士) ご案内のとおり、まちづくり懇談会では沿道整備構想を中心に、生活道路や側道等の取り扱いについて、それぞれの地区の皆様方のご意見をお伺いし、市と市民が一体となって、当該町のまちづくりを進めていきたい、こういう考え方で進めております。

 しかしながら、ご承知のようにまちづくり事業計画の策定作業が、私どもの説明不足によりましていまだ議会のご理解を得ておらず、着手できておりません。

 したがいまして、まちづくり計画案が一定まとまり次第、まちづくり懇談会を開催したいと考えておりまして、当初、事業者による地元説明の前に懇談会を開催させていただきたいと、こういうふうに考えておりましたけれども、沿道整備の考え方がまだ整理できておりませんので、事業者による地元説明の後、沿道等整備構想の一定の考え方をお示しし、それぞれの地区のまちづくりについて懇談会でご協議願いたい、かように考えております。



○議長(山口幸三) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 今まで地区のまちづくり懇談会は、生活道路のあり方とかその地域の環境対策をどうするとか、こういうことを協議して、地元の合意を得ていくという内容であったと聞いているんですけども。だからこの地元説明会のときにも当然、環境対策の問題や生活道路がどうあるかというところの説明があるかと思うんですけども、このときに、先に市として、まちづくり懇談会で地域に説明をして合意を得ていく、こういう手順も当然、やろうと思えば可能なことなんですよね。

 地域の住民の意見を、市長の方は聞きたいと。これはまちづくり懇談会でも十分市として説明をして、意見を聞くことができると。これが今まで市が言うてきたことなんですね。それを飛ばして、すぐに事業者の地元説明会に入ったら、これは今の事態では混乱が出てくる、こういうことが十分想定されるわけですよね。

 だから、その前に、市が地区のまちづくり懇談会を行って、そこで住民と十分話し合いをして合意を得てから、事業者の地元説明会に入っていく、これがよりスムーズに手続が進めていく手順じゃないかというぐあいに考えるわけですね。

 じゃ今年度末までに、地元説明会を開催するときに、この第二京阪道路の沿道の大部分の世帯の方が参加している第二京阪道路から交野の環境を守る市民の会の了解を得た上で、合意を得た上で、地元説明会を開催するんですか、どうですか。



○議長(山口幸三) 小川理事。



◎理事(小川武士) きのうも、他会派のご質問の中で市長がお答えいたしましたように、いろんな不十分さはございましたものの、私たちといたしましても、いわゆる二国対策会議ということで関係の市民団体とお話をさせていただいてまいりました。

 しかし、こういう事態に立ち至りました以上、これは一定、今までの考え方をお変えになったのかなと、こういう私、率直な感想を持っておりますし、今まで私どもがやってきたことについて、大変私自身の力のなさということも痛感をいたしておりますが、非常にむなしい感覚を持ってございます。

 そういう意味で今後、市長が言いましたように、一つの団体としてお話は聞かせていただくということにはなろうかと存じますが、既定の方針で進みたい、かように考えております。



○議長(山口幸三) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) その既定の方針というのが、沿道住民の大多数が参加している市民の会の納得と合意のもとに地元説明会を開くのかどうかということです。



○議長(山口幸三) 小川理事。



◎理事(小川武士) これまでも沿道関係住民の協議と合意ということが話題になってございました。私どもは、第二京阪道路事業をなるべくよいものに、そしてなるべく市民の多数皆様方のご賛同をいただくために、いろいろ関係住民団体との話し合いをしてまいりました。その中で、必ず坂野先生もお入りになっておられますけれども、協議、合意ということが問題になってまいりました。

 しかし、行政といたしまして、一住民団体と合意を結んでからでないと何事も進められない、こういう考え方で、今まで対応してきたところではございませんし、協議させていただくことはやぶさかでない、かように考えております。



○議長(山口幸三) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) この市民の会というのは、ご存じのように今2千500世帯が参加してるんですよね。交野の沿道のほとんどの世帯が市民の会に入ってるという状況の中で、そこの合意も納得も得られない、そういう状況の中で、地元説明会を開いたらどうなるかということも、これも明らかですわね。地元説明会で混乱が出てくるだけだと。

 そして、その前に本来だったらまちづくり懇談会を開いて、これは市の方針では行政区別にまちづくり懇談会を開いて、そこで協議をして、それで合意ができた上で地元説明会という手順だったんですよね。これも飛ばして、市民の会の合意も飛ばして、議会の中での納得も飛ばして、その上で地元説明会を強行したら、これ議会も無視されてむちゃくちゃやし、市民の中でかて混乱が生まれてくるだけだと。

 こういう事態を想定しながらでもやるということですか、どうですか。



○議長(山口幸三) 小川理事。



◎理事(小川武士) 市民とか議会のご意向を全く無視している、こういうふうには決して思っておりませんで、極力その時々に、いろいろな内容を正直にご報告申し上げ、今現在の科学水準また行政の水準で、答えられる範囲についてはできる限り可能な限りでの時点での回答を引き出しながら、多数市民あるいは議会の多数の議員先生の皆さん方のご理解を得つつ進めてまいりたい、かように考えております。



○議長(山口幸三) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 私が問題にしてるのは、3月末までに完了したいという、こういう日程を区切ったということですわね。本来だったら、議会の中で審議やって討議やって、それから市民レベルでも協議して、また行政区のところでも協議して、その上で日程というのが出てくるんです。先に日程を提示してきてやるというやり方は、これは転倒してるんじゃないかというぐあいに考えるんですよね。

 平成10年のときに、8者協定を結ぶ前に、市長の方が市民団体に書類を出してますけども、その中では管理者協議のときに、建設省の方から案が出てきたら、まず議会に示して、市民団体にも示して、そして協議して、そして市と議会と市民で三者でこれに対応していきますということを明らかにしながら、この間やってきたことというのは、それを示すこともせんと合意してから示してきたんですわね。やり方がおかしいんですわ、これね。

 本来だったら案が出てきたときに、議会にも市民レベルにも話があって、どうですかと協議をやっていくと。ところが、今回進めているのは、合意してから議会に示して市民に示していくと。それが納得できない状態であるのにもかかわらず、事業者に地元説明会を要請していく。3月末までにやっていく。とてもじゃないけども今まで市が言ってきた、市民主体のまちづくりとか環境のまちとかいうことから考えたら、こういうやり方では交野の環境は守れないんじゃないかというぐあいに考えるんですけども、再度、これやり方、もう一度検討していただきたいというぐあいに考えるんですけども、検討する余地ありませんか。



○議長(山口幸三) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 今拝聴しておりまして、大変な本会議での発言をいただきました。市が管理者協議合意して、それから議会に報告した、市民団体に報告した、このようにおっしゃいましたね。そういう事実はございません。まだ管理者協議は完了しておりません。

 かねがね言っておりますように、管理者協議の中間報告として、事業者側がこういう考え方を示されたと。このことについてものにはよりますけども、このことについては一定の評価をしておる、あるいはなお引き続いてこの件については事業者に強く要望していくと、このスタイルできてます。この点ひとつ、誤解のないようにお願いいたしたい。

 るる申し上げたいんですけど、時間の関係もありましょうから、今のご質問ですけれども、かなり見解の相違がございますので、坂野議員さんのご意見として、私は交野市長として拝聴しておきます。



○議長(山口幸三) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 議会に提出されているこの管理者協議の文章なんですけども、これは、事業者との調整結果、管理者協議による確認事項ということで、これを出されてるんですね。だから今の合意事項なんですよ。途中だってもいいですよ。ここからもより進んでいくと。

    (「合意という言葉が問題なんです。」と呼ぶ者あり)



◆3番(坂野光雄) 合意と違いますの、確認。確認と合意とどない違いますのん。



○議長(山口幸三) 市長、どうですか、いいですか。

 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) そういう話は置いておいて、だからこれをより一層進めていくという立場は、当然取ってほしいんですわね。だからどこまで進んだら地元説明に入る、ここをやっぱりもっとレベルを上げてほしいんですねん。そうでなかったら、今はこの確認事項のこれで入るみたいな内容ですわね。

 話変えますわね。

 交野市の小学校、中学校で毎年健康診断を実施しておりますが、直近の5年間のぜんそく患者の数を教えてください。



○議長(山口幸三) 松本理事。



◎理事兼教育次長(松本雅文) ご質問の学校保健統計の中のぜんそくに係ります数を、平成8年度から順次申し上げます。なお、ただいまから申し上げます数字ですが、これは学校保健法に基づき、毎年学校で実施させていただいております健康診断時の医師の診断と、あらかじめ学校に保護者から提出されております子供の健康調査表の数字を含んだものでございます。

 また、健康診断時にぜんそくの疑いががあると認められた児童・生徒につきましては、その保護者にその結果を学校から連絡させていただいておるところです。それでは平成8年度から、順次その数字を申し上げます。

 平成8年度、小学校児童数4千569名中62名、中学校生徒数2千417名中51名。平成9年度、小学校児童数4千582名中125名、中学校生徒数2千390名中69名。平成10年度、小学校児童数4千496名中213名、中学校生徒数2千398名中112名。平成11年度、小学校児童数4千577名中176名、中学校生徒数2千306名中111名。平成12年度、小学校児童数4千716名中205名、中学校生徒数2千275名中90名。

 以上のとおりです。



○議長(山口幸三) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 第二京阪道路が通れば、大気が汚染されてぜんそくなどの気管支疾患、こういうものが大気汚染によってふえるだろうというぐあいに言われて、この大気汚染の問題、何とかしなきゃならないということで、この間もいろいろと議論してきてるんですけども、この交野のぜんそくの状況で、集計できるのがこの学校統計だけやというぐあいに考えるんですけども、この5年間で小学生、1996年の5年前には62名だったのが、昨年の2000年度には205名と大幅にふえてるんですね。中学校が51名が90名という形に、これも本当に2倍近くふえてきております。

 私の手元に、1999年の交野、大阪市、全国、この比較がありますが、全国平均は小学生で2.58%のぜんそくの罹患率です。交野市ははるかオーバーして3.85。大阪市は6.48と。大阪市までまだいってませんけども、この5年間で交野市でのぜんそくが、本当に今急テンポでふえてきてるという実態が一方にあります。こういうことも考えてみたら、第二京阪道路での大気汚染対策、このことが非常に大事ではないかというぐあいに考えます。

 そして、一番最初の質問でしましたんですけども、この都市再生本部の決定の中で、東京の外郭環状道路、関越道から東名高速までの16.6?、ここが今回地下方式に都市計画変更を行っていくということが決定されました。

 これだけ長い距離を、地下方式に都計変更するということは、交野でも考えることではないかなというぐあいに考えるんですけども、当初交野市が約束した築堤3条件ができない段階では、もう一度、最初に戻して都市計画の変更、これを考えてみるということは、考えてませんか。

 今までやってきたことがだめだったら、もう一度最初へ戻す、原点に戻す。どうですか。



○議長(山口幸三) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 全く見解の相違でございまして、さような気持ちはさらさら持っておりません。



○議長(山口幸三) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 東京の外郭環状、1966年に計画決定されましたが、この30年間、住民の反対、議会の反対、それから各区、世田谷初め東京の区のところでの反対、こういうもとでずっと凍結されて、今回どうしても通すんだったら全面地下だと。その自治体の長の考えによって大きく変わるもんだなと。私はもう一度、再度一から検討に入るべきだというぐあいに考えております。

 それができないんだったら、この交野の大気汚染、こういうものを防ぐためには、築堤3条件のシェルター、脱硝、これの確約がとれるまで事業をストップさせる、こういう考えはありませんか。



○議長(山口幸三) 小川理事。



◎理事(小川武士) 先ほど東京湾岸線のところのご報告もございましたが、やはりあそこでも表現されているのが、これはインターネットの情報ですから正確かどうかわかりませんけれども、いわゆる実用化に向けて関係方面で進められている除去可能な脱硝装置について、換気施設への適応を検討します。こういう内容でございます。私どもが、今まで環境に対する確認事項を結びました中でも適用を検討する、こういう表現になっていたかと思います。

 そういう意味では、私は相当関係5市あるいは首長のお力もあり、いろいろ検討をし、また議員各位のそれぞれのお立場でのご支援があって、そういうことに今なっているというふうに思っております。

 しかし、まだ、先ほど市長も申しましたように、脱硝装置が開発されたときにつけると、こういう確約をとるに至っておりませんが、今後引き続き、何らかの形でそういうことが実現できるように、長を先頭に、事務担といたしましても精いっぱい関係機関と協議、交渉してまいりたい、かように考えております。



○議長(山口幸三) 3番、坂野議員。



◆3番(坂野光雄) 私の先日入手した、道路トンネルにかかわる低濃度脱硝装置、これは国土交通省の発行のパンフレットなんですけども、11年度末までの東京の湾岸道路での実験、これが終了して、今度13年度、来年の1月から15年度にかけて第2パイロットのスケール実験が行われます。

 これは、国土交通省の方がスペース、エネルギー、コストを縮減し、実機適用可能なレベルへ到達可能との見通しだということを、パンフレットにきっちりと書いてるんですね。それに基づいて、15年度までこの実機テストに入っていくというところまで、今進んできてるんですわね。

 だから、こういうものが実用化されるというところを待って道路の事業を供用させていく、これはぜひ考えてほしいし、また今個体対策も進んできてます。だからその個体対策がきっちり進んでから道路を開通させると。それまでは交野の環境を汚させないためにもストップするという強い態度で臨むことが、今求められてるんじゃないかということを申し添えて、これで関連質問を終わります。



○議長(山口幸三) 2番、小林議員。



◆2番(小林弘子) これをもちまして、日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(山口幸三) 4番目の質問者、自由民主党渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 議長のお許しをいただきましたので、自由民主党議員団を代表いたしまして、数点にわたり質問をさせていただきたいと思いますので、誠意あるご答弁をお願い申し上げたいと思います。

 9月のかかりにテロ事件がございました。本当にこういうことが、今の時代にあっていいのかと思うような、想像もできない方法で行われたということが、本当にびっくりするわけでございますけれども、これで犠牲になられました日本の国民の皆さん方の一部の方々が、本当に関係のない世界貿易センターにお勤めになりながら、日本のために働かれておった方々の尊い命を亡くさなければならないことになったことを、本当に衷心よりご冥福をお祈りいたす所存でございます。安らかにご永眠をしていただくようお祈りをしたいと思います。

 それでは、本論に入らせていただきたいんですが、最近財政難だということで、市民の皆さん方、また議員の我々にも必要に応じて聞かされてはおるわけでございますけども、その中で、数多い要望を受けながら、創意工夫を行い市政運営を行ってこられてること、本当に見てうれしくは思うわけでございますが、これからのことで2、3お聞きを申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、最初の質問ですが、財政問題についてお尋ねをいたします。

 今年度は第3次行財政改革推進の最終年度となっておるようにお聞きをいたしております。どの程度目標達成に近づかれたかをお尋ねいたします。

 第2の質問。教育行政と図書館行政についてお尋ねをいたします。

 まず、教育行政の中で、各小学校、中学校においてどのような生活指導についてお教えか、また各学校の周囲の整備状況及び環境問題も含め、どのように取り組みを行っておられるのかお教えを願いたいと同時に、今後どのように取り組もうとされておるのかをお教え願いたいと思います。

 次に、図書館行政の中で、我々自由民主党会派から星田の地域館及び中央図書館について、何回もご質問させていただきました。その後の進捗状況をお教え願いたいと思います。

 第3の質問。これは他会派からも出ております第二京阪道路行政についてお尋ねを申します。

 第二京阪道路に接合する現在の生活道路、河川、農業水路について、どのように事業主体と打ち合わせが行われているのか、その進捗状況をお教え願いたいと思います。

 最後に、ごみ行政についてお尋ねをいたします。

 当市では、早くからごみの分別回収に取り組んでこられました。12年度の実績と現在の状況をお教え願いたいと思います。

 なお、後ほど同僚議員より関連質問をさせていただきますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(山口幸三) 1点目の答弁者、阪長助役。



◎助役(阪長保) 自民党の渡辺議員の1点目のご質問、財政問題についてお答えいたしたいと思います。

 行財政改革の問題についてでございますので、これはご案内いただいておりますように、平成9年から13年度までの5カ年計画といたしまして、行財政改革推進計画第1次分及び第2次分を作成いたしまして、全職員が歳入の確保や歳出の削減などについて、各所管の改革課題に対しまして、不断の取り組みを行い、健全で効率的な行財政運営を目指しますととともに、より一層の市民サービスの向上に努めてまいったところでございます。

 現状のこの財政状況を打破するためには、残された約3割余りの改革課題を達成することが、最重要であると、13年度に入りまして、議員皆様方のお力添えをいただき、下水道料金の改定、あるいは施設利用料の改定など、十数項目の実施を行ったところでございます。

 また、最終年度ということで、各所管で積極的に検討してくれています。

 また、行財政改革の財政的な目標でございますが、大きな目標といたしまして、行財政改革最終年度の平成13年度には収支均衡となる財政運営を目指すこと、また経常収支比率につきましては、高い目標でありますが、85%を目指すこととし取り組んでいるところでございます。

 まず13年度の収支均衡目標でございますが、現在平成12年度の決算数値が出てまいりました。実質収支額は、3億6千822万7千円の赤字となっております。

 行革の目標数字といたしましては、1億7千万程度の赤字と見込んでおりましたが、かなり赤字額を上回っております。

 その原因でございますが、土地開発公社の経営健全化の取り組みとして、公社保有地を一般会計で普通財産として買い戻し処分に取り組んでおりまして、平成12年度は約3億870万円の売却を計画いたしましたが、実際に処分できましたのは約2千600万円程度でございまして、その差2億8千270万が赤字拡大の要素となったわけでございます。

 行革最終目標年度の本年度の決算見込みでございますが、前年度の未売却用地の処分取り組みを引き続き実施しており、既に一定の処分も実施できておりまして、その他13年度の当初予算編成時におきましては、従来は不足する財源手当として、収入のめどの少ないその他雑入の計上を行っておりましたが、13年度は歳出の削減により見合わせましたことなどから、何とか行革目標でございます収支均衡が達成できるのではと考えているところでございます。

 経常収支比率の目標数値、85%でございますが、平成12年度は91.7%でございました。人件費や物件費など経常経費の抑制によりまして、ピーク時の100.3%からはかなり減少しておりますが、平成11年度から実施されました景気対策のための恒久的な減税措置などの影響によりまして、13年度、85%の目標達成はかなり困難な状況となっていますが、何とか80%台に向けまして努力しているところでございます。

 いよいよ13年度は最終年度となります。引き続き、残りの課題について再チェックを行うなど、取り組んでいるところでございます。14年度予算編成期にもなっております。今後さらに、財政状況の悪化が進行する中、財政再建に向けて取り組みを緩めることなく、健全な行財政運営に努めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 答弁とさせていただきます。



○議長(山口幸三) 2点目の答弁者、永井教育長。



◎教育長(永井秀忠) 自由民主党渡辺議員さんの2点目の質問、教育行政と図書館行政についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、そのうちの教育行政のうちの生徒指導についてお答えをいたします。

 生徒指導には、二つの側面があると言われております。一つは、問題行動への対処療法的な指導の側面であり、もう一つは未然防止への取り組み、すなわち情操教育の側面であります。これは豊かな心、思いやりのある児童・生徒の育成を目指した取り組みでもあります。

 今日、青少年の問題行動の低年齢化と凶悪化という問題が取りざたされておりますが、本市におきましては、多少の問題行動はあるものの、いずれも各学校において早期解決に向けた適切な処置がなされており、全般的に落ちついた状況にあります。

 しかし、学校が比較的落ちついている今こそ、事件が起きてからの後追い指導でなく、児童・生徒への心の教育、共感的な人間関係づくりを目指す積極的な生徒指導を展開することが重要であると考えております。

 各校におきましては、家庭、地域等の協力を得ながら、校内の生徒指導体制を整えつつ、あいさつ運動や清掃活動、花や命を育てる活動、福祉体験活動など、日ごろから児童・生徒の情操面での取り組みを積極的に推進し、自分のみならず他人も大切にするとともに、社会的規範の育成を目指す教育を行っているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、ご質問の各学校周辺の整備状況についてお答えいたします。

 学校施設には、校舎、体育館、校庭などがありますが、これ以外にも安全面から、また学校教育を補完する面から、フェンスや校門、水路や溝などの施設の整備もいたしております。教育委員会では、校長会等の機会に、各学校に対しフェンスや水路等の施設が傷んでいたり、また水の流れがとまったりしていないかなど、常にその機能が正常に保たれているか、日々点検を行うように指示しております。

 その際、傷んでいるところや不都合があれば、速やかに市教育委員会に連絡するとともに、学校で対処可能なものは学校で対処するよう指示等行っているところであります。

 また、学校から傷んでいる等の連絡がありましたら、施設担当職員が当該学校に出向き、その状況を把握し、多額な予算や相当な改修期間を要するものは、一たん応急的な対応を施し、安全の確保などに努め、一般的には年度末に各学校を見渡す中で補修工事等を実施し、その機能回復に努めております。

 また、学校の外周フェンスの外側に整備しています水路や溝のうち、その所管が学校や市教委のものについては、学校や事務局職員が主となって、日々の草刈りや清掃活動に努めているところでもあります。また、その所管が教育委員会以外のものについても、学校の環境整備に影響を与えるものについては関係機関と協議の上、整備に努めております。

 なお最後になりましたが、おかげさまで現在のところ、学校周辺の教育環境については、学校教育に重大な影響を与えるといった問題もなく、適切に管理していただいているところであります。教育委員会といたしましては、学校の校舎や校庭に限らず、学校の周囲の清掃、美化にも引き続き努力し、今後とも良好な就学環境を保持できるよう努める所存であります。

 次に、図書館行政についてお答えいたします。

 図書館行政につきましては、平成元年に策定されました交野市図書館整備構想に基づき進めているところであります。同構想は、交野市図書館システムの形成や構想を具体化するための図書館行政の確立などハード、ソフト両面にわたって、多岐にわたり提言されたものであり、以後、この構想に基づき図書館条例の制定、図書館協議会の設置、専門書、館長の配置等の実現を見たところでございますが、図書館建設等ハード面の進捗は厳しい財政状況の中で停滞しているのが実情であります。

 中央図書館あるいは星田地域館の建設についてでございますが、それぞれ検討委員会で検討してまいりました。また星田図書館についても検討しましたが、平成9年度より施設建設に係る補助金制度の廃止の影響を受ける中、昨今の本市の財政事情、今後の財政状況の中で、具体的に進捗していないのが状況でございます。

 また一方、情報化社会の急激な進展に伴い、今後の図書館機能には情報サービスも取り入れなければならないという考えも持っているところでございます。

 以上、図書館行政についてのご答弁といたします。何とぞよろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(山口幸三) 3点目の答弁者、小川理事。



◎理事(小川武士) 自由民主党渡辺議員の3点目のご質問、第二京阪道路行政についてご答弁申し上げます。なお、答弁が他会派への答弁と一部重複することをお許し願いたいと存じます。

 国道や府道あるいは主要な市道との交差協議、また準用河川やその他の河川、水路等についての協議につきましては、まず市との管理者協議を行い、一定の方向が決まりましたならば、次に関係行政区や水利組合との協議を行うことを基本として協議いたしております。

 星田地域におきましては、これらの地元関係者との協議も整い、過日、役員説明に引き続き、地元住民を対象とした説明会が、事業主体により行われたところでございます。

 現在、星田地域に続き、倉治地域においても道路や河川、水路等の機能復旧の取り扱いについて、地元関係者との協議がおおむね整いましたので、事業者としては、近々に地元区の役員説明やあるいは地元説明に入りたいとのご意向でございます。

 さて、具体の生活道路や河川、水路等の管理者協議を進めるに当たりまして、特に地元の関心が高く、市としても重要と考えておりますことは、自動車交通はともかく、歩行者の利便を極力損なうことのないよう、安全対策にも十分配慮されていることでございます。

 また一般部は、高架構造の場合は比較的機能確保は容易でございますが、一般部が平面構造の場合、特に高架構造から平面構造に移行する区間の機能回復は、さまざまな問題が生じることが予想され、この点にも十分配慮されるべきであると考えており、これらの区間においては地元関係者とも十分協議し、取り組んでまいりました。

 星田地域においては、一般部が専用部の下に位置する中入れ区間となっておりまして、提示案では市道星田高田線が一般部の下を地下構造で交差することとされており、交通安全や防犯上の問題が生じるとともに、農道が分断されるとの問題を指摘し、地元関係者とともに一般部を部分的なかさ上げを行い、星田高田線が現況地盤高で交差すること、同時に分断される2本の農道を拡幅させ、将来の土地利用を考慮して、農業用軽自動車だけでなく一般の自動車が通過できる構造とすることとなりました。

 また、河川や農業用水路についても、現在の機能を確保するために二国に沿って新たな水路を確保し、あわせて維持管理が可能な限り、容易な交差方法とすることが確認されました。

 倉治地域におきましても、星田地域と同様に一般部が専用部の下に位置する中入れ区間でございまして、当初の計画では側道の接続となっておりました。市道倉治山手線及び市道倉治桜堤線につきましては、一般部の下を現況路面高で立体交差させるとともに、府道大和郡山線も現況路面高で一般部と立体の交差させる構造といたしました。

 一方、準用河川がらと川と免除川につきましては、詳細設計での検討が必要ではございますが、両河川の法線の変更案が提示され、地元のご理解を得ているところでございます。農業用水路も12本あり、その機能確保についても星田地域と同様に、維持管理が可能な限り容易な交差方法とすることが確認をされました。私部地域を初め、その他の地域につきましても、準用河川の法線の変更案が提示され、地元のご理解を得ているところでございます。

 今後、残されている地域におきましても、順次具体の生活道路や河川、水路等の機能復旧案が提示されるものと考えておりまして、地元関係者と十分協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(山口幸三) 4点目の答弁者、武田環境事業部長。



◎環境事業部長(武田博甫) 自由民主党渡辺議員さんの4点目のご質問、ごみ行政についてお答え申し上げます。

 平成12年度のごみの排出量は、2万6千067.31tで、11年度より613tの減量となっております。これは11年度が市民一人当たり1日940gであったものが915gと減少いたしました。これに伴い、施設組合での焼却量も2万3千183.70tとなり、市民一人当たり1日、11年度で864gでしたが、12年度は814gと減少いたしております。これの主な要因としましては、12年4月からの透明袋化の完全実施と、新聞、雑誌、段ボール、これの分別収集によるものと考えられます。

 13年、4月現在の分別収集の流れをご説明申し上げます。

 週2回の普通ごみは、生ごみを主といたしまして、市内を2分割し、月・木及び火・金にごみ置き場ステーションでの収集を行っております。缶、瓶、鍋、やかん、フライパンと乾電池、さらに新聞、雑誌、段ボールは市内を4地区に分けまして月1回、それぞれ指定の水曜日に収集いたしております。また、本年4月からは可燃性粗大ごみ、不燃性粗大ごみは電話での申し込みによる戸別収集に切りかえ、それぞれ月1回、収集を行っております。

 次に、ペットボトルは、市内29の施設と19の量販店、計48カ所で拠点収集を行い、トレイにつきましては、協力量販店で回収をお願いいたしております。牛乳パックは、交野市牛乳パックリサイクル連絡会の協力のもとで回収いたしております。これら、分別収集しました缶、瓶などとペットボトル及び乾電池はリサイクルセンターで処理し、資源化いたしております。

 粗大ごみは寺作業所でスチール製金属、アルミ、銅を選別、電子機器等のプリント基盤につきましても、売却いたしております。蛍光灯は、水銀が入っておりますので、別処理をし、乾電池とともに北海道のイトムカへ送っております。新聞、雑誌、段ボールや古着、古布も資源化を行っており、特殊なものとしましては、ボーリングの玉も再利用いたしております。

 全体の資源化率は、10.5%となっております。

 続きまして、13年度4月から8月までの状況についてご報告申し上げます。

 普通ごみにつきましては、減少傾向が続いており、昨年実績を下回るものと考えております。粗大ごみはステーションでの収集を廃止し、4月から燃える粗大ごみ、燃えない粗大ごみ、これを収集週を変えて、申し込みによる戸別収集を行っており、それぞれ4点までは無料でございます。

 先ほどご説明しましたように、分別作業は寺作業所で行っておりますが、本年2月、3月に駆け込みで排出されました不燃物の作業もいまだ残っておりまして、12年度との同期との比較が難しい状態でございます。しかし、搬入車両数での比較を見ますと、おおむね4分の1ぐらいに減少していると考えております。

 なお、8月末で一度でも粗大ごみのお申し込みをされた世帯数は、7千世帯を越えまして、制度の定着化が進みつつあると思っております。

 今後ともごみの排出抑制と分別にPRを含めまして努力してまいります。

 昨年6月に制定されました循環型社会形成推進基本法の趣旨をご理解いただき、余分なものの購入はできるだけしない、買った物は愛着を持って、長く大切にお使いいただき、ごみを出さない生活に心がけていただきますよう、ご協力をお願いいたしまして答弁といたします。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 親切にご答弁をいただいたんですが、答弁の中でわからないことが多々ありますので、お聞き申し上げていきたいと思います。

 まず最初に、財政問題の方からお聞きを申し上げたいんですが、全15年間かかっての総合計画があったわけなんですが、その目標の中で、いわゆる実績状況というんですか、達成できたであろうという思いのある実績を、どのぐらいの程度か、お教え願いたいと思います。



○議長(山口幸三) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) お答え申し上げます。前総合計画の目標の実績状況というご質問でございます。

 この総合計画につきましては、昨年12月定例議会においてご可決いただきました。本年4月からスタートいたしました第3次総合計画の策定過程におきまして、計画の達成状況と残課題を、基本計画のそれぞれの章、節ごとに整理いたしまして、参考資料として既にご提示させていただいているところでございます。

 ご案内のように、総合計画につきましては、基本構想、基本計画、実施計画で全体を構成する形をとっております。その構成におきましては、目標年次におきます都市像や必要な施策の大綱を定めるといった、地方自治法で言うところの総合的、計画的行政運営のための構想を定めたものでございまして、基本計画はその構想に即して行う主要な施策などを体系的に整理し、本市のあるべき姿の方向性を示したものでございます。

 このことから、それぞれの施策に係る戸別、具体の事業につきましては、毎年度財政計画との整合を図りながら、事業化を図り、市民要請にこたえてまいったところでございます。

 具体の実績につきましては、毎年度策定いたしました実施計画において、主な実績を示すとともに、事務事業概要実績報告書を作成し、その概要をお示しさせていただいたところでございます。

 その中で、前総合計画の都市像でございます自然と文化のなごむまち、交野の実現に向けまして、本市が古くより受け継いでまいりました山地自然や里山の保全を初め、生活基盤としての上下水道の整備、保健福祉対策や学校教育施設の整備充実、また生涯学習施設の整備など、15年間で数多くの施設整備とともに、人口の増加に適切に対応するため、それの土地利用の規制、誘導や開発指導に力を注いでまいりましたことから、今なお住みよい環境が保持できるものであると考えております。

 そういうことで、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 今、ご答弁をいただいたわけなんですが、15年前といえば、いろんな施設の増設等があったとは思うんですけども、今のご答弁の中で学校教育施設の整備充実ということが言われたように思うんですが、これはどの範囲の整備充実をされたのか、実績をお教え願いたいと思います。



○議長(山口幸三) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 先ほどの答弁の中で、学校教育施設の整備充実というお答えを申し上げました。これは、学校教育施設の全般にわたるお答えということでございますが、各小、中学校14校、各年度ごと、それぞれ整備充実を図ってまいっております。そういうことがございますが、私、財政担当でございますので、財政担当といたしまして、起債の対象事業について主な事業につきまして、年度ごとにお答え申し上げます。

 前総合計画は昭和60年度からでございます。昭和60年度には第一中学校の増築、それと平成元年から2年度にかけまして郡津小学校の大規模改造事業、それと平成3年度、これにつきましては、郡津小学校の大規模改造、それと平成4年度、これにつきましては、星田小学校の屋体の大規模改造事業、それと平成5年度におきましては、星田小学校の大規模改造、また平成6年度には交野小学校の北棟の大規模改造、それから少し飛びまして平成11年度には岩船小学校の耐震補強等の整備事業、それと平成12年度、これは前総合計画の最終年度でございます。平成12年度には星田小学校の耐震補強等の整備事業、こういった主な起債対象事業を行っております。

 以上でございます。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 今、ご答弁をいただいた中で、郡津小学校の大規模改造事業というのは、これは校舎の大規模改造を行われたことを指していらっしゃるのか、その辺少しお教え願いたい。



○議長(山口幸三) 松本理事。



◎理事兼教育次長(松本雅文) お答え申し上げます。

 平成元年度から平成3年度にかけまして、3カ年の工事期間をいただきまして、校舎は校舎、あそこは2棟からなっております。その校舎を、いわゆる校舎の中の全般的な整備、そしてそこにコンピュータールームを整備したわけでございますが、そういうことも含めまして工事をさせていただいた分でございます。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 私の勘違いなんですけど、ただいま屋体をやられてるということでしたので、校舎を平成元年から改造をやられたということで、校舎の方はそうすると耐震にはいけるという想像をさせていただいたらいいんですか。



○議長(山口幸三) 松本理事。



◎理事兼教育次長(松本雅文) ただいまご説明いたしました平成元年から3年にかけまして実施させていただきました工事は、老朽化対象の工事でございますので、耐震工事はその時点ではやっておりません。まだ残ってる状態でございます。

 以上です。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) わかりました。

 その中で、土地利用の規制、誘導や開発指導を行ってきたということなんですが、どのような土地利用の規制及び開発をされたのか。我々が感じますと、土地利用の規制は本当にできたのかどうか、この辺をお聞き申し上げたいと思います。



○議長(山口幸三) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 先ほどのお答えの中で、土地利用の規制、誘導や開発指導に力を注いでまいりました、こういうようなことをお答え申し上げました。これは、今の住みよい環境を保全できてるということでお答え申し上げさせていただきました。

 今のご質問でございますが、法規制も当然ございます。ただ、土地利用の規制、誘導につきまして、具体の例を挙げお答えをさせていただきます。数多くございますがそのごく一部でございます。よろしくお願いしたいと思います。

 まず、用途地域の指定変更、それと地区計画決定の促進、これは今現在11地区指定させていただいております。それとごく最近でございますが土地区画整理事業、これも一つの手法としてやらせていただいております。それと生産緑地制度の適切な見直し等々ございます。特に、つい最近でございますが、都市計画マスタープランの策定、こういったことも関係してくるんじゃないかなと。

 具体に申し上げますとそういうところでございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) いろいろと工事をしていただいたり、市民の皆さん方の要望にこたえてやっていただけたというように判断をさせていただきますが、続きですね。都市像の実現に向けた、できるだけ量的、質的にというご答弁を先ほどいただいたように思うんですが、量的、質的て、どういう判断をさせていただいたらええのか、お教え願いたいと思います。



○議長(山口幸三) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 量的、質的と、これは抽象的な答えでございましたが、申しわけございませんでした。具体に申し上げますと、都市像の実現に向けて、総合計画に掲げております多岐にわたる施策を実施させていただくと、こういった意味合いでもって、量的、質的という表現でご答弁させていただきました。

 具体にお答え申し上げますと、例えば道路や河川、公園、下水道、こういった都市基盤整備の充実とか、また文化スポーツ施設の充実、こういったことが量的な範疇に入るんじゃないかなと、このように思っております。

 また、質的にという表現でございますけども、例えば既存都市施設、道路、河川、公園等がございますが、これの改善とか改良がございまして、この施設の整備に当たりましては、今いろいろご指摘いただいておりますようにバリアフリー化や文化環境の形成に配慮した整備を行うと、こういったことで質的と、こういう表現でお答えさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) その中で、ちょっと私もまだ未熟者ですので、職員の皆さん方に教えてもらわなきゃならないと思うんですけども、先ほどの助役さんの答弁の中で、平成12年度は約3億87万円ですか、それの売却をいたしました。実際には、計画をしててんけど2千600万円しか売れなかった。2億827万円が赤字にプラスになった要因だというご答弁をいただいたように思うんですけども、これはなぜ3億という数字をかけながら、2千600万円しか土地を売却できなかったのか、その理由を教えてください。



○議長(山口幸三) 阪長行政管理室長。



◎行政管理室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) この件でございますが、以前にもご質問いただいところでございますが、11年度から公社健全化のために公社保有地の処分を行っておるところでございまして、平成12年度につきましては、公社から市の普通財産といたしまして用地を買い戻したところでございます。用地買い戻しの額につきましては約2億8千500万。また、それと同時に倉治の7丁目につきましては、進入の道路部分も買い戻したところでございます。それらを含めましてPR費用も入れまして、約3億870万円ほどの歳入予算を組ませていただきました。

 それに伴いまして、それぞれの用地につきまして、平成12年度入札、また公募等を行ってまいったところでございますが、残念ながら入札につきましては、1件落札をいただきましたが、残りのものにつきまして残ったところでございます。

 ただ、平成13年度におきまして、残りの部分につきまして、7月に再度公募いたしたところ、約1億5,800万ほど購入をいただきました。合計で1億8千400万ほど処分できたところでございます。

 当初の予定では、12年度中にというふうに思っておりました。ただ、こういう土地の価格の状況でありますとか、銀行におきます融資の問題、その辺も含めまして、12年度中に処分できなくて、決算上赤字が増加いたしたというところで、本当に今おわびを申し上げないかんというふうには思っております。

 今後、残りの約1億円強でございますが、現在引き続き努力をいたしてるところでございます。

 よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 公社の財源がしんどいから、そして自分とこの方で買うんやと。買うて本当に売れる見込みのある金額で買われたとは思うんですよ。せやけど売れなかった、これは今の経済事情からしょうがないとは思うんですけども。今後、余り公社を楽にするために本会計がしんどいやと、赤字がふえるんやということの考えだけはなくしていただきたいなと、このように思いますので、これは要望しておきますから、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、最近国からいろんな形で地方分権が騒がれておるわけでございますが、その中で、いろんなもので交野市の負担に、今後なるだろうと予測されるものについて、何ぼかお教えを願いたいと思うんですけど、いかがですか。



○議長(山口幸三) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) お答え申し上げます。

 地方分権の関係でございます。この地方分権一括法、これが昨年4月に施行されたということでございます。この法律では、機関委任事務の廃止に伴う個別法の改正があったということでございまして、国の、地方自治体の役割分担の明確化や新たな事務区分の再編が行われたところでございまして、それらによりまして国から都道府県へ、また都道府県から例えば20万人以上の人口規模を有する特例市などへの一定の権限移譲が進められておりますが、それに伴う財源の移譲が明確になっておらず、大きな課題になっているのが実情でございます。

 これまで大阪府では国の地方分権一括法の施行に先駆けまして、平成9年4月から大阪版地方分権推進制度が施行され、保健、福祉やまちづくり分野の事務を中心に、市町村の自主的な判断と選択に基づく事務の移譲が行われておりまして、平成10年4月からでございますけども、心身障害者の日常生活用具の給付に係る事務など既に移管されている部分もございます。

 また、平成12年4月から飼い犬登録、史蹟名勝、天然記念物の軽微な現状変更等の許可に係る事務移譲も行われております。

 今後でございますけども、事務移譲が予定されている事務につきましては、来年、平成14年の8月から児童扶養手当の受給資格の認定に関する事務、また、平成14年4月からでございますけども、精神保健福祉法改正に伴います精神保健に関する事業、こういったものが大阪府から移譲される予定でございます。

 また里道、水路の法定外公共物、これに係ります公有財産の譲与を受けるための事務、これは12年度から16年度が最終年度でございますけれども、こういった事務がございます。これは昨年度から順次、計画的に準備作業を進めているところでございます。

 これらの事務移譲に伴い、必要となる人件費や需要費など、所要の財源措置がセットであるという考え方が地方分権の推進の基本となると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 今のご答弁は、ちょっと私の思いとちょっと違う場面もあるんですが、金額をちょっとわかれば教えてほしかったんですが、まだわからない部分が多いんだろうという解釈をさせていただきます。

 その中で、先ほど法定外公共物、里道、水路ということで、国から交野市へ年度を分けて移管をされる。そしてまたそれがそれに対しての準備等いろんな作業があろうかと思いますが、これについてもう少し詳しくお教えを願いたいんですが、いかがですか。



○議長(山口幸三) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 先ほども答弁の中にありましたように、国の地方分権の中で、平成12年4月からこの法定外公共物の事務移譲ということで、大阪府、国の方から手続がございまして、説明会ございました。その中で、市内にあります水路、里道、こちらの方を引き受けるということで、昨年12月に事務サイド、特に総務が中心だったんですけども、委員会を立ち上げまして、今後の事務の進め方を検討いたしました。

 その中で、今後、それぞれの関係する部署、特に土木管理課、教育委員会、下水道、各担当いろいろございますが、今までの施設の中に里道、それから水路等が含まれてる施設が集まりまして、事務を検討したわけでございます。そのようなことで、その結果、それぞれの検討委員会を設置いたしまして、幹事会等を設けまして検討いたしました。

 そのようなことから、本年度13年度で予算をいただきまして、実際の実務に入りました。ただこの中でも話がありましたが、最終年が平成16年ということになっております。また市域が広うございます。そういうことでございますので、一挙に移譲を受けますと後の事務、すなわち市の方で移譲を受けますと立会明示、すべてが市の方で受けなければならないということがございますので、年を追いまして順次移管を受けていこうということで基本的に話を進め、府とも協議を終えたところでございます。

 現在13年度といたしましては、基礎調査を行っておりまして、一番里道、水路の少ない地域、森、寺地域から順次年度を追いまして、私どもの方へ移管を受けていきたいと、このように考えております。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 移管を受けて、交野市が管理するようになれば、明示やいろんな面で、その周辺の土地利用者は楽になると思うんですけども、そのために、交野の市役所がどのように、どのようにということは多分わからんというお答えになろうかと思いますが、明示やいろいろなことによります事務量がふえるかということについて、何か現在思われてる、どのぐらいふえるんやな、担当者1人ふえるか、2人ふやさんといかんのかということを考えておられたらお聞きしたいのと、もう1点は、水路また里道が大体交野市内に、わかるかわからんかわからんのですが、何平米ほどあるのか。平米的にしてね。それをわかればお教え願いたい。



○議長(山口幸三) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 特に今までこの里道、水路の明示につきましては、近畿財務局が所管しておりまして、大阪府の枚方土木が行っております。そこへ市の職員も立ち会いしまして、地権者等々立ち会いをしておりました。これを順次、年度を追いまして、全市内域を受けますと、相当の事務量がふえると思います。過去に明示を受けた部分の書類等につきましても、枚方土木の方から事務引き受けを受けます。

 そういうことで、事務量が相当ふえるということで、現在、人員につきましては、初年度はまだそう人数もふやさなくてもいいんですけど、担当は少なくても済むんですが、後年度につきましては、今現在、人事サイドと打ち合わせをいたしまして、人員の確保等を努めてまいりたいと、このように考えております。

 具体的な人数につきましては、今のところは計画は持っておりませんが、これが終わります3月の終わりになりますと、森、寺地区を私どもの方が引き受けますので、それらのことも総合的に判断して、再度詰めてまいりたいと思います。

 それと、我々の方で、今後移譲を受ける面積等につきましては、国の方からの指導等もございまして、法務局並びに公図がございます。それの面積は確定しないということで事務を進めておりますので、その総面積については我々の方では把握できておりません。今後、調査の中で、ある程度の概数の面積は確定できるかと思っております。

 以上でございます。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 今、里道とか水路を聞いたわけですが、そのほかに、もう既に権限の移譲が行われてる、これからもっとふえてくる、このことについて大きく考えて、どういう感じを持って、この国、また府から地方への権限委任、移譲されたときにどのように、現在なっておられるか検討されるんかわかりませんが、もし何か考えておられるんであればお教え願いたいんですけど。



○議長(山口幸三) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 先ほどもお答え申し上げましたが、来年度平成14年度には、精神保健福祉法改正に伴います精神保健に関する事業、これ今は保健所の所管ということでございましたが、こういった事務が大阪府から移譲されると。これにつきましても、当然、先ほどもお答え申し上げておりますように財源とセットだと、こういうような考えがございますので、地方分権と申しましてもそういった条件整備をきちっとされた中で地方分権一括法を遵守した、そういった事務移譲を受けると、こんな方針でございますので、例で挙げておりますこの精神関係の事務につきましても人の問題、財源の問題、こういったことも担当レベル、当然市長は市長会通じて申されてると思いますが、そういったあらゆる機関を通じて大阪府に要望を重ねてる、こういったことでございます。

 一例を挙げてのお答えでございますが、今後もそういう考えで対応してまいらなければならない、このように思っております。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 今聞きますと、今後、地方分権によりまして、財政が逼迫する分と逼迫しない分があろうかと思いますけども、現在の財政計画の中で、収入面の減、これは既にもう起こっておると思うんですが、また歳出面は上昇するだろうということなんですが、市税の減とか交付税の減がこれから考えられるわけですが、今後どのようにされようとされてるのか、その考えをお教え願いたいと思います。



○議長(山口幸三) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 地方分権に絡みまして、財源の問題、ご指摘いただいております。

 今、総務部長が答えておりましたように一例を挙げましたけども、精神保健の事業、これなんて私はけしからんと思っておるんです。財源を国が見たと言いましても、地方交付税の中で見たに過ぎない、こういうことでございます。こんな考え方で、すべて分権されたら市はギブアップです。そのことで私ども市長会では、こういう財源補てんのあり方はノーやと、このように強く申し上げております。基本から地方の税財源の割合を変えろと。

 だから現行3割自治やとかいろいろ言われるわけですね。数字はそないなってるからそうなんですが、だから、権限も移すならば、税の再配分もしてもらわな困る、これを強く申しされておりまして、これがひとつ政府・与野党関係なしに、認識でご賛同を得てやってもらわないことには、選挙のときだけ言うたんじゃ、僕はだめだと思ってるんです。

 そうしないと、本当の地方分権の実効は見ない、こんな考え方でおりますので、今後も今、渡辺議員おっしゃるように、私ども市長会を通じて、全国的にこの輪を広げていきたいと、このように思っておりますので、ひとつご声援のほど、お願い申し上げておきます。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 声援しろと言われても、我々がどこまで声援できるんかどうかわかりませんけども、我々も本当に心配してるのは、交付税は減らすんやということで、国からぽんと言われてしまいますと、税収は減るは、交野は状況からしまして、市民税も減ってくるだろうし、そういう面で相当歳入面で減が見込まれるんじゃないかなという心配をしておるわけなんですが。

 それとともに、今回の総合計画を出していただきました。この中で、市民参加による計画をしたいという思いはよくわかるんですが、それによってまた財源等が余計に必要になるという考えをさせてもろたらいいのか、市民参加をしていただくために金はあんまり要らんのやと、こう解釈をさせていただいたらいいのか、その辺少しお教えを願いたいと思います。



○議長(山口幸三) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 端的に申し上げまして、お金のかかる市民参加であっては何もならんと思っております。したがって、市民の方にこのことをご理解いただくために、まちづくりは市民みんなでやっていくんだと、この考え方をぜひご理解いただきたい。そして汗をかいていただきたい。したがって市民の皆さん方のお手で、できることについては預からせていただいておる税金をわざわざ使わなくても市民の皆さん方でやっていただく。そして、有効に税金を使わせていただきたい、こんな基本的なスタンスで、市民参加、参画をお願い申し上げております。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) この財政問題で最後にお聞き申し上げたいんですが、土地開発公社の経営健全化に、先ほどから取り組んでいてるから、市の方で土地を買うて売るんだと、こういう話があったんですが、これが多分、そのことによりましてもそうなんですけど、現在の土地開発公社健全化に取り組まれてるときの公社債あると思うんですが、これは何年がピークで、大体どれぐらいあるのかお教え願いたいと思うんですが。



○議長(山口幸三) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 今ご質問いただきました公社で公社債というんですか、こういうものは一切発行もいたしておりませんし、現実、そういうことについてはできません。あくまでも銀行からお金を借りて経営してると、こういう状況でございます。

 今現在、公社の残高は、面積はちょっとあれなんですけども、金額的には300億円弱、ちょっと切ってると、このぐらいでございます。

 今回の17年度までの公社の健全化計画、この中で何といたしましても、250億程度にはしていきたいと、こんな思いで計画をさせていただいております。

 もちろん、先ほども質問に出ておりましたが、市の一般会計の方がおかしくなったらいけませんので、その辺の財政計画も十分にらみながらの公社の健全計画であると、このようにひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 公社の土地の、公社楽になるのはいいんですけどね、それによって一般会計が何の事業もできへんねんということにならないように、お願いを申し上げまして、財政問題についての質問を終わらせていただきます。



○議長(山口幸三) 自由民主党の質問の途中でありますが、ただいまから2時50分まで休憩いたします。

    (午後2時27分 休憩)

    (午後2時51分 再開)



○議長(山口幸三) 再開いたします。

 引き続いて自由民主党の一般質問を行います。7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 教育問題について、少しお尋ねをいたします。

 各小中学校の、今後5年間程度の教室の問題、どのようにお考えになっているか、お答えを願いたいと思います。



○議長(山口幸三) 大橋学校教育部長。



◎学校教育部長(大橋進) お答えします。

 現在の交野市内の小学校が保有しております普通教室は211。中学校の方は105という数になっております。平成13年度、ことしの5月1日現在の学級数は、小学校では通常の学級が152学級、それに加えて養護学級の12。計164学級ですので、計算上の余裕教室は47となっております。

 中学校におきましては、通常学級が62、養護学級が5ございますので、総計67となっております。計算上の余裕教室は38となっております。

 この余裕教室につきましては、各学校で多様な教育を進めるための、例えば低学年の図書室とか児童会室等の特別活動用の教室等に、一時的に転用するとともに、今般、新しい教育方法である教科によっては1クラスを2ないし3のグループで分割して授業を行う少人数指導というのを行う際の教室として使用いたしております。

 さて、平成14年度から19年度までの学級数の推移を、住民基本台帳等のデータをもとに算出しますと、ピークは小学校では平成17年度から19年度、その時に予想される学級数は通常の学級で162、養護学級12、計174学級となって、計算上の余裕教室は37という数字になります。

 また、中学校におきましてはピークは平成19年度となっております。その時の予想される学級数は、通常の学級が70、養護学級が5、総計75となり、計算上の余裕教室は30という数字になります。

 このように全市的に見れば、今後児童・生徒数の増加により計算上の余裕教室は減少することになりますが、今後もよりよい学習環境の保持と新しい教育課題に対応するために、この余裕教室を使用してまいりたいというふうに考えてます。

 なお、この数字につきましては、社会増減は含んでおりませんので、大きな開発等による児童・生徒数の増加が生じた場合には、これらの余裕教室を普通教室として使ってまいりたいというふうに思っております。

 また、一部の学校では、その地域の児童数の増加が著しいため、教室が不足するという事態が起こることが予測されます。そこで教育委員会としては、時期を見まして学校教育審議会に諮り、広く市民の皆さん方の意見をいただき、それについての方策を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解くださるように、お願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 今ご答弁をいただいたわけでございますけども、以前も学校の教室は大丈夫かということでお聞きしたときに、当分プレハブは建てる必要ないと、各学校でないというご返答をいただいたにもかかわりませず、郡津小学校で特別教室はプレハブが要るんだというようなことになったように思います。

 それからしまして、先ほど小学校で47教室、これは全体の交野市10校だと思うんですが、47教室、計算上の余裕教室がある。交野小学校、長宝寺小学校、星田小学校と旭小学校についてはどのような実態かお教え願いたいと思います。



○議長(山口幸三) 松本理事。



◎理事兼教育次長(松本雅文) 平成13年5月1日現在の普通教室上の余裕教室でございますが、その数でございますが交野小学校におきましては4教室、星田小学校2教室、長宝寺小学校3教室、旭小学校1教室。

 以上です。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) この旭小学校と星田小学校が、校区変更をされておりながら、旭が空いてるかどうかと知りませんよ、その当時はわかりませんが、されて現在も余裕が1つしかない。星田も二つしかない。長宝寺も3つしかない。今まで長宝寺はたくさんありますということを聞いておったんですが、この状態で、今後5年間、先ほどお聞きしたような推移をしますと、いけるのかなという心配もあるんです。その点、いかがですか。



○議長(山口幸三) 大橋部長。



◎学校教育部長(大橋進) お答えします。

 かなり正直に申し上げまして、足りないということはないですけども、余裕教室が、現在の学校区のままでいきますと、若干いっぱいだなというような学校もあるように思います。

 個々のやつでいきますか。



○議長(山口幸三) 今言われただけで。

 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) そうすると、特別教室は、プレハブを建てる可能性が残されておるというように解釈をさせていただいていいんだと思いますんで、そのような解釈をしておきます。

 それから、教育問題で、現在学校で問題ないんや、問題行動はおれへんと、子供が悪いとかそういう問題じゃないんですよね。そういう問題じゃなしに、問題行動を起こったら困るというようなことで、現在生活指導をどないされてるんかということを聞いたんですが、交野は今現在大丈夫やという、先ほど、頭にご答弁をいただいたんですが、そのことについて再度お聞きを申し上げたいんですが、今の現在で、他市のように監視カメラをつけなければいけない、またそれに備えて教育委員会として何か行動を起こさなければならないというような現状は、交野にはこの14校にはないという認識をさせていただいていいのか。監視カメラの検討もされたのか、その点、お教え願いたいと思います。



○議長(山口幸三) 大橋学校教育部長。



◎学校教育部長(大橋進) 現在のところ、先ほど教育長の方がご答弁申し上げましたように、細かな教諭の指導に対する反抗や生徒同志のけんかなどは時々ありますけども、重大な問題事象は生起しておりませんけども、子供を監視するという形のカメラというのは考えておりません。



○議長(山口幸三) 松本理事。



◎理事兼教育次長(松本雅文) 子供を監視するという立場のカメラは考えておりませんが、過日池田市の方で起こりました痛ましい事故、それ以来、施設管理を担当いたしております部局といたしましては、学校にお越しいただく入り口、いわゆる校門とか通用門に防犯用のビデオカメラをということで、検討いたしました。

 これは、近年他の施設ではどんどん取り入れてる機能でございますので、我々もと思って検討したわけでございますが、検討する中で二つの課題が出てきたわけでございます。

 一つは、モニターを絶えず見るという、常勤の職員がなければ、モニターのところにだれもおらなかったら、これは意味ないやろうという職員の確保の問題でございます。

 それからもう1点は、モニターに映像を移すための、いわゆるカメラの設置場所とカメラの数でございます。これを考えていきますと、やはり経費的にも多額に及ぶものと感ずるところでございます。このような課題がございますので、現在引き続いて検討させていただいてるというのが実態でございます。

 以上です。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 監視カメラをつけることがいいんじゃなくて、つけなくてもいい方法で、先生方また生活指導の先生方、そして地域の学校に関係のある方々がいらっしゃればいいというのが実態だと思いますので、よろしくお願いを申し上げながら、学校は安心して勉強できる場所やということをやっていただくよう、これはお願いをしておきます。

 学校の方で、今年度からですか、以前、無料で環境事業部がごみを収集されたと思うんですけど、多分今年度だと思うんですよ、これはあくまでの私のあれですが、有料で業者に引き取りをお願いされてる。そうなった場合に、今回の予算、今月は予算を分散したら、ごみ多すぎるからそのごみはどこかへしもといて、次のときということで、それが積もり積もって、学校内の環境を悪くしているというような実態は、交野の小中学校の14校の中では、現在ございませんか。



○議長(山口幸三) 松本理事。



◎理事兼教育次長(松本雅文) ただいまご質問いただきましたごみでございます。これは、学校で日々排出されます可燃性一般廃棄物だと思いまして、その件についてご答弁申し上げます。

 この廃棄物につきましては、平成9年度までは環境事業部で実施されております一般の家庭ごみと、そのときに処理をお願いしておったわけでございます。

 ただ、学校も一つの事業所でございますので、事業所としての責務を果たすために、平成10年度から業者によりまして、一般廃棄物を有料で収集していただいております。10年度から有料で収集させていただいてることになっております。

 なお、その委託でございますが、各学校で45l 入りのごみ袋にごみを収納し、そして学校に置いといていただきますと、専門業者が週2回、学校に収集に回ってくれます。

 この経費でございますが、消費税込みで1カ月2千100円となっております。10年度実績ですが、14校合わせましてごみ袋に換算いたしますと約1万9千100袋、これだけのごみの収集をお願いいたしております。1回の収集平均では、13から14袋、収集を願っておるところでございます。

 なお、ご質問の取り残し、こういうことは一切ございませんので、すべて業者の方で処理させていただいておりますので、環境面では問題ないかと思います。

 以上です。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 最近は、学校の方で環境学習ということを取り組まれることになっておるか、ちょっと私、その辺はわからんのですが、その件について交野ではどのようにされてますか。



○議長(山口幸三) 大橋学校教育部長。



◎学校教育部長(大橋進) 新しい教育過程の中で、環境教育というのがかなりたくさん入ってきております。

 近年、地球温暖化やオゾン層の破壊等、地球環境問題や大気汚染、水質汚染に代表される都市生活型公害など、便利で快適な暮らしに起因する環境問題が大きく取り上げられています。

 このようなグローバルな視点から取り組むのも大切ですが、地域の特性や子供たちの発達段階に応じた教材を選択し、指導していくことが大切ということで、交野の学校では交野の豊かな自然に触れ、自然を体験させ、守るべき自然がどのようなものか知らせる活動や環境にかかわる事象を直面させ、因果関係や相互関係を把握し、問題を解決するために自分たちはどうすればいいのかということを考える能力、態度を育成することが重要であるというふうに考え、行っております。

 今、学校では、学校や地域の特性の状況に応じて、例えば河川の水質ということで天野川の水質、それから生物調べなどを行ってる学校が2校、それから大気を調べてるのが6年生の理科で全校しております。それから生物の分布などで野鳥というのが2校、オオムラサキの飼育が1校、あと植物の関係でケナフの栽培というのが1校、たんぽぽ調査につきましては子供たちが取り組んで行ったものが5校、それからごみ問題、下水問題という形でこれは4年生の社会科の学習で全校、行っております。

 あと、体験的な形の中で缶を集めたり、総合的な学習という形の中でごみをどういうふうに減らしていくのかというような形の中で、各校熱心に行っております。

 環境教育というのは、環境問題に取り組むんじゃなくて、学習の過程を通して豊かな感受性を育てて、人間の活動と環境とのかかわりについて、総合的に理解するように進めていくこと、これが重要だというふうにとらえておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 環境問題、なかなか難しい問題多々あろうかと思います。どこまでが環境だという問題もあろうかと思います。この環境問題をすることによって、先ほど申し上げました学校での監視カメラですか、そういうものも要らなくなるとは言えませんが、そういうことが少し減ってくると思うんですけども。

 永井教育長にお尋ねをしたいんですが。今の環境学習問題等でもいろいろ勉強されております。これは恐らく一部の学校か、小中学校合わせて14校、ともどもにやられてるのかわかりませんが、ごみ問題とか環境問題をテーマといたしました、校長先生とのお話とか、そういうことを考えてやられたことがありますか。



○議長(山口幸三) 永井教育長。



◎教育長(永井秀忠) 今お尋ねの環境問題とかあるいはごみ問題関係につきましての、各学校で指示といいますか指導といいますか、そういうようなものでございますが、毎月定例校長会あるいは教頭会を持っておりますが、その会議において私が初めに、各校長あるいは教頭に対しまして重点事項、こういうことにつきましてお話もし、また指示をしているところでございます。

 なお、それを受けまして、具体的な事項につきましては、担当部長あるいは課長から詳細な説明をさせまして、これを受け、各学校では校長が学校の現状を勘案して対処しているというようなシステムをとっているところでございます。

 当然のことながら、学校でのごみ問題あるいは環境問題というものにつきましては、学校の教育を進めるに当たって重要な課題であろうと、こう思っているところでございますので、当然その都度、学校へ指示をしているところでございます。

 ちなみにご存じだろうと思いますが、各学校のあらゆる活動は、教育という観点から組み立てられておりますのが特徴でございます。特に、ごみ排出の問題、また環境美化整備の問題でも普通の事業所が行っているように、結果としてごみの分別化やあるいは再資源化、減量化ができていればよいというものでもありません。各学校ではそれに加えて、さらにごみが排出処理される過程の中で児童・生徒がどのような教育を受けるか、これが大切であろうと、こう思っているところでございます。

 ごみの排出、あるいは処理や環境美化につきましても、環境教育また生徒指導等、学校教育の視点からとらえて、今後よりよい方向で取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) これは、全庁的なことになろうかと思うんで阪長助役にお尋ねを申し上げたいんですけど、私市の自然の森、スポレクですね、いろんな行政側の催しにお使いになりますが、今の駐車場では車が収納しきれない場合、私市小学校のハリ門というんですか、門をあけてずっと小学校の正門の奥の方まで入れられて、その車から出るごみ、たばこの吸い殻等が非常にあけてやられると目につくんですが、そういうときに利用される利用者にそういうごみを、学校の敷地内やからごみを出さないでほしいというような要望をされたり、また自然の森、交野のスポレクを管理してる職員との打ち合わせ等がされたことがあるのか、ないのか、お教え願いたい。



○議長(山口幸三) 永井教育長。



◎教育長(永井秀忠) 今のご質問ですが、スポレクの施設、教育委員会の所管でございますし、学校も教育委員会の所管でございますので、私の方からご答弁をさせていただきます。

 ごみの排出等につきましては、これはスポレクも一緒なんですが、できるだけ利用される方については、自分で出されたごみは自分で持って帰るようにという指導をしているところでございますし、ごみの持ち帰り運動という形でPR等もやっております。

 学校関係の駐車場を利用された場合でも、そういったごみ関係につきましても、みずから出したものは自分で持って帰るようにというPRもしていろいろやっているところでございますが、なかなかこれは根気のいる仕事でございます。

 なお、今後ともそういうPRはして、市民に理解を得たいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 子供たちが、小学校ですからたばこの吸い殻をほられたり、空き缶を袋に入れて横の竹やぶにぽっとほってる、それが学校の通学時によく目立つ場所に最近ほられてるということが多々ありますので、利用される方にそういう認識をしていただくようにお願いしていただきたいなと思うんですが。教育問題の中で、学校給食の問題を少しお聞き申し上げたいんですけども、現在の学校給食について何かお考えが、今現状の学校給食についてのお考えがあればお教え願いたいと思います。



○議長(山口幸三) 奥西給食センター所長。



◎給食センター所長(奥西平) お答え申し上げます。

 学校給食、何か考えがあるのかということでございますが、食生活の改善という目的を持ちまして、学校給食当初より子供たちの栄養補給あるいは栄養バランスを中心に、食材の調達、調理、献立を行ってきたわけでございます。社会の進展に伴いまして、現在、子供たちの食生活の内容も大きく変貌し、新たな課題も出てきておるというふうにとらえております。

 生活が便利に、また食材が豊かになったという一方で、食の偏りあるいは欠食、個食、食べる時が一定しないとか、そういった子供たちが顕在化しておりまして、それがいわゆる微量栄養素の不足とかあるいは脂肪によるエネルギーの過剰摂取等栄養摂取量の問題、また将来の子供の健康にかかわる問題が指摘されておるわけでございます。

 また、学校給食における食べ残しの問題は、本市だけの問題ではございませんが、今後ともセンター、学校は食についての適切な情報の把握と提供に努めまして、子供たちに望ましい食習慣が身につくよう、一層度努力していきたいと思います。

 しかし、そのためには、学校給食の実施の回数が、年間の食事回数のわずか6分の1でございます。そういったところから、望ましい食習慣を形成するためには、学校及びセンターは食生活の大半を占める家庭と密接な連携を図っていかなければならないというふうに思っております。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 現在の学校給食、これは以前からもそうなんですけども、残渣が出ると思うんですけれど、それをどのような方法で処理をされておるのか、お教え願いたい。



○議長(山口幸三) 奥西所長。



◎給食センター所長(奥西平) お答え申し上げます。

 今、学校給食の献立のうち、主食の御飯、あるいは副食のおかずにつきましては、子供たちが喫食した後の食べ残しについては、食器と同じく給食センターへ戻ってまいります。

 また、パンと牛乳につきましては、これらは大阪府スポーツ教育振興財団と契約いたしまして、それぞれの指定業者を通じまして学校に搬入しておりますが、その食べ残したものは学校で残量をチェックした後、学校で業者が引き取ってもらうという形をとっております。

 次に、センターに戻ってまいります御飯とおかずの処理でございますが、廃棄物処理業者と委託契約を結びまして、その処分を委託してるわけでございます。

 なお、昨年度に試行的ではございますけれども、第3給食センターに生ごみ処理機を購入いたしまして、御飯、おかずの残渣、約ここで発生します2分の1程度、堆肥化いたしまして、ごみの減量化、再資源化に取り組んでいるところでございます。

 参考に、12年度におけます残渣の量でございますが、御飯の残量が1日平均163.5l 、率にいたしまして14.2%、副食のおかずは367l で21.2%でございました。また、パンにつきましては9.0、牛乳につきましては8.8%が喫食していなかったという結果になっております。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 給食センターで試験的に、試行的にやられている残渣の処理機、これは現在どの程度、2分の1と言われましたけど、活用を実際にされてるのか、ちょっとお教え願いたい。



○議長(山口幸三) 奥西所長。



◎給食センター所長(奥西平) お答え申し上げます。

 昨年度の10月に購入いたしました第3センターの生ごみ処理機の現状でございますけれども、あくまでもこれは当初、試行的にということで取り組んできたものでございますが、そういうところから生ごみ処理機の機種自身も移設可能な、場所のとらないコンパクトなものを選定したわけでございます。

 第3センターに戻ってまいります残渣、約120から170l 、キロにいたしまして80から110?のうち、現在1日当たり50?を生ごみ処理機に投入いたしまして、1週間たちました後、それを堆肥材化として取り出しております。

 現在の状況でいきますと、当初10分の1程度の減量になるというふうな予測をしておったんですけれども、今5分の1程度の減量率であると、堆肥材化しているということでございますので、これでいきますと、年間10t程度の生ごみを処理したあと、2t程度の堆肥材ができるというふうに予測しております。

 なお、この堆肥材につきましては、市内の学校や給食用の野菜をつくっていただいております農家等にその有効性につきまして、現在調査をお願いして、少し観察していきたいなというふうに考えております。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 残渣の最近の状況として、前年度より今年度がふえたとか、そういう結果はどうなんですか。ふえつつあるんですか。残渣についての。



○議長(山口幸三) 奥西所長。



◎給食センター所長(奥西平) 微量ではございますが、少しふえております。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) それはいろいろと時間の関係もございますので、それ以上余り追及はしたくないんですが、ふえる結果を分析されて、子供たちのほんまに食べないものか、嫌なものかどうかという分析をされて、今後残渣を少しでも減らしていただくことが、また経費等の節約にもなろうかと思いますので、給食センターの職員の皆さん方ともどもにやっていただくことを、これは要望しておきますんで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、図書館行政の中で星田地域館、先ほどもお答えをいただいたんですが、当初の図書館は無理だという考えもよくわかるんですけども、倉治図書館が実際整備されたその金額と、それぐらいの規模のものが今の現状の場所に建設できるのか、そしてまたその建設しようというような話し合いを持たれたのかをお教え願いたいと思います。



○議長(山口幸三) 関本交野市立図書館長。



◎交野市立図書館長(関本稔) お答え申し上げます。

 倉治図書館でございますが、これは鉄筋づくり2階建てでございまして、延べ床面積973.47?でございます。これを建設します時、用地費を除きまして本体工事費、外構工事費、書架等家具購入費、視聴覚機器の購入費、そして設計業務委託料も含めまして総工費約2億7千200万円でありました。

 図書館整備につきましては、図書館整備構想報告書に基づいて進めてきておりまして、この報告書によります文化圏構想に基づく計画によりますと、星田地域につきましては奉仕人口3万2千人、蔵書冊数8万3千900冊、床面積2千480?というふうに計画をされております。ちなみに倉治の計画につきましては、奉仕人口1万2千700人、蔵書冊数3万6千300冊、床面積1千160?ということになっておりましたので、この計画書に基づきまして星田図書館について事業認定を受け、事業用地を取得しておりますけれども、星田の奉仕圏域を見ました場合、規模として、やはりそれ相応の規模の図書館でないとご満足をいただけないのではないかというふうに思います。

 特に、地域図書館の場合は、利用される方の多くがその図書館の奉仕圏にお住まいの方ということになりますので、その奉仕圏内の人口密度でありますとか人口構成とかを基礎に施設規模やサービス内容を立案することが不可欠であるというふうに思います。

 したがいまして、星田地域につきましてもそれらを把握をし、こうした要素も勘案しつつ、財政状況も視野に入れながら考えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 今、館長にお答えいただいたことは、以前から何回も同じことを聞いてるんですよ。だけども前へ行かない。財政事情で行かないというんであれば、何か方法があろうかと思いますが、教育長ちょっとお尋ねしたいんですけど、星田地域図書館、用地も買収してあるんですが、本当にやる気があるのかないのか、お教え願いたい。



○議長(山口幸三) 永井教育長。



◎教育長(永井秀忠) 時期は別といたしまして図書館整備構想、これの変更はしておりませんので、何ら以前と変わっておりませんが、やる気はございます。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 星田地域にも、公社の処分予定地もあると思うんです。そのようなものについて、その販売と言っても益はないと思いますけど、販売をしてでも購入をして、駐車場まで借りてるんですから、やるというもう少し、私は星田地域館については意欲がほしいな。星田会館があかんかってんからしゃあないやないか、金がないからあかんかってんと。これでは余りにも、それを当てにされていた地域の皆さん方に残念な思いをさすんじゃないかと思いますんで、教育長のご返事を今いただいたんですが、北田市長、いかがお考えかお教えください。



○議長(山口幸三) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) やる意志あるやなしや、今教育長答えたとおりでございまして、私自身、現在の図書館基本構想、これに基づいて実施をしたい。

 ただ、当初計画立案した時とは、若干情勢が変わりました。既に過去お答え申し上げておりますように、平成10年ですかね、そんなこともございまして実は星田地域施設整備検討委員会というのを設定いたしました。これは何を目的としているかといいますと、星田地域の図書館及び市民コミュニティー施設等の整備を踏まえた星田会館の使用のあり方等について検討いただく、そして調査研究を行い、この委員会が市長に提言をすると、こういうことでこの委員会を設けさせていただきました。人数は、関係者20名以内ということで、もう3年ほどたっておりますが、私の手元にはいまだ提言をいただいてないということで、事あるごとに実は急いでおります。

 若干地域の役員の皆さん方の異動もございまして、せっかくご質問いただいておりますので、この委員会の私への提言を、ぜひ早くいただきたいなと、こんな思いで前向きの姿勢はご理解いただきたいと思います。

 ただ、いろんな面で、正直申し上げまして財源の問題がございますので、過去何度も申し上げておりますように、図書館、国の補助があったのがつかなくなったと、これだけでも自前で段取りせないかんと、こんなこともございますので、この際思い切ったいろいろな知恵を出しながら、この完成の実現を見たい、そういうふうに思っておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 今、市長からもお答えいただきましたので、委員会をやっていただきまして、いい返事を聞けるようにご期待を申し上げておきます。もう1点、中央図書館についてお尋ねしたいんですが、青年の家周辺で中央図書館をこしらえるというような案も出ておりましたが、星田が出ておりましたが、星田ができないなら中央図書館、到底無理だとは思うんですけどね。

 幸いにして、聞くところによると、隣の農協本店があくんじゃないかなといううわさも聞くんですが、そういうことについてトップとしてニュースをつかんでいただいて、お話をされたことがありますか。



○議長(山口幸三) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 大変情報収集が早うございますけれども、私もそれ以前に情報収集いたしております。今お説のようにあくんじゃないかと、そういう事実には至りません。最近の情報では、農協合併に伴いまして、今の農協本店は交野の中央の交野支店というんですか、そういう位置づけにされていくんじゃないかなと。そして交野中央店ですから出先、つまり星田、岩船、私部ですか、こんなところの集約をあそこでやると。だから今直ちにあれはあくというようなことにはなるようには、私は聞いておりませんので、この動向も今後重視していきたいなと、こういうふうに思っております。

 なお、せっかくの機会でございますので、ご質問にないんですが、農協の合併に伴いましていろいろな独自で保有されてる施設、資産がございます。今、組合長ともいろんな角度から、この際ですので市に協力できるものはしたいと、こんな大変ありがたい姿勢も示していただいておりますので、今後またいろんな情報も収集しながら、ぜひ皆さん方にもご相談申し上げ、市として有効に、あるいはまた効果があるようなものに発展できたらと、こう思っておりますので、また次の議会でもぜひご相談に乗っていただきたいと、このように考えております。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 星田地域図書館と中央図書館の件は前向きに、教育長さん初め担当の館長さんにお願いを申し上げておいて、要望としておきます。

 次に、第二京阪道路の件でお聞きを申し上げたいんですが、80mの第二京阪道路の敷地内にあります、今現在使っています生活道路とか水路、河川、これに対しての工事等は、当市でやられるのかそれとも事業主体がやっていただけるのか、その点お聞きを申し上げたいと思います。



○議長(山口幸三) 橘内特別事業対策室長。



◎特別事業対策室長(橘内博一) お答え申し上げます。

 現在、既存の道路や河川、水路等が、その上を二国が通るという場合の機能復旧につきましては、その当該施設が将来計画のある場合につきましては、その将来計画の規模で二国の幅員は事業者の手で整備されます。

 なお、その既存施設と二国との接点の部分ですね、ですから二国の中で広がった場合、既存はまだ狭いということになりますが、その区間につきましては一定の区間、機能に障害がない程度の区間をもって事業者において調整復旧するということとしております。

 ただ、これは今現在、基本的な考えでございまして、詳細設計に入るまではそれが何m外まで調整区域になるかということは、現在まだ確定しておりません。

 以上でございます。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 一番大事なのは、既存の道路で通学道路を兼用してる道路があるんですね。例えば一中へ行くのに使われてる道路、この道路をどのようになるのか、またそこには水路もいろいろありますし、やっぱり子供が安心して、安全で学校へやろうと思うと、そこをどうしても工事されるんですから、その工事をてきぱきしてもらうなり、また交野の経費でやるんであれば、それなりの計画も必要だと思うわけなんですわ。そういうとこでお聞きを申し上げておったんですが、事業主体は本体についてはやる、それの付随、少しの部分は事業主体がやってくれるということで認識させておいてもらっていいわけですね。

 それと、続きまして、先般高速道路のところで京都府域の第二京阪についてパンフレットが置いてあったんですが、大阪府域は一つもそれが載ってない。大阪府域は、こういうものを市民あてのPRとしてやろうとされてるのか、全然考えておられないのか。もしお聞きになっておられましたら、ご報告をお願い申し上げたいと思います。



○議長(山口幸三) 橘内室長。



◎特別事業対策室長(橘内博一) お答えいたします。

 今、渡辺議員おっしゃったのは、京都府域においてJR京都工事事務所が発行しておりますコレールというパンフレット、小さなパンフレットだと思いますけども、それをお見受けになって、そこには工事展開中というぐあいに大々的にPRしてる。ただ、この点につきまして、京都府の場合は工事が全面的に展開しておりまして、大阪府域については一部枚方の区域は、実際の工事は展開しておりますけれども、その他の区域は地元説明なり用地買収がメーンとなっております。

 そういうことで、まだ展開中というまでの大げさなパンフレットはまだ出してないということと、事業者にはお聞きしてますけど。今後、大阪府域においての現在の状況をPRするという意味から、市といたしましても事業者の方にそのようなパンフレットの発行を要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 第二京阪の問題は、3会派が非常に熱心に質問されましたので、第二京阪はこのぐらいで置いときますけども、市民の皆様方から第二京阪についても交野の環境は変わらない、ええ道路をつけていただいたなと言われるような道路の完成を見るような方法でご尽力賜りますようお願いし、要望をいたしておきます。

 最後の問題になるんですけれども、ごみ問題。家電リサイクル法が施行されてから、どのような状況になっておるのか。先般も郡南街道を走りますと電気製品がたくさんお捨てになっておる。これは交野の方か、他市の方かは捨ててあったからわかりませんけども、ちょっとお教え願いたいと思います。



○議長(山口幸三) 武田環境事業部長。



◎環境事業部長(武田博甫) お答え申し上げます。

 家電リサイクル法施行後の状況でございますが、以前にもご説明申し上げましたように、本市では家電リサイクル法対象の4品目、いわゆるエアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫につきましては小売店組合さんと協定を結ばせていただきました。したがいまして、市での回収は現在、一切いたしておりません。

 今、議員おっしゃいますように、郡南街道につきましては、枚方土木の方で対応いただいております。それ以外の地域、市道等の部分につきまして不法投棄等、若干あるのがございます。現在市の方でそれを回収いたしまして、保有しております数をご報告申し上げますと、この4月から8月までの間でテレビが3台、冷蔵庫が5台、洗濯機が2台、合計10台でございます。これはさきの新聞報道でもございましたように、神戸市、大阪市、京都市がこの分の処理について費用を払う意思がないというような動きもございます。

 大阪府内に適正処理困難物対策のための協議会がございます。そこでの決定がいまだ見ていない状況でございますので、私どもも保管している最中でございまして、ある程度そのめどがつきますればその処理を考えていきたい、このように思っております。

 先ほど言いました郡南街道につきましては、一度枚方土木の方がきれいにしていただいたようでございます。その後に、さらにまたほられているという状況でございまして、私どもも枚方土木の方に、再度お願いもしてまいりたい、このように考えております。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) これは土木の方とも関係があると思うんで、ご相談をしながらやっていただきたいなと思います。

 先ほどのご答弁で、ごみが減ってきたんだということなんですが、各公共物に対してのごみの収集、これはどのようにされてるのかお教え願いたいと思います。



○議長(山口幸三) 武田部長。



◎環境事業部長(武田博甫) 先ほど学校の問題がございましたが、事業主さんの責任で処理していただくというのが基本でございます。

 ただ、現在過渡的な措置がございまして、4月から粗大ごみの収集を申し込み制度等を取り入れました関係上、例えば学校ですとか市内の公共施設、これにつきまして粗大ごみにつきましてはそれぞれの収集予定日の前に連絡をいただき市の方で対応させていただいております。

 それ以外につきましては、先ほど来出ておりますように、いわゆる普通ごみ、これは業者委託をお願いいたしております。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 交野市内には、都市公園とかちびっこ広場がたくさんあるわけです。そこにごみ箱を置いて収集をされてるように思うんですが、その収集についての現況報告等がわかれば教えていただきたい。



○議長(山口幸三) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 特にご指摘がありましたように都市公園が約20カ所ほど、それから広場としてちびっこ広場が87カ所、それから緑道が4カ所、それからもろもろの緑地とか駅前ロータリー、そういうことを都市整備部の方で管理いたしております。

 それぞれ排出されましたごみにつきましては、分別収集を取りまとめまして、それぞれ地域の収集される日に、回収場所に可燃物、それから缶、瓶の不燃物に分けてさせていただいております。

 特にちびっこ広場、それから住宅地内の都市公園等につきましては、極力ごみ箱を置かないようにというようなことでお願いしております。あくまでも出たごみは地域ですので、各ご家庭に持って帰っていただこうということでございます。

 それから緑道とか大きい公園になりますと、これにつきましては、やむを得ない部分につきましてはごみ箱を設置させていただいております。当然、家庭へ持って帰れない部分があります。そういうこともございまして、そういう部分につきましては、やむを得ずごみ箱を設置しているところもございます。

 そういうことで、分別収集を実施いたしまして、どうしてもごみの多いときにつきましては、環境事業部の方へ、空き缶等は運ばさせていただいているというところでございます。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) それの経費は、1年間で大体幾らぐらい、経費に換算されるておりますか。



○議長(山口幸三) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 一応、私どもの方でシルバー人材センターに委託しておりまして、大きい公園につきましては、その内訳はかん水とか水やり、それぞれの経費を含めておりますので、詳細を持っておりませんので、申しわけございません。

 あと、地域のちびっこ広場につきましては、約200万円程度の報償費をお支払いさせていただきまして、ちびっこ広場の管理をいただいていると。都市公園等につきましては、約43万円程度のお金を支払いさせていただきまして、あとのシルバー人材センターの方につきましては、今のところ手持ちの資料にございません、申しわけないです。そういう経費がかかっているところでございます。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) 今のは私の方から通告してなかったんですが、金額、トータルでわかると思っておったんですが、清掃とかいろんな面で払われておるということであれば、部分的にはわからない、これはしょうがないことだと思います。また後でもお教えを願いたいと思うわけなんですが。

 市内にあります河川、小川が雨が降ったら、ごみとか缶とかいうものも流れてしまう。流れればいいんですけど、それによって道路にあふれるということが最近よく、ここ1、2カ月は雨がたくさん降ればあるんですが、それの清掃等はどういう方法でやろうとかというお考えがあるのか、もしあればお教え願いたい。



○議長(山口幸三) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 特に中小河川ですが、スクリーンを設置されてる場所がございまして、その場所につきましては議員がおっしゃいますように、雨が降りますといっときにごみが先に流れてまいります。そういうこともございまして、職員の方でそういう場所が見つかれば、一応警報とか注意報が出ることが想定される場合は、まずそのスクリーンのごみを上げに行くというのが、我々の土木管理の方で心がけてくれております。そういうことで、日常業務はそういう形でさせていただいております。

 できましたら、そこのスクリーンを設置されましたご近所の方がちょっとごみを上げていただきましたら、ご協力いただけましたらそういうことも防げるんではないかと、このように思っております。

 そういうことで、日常につきましては、そういうことに努めて、浸水のないような形での作業を進めてるということでございます。



○議長(山口幸三) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄) きょうは4点に絞りまして、職員の皆さん方、また理事者にお聞きを申し上げたわけなんです。そして再質問をさせてもらいながら、今後のやっていただくべき方向づけをお願いしたつもりでございますので、やっていただけるものについては努力してやっていただきたいし、今後考えながらやるという計画を立てていただかなければならない点につきましては、計画を立てていただいて、早期に我々の要望するものに一歩でも近づけていただきたいというのが、最後のお願いでございます。

 長時間、いろいろとご親切に答弁をいただきました。これで自由民主党の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山口幸三) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山口幸三) ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。来る25日は午前10時から本会議を開きます。ご苦労さまでした。

    (午後3時50分 延会)