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大阪府 交野市

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月19日−04号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−04号







平成13年  6月 定例会(第2回)



1. 開議  平成13年6月19日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  前波艶子         2番  中田仁公

      3番  栗原俊子         4番  堀 憲治

      5番  浅田耕一         6番  稲田美津子

      7番  渡辺利雄         8番  坂野光雄

      9番  小林弘子        10番  吉井治海

     11番  中上さち子       12番  有井貞登

     13番  吉坂泰彦        14番  谷  巖

     15番  大中寛次        16番  竹内友之輔

     17番  山口幸三        18番  岩本健之亮

     19番  白岩陽太郎

1. 議会事務局職員出席者

   局長     林 充彦      次長     雲川安晃

   課長代理   東 良昭      課長代理   住野 博

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         北田輝雄   助役         阪長 保

 収入役        奥西正明   教育長        永井秀忠

 理事         高島康光   理事         森本恭司

 理事兼市民生活部長  奥田鐵彦   理事         北岡 紘

 理事         金谷行允   理事         小川武士

 理事兼教育次長兼          理事兼消防長兼

            松本雅文              北田樹徳

 教育管理部長            消防署長

 理事兼水道事業管理者        行政管理室長兼公有地

            林  隆   活用処分推進室長

                   保健福祉部長兼

 総務部長       雲川勝己              中村由美子

                   福祉事務所長

 環境事業部長     武田博甫   都市整備部長     山本光茂

 学校教育部長     大橋 進              阪長 敏

 職務代理者兼水道局長        生涯学習推進部長   加地健彦

                   総務部参事兼税務長兼

 交野市立図書館長   関本 稔   公有地活用処分推進室 北田照夫

                   参事

 保健福祉部参事兼

            柴野東樹   都市整備部参事    福山敬三

 福祉サービス課長

 特別事業対策室参事  赤堀智昭   総務部次長      佐治秀隆

                   教育管理部次長兼

 市民生活部次長兼

            森田安弘   教育総務課長兼    星野義博

 市民課長

                   保健給食課長

 学校教育部次長兼

 指導課長兼

            八木隆夫   秘書室長       松本孝則

 交野市教育センター

 所長

                   市民生活部副参事兼

 総務部副参事兼           星田出張所長兼

            平野正和              栗田崇彦

 生活文化課長            星田コミュニティー

                   センター館長

 保健福祉部副参事兼

            龍見勝彦   都市整備部副参事   山下 清

 介護保険課長

 生涯学習推進部副参事        消防本部副参事兼

            中角弘文              谷 義明

 兼社会教育課長           予防課長兼消防副署長

 消防本部副参事兼

            谷崎正夫   水道局副参事     菊崎直哉

 消防副署長

 公有地活用処分推進室

            西川與志彦  人事課長       宇治正行

 課長

 財政課長       松宮 誠   保険年金課長     西  豊

 環境生活課長兼

            堀井英明   農政商工課長     西原 忍

 水質検査室長

 健康増進課長     木原 剛   リサイクル推進室長  田中淳一

                   公園みどり課長兼

 開発調整課長     尾亀健次              三宅 昇

                   公園係長

 土木管理課長兼

 ふるさといきもの   北尾茂樹   下水道課長      青木国光

 ふれあいセンター所長

                   同和対策室課長兼

 特別事業対策課長   橘内博一              笹田庄次

                   人権擁護推進室課長

                   第1・第2・第3学校

 幼児対策室長     桝田幹夫              奥西 平

                   給食センター所長

 生涯スポーツ課長   中林善造   会計室長       福井得司

 行政委員会事務局長  片岡弘和

            議事日程

                             平成13年6月19日

日程第1   一般質問

    (午前10時00分 開議)



○議長(白岩陽太郎) おはようございます。これより本日の会議を開きます。まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(林充彦) おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は19名で全員出席でございます。以上、報告を終わります。



○議長(白岩陽太郎) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。昨日に引き続いて、日本共産党議員団の一般質問を行います。11番、中上議員。



◆11番(中上さち子) 病児保育についての関連質問をさせていただきます。

 病児保育は13年度終了の第2次行革の項目の1つに挙げられております。答弁では必要性から府の研究結果を見て本市でできることを取り組んでいきたい、こういうふうに書いてありました。

 さて、府の今回の研究目的を市はどのように理解されているんでしょうか。そして、本市でできることを取り組んでいきたい、こうおっしゃってるんですけども、病児保育をやるかやらないかを結果を待って決めたいということなのか、それとも病児保育の実施方法や形式、形態を決めたい、こういうものなのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 昨日も病児保育についてご答弁をさせていただきました。その中で具体に医師会と話をさせていただいておりますが、この医師会との話の中で私どもがそう具体的に突っ込んだ話ができないのが実情でございます。これはなぜかと申しますと、財源の問題が大きく絡むからでございます。これは医師会自身が他市の状況をご存じでございまして、この辺からいきますと財源的に本市は非常に苦しいと、こういうようなところがございますので、その辺でもう少し突っ込んだ話ができない、これがまず最大の今のところ悩んでいるところでございます。

 ただ、今日来大阪府の研究を待ってと申し上げておりますのは、大阪府が大阪府の医師会に委託されましていろいろと研究していただいております。これが乳幼児健康一時預かり事業というものでございます。一定大阪府の医師会もこのことを委託を受けて研究されておりますので、これが当然交野の医師会にも同じようなことであろうと、こういう中でこの病児保育について取り組んではどうかと、こんな思いを持っておりまして、そういうようなところからさきの議会でも本年の3月末には一定の研究結果が出るやないかと、こんな思いを述べさせていただきました。

 今回も先日ご答弁をさせていただいておりますように、この研究結果が6月末やと、大変延びて申しわけないんですが、このようなことも聞いております。この結果を見ながら今後どうあるべきかということを具体に取り組んでいきたいなと、こんな思いを持っておりますので、ひとつよろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子) 病児保育は、前も述べましたように、平成6年に制度化されて府の補助事業なんですけれども、今の段階としたら病児保育のよしあしを議論する段階ではない。もうこのことは市もわかっていただいていると思うんですけども、今回の府の研究といいますのはこの病児保育をいかに普及促進させていくか、これを目的に行われたということなんです。交野市でも第2次行革の中で事業化案として出されているものであり、府の結果を待つまでもなくやはり市が子育て支援として私は積極的に進めていくべきだと思うんですけども、これまで病児保育をやるには、今も答弁でも医師会との調整が必要だということで繰り返し言ってこられましたけれども、実際に医師会と調整を行っておられるのはどなたですか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 私が医師会とさせていただいております。先ほどもご答弁させていただいておりますように、もう少し突っ込んだ話ができないというのは大きな財源的な問題があると、この辺でひとつご理解いただきたいと思います。

 ただし、そうは言いながらも、子育て支援という立場からとりあえずということじゃないんですが、過日もご答弁させていただいております乳幼児の現物給付の問題につきましても取り組んでいこやないかと、こんな思いで順次取り組んでいきたいと、こんな思いでございますので、いましばらくお時間いただきたいと。よろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子) 医師会と話し合われるときに、病児保育担当といいますか、幼対の方は同席されてないんですか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 先ほども申し上げておりますように、医師会の幹部の方にお集まりいただいてどうとかこうとか内容的な話はいたしておりません。私は医師会の会長さんとこの問題について大きくどうでありましょうなと、こういう大きな話をさせていただいております。医師会の会長さんも他市の状況もご存じですので、財源的な問題が出てまいります。そして、交野は病院が2つございますので、そこらの問題もあります。この辺までの大きな話はできますが、さらに突っ込んだ話は、お互いにというんですが、差し控えているというのが実情でございます。そういうときにこの大阪府の大阪府医師会に対する委託事業についていろいろと研究をされてると、こういうことがお互いにわかっておりますので、今この辺でさらに突っ込んだ話はできないで今のところはストップ状態になってると。ご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子) 助役さんが医師会と調整してはるということなんですけども、何回ぐらいされたのかということと、失礼ですけども、病児保育について助役さんの方、医師会の方にどういう説明をされてるのか、お尋ねしたいんですけども。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 先ほども申し上げておりますように、病児保育について医師会としてどうでありましょうかと、こういうことについて話し合いをさせていただいております。内容的についてはそう突っ込んだ話ができてないのが実態でございます。例えば、実は保育士こんだけ要りまんねんとか、看護婦さんこんだけでんねんとか、お医者はんはどうですかと、こんなことについては当然医師会の会長さんもご存じですので、そこまで突っ込んだ話をせずに、結局お互いの思うところは財源的な問題やなと、こういうようなところがございますので、その辺のことを含めながら、お会いすることがございますので、そういうときに2、3回は話をさせていただいたと、こう思っております。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子) 財源がないから突っ込んだ話ができないということなんですけども、やはり子育て支援について交野で見通しを持っていくという意味で、病児保育について医師会と話されるのは私は別にどんどん進められたらいいんじゃないかなと思うんですけれども。

 昨年、先ほどの話にありましたように、府が府医師会に委託しまして、今回の緊急調査を今医師会の方がやっているわけなんですけども、保護者、施設長、小児科医に乳幼児健康支援一時預かり事業、病児保育ですね、この事業についてアンケートを行っておりますけども、このアンケートの見出しのお願いの部分について担当者の方、読んでいただけますか。



○議長(白岩陽太郎) 桝田幼児対策室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) コピーを読まさせていただきます。

 これは保護者向けに医師会の方からアンケートをとられた分ですねんけども、この中で注意書きといたしまして、「いわゆる病児保育とは子供が急に軽い病気(家庭で看護できる程度)になったとき、保護者にかわって一時的に看護保育し、子供の療育と保護者の就労を援助することを目的とした保育のことです。国の育児支援事業の1つで、正式名は乳幼児健康支援一時預かり事業ともいいます」。

 以上でございます。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子) 済みません、その前の見出しのところからも読んでいただけますか。−−お渡ししてるはずなんですけども、手元に今持っておられないようなんで、このアンケートについての府医師会の心意気といいますか、そういう姿勢なんかがこの保護者の方にアンケートのお願いということでずっと書いてあるんですけども、簡単に紹介させていただきますと、「府医師会では、保育施設における就学前の子供が病気になったときの対応、病児保育、病後児保育等について、このたび府の委託を受け調査研究を行うこととなりました。その研究において子供が病気のときの保育について保育所、乳児院、医療機関、それぞれの実態とニーズを把握して乳幼児の健康支援を図るための諸問題を検討することにより、乳幼児の保健福祉の向上に努めることを目的としています。各保育現場の実態やお考えを十分に踏まえて、その立場を成果として実らせるためにアンケートをとっていきたい」というようなことを今回出しておられるんですけども、今回府が府医師会と前向きに病児保育というものに取り組んでおられるんです。

 このために地域のといいますか、交野市内にある各小児科医の担当の先生なんかも府医師会がバックアップをしてくれるということで病児保育に取り組もうじゃないかという機運も高まっているんです。しかし、お医者さんは病気は治すけれども、子供の保育についてはまだまだ専門家じゃないので、すごい不安を持っておられるんですわ。病児保育とはどういうものかとか子育て支援の必要性とか、協力とか連携をぜひとも求めていっていただきたい。これをやるのは自治体、交野市しかないと思いますんで、真剣に誠意を持って、今もやっていただいておると思いますけれども、働きかけていただきたいなと思っております。

 具体的に運営の補助とか施設の補助とかありまして、施設でやるか、保育所でやるか、いろんなこういう研究結果も今まとめられつつあるということなんですけれども、私たちもこの研究結果をお待ちにならず、参考にしながらぜひ交野でも病児保育を進めていただきたいと。入り口で財政がどうの、そのことを言ってたらなかなか話が進みませんので、看護休暇をかち取る、そういう闘いも進めながらも子育て支援の選択肢としてぜひとも病児保育の実現に取り組んでいただきたい、こう要望して終わります。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海) 私から乳幼児医療費無料化問題について発言をします。

 子育て支援対策として重要な交野市乳幼児医療費助成制度の予算を行革の名で削減すべきでない、制度を利用しやすくし、さらに対象年齢を就学前まで引き上げていくことが重要であると日本共産党議員団は主張し、市の理事者にその実現をこれまで求めてまいりました。交野市では3歳未満までの乳幼児医療費の無料化が所得制限なしで実施されています。しかし、病院窓口で一たん医療費を払い、その分を市に請求して市より返金されるという方式がとられ、子育て中のお母さんたちにとって手続が面倒で利用しにくく、病院窓口での無料化、つまり現物支給方式への改善が強く求められてきました。

 ことしの3月議会で私は乳幼児医療費の窓口無料化問題を取り上げました。私は、北田市政のもとでの乳幼児医療費無料化制度の取り組みを一定評価している、よく利用されているこの制度は大いに守り、発展させてほしい、市民の立場からの思いだ、そして窓口での無料化を一刻も早く実施すべきだと思いますいかがですかという趣旨の質問をしました。これに対して、中村保健福祉部長は13年度でシステムの電算の予算を上げている、その方向に向けて第一歩を踏み出したい、体制が整えばやっていきたい、ただ13年4月からスタートということではない旨の答弁をいたしました。

 私はこの市の姿勢を評価し、議会が終わった後、改めて担当部長を訪ね、13年度中実施についての考え方を聞きました。システムの電算化に6カ月かかるとのこと、順調にいけばことしの10月ごろ実施できるという見通しをそのとき確認しました。

 我が党は乳幼児医療費窓口無料化へ向けた市の取り組みを一刻も早く市民に知らせ、喜んでもらおうと議会ごとに発行している議会報告ビラでお知らせをしました。乳幼児医療費無料化が13年度中に体制が整えば実施に踏み出すという市の考えはこれを待っていたお母さんたちにとって朗報であり、だれもが喜ぶべきことではないでしょうか。

 公明党はその後の準備状況から市が14年度実施したいということをもって13年度中実施を報道した我が党のビラを問題にしたり、新日本婦人の会に抗議しないのかと保健福祉部長に迫りました。公明党のこの態度は市民の切実な要望実現を一緒に喜ぶことができず、自分の党の成果にすることだけを重視しているとしか思えません。なぜともに実現しようとの立場をとれないのでしょうか。我が党は市民のためになることであれば、だれであろうと、どの政党であろうと、力を合わせて取り組んでいく立場をとることを表明し、乳幼児医療費無料化制度の一層の充実を要望して、私の発言を終わります。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子) それでは、乳幼児医療費助成の問題で関連質問をお願いいたします。

 昨日の市の答弁で平成14年度をめどに取り組んでいるという答弁をいただきました。思い返しますと、平成4年ですけれども、私は日本共産党を代表しまして現物給付の問題を取り上げました。そのとき市長の答弁は勉強不足のところがあって現物支給というのを説明願いませんか、こういうご答弁でした。足かけ10年近く現物給付実現までにかかったということになります。担当職員の皆さんには一日も早く実現したいという思いでこの間頑張ってこられたことはよく承知してますだけに、きのうの阪長助役の答弁ではとても残念な思いでいっぱいです。3月議会では体制が整えばやっていきたいという答弁でしたけれども、今の時点でどのような課題が残されているのか、部長にお聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) お答えいたします。

 現物給付ということで今現在システムを整えております。なおいろんな関係、医師会等々も話を進めていかなければなりませんし、なお所得制限、こういうようなことも考えていかなければならないということで、いつの段階でそれを幾らに持っていくのか、十分に協議をしなければならないというのが今の現実でございます。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子) きのう答弁をいただきました阪長助役にお聞きします。この間担当職員の皆さんがいろいろ取り組んで精いっぱい努力していただいていることは、ゆうゆうセンターなどに行きまして担当職員の方とお話しするにつけよく承知してるんですけども、助役自身も13年度中に実施できたらいいなという職員の思いを受けて取り組んでこられたと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) ことしの13年度の予算編成時に今回の行財政改革でいろいろ掲げております13年度の事業の中でまだいろいろと課題として検討しているものについての結末をどうしていくねんなと、こういう話をさせていただきました。

 そういう中で今思い起こしますと、この乳幼児医療の現物給付につきましては特に我々今回現物給付をやろやないかと、こういう方向性というんですか、一定の市としての思いがあるというところで今後どうあるべきかという中で特にことしの予算編成期にいろいろと検討させていただいた中身を申しますと、児童手当、これの所得制限が本年の6月から改正されると。また、児童扶養手当も府から市に、これは地方分権と申しますか、14年の8月から移管になると。こんな状況を踏まえて今後どうあるべきかなと。この辺が所得制限を設けるに当たっての一つの水準かな、こんな話し合いいたしました。

 これらを含めて担当の方にはこの辺どうなっていくねんと、こういうことを聞いて討論いたしました。その中で児童扶養手当が高くなると申すならば15%ぐらいは除かれるのと違いますかと、こんな話も具体にやっておりました。こういう中で、この作業についてはその時点では13年度中にやろやないかと、こういう話をいたしたことは事実でございます。だから、13年度中のある時期とか、こんな話はまだ具体にやっておりませんが、作業については13年度中と、こういうことで話は終わっております。当然所得制限ということになりますれば議会のご意見も賜らないかん、そしてまた条例問題も出てまいりますので、そしてまた条例を可決何ぼいただいても啓発の問題があるやないかと、こんなところで1年間かかるかなと、こんな思いのお互いの意思疎通を図ったと、このように思っております。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子) それでは、昨日の答弁の中で所得制限の導入をしたいという答弁がありましたので、その点についてお聞きしたいんですけれども、今大阪府下で幾つの市町村、自治体が所得制限をしているのか、お聞きします。



○議長(白岩陽太郎) 柴野保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 直近の資料でございませんので、手持ちの資料ですと、44市町村ございますが、児童手当の特例給付で所得制限をしているのが14市かなと、所得制限のない市が28市、児童手当の特例給付でなしに所得1千万以下というところが1市かなということで、3分の2ぐらいの市が所得制限をかけていなくて、3分の1ぐらいの市が所得制限をかけておる状況でございます。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子) 今の答弁にありますように、所得制限の枠を取っ払っていこうというのがこの間の子育て支援策の大きな流れになっていると思います。交野はこれまで通院も入院も所得制限なしに助成してこられた。これは子育て支援策の中でも市民の皆さんに大変喜んでいただいてる制度でもあります。交野で生まれて交野で育つ子供たちに平等に助成するということが大変喜ばれている制度ではないかなと思います。

 この所得制限を導入するに当たり、先日の他会派の質問の中で財源のことが答弁にもありました。ことし4月から大阪府も0歳児助成を始めました。こういう大阪府の助成制度も取り入れ、またシステム化すれば、今アルバイトの人なんかもいらっしゃると聞きましたけれども、そういう人件費の削減も含まれ、また大阪府の入院、通院の2分の1の補助も受けて、財政負担は先日他会派に答弁ありましたけれども、もう少し下がる、こういうことにはなりませんか。



○議長(白岩陽太郎) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 先日、他会派のご質問にお答えしましたのも総額の関係でございます。具体にいいますと、今先生おっしゃいますように、府も所得制限がございまして、その所得制限内の本年4月から通院について0歳児のみ2分の1補助、入院につきましては6歳就学前、これもあくまでも府も所得制限かけております。それ内の2分の1の補助でございます。

 それで、あくまでも概算でございますが、現物で特例給付した場合で約8千500万ぐらいになろうかと。といいますのは、0歳と入院の府の補助金を差し引きますと、ただしそこに事務経費として国保連合会の方へ委託しますので大きく要る費用といたしましては審査支払い手数料含め、医師の手数料も含めて1千800万ぐらいが要るだろうと。ただし、細かく言いますと、そこにも府の事務補助金が少し乗りますので、それが約200万ぐらいだろうと。合計しますと、9千500万ぐらいになるだろうという形になります。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子) この財政負担の問題ではまた今後とも議会の中でも多分取り上げられるとは思うんですけれども、所得がちがうというだけで子育て中のお母さん、お父さんの所得はぐんと開いているということはめったにないと思うんですよね、若いお父さん、お母さん方の所得は。だから、所得がほんの少し違うというだけで医療費がかかる子、それからかからない子、こういうことがこの交野市で生まれないように、ぜひ所得制限の導入だけはやめてほしいなという強い思いを表明したいと思います。

 引き続き、年齢の引き上げについて何点かお聞きしたいんですけれども、3歳未満までに年齢が引き上げられたのは交野市は平成6年度でした。その当時は確かに他市に先駆けた年齢の引き上げでしたけれども、さて現在では大阪府下では3歳未満の実施、さらには2歳未満の実施自治体、そしてまた4歳から就学前まで、この自治体はどのくらいになっているか、ご存じでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 集計しておりませんので、申しわけございません。



◆9番(小林弘子) 時間とらなくてよかったら資料をぜひ。



○議長(白岩陽太郎) すぐまとまりますか。

    (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) しばらくお待ちください。

 事前に要望しておいてくださいな。



◆9番(小林弘子) 渡しています。



○議長(白岩陽太郎) 小林議員、もしご存じでしたら、ご指導してやってください。9番、小林議員。



◆9番(小林弘子) それでは、ご報告しますけども、現在では3歳未満が19市町村、2歳未満は9市町村、それから4歳から就学前までは16市町村とふえています。

 全体の年齢の引き上げが何年度に行われているかというのを調べてみますと、大阪府下の24の自治体でこの2年間で年齢を引き上げている、こういう自治体が多数見られています。そこで、交野市は当初言いましたように、年齢の引き上げが平成6年度でした。この間一度も年齢の引き上げを行わずに今年度まで来たわけです。

 今一番言われているのは出産率の低下の中で子育て支援策をどういうふうに進めていくか、これが全国的にも自民党の小泉内閣のもとでも大きな課題となっています。ぜひにこの交野で安心して出産し、そして安心して医療にかかれるように引き続き年齢の引き上げ、それから所得制限を導入しないようにと、こういう2点をご要望して、私の関連質問を終わります。



○議長(白岩陽太郎) 特に見解がございますか。北田市長。



◎市長(北田輝雄) 子育て支援並びにそれに関するいろんな質問をちょうだいしてまいりました。ただいまの発言も拝聴いたしておりまして、少なくとも市民代表の交野市の本議会でございますので、あえて私は市長として、大勢の市民も傍聴していただいております。私は市長就任以来この乳幼児医療の問題につきましても他市に先駆けて無料化に踏み切らせていただきました。このことは大変評価をしていただきながら、誤解があってはいけませんので蛇足ながらあえてこの場で発言をお許しいただきたいと思います。

 やってまいりました施策、そしてまた要望も含めまして大変お褒めいただいておるんですが、私も今回のさらなる充実を図るために現物支給やりたいという気持ちはいっぱいでございますが、何せ財源を要する問題でございます。お金がかかる、財源が伴う、税金を使わせていただく、このことを私就任以来、議会にお諮りし、皆さん方のご要請に伴う施策とともに予算化をさせていただきました。ところが、残念ながら日本共産党の皆さん方は一度もこの実施に当たって予算の賛成をいただきませんでした。このことだけは声を大にして私は申し上げておかないことには大変矛盾したことになろうかと思います。乳幼児医療を他市に先駆けてやらせていただいた。評価していただくけども、肝心の予算、賛成をしていただかなくてどないして市民のためになるんかと。このことだけはぜひ私は市長として発言を許していただきたい。

 そうしないことには今回他会派からちょうだいいたしております14年度から新しく現物支給をやり、なお一層せっかく税金を使わせてもらう以上、市民の皆さん方に利便性を高めたい、喜んでいただきたい、このことの実現もあり得ない。幸い私は来年度この提案をいたしましたら圧倒的多数の皆さん方のご賛同をいただけるでありましょう。しかし、日本共産党は賛成していただけるかどうか、私は大変不安に思っておりますので、あえて駄弁を弄した次第でございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄) 市長、しょうもない発言しないでください。それでは、1点ずつの個別の予算を出してください。全体の予算出して、それに賛成か反対かちゅうことで、個々の問題が共産党が賛成か反対か問われるようなそんな予算の上げ方しないでください。

 続いて、第二京阪道路の環境対策について質問いたします。

 第二京阪道路の都市計画変更案が昭和62年に提示されました。市は平成3年7月、8月広報で都市計画変更案にかわる代替案として築堤3条件方式を市民に提示し、その実現を図るとしました。平成3年7月広報では市の責任において当該事業主体に働きかけ、それが実施設計に必ず反映され、その実現化が図られるよう努めてまいる所存でありますと記述されてます。そして、市は平成4年8月、第二京阪道路対策大綱にて築堤3条件を市の方針として明確に定めました。以降市はことしの1月まで9年以上にわたって築堤3条件方式の実現を目指すと繰り返し表明し、市民に、議会に約束し続けてきました。

 これだけの経過があるのに、市はなぜ議会や市民に相談もなく今までの立場を大きく後退させた内容で道路構造や環境対策などの確認を勝手に行ったのか。本来なら事前に議会、市民に相談すべきじゃないか。市長に答弁を求めます。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 特に議論するあれもないんですが、先ほど議長団にお願いしてございます。坂野議員の発言で「しょうもない発言をするな」というこんなご発言、果たして許されるであろうかということと、それから「個別の予算を出すべきだ」というこんなご発言、ぜひひとつ議会の場でございますので、ご精査の上、私どもにご指導いただきたいと思います。

 さて、二国の質問でございますが、これまで何度も申し上げておりますように、一生懸命に市民の皆さん方にこういう方法で事業主体あるいは関係機関に市といたしまして最大の努力をしていきます、この方向は訴えてまいりました。これにつきましても市民代表の議会でもそのとおりだということで決議をしていただきました。その決議を一つの大きな盾として私以下関係職員、事業主体等々大変な努力をしてきました。しかし、ここで今の発言を聞いておりましても、まるで市長が偽って市民の皆さん方に言ってるかのように私にはとれましたのであえて申し上げますが、第二京阪道路の事業をやるのは市ではないということを改めてご認識いただきとうございます。さるがゆえに、事業主体は旧建設省並びに日本道路公団でございます。

 この決定に当たるまでも相当の時間を要しました。今日ではその事業主体と言われます関係機関に対しまして一生懸命に何としても第二京阪道路が交野市において公害道路、また公害をもたらすような道路やないかと言われないために一生懸命に事業主体と努力をしてまいりました。いかんせん今日の諸般の事情あるいはまた事業主体自身交野の実態を十分検討してくれました結果、現時点におきましては先般お知らせいたしておりますような事業主体の検証の結果を報告させていただいたわけでございます。

 今なお私どもは当初の第二京阪道路の対策大綱の何としても大部分を認めさせ、そして公害のない道路実現のために、これからもせっかくの努力を傾注していきたい。先般来声を大にして申し上げていることでございますので、今既に管理者協議がまるで終了した感のようなご発言でございますが、さようなことはございませんので、誤解のないようにひとつ十分ご理解賜りますようお願いをしておきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄) 予算は一括予算である。このことをはっきり確認しておいてください。

 平成9年11月25日付で北田市長は第二京阪道路から交野の環境を守る市民の会会長あてに、第二京阪道路建設にかかわる基本的な考え方についての文書を提出しています。その中で、後段で、「事業者より環境対策に関する基本的な考え方が示されたなら、市議会を初め関係市民団体等にもお知らせし、協議するとともに、今後市、市議会、市民の3者一体となった取り組みを具体化してまいりたい」と、事業主体と確認する前に市民、議会にお知らせし、協議するとの立場を明らかにしていました。しかし、今回なぜお知らせし、協議することもなく勝手に先に調整結果なり、また確認事項という形で行ったんですか。市長、答弁お願いします。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 市長ということでございますけれども、我々担当者といたしましては現在とり得る実現可能な環境対策について、るるこれまでご報告申し上げておりますように、確認あるいは導入の試験的施行ということで努力をしてきた、こういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄) 私は中身の問題を聞いてるんじゃないんですねん。手続の問題ですねん。中身の問題はこの間の交通・公害でもいろいろ議論してまいりました。だけど、手続の問題で市の方が代替案を出して、この間9年間ずっと築堤3条件で実現目指すということを言いながら、管理者協議に入って事業主体から環境対策なり道路構造の案が出てきたらまず議会と市民に知らせて協議すると、これが当たり前じゃないですか。何で先に確認事項、調整結果、こういう形で行ったのかということを問題にしてんですねん。その手続ですねん。ここに市民や議会が無視されて一方的に市の方が確認、調整やって、その事後報告で持ってきてるちゅう、この手続論を問題にしてるんですねん。市長、どうですか。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) おっしゃっている意味がよく私には理解できないんですが、私どもは、先ほど理事答えておりますように、いろんな事業者との詰めあるいは協議やっております。その辺の経過については、市民団体あるいは議会に対しましても一定のその都度ご報告はさせてきていただいたつもりでございます。

 それから、先ほどもお答えしましたように、今おっしゃることが手続論だとおっしゃいますが、まだ何も結論出てないわけでございます。だから、現時点における私どもが言っていることに対して責任ある事業者の立場で検証をした結果を聞きましたので、それをご報告申し上げておると、こういうことでございますので、先般来各会派のご質問もありましたように、今現在事業の推進状況が大変なことになってございます。いろんなことはあろうけれども、何としても公害のない道路実現のためになお一層努力はしなきゃならないけれども、事業者のこの案、事業者の考え方、あるいは交野にとってどうなのかということも含めてできるだけ早い機会に説明もし、その対応をしなきゃならんと、こんな言葉もいただいておるこの時期に、今手続がどうだったかという議論をすることはいかがなものだろうかとは思いますけれども、私は、今お答えしましたように、特に誤ってはおらないというふうに思っております。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄) 2月に議会に提出され、また3月に市民団体にも出しているこの資料。これらは全部きちんと調整結果と、確認事項という形で書かれてるんですね。これは市はまだ確認もせずに事業主体から案として出されたものだと、そういうぐあいに市はおっしゃるんですか、どうですか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 先ほどもお答え申し上げましたように、現実的に実用可能な範囲のとり得る手段について基本的な考え方を確認したところでございます。これは、他会派あるいは交通・公害の委員会の中でもご質問ございましたように、例えば遮音壁をつけようということで確認いたしておりますけれども、その施行範囲あるいは高さ等については今後地元のご意見等を伺いながら決定していかなきゃならん、こういった課題も残されておりますので、そういう意味では今後いろいろご協議させていただきながら具体に遮音壁をどこまでどういう高さで設置するのか、あるいはまた光触媒の試験採用につきましてもどの地域でどのようにしていくんやということは今後まだ残されてる課題でございます。しかし、第二京阪道路のとり得る現実可能な環境対策として今確認しているのは先ほどからご報告させていただいてるような範囲の内容であると、こういうふうに考えております。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄) 今回事業主体と確認したこの内容が今まで市が方針としてた、この9年間ずっと掲げてたこの方針と大幅に違うと、大きく後退してる内容だからこそ事前に議会、市民と相談しなきゃならないんだということを言っているんですねん。だから最初から市の方が代替案として築堤3条件ちゅうのを出してなかったらまだ話はわかるんですねん。ところが、市の方はこれやりますと、代替案ですと、こう言うて9年来たんですねん。そこを変更するときには事前に市民や議会に相談する、これが市民参加の市民主体のまちづくり、そうじゃないんですか。あと地元と調整するのは遮音壁の設置場所とか高さとか、そんな問題やと言うんでしょう。基本的な内容が今まで市が掲げてたのと大きく異なってるんですねん。だからこそ事前に必要じゃないんですか。どうですか、市長。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 今、小川理事答えましたように、現在日本の科学の粋を集結し、そして交野市が望む代替案的なもの、大勢の市民の皆さん方、そして専門家の皆さん方もご参画の上で交野の環境を守るためにはいわゆる築堤方式がいいんではないかという提案を国に、事業主体にしたわけです。この提案をするに当たりましての経過は市長以下市が一方的にやったわけじゃございません。そこへいくまでも、坂野議員も議員の議席は持っておられなかったといたしましてもよくご案内いただいておると思いますが、大変な時間を労しながら、議会のご賛同も得ながらこの試案を提案したわけでございます。そういう背景で今日来ております。

 したがって、事業者の誠意、今日の技術をもってすれば実現可能なものはここまでですというような協議の内容、これをご報告申し上げておりますので、試案として、代替案として出したことは100%なされてないじゃないか、それは市長の責任だとあえておっしゃるならばそうおっしゃっていただいても結構ですし、私が市長なるがゆえにという理由であればそれ相当の私も考えざるを得ないだろうし、議会の皆さん方もともに考えていただく必要があろうかと思います。

 しかし、さっきから申し上げておりますように、きょう時点で国は精いっぱい交野のことを聞き入れながらの回答は先般来ご報告申し上げてるような対応策ですよという報告をいたしておる、このことだけはひとつぜひご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄) 最初から私が言ってるのは、中身の問題を今言ってるのと違いますねん。この計画は議会も一緒になって賛同もして、市民もこれでいこうということでこの9年間一緒になって取り組んできたんですねん。だからこそ、最後で確認するとか調整するときには事前に市民とか議会の相談がなかったらだめですよ、こんなもの。それ抜きにして、先に「確認しました」、「調整しました」、「これは建設省が今とり得る最善の策なんです」。中身の問題も僕は大きな問題抱えてると思うてますよ。だけど、手続論が間違ってる。このことですねん。

 何ぼ言うても一緒みたいなんで、これから地元説明会に入っていく。地元で住民が多数がこれ反対だと、納得できないと言うたら、市長、どないしますか。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 私はどないするかというご質問でございますけども、さっきから申し上げておりますように、市は事業主体ではございません。事業主体としてどうするのかということは事業主体に改めて聞き、態度を表明させなきゃいかんと、私はそういうふうに思っております。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄) そんな無責任な話ないでしょう。建設省の方が初め案出してきて、市の方はそれはだめだからちゅうんで、代替案出してこの実現を図りますと言うて、最後に市民がこんなん納得できへんと言うたら、市はあと知りませんと。そんな無責任な話ありませんやん。それだったら最初から市が中に入る必要何もおませんやん。入ったんだったら最後まで責任持って、住民がこういう内容で反対だったら市としても住民と一緒になって反対して、再度かち取っていくという立場に立つのが地方自治体の長ではありませんか。どうですか、市長。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) その姿勢はかつて坂野議員が議員になられる前から私は議会で表明してきました。ただ、いろんな発言の中でまだその時期にあらずということで言ってきましたね、坂野さん、ご記憶でしょう。その時期が今かもしれません、私は。先頭に立って私は市長として交野のこの要望実現のためには市民の皆さん方のお力の手をかりたい、議会ももちろんお力をかりたいと言うてきましたよ。しかし、以前からの話で今じゃないかとおっしゃったけど、今の時期ではない。まだ国の考え方が、事業者の考えは出てなかったと。今、事業者の一定の考え方が出てきました。それをもって事業者が、今おっしゃるように、地元で説明させて地元の声がどんなんかということを、この結果を見ないことにはいかがなものかと、こういうように申し上げております。その地元の結果を見るまでもなく市長どないすんねんと、こうおっしゃったものですから、私の責任回避は申し上げておりません。私は責任は責任としてちゃんと明確にいたします。

 しかし、今おっしゃったように、地元の説明に入ってない段階でどうやという論議、これはいかがなものでしょうか。その結果によって事業主体がどう対応するのかは、これは事業主体の話だと。そしてまた一方、交野市長として私はそのときにはどうするかという態度は明確にしなきゃならん。だから、終始一貫一緒でございます。これ全部議員さんに問うてもらってもいいと思いますよ。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄) 第二京阪道路から交野の環境を守る市民の会、この市の調整計画が出されてから3回市民向けのビラをまいてます。3回とも今回調整した内容、これでは交野の環境を守れない、これがビラですねん。沿道の中で2千500世帯が今市民の会に入ってるんですねん。大多数が入ってるんですねん。だから、地元説明に入らなくてもこの内容ではだめだということは明らかであるだろうし、また入ってもこの内容では納得できない、その声が圧倒的に出てくるだろうというぐあいに考えておる。だから、そのときにどないするんですかということを聞いたわけです。

 もとに戻しまして、市が出してた築堤3条件のこの内容で調整できなかったら、もう一遍13年前に戻して一から議論するちゅうんが筋やないですか。市の方が代替案出した。それができないんだったら、もう一度その当時の浅い掘り割り構造はどうなんか。トンネルでいくのはどうなんか。こういう議論に戻るんが筋やないですか。この13年間の間で技術進歩は目覚ましいです。第二名神は3車線、トンネルでシールドで掘るんですねん。だから、第二京阪でもいけるんですねん。どうですか、もう一遍もとに戻すというのは。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 坂野議員のご意見というのをそんな考え方もあるというふうに私は承知いたしておきます。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄) 時間もないので最後に発言します。予算の問題は全体で予算が出されてくるんです。だから、それの反対とかもって個々の問題が要望しないんだとか、そういう言い方ちゅうのは今の議会制度、これを理解してないというぐあいに考えますので、市長、十分議会制度の問題を勉強しておいてください。

 以上で、発言終わります。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海) 時間がありませんので、あえて市長が先ほどの発言を共産党に対してしました。当初予算に対しては北田市政の政治姿勢もあります。そしてまた、市民のためになる予算もありますけど、例えば総合体育施設事業みたいに巨大施設づくり優先のそういう予算を含められておるというようなことで共産党は理由を述べて反対をしてきたということをむしろ市長は反省をしてほしい、このように考えます。

 以上です。



○議長(白岩陽太郎) これをもちまして共産党の一般質問を終了させていただきます。

 暫時休憩させてもらいます。

    (午前10時57分 休憩)

    (午前11時15分 再開)



○議長(白岩陽太郎) 再開いたします。

 5番目の質問者、無会派前波議員。



◆1番(前波艶子) 平成13年度第2回定例議会一般質問をさせていただきます。前回と同様、第二京阪道路について質問をさせていただきます。今回は他会派からもたびたび質問されておりますので、重複することが多々あるかと思いますが、ご面倒でも親切丁寧なご回答をよろしくお願いいたします。

 今回は質問させていただくに当たりましてもう一度第二京阪道路対策大綱を読みました。当時のことを思い浮かべながら、大綱の内容を改めてと申しますか、初めてすばらしいものに思えました。当時はというより、今でも私自身は交野の環境を守るには地下方式しかないと考えておりました。その地下方式、掘り割り方式がだめになり、その代替案として市が提案してきたのが築堤方式です。初めて構造を聞かされたとき、地上のトンネル、そんな突拍子もないものが実現できるのだろうか。幾ら想像をたくましくしても理解できませんでした。

 一地域のことで申しわけありまんが、天野が原の住宅の大半が国道168号線よりも低いところに位置しております。しかし、京阪電鉄を越えるために専用部も一般部も全線高架です。道路幅80m、想像もつかない巨大な道路。これを築堤でということですので、築堤というより見た目は山のような感じです。駅へ行くのも市役所へ行くのもそのトンネルをくぐらければいけないのと問いたくなります。治安は悪くならないだろうか、市の北側が全く見えなくなって圧迫感はないんだろうか、さまざまな不安が頭の中をよぎりました。自治会の皆さんに自分が納得していないことを幾ら言っても何の説得力もありません。

 でも、多額の費用をかけ、専門家の先生方が審議され、少しでも交野のまちを守ろうとされた気持ち、これに変わりはないんだからと自分に言い聞かせてやっとの思いで納得した築堤方式です。

 この築堤3条件という言葉を発してから10年です。ところが、今回幾ら市が事業者ではないからと言われても、管理者協議でできないと言われました、道路構造の専門家がいなくて考えが及ばなかったからと言いわけされても、市民感情としてはそうですかとは言えないでしょう。それだけ対策大綱の責任は大きいのです。

 長々としゃべりましたが、この思いをしっかりと受けとめていただいた上で、ご答弁よろしくお願いしたいと思います。

 まず、1点目ですが、10年前に出された大綱ですが、この大綱に対する今の市の考え、思いはいかがですか。

 2点目、管理者協議の中で「供用後予測し得ない影響が発生したとき」とありますが、それはどういうときでしょうか。

 3点目、光触媒を試験的に行うとなっていますが、区間、場所、方法についてその後事業主体から回答が得られたのでしょうか。

 4点目、遮音壁についてわかっておられることをお聞かせください。

 5点目、道路の高さについて市民にどう説明されるのですか。

 6点目、まちづくり懇談会についてどの地区ごとに設置し、また構成人数、いつごろから始められるのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 答弁者、北田市長。



◎市長(北田輝雄) ただいま前波議員さんから本議会最後の第二京阪道路問題についてご質問をちょうだいいたしました。お説にございましたように、るるご質問を受け、私どもも現時点での努力も含めましてありのままをお答え申し上げご理解を賜りたいと、このような気持ちで対応させていただいております。

 6点にわたりましてご質問ちょうだいいたしました。対策大綱の内容について今市はどう考えておるのかと、こんなご質問でございますが、ご案内のように二国全線の供用開始時期あるいはまた他市の進捗状況、そしてまた京都大阪間の交通渋滞等々を考え合わせましたとき、交野市のおくれておる現状は早期に結論を見出す必要が大きく求められているんじゃないかなと、こんな気もいたします。また、事実ではなかろうかと思います。そういう意味でいろんな議論はありましょうけれども、ただいたずらに結論を引き延ばす、そのことだけでもって私どもは対応してはいけないと、このように私は基本的に考えております。

 そこで、対策大綱は、ご案内のように、事業者や関係機関に対します市の第二京阪道路対策の基本方向、そして推進方策の骨子を定めたものでございまして、これまでこの対策大綱に基づきまして私どももあるいはまた議会の皆さん方のご協力も得ながら事業者と誠心誠意協議をしてまいったものでございます。

 その結果、ご報告申し上げておりますように、事業者におきましてはこの市の対策大綱があり、そして私どもが議会の皆さん方の力をかりて一生懸命に事業者に要請をしてまいった、その成果の一つとして従来の事業主体の考え方とは一歩前進しまして、その考え方を一定理解されたものと、このように認識をいたしておりまして、現時点で可能な対策を、先般報告いたしておりますように、確認しておるというのが現状でございます。

 そういう意味で、これから本市といたしましてはなお今後も引き続いてこの対策大綱に基づきまして諸般の対策を強く事業主体、関係機関に求めてまいりたい、こんな気持ちでおりますので、ぜひ意のところをご理解いただき、ご指導賜りたいと、このように考えておる次第でございます。

 2点目の管理者協議の内容についてのご質問をいただきました。

 供用後予測し得ない影響が発生したときとは、またどのような対策を行うかとのことでございますが、計画時点で供用時あるいはまた供用後のさまざまな状況を想定しまして対策が講じられようとしておりますけれども、これら予測を行ったにもかかわりませず予測し得なかった何らかの状況が発生した場合、こんなことはあろうかと思います。そういうことで何らかの発生がした場合でありまして、確認書でも示されておりますように、平成10年4月、ご案内のように確認書を交わしましたけども、この時点で総合的な対策を実施するものと、このようにいたしております。その状況に応じた適切な対応が講じられるものと、このように確信をいたしておりますし、また講じさすべく私ども市として事業者にこれからせっかくの努力をし続けなくてはならないと、このように思っております。

 次に、光触媒を試験的に行うとなっているけども、その区間、場所、方法についてのご質問でございますが、光触媒の設置箇所あるいはまた方法等についてのことにつきましては、現在事業者におきまして光触媒をどこで、そしてどのように設置すれば防汚等を含めた効果があるかを研究中だと、このように事業者から聞き及んでおります。本市におきましては住宅地付近において採用を検討していくと事業者から現段階では聞き及んでおるところでございます。このことは供用までにはその詳細を明確にすると、このように事業者から聞いておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、遮音壁の内容についてのお尋ねでございますが、騒音に対します評価法が平成11年に変更されておりまして、現在事業者において沿道住宅地の状況を踏まえながら新基準に対応する遮音壁の規模等の検討を行っているとのことでございます。地元説明あるいは地元等々の役員の皆さん方に説明の際には詳細を示していくと、このように聞き及んでおるところでございます。

 次に、道路の高さについてのご質問でございますが、市民にどのように説明するのかと、こういうことでございますが、道路の高さを含めた道路構造等の内容につきましてはもう既に議員各位にもご説明をさせていただいたとおりでございまして、本市広報あるいはまちづくり懇談会等を通じて市民の皆さん方にご説明をさせていただき、ご理解を得ていきたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 最後に、まちづくり懇談会についてでございますが、対策大綱にも記載されておりますように、行政区単位の設置を考えておりまして、関係各行政区と協議をさせていただき、構成人数等を決めさせていただきたいなと、このように考えておりまして、そういう考え方でもって今後開催していきたいと、このように考えておりますのでご理解をいただきますとともに、引き続いてのご指導をいただきますようにお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 1番、前波議員。



◆1番(前波艶子) 管理者協議の内容ですけれども、今まで幾たびかしてこられたと思うんですけれども、その詳細、回数とかどの程度の協議内容だったのか、おわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) まことに申しわけないんですけれども、何回ということで今現在当たっておりません。したがいまして、もしご必要とおっしゃいますならば一度振り返って何回ぐらいやっているか、ご報告改めてさせていただきたいと、こういうふうに思っておりますけれども、私の記憶では恐らく100回は下らないだろう、こういうふうに考えております。

 管理者協議のやり方でございますけれども、当然私ども特別事業対策室が二国の担当窓口ということでございますので窓口同士の協議、あるいは二国調整会議という会議を全庁的に組織していただいておりました。その中の全体での協議あるいはその中で道路河川部会という部会を設けておりまして、そういった部会のメンバー関係課等も入れた形での協議、こういったことを幾たびか重ねてやってきたというのが現状でございます。



○議長(白岩陽太郎) 1番、前波議員。



◆1番(前波艶子) なぜこういうことをお聞きしたかと申しますと、管理者協議をしていただいてる内容が市民には伝わってこない。実際に私たちも中へ入れるわけではございませんので、前回も申し上げましたけれども。市長も職員も一生懸命やってくれてるという評価はいつもお言葉ではお伺いするんですが、ただそのいきさつとか内容とかにつきましては一切わかりませんので、これだけのことを交野の環境を守るためにやってきたんだというふうなものが訴えとして私たちは欲しいなという気がするんです。

 今、管理者協議の中で一番危惧されるのが構造のことだと思うんですね。市民が大綱の中で、先ほども申しましたけれども、納得して築堤3条件をずっとなるものだと信じて頑張ってきた部分があります。それが今ここへ来て覆されたような気になっても仕方はないんじゃないかなという気がするんですね。その気持ち、憤りを納得する意味でも、市が一生懸命やってくれたんだって、私たちが一生懸命後押ししたからやってくれたんだというまさに気持ちの3者一体という部分が必要じゃないのかなという気がします。本当に3者一体となって協議をやったと言えるのかなと疑問に思うんですが、その辺は担当者としては多分やったと言われるのではないかと、勝手に答えを出してはいけなんですが、その辺どうでしょうか。思いとしてはおありでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 築堤3条件をめぐります問題につきましては、先生指摘いただきましたように、私どもの進め方の基本ということで対策大綱を定めさせていただきました。これは、ある意味で申しますと、市が内外に示した第二京阪道路対策の基本的な姿勢と申しますか、宣言と申しますか、そういった内容の精神的なものがあろうかと思っております。

 したがいまして、私どもはこの対策大綱を踏まえて今まで事業者と協議をしてまいりました。その間議会におきましても数々の議決、あるいは市民の皆さん方の活動の中にも例えば請願運動をなさったり、また事業者に直接お話し合いをされたり、こういった経過もございましたし、また私ども担当者あるいは市長も交えてそういう関係市民団体との協議もさせていただきました。そういう意味ではそういったさまざまな議会からあるいは市民からの大きな後押しと申しますか、背中を押していただけるような力を感じながら協議に進んでまいりました。

 したがいまして、先ほど市長申し上げましたように、各市と比較いたしますと大体2年ぐらいのサイクルでおくれてると、こういうふうに事業者が申します。しかし、私どもは管理者協議を受けるに当たって、これだけ交野市民が、市議会が、市が申し上げております環境問題について何らかのコメントもなしに管理者協議に入ることはできひんと、こういうことを一貫して主張してまいりました。その内容につきましては当然現在の水準あるいは道路行政の全国的な水準といったものが大きく立ちはだかっております。内容につきましてはとても全員の市民の皆さんにご納得いただける、こういう内容になっていないかもわかりませんが、基本的にそういった考え方に基づきまして今後交野市民が納得いただける、またあるいは現在の実現可能な対応力で何とか公害の少ない道路にできんものかということを背景にしながら頑張ってきたつもりでございます。

 なお、市民の関係団体で皆さんとは一度市と議会と市民が一緒になって事業者に立ち向かうべきだと、こういうご意見もございますけれども、私どもといたしましてはそういった市民の皆様方のお声を背景に受けながら頑張ってきたというのが正直な気持ちでございます。



○議長(白岩陽太郎) 1番、前波議員。



◆1番(前波艶子) ありがとうございます。そういう気持ちで今後もずっと進めていただきたいなという思いが強くしております。

 遮音壁についてお伺いしたいんですけれども、多分全線取りつけていただくように要望はされてると思うんですけれども、一般道対策として遮音壁をどのようにお考えになっておられるんでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 今、遮音壁とおっしゃいました。遮音壁につきましても、先ほど市長が答弁申し上げましたように、地元説明の際にはっきりしたいというのが事業者の考え方のようでございます。

 しかしながら、私ども今まで各市の地元説明に際します取り組みを見てまいりますと、地元説明の前には当該、関係者が自治会とおっしゃってますけれども、そういった役員さん方にこういう内容を報告しますよということで事前にそういった説明がなされてるようでございます。当然そのときに少なくとも遮音壁どれぐらいになんねんという説明がなければ、とてもこんなもの納得いただけないというふうに私どもは考えておりますから、そういう意味で例えば地元説明の前になされる役員さんへの説明会あるいは説明会に入りますまでの市議会に対する説明の中でもそういった説明をしてまいりたい、こういうふうに考えております。

 ご指摘のように、私どもといたしましては全線について必要な遮音壁は確保してほしいということも申し上げておりますし、また他会派からご質問ございましたように、高機能舗装ということで騒音低減効果がある舗装につきましても今現在は専用部はつけるちゅうようなことをはっきり言うておるわけですけれども、一般部の取り扱いがまだ明確になっておりません。一般部についても必ずつけよと、これをつけないととても地元に入れる状況やございませんということでいろいろもろもろ関係することについてご要望申し上げ、しかるべき地元説明の際あるいはその前の議会あるいはその前の役員の説明につきましては、そういった具体的な案がより環境を守る視点に立っての提案がなされるということを期待いたしておりますし、そのことがなければ地元に入れる、こういう状況にはならない、こういうふうに考えております。



○議長(白岩陽太郎) 1番、前波議員。



◆1番(前波艶子) ぜひとも一般道対策として遮音壁のことは強く申し入れていただきたいと思います。各地域の公害道路と言われる道路を何カ所か私も見せていただいたんですけれども、専用部に対しての対策というのは結構なされているところが多いんですが、実際にその地に立ってみますと一般道の騒音の感じ方というのがすごくあるんですね。一般道ですからどこからでも入ってこれますし、どこからでも出れますので、そういう意味では交通量は予測しがたいものがあると思うんです。だから、途切れ途切れになるような遮音壁になるんだろうと思うんですけれども、それでもないよりはある方がいいだろうし、少しでも環境を守るという方向でぜひ要望強くお願いしていきたいと思いますので、事業者の方に対してお願いしたいと思います。

 それから、沿道整備にかわると言ってしまっていいのかどうかわからないんですが、まちづくり総合支援事業、今年度案をつくるための調査費という形で予算化されました。まだ具体的に何も案として出てくるわけではないんですが、その調査の結果を踏まえて今後どういうふうにやっていかれるかということで協議していかないといけないと思うんですけれども、仮にその案が沿道事業としてされるというゴーが出たときに果たして支援という形で、先日の他会派の質問で市長がおっしゃってましたけど、2分の1から3分の1は補助金があるというふうにお聞きしましたけれども、仮にそれだけの補助金があったとしても莫大な費用がかかるものと予測されると思うんですね。そのときに市が果たして補助金をそれだけもらったとしてもやりこなしていけるだけの余裕というか、本当にやっていけるものなんでしょうか。その辺、お伺いしたいんですが。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 全体的な問題なので、今私どもが考えておることの一部申し上げたいと思います。ただ、このことはお答えいたしておりますが、他会派から質問いただいております。近々数字をもってお示しし、議会全体としてのご理解を賜っていかなきゃならんと、こんな大きな問題であると思います。

 そういうことで、きのうも質疑ありましたように、私どもは何としても沿道整備構想を実現化するために事業主体を明確にして事業計画とせないかん、構想だけではいかんと、こう思ってます。昨今の状況で、国もそんなもの交野が勝手に言うたことや、府もそういうことやと、こうなってたんですが、そうではないということを私どもはこの対策大綱にうたっておりますので、強烈にやっていきます。その成果が一つのまちづくり総合支援事業ということで国が採択の方向を決定してくれました。

 ただ一方、大阪府はああいうことで脱落したような格好になっておりますが、そのことはさておきまして、国としては今回の事業で2分の1から3分の1、物によって違いますね。それは先ほど申し上げたように、議会でお示しするについての資料何もないわけですね。そのための調査をするための今回当初予算で国の補助を受けて予算額2千700万でしたか、それの3分の1補助を受けて予算を提案させていただきました。このことについては十分ご理解いただけないので、今後予算執行に当たっては議会と十分調整せいと、こういう附帯意見をいただきましたので、今それに向けてこれから努力いたしますが、最終的にその調査がどんなものかわかりませんのでこの実態を見れば市として本当にできるものか、絵にかいたもちに終わっちまうのか、この辺を明確にしたい。

 どのものが2分の1の国の補助を受け、どのものが3分の1の補助なのか。そして、あと残りの財源どうするか。これは借金、起債になるんですが、これは今の私どもの計算では約55%程度の起債は国が許可するであろうと、こういう目算ですが、いたしております。されば残りはどうするんだと。これが一番問題になるんですね。

 それと、借金は55%いいんですが、これは長期にわたって返済せないけませんね。これの財政計画も立てなきゃならんと。こういう数字をこれから今明確にするために、何度も言うようですけれども、この調査の費用を国の補助受けて調査をしたいと、こういうことでございますので、この結果をひとつ見守っていただきながら、ぜひこの予算執行についてご理解とご協力を賜って早期にその数字が明らかになるように、そして議会の皆さん方のご意見としてそんな事業は支持できないじゃないかとか、いろんな議論をやっていただいた結果、市民に実現可能なものをお示しし、市の意向、議会の意思も踏まえて市民に公表していきたいなと、こんな思いでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 1番、前波議員。



◆1番(前波艶子) ありがとうございます。思いとしてはわかるんですね。確かに何もないところで議論もできない、そのために調査が必要だということもわかるんですが、私らとしても沿道整備を一番最初に計画されたときの意気込みみたいなものと同じような形で結局計画倒れになってしまわないかなという不安がずっとつきまとってる部分があるんです。わずかな金額だったらできなかったからしゃあないやんでほれるものかもわかりませんけれども、そんな金額じゃないですので。だからその辺、住民の期待は裏切る、そして予算ももし仮に計画ゴーということになったら5年以内にやってしまわないといけないというふうな期限もある程度あるような形ですので、その辺の試算も見込めないんじゃないかなという不安が私個人もすごくあるんですね。

 だから、その辺のところを慎重に考えていただいた上で入っていただかないといけないんじゃないかなという気がいたします。どういう調査結果が出るかわかりませんけれども、沿道整備にかわるものと言い切れるのかどうかという不安もありますし、その辺住民に納得していただくようなしっかりとした計画を出していただきたいなと思います。

 冒頭でも申し上げましたけれども、大綱のすべてが守られていないとは申しませんけれども、これからまだまだ協議していただかないといけないと思います。先ほど小川理事の方からもそういう意気込みというか、大綱の姿勢をもって進めていきたいというふうなご答弁いただきました。

 ですが、構造の面では当初の築堤3条件が大きく覆ったということには変わりはないんじゃないかなという気がします。これを私個人としてもすごく残念なことだと思いますし、今先ほど管理者協議はまだまだ終わってないんだからこれからずっとやっていくものだと言われましたけれども、一定の方向としては出されてきたものを受けとめざるを得ないのかなという部分も私個人としても感じております。認めたくない反面認めないといけないのかなという複雑な思いがしてるんですけれども、その辺を市民の皆さんに納得していただくのは並大抵のことではないと思います。

 先ほどの高さについても同じことが言えると思うんですけれども、幾ら説明していただいても何も状況が変わったわけではありませんので、もともとの状況のままで高さがクリアできてなかったんだと言われても、やっぱり納得できない部分があります。その辺をごり押しなく、まめにご納得いただくような形をぜひともとっていただきたいと思います。

 まさに構造の面では市民、議会が一緒になって闘ってきたという思いもありますので、その気持ちをむだにしないでこれから先も市民の声、それから議会の声を大切にしていただいて、大綱の重みをしっかりと受けとめていただいた上で、何とかいい方向の責任をとれるような形をぜひともお願いしたいと思います。

 これで終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 前波議員の質問を終了いたします。

 ただいまから午後1時まで休憩をいたします。

    (午前11時47分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(白岩陽太郎) 再開いたします。

 6番目の質問者、無会派堀議員。



◆4番(堀憲治) 議長のご指名をいただき、一般質問をさせていただきます。

 市政の運営に当たっては実施している施策や事務事業のすべてについてそれぞれの費用と行政効果を数値化して明示することが求められており、行政評価システムの確立を中心として行政サービスの効果をいかに測定し、公表していくことが課題となっています。

 行政は最小の費用で最大の効果を上げることにあり、費用対行政効果を明らかにすることによって適切かつ柔軟な施策選択や優先順位の設定、さらには実施方法の改善を可能にするなど、行政のあり方を根本的に見直すため、行政評価システムの確立を図るべきであり、情報公開制度は市政に対する市民の知る権利を保障するとともに、行政による積極的な情報提供が一体となって機能されるもので、情報公開、情報提供は車の両輪として機能しなければならないと思っております。

 市民にとって開かれた市政となるためには、行政で保有している情報を市民に積極的に公開するとともに、行政の諸活動を市民に対して積極的に説明する責任を全うすることが必要不可欠であり、そのため市民が知りたい行政情報をわかりやすく利用しやすい形にして的確かつ迅速に市民に提供ができるシステムの確立を図るべきであります。

 また、市民参加、市民との協働はすべての地方公共団体において拡大が必要とされている課題であり、交野らしい個性豊かな都市づくりに対する市民の期待は高まり、同時に市民ニーズに迅速、的確に対応した市政運営がこれまで以上に強く求められています。

 行政が市民に一方的にサービスを提供するという従来の構造を転換し、行政と市民、市民活動団体(NPO)が相互に連携し、共通の目標に向かって役割分担をしながら公益を増進していくという新しい経済社会システム構築へ取り組みを進めなければなりません。

 今後においても市民と行政との協働による市政運営をさらに充実していく必要があり、そのためには多様な市民ニーズを把握するシステムを充実し、より多くの市民が参加しやすいシステムづくりに努め、市民活動支援センターの設置や市民活動に必要な情報の積極的提供等、市民活動団体の諸活動が円滑、効果的に行えるよう行政の多様な支援方策の検討をしなければなりません。また、急激な変化が予測されている社会状況の中で、市民が市政に積極的に参加し、市民自治を一層推進するためのシステムの確立を図るべきであります。

 また、地方分権一括法の施行により地方の自主性が高められ、各地方自治体が独創的な発想を生かすことが可能になり、また同時に地方自治体間の競争が生まれ、政策、施策の優劣によって各団体の実力が試されるようになりました。

 そのためには、本市独自の施策目標を企画立案し、それを遂行する政策形成能力の向上を図っていくことがますます重要となっており、本市自体の各種研修、民間企業における研修を含めた異業種との交流や外部研究機関との共同研究、職員の自発的な社会活動等の制度拡充にも努め、市民とともに地域社会の問題を考え、生活感覚を磨き、地域住民の視点に立った事業展開を図っていくことが大切であります。

 理事者のご所見をお聞きいたします。



○議長(白岩陽太郎) 答弁者、阪長助役。



◎助役(阪長保) 堀議員の情報化施策等の推進と行政運営についてお答え申し上げます。内容的には4点にわたり多くのご質問をいただきました。少し時間をいただきたいと思います。

 まず、行政評価システムについてでありますが、市におきましては昨今の社会経済状況のもと、厳しい財政状況を踏まえ、また情報公開や積極的な市民参加の流れの中で従来型行政からの質の転換を図ることが行財政改革を推進する上で最重要課題と位置づけております。税財源の減収が著しい今日、限られた財源の中でいかに有効かつ効率的な運営を行うかが重要であり、市が行っている施策や事業の再構築を図るために市民にどれだけ満足してもらっているかを考えることが大切であります。

 このような背景のもとで市が鋭意取り組んでいる行財政改革をより一層推進するために、事務事業評価システムを導入してまいりました。市の施策について市民の立場に立って多角的な視点から評価し、最小の経費で最大のサービスが提供できることを主目的に昨年2月に施策評価システム実施要領を施行しました。

 同年5月から12月までの間に、市総合計画実施計画に掲げた施策で平成11年度に主眼を置き、その目標を達成するためのサービスや維持管理等の事務事業など、134施策を評価対象に計5回の市事務事業評価委員会の開催をしていただきました。施策評価することにより、担当課等においては人件費等を含めた評価表案を作成することにより課長等を中心にそれぞれの職場における目的意識やコスト意識が醸成されつつございます。また、総合評価を理事政調会議で審議、既済することで幹部職員の施策、事業に対する認識の共有が図られたところでございます。さらに、有識者の委員に意見を拝聴することにより市民感覚が導入されるとともに、評価委員会で説明応答することで行政の説明責任に対する意識の向上が図られたと考えているところでございます。

 平成12年12月21日、評価委員会委員長から市長に施策評価の意見報告が提出され、それを受けてことし2月、市は評価委員会から付帯された平成13年度に見直し並びに事業展開をする重点項目11件の対応方針及びその他の施策評価の意見に対する対応方針を決定し、13年に取り組めるものは予算化させていただいたところでございます。また、4月に市事務事業評価実施要領に基づき、事務事業施策評価表の公表をしております。

 市事務事業評価の今後の課題として、行財政改革推進計画で主要事業については13年度まで継続事業を優先させていただいております。14年度以降公共事業の事業効果等の事前評価ができればなと考えてるところでございます。13年度中に評価表等の研究すべく取り組んでいるところでございます。

 公共事業を評価するに当たって国府県レベルでは費用便益分析をされていますが、小さな市町村では事業によって発生した経済効果の計測は難しいことは否めません。しかし、主観的な判断だけで評価するのは不十分であり、何らかの数字的な目標設定が必要でございます。効果測定についても投入するもののお金、アウトプットも金で計測できればよいのですが、難しい。また、市民生活がどれだけ向上するか数値的指標を出さなければならないのではないかと考えておるところでございます。今後ともよろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。

 次に、情報化につきまして、本年3月に総合行政情報化推進本部を発足いたしました。4月9日、情報化政策のかなめとして行政管理室の設置をしたところでございます。また、情報化を円滑に推進するため4月16日に各部署に情報化推進員を設置いたしたところでございます。あわせて調査研究を行う情報化推進委員研究会も同時に発足いたしております。

 行政管理室ではシステムのインフラ整備と各課での情報化推進の補助を行い、研究会では現実的な取り組みとして全庁的な情報化のプラン作成と職場単位のIT活用推進の方法を検討していくことになっております。

 情報化推進委員研究会では早速5月30日からホームページコンテンツや各課のホームページの仕様及び注意事項の検討作業を始めていただき、また全推進員にはホームページづくりの研修会を6月11日から行い、15日に終了したところでございます。

 一方、行政管理室で行っている情報システムの整備と運用についてでございますが、7月には本館、別館にそれぞれ各情報端末からのインターネット接続が可能となることから、交野市の総合ネットワークシステム利用に関する運用要綱やネットワーク用パソコン等の配置基準等の諸規定の整備を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、13年度中に情報化推進計画の策定を行うとともに、情報化の先進市に追随できるよう努めていく所存でございます。また、情報の電子化を進めることで、今後要求される迅速な情報の提供への対応が可能になってきます。これは今後の市民参加、市民との協働で市政運営を行う上で不可欠になってくる事業であると考えられます。その実現のためには、業務そのものの上で電子化された情報がやりとりされるようになる仕組みの構築が必要になります。

 国のIT戦略指針においても、今後は紙の情報と電子化された情報を同列に扱えるようにしていく旨の指針が出されています。現在、市では情報の電子化の第一歩として各部署間のネットワーク設備の整備を進めるとともに、それぞれの端末の配備を進めているところでございます。

 今後は、ファイルサーバーなどの情報を一元的に管理するシステムの構築とその利用促進を図り、もって迅速な情報提供の仕組みの構築に取り組んでいきたいと考えております。

 また、地方分権を進められると、各自治体の格差が広がることが予想されます。本市としても他の自治体に対する違いを積極的に示すことが大切になってきます。そのために豊かな情報や最新の情報を収集し分析する能力及びそれらの情報を的確に判断する能力が欠かせないところでございます。インターネットの活用はそういった情報収集作業に大きな効力を発揮することが期待されます。

 今後はいろいろな打ち合わせ会議を行うとともに、会議出席者が会議テーマに対して国あるいは他の自治体の状況など、インターネットを通じて情報収集したものを持ち寄ることにより効率のよい会議運営を図り、時間の節約と政策、施策の積極的な実現になると思います。努めてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 最後に、時代の変化に対応できる行政システムの確立というところでございます。

 21世紀は地方の時代と言われています。しかし、現在の自治体を取り巻く社会環境は少子・高齢化の進行や環境問題の深刻化、情報化社会の広がり、経済の低成長など、大きくそして急速に変化しています。市民の安心、安全を確保し、市民福祉の向上を図るには、自治体には限られた資源をより効率的、効果的に活用し、こうした変化に的確かつ迅速に対応していかなければなりません。昨年4月の地方分権一括法の施行により、地方分権が本格的にスタートいたしましたが、自治体は行政運営をみずからの判断と責任において進め、住民とともに個性豊かな地域社会を形成していかなければなりません。

 そうした中で、政策形成能力の向上が急務となっています。また、量から質へ、物から心へと変化する市民の価値観やニーズが多様に交錯しています。このような社会においては何を優先させていくのか、どこまでが行政の役割なのかを市民とともに考えていくことが重要でございます。そこで求められるものは情報公開ではなく、市民と行政の情報共有化を進めることが市民の行政への参画を促すものとなると考えております。つまり、職員と市民が一体となって今後の行政を展開していかなければならないと考えております。

 このことから職員養成として従来からの研修に加え、専門機関への派遣や他市職員との交流や関係機関と一体となっての共同研究等への取り組みを実施し、幅広い見識を備えたグローバルな職員の育成が重要と考えております。

 職員の資質向上が市民参加のまちづくり、市民の視点に立ったまちづくりにつながるものと考えておりますことから、今後とも職場研修の充実とあわせ研修機会の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご指導賜りながら今後取り組んでまいりたいと思っております。

 答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 再質問させていただます。

 その前に3月議会にも申し上げましたが、昨年の6月議会、9月議会、12月議会、そしてことしの3月議会、この中で私が質問をし、それに対する理事者側の答弁に基づく再質問ということで今回やらせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 まず初め、ITに絡む教育委員会の教育行政としての取り組みは今現在どんなふうになっているのか、実態と今後の取り組みについての考え方を教えてください。



○議長(白岩陽太郎) 大橋部長。



◎学校教育部長(大橋進) 堀委員さんのご質問でございますが、学校教育におきましては21世紀に生きる子供たちにとって情報活用能力は考える力や表現力またはコミュニケーション能力の育成を目的とした学校教育の基礎、基本であるととらえ、みずから学び、みずから考える教育のより一層の推進ということで努めております。

 本市におきます情報教育の進捗状況でございますが、平成8年度よりウィンドウズ対応のコンピューターを計画的に整備し、現在小学校には15台、また中学校には21台のインターネットに接続できるコンピューターを整備しております。小学校におきましては3人に1台、中学校におきましては2人に1台の割でコンピューターを利用しております。また、平成12年4月にはすべての小中学校におきましてこれらのコンピューターをLANで結び、インターネットへの接続が完了しております。授業や特別活動で子供たちが活用しているところでございます。

 インターネットが接続できたことによりまして子供たちは自分の課題を解決するに必要な情報をいながらにして全国から、世界じゅうから、しかも瞬時に手に入れることが可能となり、今までの学習方法や教材教具では得ることのできなかったさまざまな効果を見ることができております。今後もその活用について一層の期待を寄せているところであります。

 しかしながら、情報化はこのように光の部分だけではなく、影の部分もあるということは既にご存じのところですが、小学校におけるインターネットの利用におきましては影の部分として重要なところとして子供たちの個人情報の保護と有害情報の遮断という2点が大事であるととらえております。

 このような点に対応するため、教育委員会としましてはインターネットに接続したコンピューターの管理運営に関する要綱とかホームページ開設に関する取り扱い要領といったものを市教委で制定し、またそれに基づき各学校でもコンピューターの利用教育に関する規定というのを設けまして一定の個人情報については対応しております。

 このような部分で特にソフト面では、授業でインターネットの使い方を指導する教員に対しまして個人情報の適正な取り扱いやネットワークモラルについての研修を年度当初から計画的に実施するとともに、また有害情報ということでありますが、ハード面での整備としてこの5月にハッカー等による外部からの不正侵入を防ぐファイアーウォールと有害情報を遮断するフィダリング機能を備えたインターネットサーバーを各校に整備いたしました。情報化の影の部分につきましては、指導する教員、利用する児童・生徒の活用能力の育成とサーバーの利用という両面から徹底を図ることが重要であると考えております。

 また、学校のホームページの開設状況でございますが、すべての小学校がホームページを既に開設するという許可を教育委員会は出しております。学校の教育活動の一端を公開したり、遠隔地の学校と交流学習をしたり、それぞれの学校の特色に応じて、まだ十分とは申せませんが、情報を提供しておりますので、また一度ごらんいただければと思います。

 次に、専門的な知識や技術を有してる地域の人材活用の推進でございます。

 情報教育におきましてはコンピューターやソフトウエア、またインターネット等、その技術革新が目覚ましく、教員だけでは十分に対応できない部分が生じてきております。現在、各校におきましては特色ある学校づくりを推進するため地域のボランティアを初め、学校外の多様な人材の効果的な活用を進めているところでございます。情報教育の推進につきましても、大阪府の緊急雇用対策事業の1つであります学校情報化促進事業の情報アドバイザーや専門的な知識や技術をお持ちの地域の方々の支援を得て事業を進めております。

 私どもの方の今後の課題といたしましては、先ほど申し上げました小学校で利用しておりますコンピューターは平成8年度に入れましたので、現在のところ今のソフトやデジタルカメラ等の周辺機器に対応することが能力的に若干困難になってきております。したがいまして、これらのコンピューターにかわって利用環境に対応したコンピューターの整備を行い、児童に2人で1台のコンピューターが利用できる22台の整備を進めていきたいと考えております。また、中学校におきましても21台に加え、文部科学省の整備計画に挙げられております1人1台の42台を整備したいという考えでございます。

 2点目には、校内LANの計画的な整備であります。

 ミレニアムプロジェクトにも挙げられておりますおりますように、コンピューター室を中核といたしまして学校の学習情報センターとしての機能をより一層充実するため、発揮するために、学校図書館や理科室等と接続し、児童・生徒の調べ学習や問題解決型の学習に迅速に、そして柔軟に対応できるシステムの構築を平成14年度、15年度の2カ年計画で進めたいと思います。

 3点目としまして、情報ネットワーク環境の整備であります。

 社会は光ファイバーや既存の電話回線を使ったADSLに代表されるブロードバンド、高速高容量時代に突入してまいりました。校内LANが整備されていきますと、インターネットへの接続等々で現在のISDN回線だけでは限界がございますので、近い将来の導入を頭に入れながら子供たちがストレスなく接続できる高速専用回線についての研究も今後継続していきたいと考えております。

 4点目は、教員研修のより一層の推進であります。

 5点目といたしましては、専門的な知識や技術を有している人の地域の人材の有効な活用を一層推進してまいりたいというふうに考えております。

 教育委員会といたしましては、すべての学級のあらゆる授業において、すべての教員、すべての児童・生徒がコンピューターやインターネットを活用できることを目指しまして計画的に進めたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(白岩陽太郎) 答弁ご苦労さんでした。もう少し簡潔な答弁をやるようにお願いしておきます。

 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治) それでは、今の件なんですが、各学校の空調設備、またこれは特にパソコン教室のクーラー、これについても早急に設置するべきだということで前にお願いしておったんですが、その点。また、小学校については、今先ほど聞きますとホームページの方10校とも教育委員会としてはもう許可されておるということですが、中学校の方はどうなっておるかということと、それと、そういう設備をするについての学校施設の電気容量なんかもどのようになっておるのか、お知らせください。



○議長(白岩陽太郎) 松本理事。



◎理事兼教育次長(松本雅文) お答えを申し上げます。

 各学校への空調の導入についてでございますが、教育委員会ではこれまで各学校の保健室や肢体にハンディを持った児童や生徒が使用いたします養護教室、そして一部のコンピューター教室などにいわゆるエアコンの整備を行っているところでございます。昨今の一般家庭や他の公共施設への導入状況を見ますと、学校においても就学環境などを改善していく上で特別教室や職員室などへの整備が必要であると、そういう認識に立ってる次第でございます。

 しかし、整備を進めていきますには多額の財政投資が必要でございます。現状の市財政状況では大変厳しい面もございます。こういう点から今後の財政状況も十分踏まえ、また整備順位も考え進めてまいりたいと考えております。

 ただ、ただいまご質問いただきましたコンピューター教室へのエアコンの整備につきましては、採光などの関係から窓のカーテンを閉めるなどの授業の方法で進めておることもございますので、これまで4中学、中学校すべてでございますが、それと小学校2校につきましてはその整備を終えてるところでございます。今後の社会教育面での活用も視野に入れながら残りの8校につきまして最善の努力を重ねていきたいと、そう思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 続きまして、ご質問の各学校の電気容量の件でございます。

 この電気容量でございますが、各学校には電灯用電力と動力用電力が送電されております。ただいまご質問のコンピューター教室で使用する電気は電灯用電力として各学校に送られている電力を使用いたしておりますが、各学校で整備いたしております電灯用電力の変圧器の最大出力電流は学校大体平均で450A程度を確保いたしております。現在、各学校で使用いたしております電力の最大使用アンペアは約200Aから250A程度となっておりますことから、各学校とも現在のところいわゆる家庭用、電灯用電力につきましては十分余裕があろうかと思っておるところでございます。

 また、ご質問の各教室への電灯用電力の配電でございますが、これは学校の建設時に校舎別あるいは用途別に各配電系統を設定いたしまして整備させていただいておりますが、整備後の電力仕様量が増加していることも事実でございます。その点から、例えば普通教室をコンピューター教室に改造した場合はその時点でコンセントの増設を含む改修工事を合わせて行い、支障のないよう努めておるところでございます。

 ほかに動力用電力でございますが、これは揚水ポンプなどを稼働さすために受電している電力でございますが、これにつきましても例えば電気ヒーポンで今後各教室にクーラーを入れていくと、そういうことを想定いたしますと、現在の動力電力につきましては順次入れていくに従いましては容量が少し不足するだろうと、そういうことも考えておりますので、仮に電気ヒーポンで今後特別教室にクーラー等を増設いたしますと受電能力の増量工事が必要と考えております。現在のところ電気事情につきましてはただいま申し上げましたところでございます。

 以上です。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治) それでは、中学校4校、それと小学校2校、コンピュータールームの方に空調の機器を入れてあるということなんですが、残り8校、これを設置するということになれば大体どの程度の費用がかかるんですか。



○議長(白岩陽太郎) 松本理事。



◎理事兼教育次長(松本雅文) 残り8校すべて小学校でございますが、想定いたします部屋8m掛ける8m、64?の部屋でございますが、私どもの担当に試算させますと、3千万弱の経費をいただきましたら大体8校整備できるんじゃないかと思います。これは、電気ヒーポンあるいはガスヒーポン、どちらの方法でもその程度の金額になろうかと思います。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治) それと、理事者側にお聞きしたいんですが、校舎の大改造とかいろんなことで多額の金が今後学校施設に要るわけでございますが、そういうのを中長期的に予算組みをするのと、それと文部省から指定されて2005年までに全国の小中学校、これをインターネットで全部結ぶということで、それも1人1台のパソコンということで、先ほど教育委員会の方からパソコンもそれだけの整備がまだ半分だということで今お聞きしたんですが、その辺の予算関係と今言いましたクーラーの件なんですが、これについての取り組みを市の方としては考えていただけるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 今日までの議会でいろいろとご意見を賜っております。今日まで特に保健室あるいは養護教室等々に優先的につけてまいりました。また、その時点では職員室とか、あるいは特別教室、こういう問題ございました。今日の状況でございまして、新たにコンピューター室というのが出てまいりました。こういう中で特にこの3月議会でもいろいろとご意見賜りました。私どももその後内部でいろいろと検討いたしております。当然今早急にということもなりませんし、また今後の財政計画も見やないけません。簡単に申しますと、その以後教育委員会の幹部の皆さんと一体あと残ってる8校で空調設備したら何ぼ要んねんと、3千万ぐらい要りまんなと、こんな会話をしてるところでございます。

 今後どうやっていくのかと、こういうことございますが、教育費の予算もございます。全体的な予算の中で今後十分協議してまいりたい。ただ、優先度はあるなという思いは我々持っておりますので、この辺もご理解の上今後していただきたいし、今後対応してまいりたいと考えております。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 それでは、平成12年の9月議会で質問させていただいた中で貸借対照表やバランスシート、それと行政コスト計算書、収支計算書等の財務諸表の体系について一定の方向性を示していただきたいということでお願いしておったんですが、この辺についての取り組み、それと今後の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 堀議員から昨年の議会、数回にわたりましてご質問いただいております。その後、財政当局、当然私も入りまして国の示された一定の基準、これも昨年出されております。そういったことで、今現在鋭意検討しているところでございます。

 ただ、バランスシートの取り組みでございますけれども、これも昭和44年度以降の決算統計データ、これを基礎に数値を積算する簡易な方法でございますが、これは取り組んでいるところでございます。現在は平成12年度の決算統計を作成中でございまして、その辺のデータの追加の検討や分析も必要でございます。

 また、この公表に当たりましてはわかりやすい形にする必要もございますし、先ほどご答弁申し上げました国が一定示しております統一的な方式によるバランスシートでもございます。この方式による他市との比較を行うことによりましてもより効果が高まるものでございまして、他市の取り組み状況なども考慮しながら公表に向けて実施時期を検討しなければならないと考えております。そういうことでございますので、いましばらくお時間をいただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治) よろしくお願いをいたします、ご期待申し上げておりますので。

 それと、平成13年の3月に行政経営の考え方について、特に民間経営の手法を導入するだけでなく、経営の基本原理と職員の発想法そのものを考えていくという不退転の決意が必要と考えているということで言っておられるんですが、その後の行政経営の考え方についてのお考えは。それと、取り組みについては何か考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長行政管理室長。



◎行政管理室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) 以前からご指摘をいただいておりまして、当然本市は市民の皆さんから税を預かったものにつきまして最大の効果が発揮できるようにということでいろいろな事業につきまして取り組んでいるところでございます。先ほども助役答弁いたしましたように、今後の公共事業、そういうものにつきましてもコスト意識、それから事業を行いますに当たりましての事前的な評価、そういうものを含めまして民間経営のそういう手法を勉強しながら取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治) ありがとうございました。

 また、平成12年の9月とことしの3月議会のときの一般質問させていただきました職員の提案制度、これについての取り組み。市長の方は市長自身リーダーシップを発揮して創造的な新しい政策の企画立案を実施に努めたいというぐあいに答弁されておられますが、この辺の取り組みはどうなってますか。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 今ご質問の職員提案制度の取り組みでございます。

 市長がご答弁申し上げておりますとおり、我々担当の方にも指示を、命を受けております。受けておりますが、何分一つの制度でございますので、ちょっと時間がかかってるというようなことでございます。考え方と今までの取り組みにつきましてご答弁させていただきます。

 先ほども言われましたように、本年4月に議会並びに本市職員全員に新たな総合計画を配付させていただきますとともに、市民の皆様に広報紙を通じ本市のこれからのまちづくりに対する考え方をご報告申し上げさせていただいております。それらを通じ市民の皆様のご理解とご協力のもと、市民との協働はもとより職員の意識改革や提案などを積極的に取り入れながらまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 これまでも市民が市に住んでよかったと思えるまちの形成のため、職員自身が市民とともに誇れる交野のまちづくりのアイデアを募ってまいったところでございます。昨年度からは職員自身が自主的に市民主体のまちづくりへ向けグループで討議や意見交換を実は行っておりまして、これらの動きが職員の中に広がって職員自身が市民あるいは事業者から見て何が市民あるいは事業者にとって必要なのか、何が求められているのかを考え、職務に生かしていくことが望まれます。

 これら職員による自発的な取り組みを生かしながら、広く自由で前向きの意見を提案できるように、職員1人1人の事務改善意識の高揚を図るとともに、職員提案の活性化に向けましてより一層の充実強化に早急にまとめてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治) ありがとうございました。

 それと、行政サービス評価制度の導入についてということでお尋ねしたところ、提言ポストを本庁に設置して行政サービスの評価策定を実施するのも一つの方法ではないかと考えているということで言っておられますが、その後の取り組みはどうなっているんでしょうかね。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) この答弁につきましては市長もお答えしているところでございまして、これも職員の提案制度の制度化と同一歩調でと、こういう考えでおりますので、この提案ポスト、これも一つの方法でございますので、そういったことも含めて実施してまいりたいと、このように考えておりますので、お願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治) それと会議のあり方、それと会議マニュアルの作成とこれについての運用について新年度の早い時期に会議改善マニュアルを作成して職員へ周知徹底したいということで言っておられますが、その後どうなってますか。



○議長(白岩陽太郎) 雲川部長。



◎総務部長(雲川勝己) ご質問の会議改善マニュアルでございます。

 これも堀議員から数回にわたりご質問をいただいております。今現在の取り組みの状況でございますが、今現在は会議改善マニュアルにつきましてはほぼ作成作業が終わっております。ただ、これを成案とするためには理事政調会議等で一定のご理解をいただき、またそれに基づきまして担当の方で一定の製本と申しますか、そういったことも行ってまいらなければなりません。また、それと同時に職員に配布させていただくと、こういうことになりますれば職員への周知徹底、こういったことも必要でございますし、またそれに基づきまして会議のあり方や資料の質や量を見直し、会議にかかるコストダウン、こういったことも図ってまいらなければなりませんので、そういうことも視野に入れながら早急に策定し、全職員に配布してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治) それと、情報化推進計画のことについてなんですが、情報施策を推進するためには全庁的な推進体制の確立、行政手続のオンライン化を初め情報化施策は地方公共団体のあらゆる業務にまたがるもので、計画策定、法令等整備、情報システム整備、運用管理、評価等にわたって全庁的な推進管理体制を整備することが不可欠であるということも言っておられますし、また情報担当部局と業務担当部局の分担を明確にしながら総合的かつ戦略的に施策を推進していくことが必要であると。また、行政文書のガイドライン、これについては政令でことしの4月1日施行になっておるんですが、この行政文書のガイドラインについての取り組み、今後の考え方はどうなんですか。



○議長(白岩陽太郎) 雲川部長。



◎総務部長(雲川勝己) 情報化政策の一定の範囲に入るものと思いますが、私の方からお答えさせていただきます。

 行政文書のガイドラインにつきましては、これも議会でご質問をいただいたものでございまして、一昨年国の方で情報公開法を施行いたしましたときに国が膨大な公文書につきまして一定のガイドラインというものを示されたと、このようなことと思っております。

 市といたしましてもこの国のガイドラインの動向、これを十分踏まえる必要もございますし、市といたしましては堀議員、過去いろいろご指導いただきまして公文書のファイリング、これのシステム化を図っております。ファイリングにつきましても毎年一定の評価、これを行いまして、完全なものにということで作業を進めているところでございます。

 また、これとあわせまして情報化の整備、これも一方では行うことといたしておりますので、今交野市が保有しております公文書の電子化と申しますか、こういったことも国の動向等を十分踏まえながら本市の情報化の整備、これと並行して前向きに検討をしていき、実現に向けて努力していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治) どうもありがとうございました。

 次に、ホームページについてですが、このことについても早急に立ち上げをしていただくということですが、その前に、前の議事録を読んでみますと、現在職員によるネットワーク研究会で試験的に各課等での業務に関する内容をホームページ的に作成し、研究を行ってるところであると。それと、庁内LAN及び1人1台のパソコンの整備、これについても年次的に整備を図ってまいりたいということで、平成12年の9月、平成12年の12月議会での答弁でございますが、その辺の取り組みはどうなったでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長室長。



◎行政管理室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) ホームページの開設ということで、昨年から若手職員によりまして研究をしてくれております。現在、ホームページを開設しておるところでございますが、今後特に全課によりますホームページとなりますと、そこにいろいろな仕様、また注意点、そういうものも含めまして、今もその以前に取り組んでくれてました若手職員を中心に推進委員研究会を再発足いたしまして取り組んでくれてるところでございます。

 また、当初本庁と各出先とを結ぶケーブル等につきましてはISDN等々の予定をしておりましたが、各施設を結びます交野市内の光LANの整備が進んでまいりました。そういうところで将来のことを考えたら各出先等をつなぐものにつきましては光ケーブルでつなぎたいというところで、2カ月程度当初の予定よりはおくれますが、そういう形で整備をさせていただいております。

 また、1人1台のパソコンということで3年ないし4年で計画をしているところでございますが、現在取り組んでおります研修等をしてるわけでございますが、予算が許せば一年でも早く1人1台パソコンの整備に努めてまいりたいということで担当の方は思っております。今後ともひとつご協力をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治) そこで、コンピューター関係のことでお聞きしたいんですが、先ほどの質問で情報化推進計画、これを策定すべきであるということで言っておったんですが、その中での計画策定、また法令等の整備、情報システム整備、運用管理について、さきに阪長室長の方ではコンピューターの設置やその辺のLANの問題、どんどん進んでいくんですが、総合的に考えてこの要綱や規則、前からやかましく言ってますが、この基本的なことをやらないで先に走り過ぎてるんじゃないかなと。そういうものの上に立って走るべきでないかなというぐあいに考えておりますが、この辺の問題について早急に立ち上げしないとだめだと思うんですが、総務部長のお考えはどうですか。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 情報政策の担当が外れておりますが、この4月まで担当させていただきましたので、ご答弁させていただきます。

 ご質問は全くそのとおりでございまして、計画を示した中でそれぞれの情報化政策、こういったものも情報化計画、計画に基づいて整備をやっていくと、これが筋かなと、このように思っておりますので、情報担当部長と十分調整を図りながらご質問の意に十分沿うようにさせていきたいと、このように思っております。



○議長(白岩陽太郎) 阪長室長。



◎行政管理室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) ホームページ等、これから特にメール等各担当で各市民との間でやりとりをしていきます。そういうような中で、堀議員さんから以前からも言われておりますように、ネットワークシステム利用の運用要綱、またいわゆるネット用のパソコン等の配置基準、またそれらの活用方法についての運用規定でございますが、これにつきましては6月の行政会議におきまして各部長さんに案をお示しさせていただいてるところでございます。今月中には推進本部の幹事会の方で再度検討いただきまして、7月早々には運用要綱等を仕上げてまいりたいと思っております。

 また、各担当のパソコンの外部との利用でございますが、先ほども助役答弁いたしましたように、運用要綱等々決まり次第7月早々にはインターネットをつないでまいりたいと思っておりますので、要綱整備とあわせましてよろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治) といいますのは、そうやっていただけるんで一定の理解はしたいと思うんですが、教育委員会の方は早くから電子計算システムの管理運営に関する要綱ということできっちりつくった上で各小学校、中学校に指導されておると。小学校の方については10校が今月中に全部教育委員会としてインターネットのホームページを開くことについての許可をしたということできっちりしたレールに乗った上でそういう作業をされておるんで、そのようにきちっとやっていただきたいというぐあいに思っております。

 その次に、消防の問題なんですが、前に、昨年の9月、上級救命技能認定取得についてということで平成13年度について職員研修の一環として技能取得について関係機関と協議しながら前向きに取り組みたいというぐあいに言っておられたんですが、その後どうなってるでしようか。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) ご質問の趣旨は研修の絡みだということで、ご答弁させていただきます。

 救命講習でございますけども、これは災害発生時の人命救助等に活動できる職員の養成も市民に信頼される行政であるとの考えから、消防本部の協力を得てことしの7月ないし8月に、これは「普通」でございますけども、普通救命講習を実施してまいりたいと考えております。それを順次、年次計画を立てながら広げてまいりたいと考えております。当面1つの講習で20名から30名ぐらいの講習を消防本部にお願いしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治) 前向きに取り組んでる点については喜んでおるんですが、上級の方はまだ少し無理だということですね。



○議長(白岩陽太郎) 雲川部長。



◎総務部長(雲川勝己) この上級、普通につきましてもこれまで消防本部といろいろご相談申し上げさせていただいております。上級になりますと、延べ8時間の講習。それと、講習内容も非常に複雑になると。この普通講習につきましては、今現在消防団がございますが、団員を対象に普通講習を受講されてると、このようなことも聞いておりますので、当面は普通講習でお願いしながら広く年次計画を立ててやらせていただきたいと、このように考えておりますのでご理解願います。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治) ありがとうございました。

 それと次に、消防防災行政の推進ということで、この点についても昨年の12月、ことしの3月に質問させていただきましたし、また昨年の12月、消防防災の方の今後の中長期的な取り組みをするにおいてということでの調査費、これを100万円組んだはずなんですが、その後の成果表についてもまだ出てきておらないんでその辺の内容、そして今後の取り組みについてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 北田消防長。



◎理事兼消防長(北田樹徳) 平成12年度予算におきまして消防行政基礎調査委託料ということで100万円予算措置していただきました。その作業を今作成致しまして10年先新総合計画が策定されましたことに伴いまして、本市消防本部といたしましても10年先を見通しまして本市の人口増加また社会構造の変化等に伴います消防需要の見通し等を立てまして、消防本部の将来構想案を策定したわけでございますけれども、議会に提出するに当たりましては議長団ともご相談の上、おくればせながらまた近々ご提示させていただきたい、かように思っております。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治) よろしくお願いします。この点についても、今言いましたように、平成12年度に調査費ということで100万ついたのがまだいまだに成果表が出てないということですんで、早急にこれは出していただきたいと。それを見た上でまた意見なりを述べていきたいと思いますんで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 時間もありませんので急いでやりますが、平成13年ですか、職員採用、この点についてはどのように考えておられるのか。また、年次ごとの退職者数と退職手当または中長期の年度別職員採用計画についても何か考えておられる点があるのか。その点についてもお聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 今、堀議員さんから3点の質問をいただいております。

 まず、1点目の年度ごとの退職者数と退職手当の問題でございます。この退職手当につきましては堀議員さんからいろいろご意見、ご提言をいただいております。そういった中でのお答えを申し上げさせていただきます。

 まず、職員の退職につきましては、今後いわゆる団塊の世代と言われます年代層が高齢化し、ご案内のとおり、平成20年をピークといたしまして、20年から22年、この3年間で127名の職員が定年退職を迎えることとなります。退職に伴う手当でございますが、試算額で申し上げますと、平成20年度で約16億6千万円、21年度で約11億8千万円、22年度で14億7千万円と、3年間で43億1千万円という膨大な財源が必要となってまいります。

 そこで、堀議員さんからいろいろご心配いただき、ご指摘をいただいております退職手当の財源確保の問題でございます。平成4年度末に退職手当基金の制度化をさせていただき、そのときから積み立てを始めまして、平成12年度末におきましては今議会の専決処分でご承認をいただいております2億円とその利子の積み立てをさせていただき、積み立て総額は7億1千万円となっております。今後におきましても厳しい財政事情ではございますが、決算の状況を十分見定めつつ財政の許す限り計画的に積み立てを行い、来るべき時期に備えて運用していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それと、中長期の職員採用、定員管理でございます。

 この定員管理の問題につきましてもさきの行財政改革第1次分に掲げております。9年から10年間で全体職員の10%、66名の削減を努力目標として掲げております。計画の進捗状況でございますけども、平成12年度末の職員数で言いますと27名の減となっておりまして、適宜定員適正化計画の見直しを行い、事務事業の優先順位や職場の欠員状況等を考慮しながら目標達成に向けて対応してるわけでございます。

 また、中長期的な視野で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、平成20年前後に定年退職者が急激にふえますことや30歳半ばから40歳前半の職員が非常に少なく職員の年齢構成が偏った状況になっておりますことから、幅広い年齢層の市民ニーズに対応するための人材育成に努めなければならないと考えております。

 このようなことから定員適正化計画で掲げております削減目標は達成しなければなりませんが、いわゆる団塊の世代の退職に対する職員採用のあり方、また現在の職員の年齢構成を修復する意味も含めまして中長期の定員管理においてより効果的、効率的な行政運営を図ることが必要であると考えております。職員採用は一時的に財政負担が大きくなりますことから、中長期計画の中で計画的に職員採用を行うなど、今後十分検討させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 特に前段の13年度、ことしの職員採用でございますが、これにつきましては今、総務部長申しましたような長期的な定員管理の中でどうあるべきかということを考えております。ただ、今日まで行財政改革の中ではこの間一部専門職的なところについては採用いたしておりますが、事務的なところについては採用いたしておりません。今回、大きく機構改革を考えております。この中で今後7月に入りまして早々各担当部長との意見交換をやっていきたいと。こういう中でいろいろと調整してまいりたいと、こういう思いでおります。本年の職員採用につきましてはそういう中での結果を見ながら取り組んでまいりたいと、このような思いを持っておりますので、いましばらくお時間いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治) どうもありがとうございました。特に、先ほど言いました中長期の年度別職員採用計画、これについても一定の見解を早く議会の方にも提示していただきたいなというように思っております。これについてもまたいろいろな意見もあろうかと思いますが、僕は僕なりの意見を今後申し上げていきたいと思いますんで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それともう一点、総務部の人事課の方から「あなたでわかるあなたの職場」ということで接遇マニュアルをつくって、これはかなりたっておると思うんですが、この辺の実態とこの辺の取り組みはどのようになってるのか。それと今後の取り組みについてお教え願いたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 接遇マニュアルでございますが、これは文書であらわしたものでございますが、それはそれといたしまして、職員の接遇につきましてはかねてより職員研修計画の中で接遇については年次ごとに研修の一環として一方では行っております。

 また、そのマニュアルにつきましては一定のあくまでも基本的な項目だけでございますので、そのマニュアルをもう一つ生かした形で何か書いたものはないものかなと、こんなことで今人事担当では検討しておりますが、とりあえずそのマニュアルの基礎的な部分、これにつきましては新入職員問わず我々も含めて最低限の接遇をマニュアル化したものでございますので、今後もさらに啓発に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治) いろいろと質問させていただいたんですが、ご答弁の方ありがとうございました。これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 堀議員の一般質問を終了させていただきます。

 引き続いて、7番目の質問者、無会派栗原議員。



◆3番(栗原俊子) 一般質問も終わりに差しかかり大変お疲れさまでございます。しかし、しばしご静聴のほどをお願いいたしまして、栗原の一般質問をさせていただきます。

 今回、学校給食と子供の食育についてお尋ねいたします。

 学校給食が全国的に完全実施されて約半世紀が過ぎました。教育の一端を担いつつ、それを越えて子供の健康、食生活、ひいては戦後の日本人の食のあり方に多大な影響を与えて今日に至っています。今、さまざまな観点から学校給食の内容の見直し、運営もその地域独自のやり方で実施する新たな方式が各地で展開されている中、本市における学校給食はどのような理念を持ち、進められてるのか、また給食材料の供給体制、献立がどのように決められているかをお尋ねいたします。

 次に、主食である米飯給食の取り組みと内容をお聞かせください。

 関連質問もよろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 答弁者、永井教育長。



◎教育長(永井秀忠) 無会派栗原議員さんの質問、交野市学校給食の現状と米飯給食の取り組みについてお答えを申し上げます。

 本市の学校給食でございますが、昭和43年1月、交野小学校、星田小学校並びに交野中学校の約2千600人の児童・生徒を対象に給食センターで調理を開始いたしました。とりわけ当初より中学校給食を実施し、心身ともに旺盛な青年前期に該当する生徒に対して適切な学校給食が実施されることが教育上望ましく、地域の食生活の改善に寄与できたものとして取り組んでまいっているところでございます。

 本市の学校給食の目的は、学校給食法に定めているとおり、学校給食が児童・生徒の心身の健全な発達に資し、国民の食生活の改善に寄与することであります。そのためには、給食を通じて、1つには日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養う。2つ目には、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。3つ目には、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。4点目には、食料の生産、配分及び消費について正しい理解を導くことを目標として、学校また給食センター、家庭と連携を図りながら取り組んでいるところであります。

 広範な学校給食事業をより円滑に進めるため交野市学校給食運営委員会を組織し、学校給食の献立、給食物資の調達、配分、学校給食費の額の決定、経理、その他必要調査等を学校教職員、学校医、行政、保護者等をもって運営をしていただいているところでございます。

 よって、献立につきましては毎月学校栄養職員が献立原案を作成し、運営委員会の専門部会であります保護者代表も含めた献立作成指導委員会で最終決定を行っておりますが、その献立は法に定める学校給食実施基準第4条「学校給食に供する食べ物の栄養内容」に基づく所要栄養量を基準として児童の嗜好傾向、適正給食費の確保、調理方法、組み合わせ、安全性、季節感を考慮しながら作成しているところでございます。

 また、食材料の購入につきましては安全で安価で安定的に納入できる業者の経営状況、信用度、衛生、供給能力等をもとに選定し、給食運営委員会の専門委員会で決定した登録業者から購入をしております。

 学校給食は原則として毎週5日実施されることになっており、現在年に187食の給食実施となっております。そのうちパン給食は現在110日となっており、77日が米飯給食となっております。

 なお、米飯給食の取り組みですが、米飯の導入は食事内容の多様化を図り、栄養に配慮した米飯の正しい食習慣を身につけさせる見地から教育上有意義であることから昭和52年7月に年11回米飯を実施し、その後昭和58年からは給食センターで年間25回の炊飯を始め、その後拡充に取り組み、平成12年度からは年77回、すなわち週2回の米飯給食を行っているところでございます。

 何とぞよろしくご理解賜りまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子) 学校給食が児童・生徒の健全な心身を育て、ひいては地域の食生活、食文化への寄与という食の教育になってることがよくわかりました。私の質問のテーマ、「子どもの“食育”」なるちょっと変わった言葉を使わせてもらいましたが、この食育に対する回答が得られたわけなんですが、さらに理解に深めるために詳しくお聞きしたいと思います。

 給食は食材の生産、流通、調理、そして食事、すべて一貫した大切な教育の対象ですが、主な給食の食材がいつ、どこでつくられ、どのような経路でセンターへ届けられるのか、お尋ねします。



○議長(白岩陽太郎) 奥西給食センター所長。



◎給食センター所長(奥西平) 主なものといたしまして、パンと米があるわけでございますが、それの食材の生産、流通過程でございますが、パンにつきましては給食開始当初より大阪府のスポーツ教育振興財団と売買契約を結びまして、その指定工場より購入しておるところでございます。その原料であります小麦粉につきましては大阪府は従来政府出資の日本体育健康センターとの契約で小麦粉を購入しておりましたが、平成12年度からは府の定めた品質規格に従いまして府内の製粉工場が製造し、品質検定に合格したものを使用しているところでございます。小麦粉は現在アメリカ、カナダ産のものでございまして、年間5万t程度使用いたしております。

 また、精米の購入でございますけれども、これも大阪府スポーツ教育振興財団と売買契約を結んでおりまして購入いたしております。従来は政府米を使っておったわけでございますが、平成12年度からは政府米に対する補助制度がなくなりました。このことから大阪府では自主流通米を産地の農協から府内の精米工場を通しまして品質の検定検査を行った上、府内市町村に供給する体制となりましたことから、市といたしましても現在自主流通米を数種ある中から選び、購入しているところでございます。

 なお、一昨年と昨年につきましては、試みでございますが、交野市内で収穫されましたいわゆる交野米の新米を購入いたしたところでございます。米の年間の購入使用量は4万6千?程度でございます。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子) それでは、このような食材の安全性は確保されているでしょうか。危険な農薬だとか添加物などの心配はないのでしょうか。また、大量の小麦粉を使っている、それは輸入されているものだと。輸入食品農産物の現地での生産状況、例えば遺伝子組み換え作物かどうか、あるいはポストハーベストの問題などはいかがでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(白岩陽太郎) 奥西所長。



◎給食センター所長(奥西平) 食の安全性の問題でございますけれども、学校給食用物資につきましては品質的にすぐれて衛生的にも安全でなければなりません。したがいまして、有害な食品添加物は当然でございますが、不必要な食品添加物、いわゆる着色料、保存料、発色剤等が添加されました食品、また内容表示や製造年月日、製造業者等が明らかでない食品材料等につきましては使用しないようにしております。また、購入に当たりましては、輸入品よりもできる限り国内産を使う。また、野菜につきましてはなるべく地場産を優先的に使うという基本で進めております。

 それから、今遺伝子組み換え食品のことでございますけれども、現在食品衛生法上では遺伝子組み換え食品の使用は禁止しておりませんが、平成13年度、ことしから組みかえ食品の表示が義務づけられるようになりまして、食材への不安ということも含めてのより安全な食材選びということから非遺伝子組み換え食品のものを選定するように努めておるわけでございます。ただし、将来この非遺伝子組み換え食品の価格が給食費等に影響を与えるようなことになりましたら、この使用の是非につきましては運営委員会で十分なご検討をいただくことが必要になってくると考えております。

 また、ポストハーベストの問題でございます。いわゆる収穫後の農薬散布の問題でございますが、これにつきましては輸出国が輸出品の船積みをする際に品質の劣化を防ぐために殺虫剤を使うということが指摘されてきております。食糧庁あるいは厚生労働省におきましてそれの安全性のチェックを十分行って市場に出ているところでございますので、輸入農産物の使用もいたしておるところでございます。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子) ここでポストハーベストの問題とか遺伝子組み換えの問題をちゃんと考えて、そういうものは買わないようにと言っても到底無理なことだと思いますけれども、学校給食の一番大事なことは児童・生徒に安全なものを供給するということです。そういう点からこの大前提を踏み外さないで今後もずっと検討して、必要なときには国に上げていただきたいと思います。

 続きまして、輸入食品、食料の割合はどれぐらい使われていると思われますか。



○議長(白岩陽太郎) 奥西所長。



◎給食センター所長(奥西平) お答え申し上げます。

 食材料の産地につきましては、どこの産地のものかということは把握しております。ただ、献立全般にわたりまして割合調査というものはいたしておりません。ただ、参考といたしまして、文部科学省が昨年サンプル調査いたしましたそのときのいわゆる学校給食の自給率、大阪府の場合は多いときで62%、少ないときで38%となっておりました。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子) 釈迦に説法だと思いますけれども、日本は最大の食料輸入国ですよね。カロリーベースで自給できるのは40%、穀類では29%なんです。それで、気候変動とかその他国際状況により輸入がストップするということは十分あり得ることなんですけれども、こういう不安定な食材の確保の上に成り立つ給食というのは心配でもあるわけです。そしてまた、例えば日本はエビなどをたくさん輸入してますけれども、その生産国の環境破壊も引き起こしてしばしば国際問題になんかにもなっております。こういうことも児童・生徒にとって大切な社会科の勉強であるということも今ここで言わせていただきたいと思うわけです。他国の犠牲の上に成り立つ食の確保、日本人だけが満足すればいいのかというようなことも給食につながる問題だということをひとつ認識していただきたいと思います。

 続きまして、献立のことについてお尋ねいたします。

 ここに6月の献立表がございます。そして、つい4、5日前に給食センターを見学させていただきました。O−157のことがあってから徹底的に衛生面にも気をつけてられるし、きびきびと働いていらっしゃる姿を見て、大量の食を一度に、しかも成長盛りの子供たちに一定時間内に供給するということは大変な作業だと、そのように私は感じておりました。そして、この献立も栄養的で、和、洋、中華とバラエティーに富んだ料理が日がわりで出されております。こんな料理はとっくの昔家庭ではもう忘れ去ってしまったような料理でございまして、栄養職員さんのご努力に敬意を表す次第なんですが、あえて子供の食育という観点からお尋ねさせてください。

 この工夫に満ちた副食の献立は概して御飯に合うおかずではないでしょうか。ところが、主食としてはパンが多いですよね。パン食が多いのはどうしてでしょうか。わかる範囲で結構でございますから、お願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 奥西所長。



◎給食センター所長(奥西平) パン給食がなぜ多いか。なかなか答えにくい質問なんですけれども、パンの主食につきましては学校給食の今日に至るまでの経緯があるわけでございまして、いわゆる戦後の食料不足にあったときにララ物資としてアメリカを初め諸外国からの小麦、脱脂粉乳等支援を受けたわけでございますが、それが給食が制度的にも位置づけられまして定着してきたということでございます。

 昭和45年に学校給食の改善充実についての答申がございまして、そこで小麦も米も栄養上さしたる差はないけれども、米飯よりもパンの方が牛乳や乳製品によく合う、また栄養の確保も容易である、取り扱いが便利だというふうなことで米よりもパンの方が食形態として学校給食の基本だ、そういった考え方が当時あった。それが今日に至っているのではないかというふうに考えております。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子) そのようにお聞きしたらそうかなとも思うんですけれども、小麦粉を使うというんですか、パン食になったというのは陰の部分を聞いたことがあります。アメリカはアジア復興のために莫大な援助物資として小麦を提供しました。その陰に、もらった分は必ずその後買うようにというような約束を取りつけられたようです。また、社会全体が高度成長に向かって洋風化というんですか、パン食、西洋化、それから多様化していきましたですよね。その中で、学校給食に関してもどんどんと西洋の栄養学に基づいたカロリー、たんぱく質、そういうものに基づいて見事に数値合わせをやったような献立表のもとに給食が実施されていたのではないかと思うんですけれどもね。例えば、その時代に御用学者というある人が言ったそうですよ。「米を食べると頭が悪くなる」と。とんでもないことで、しかしそれで私たちは教育されてしまったのではないかと思うんです。

 米というのは、ここで申し上げるのもまた釈迦に説法だと思いますけれども、日本人の体質、風土、気候に合った非常にすぐれた食べ物であるのに、米をどんどんと捨てていったと。ちなみに一番お米を食べた時代で年間1人130?、それがその半分になってるという状況なんですけど。それも一つまた学校給食がそういう食生活、食体験を子供たちに植えつけていったという部分もある。これは私は給食の功罪のうちの罪の方だと思うんですけどね。そのパンに合った献立で体系や脈絡がない無国籍、無地方的な給食が実施されてきて、味覚の基礎をつくるちょうど小学校5、6年のころにこういうものを食べさせられたおかげでというんですか、日本の風土に合った和食中心の食生活を忘れ、米離れが促進されたというふうにも理解するわけです。お答えは要りません、難しいことですから。

 それでです。私はここで米飯給食の拡充を望むわけです。今週に2回ですけれども、これをふやしていただくわけにはいかないでしょうか。現状を踏まえてお答えいただければと思います。



○議長(白岩陽太郎) 奥西所長。



◎給食センター所長(奥西平) 結論から申しまして、これ以上センターにおきまして米飯を拡充するということは難しい状況でございます。現在、7千500食の給食数のうち各センターとも1千400人程度の炊飯能力しかないわけでございますことから、今小中学校14校をいわゆるAグループとBグループの2つに分けましてパン給食と米飯給食を交互に実施しているところでございまして、本来全校一斉米飯が献立も立てやすくなるわけでございますが、現在の調理場のスペース、安全性の確保、労働力等からいたしまして、現在このような形態での週2日の米飯が限度ではないかというふうに考えております。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子) 今、現状をお聞きしましたけれども、例えばの話です、こういう例があります。高知県南国市、ここでは幼稚園100食、小学校13校で3千183食、合わせて3千300食を大方は自校方式でつくられてるそうです。1食単価が240円です。それで、地場産の野菜、そして中山間地域でつくられた周辺のお米を使うそうですけれども、それを何と学校の炊飯室で家庭用電器がま一升がまで炊飯するそうです。これは、例えばです。こういうやり方もありますということです。教育長さん、いかがでしょうか。交野でやり方を、何かこれだったらやれるとかいうことを検討していただくわけにはいかないでしょうか。お願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 永井教育長。



◎教育長(永井秀忠) 米飯につきましていろいろご意見をいただいておりますが、米あるいは米飯の意義につきましては、栄養面あるいは健康面等から含めて、また先ほどおっしゃっておられますように、日本の風土から見ても合うてる食生活ではないかと思っております。また、学校給食につきましては正しい食習慣を養うという意味からも米飯給食、こういうようなものも必要性は私としても認識しているところでございます。

 しかし、先ほど給食センターの所長の方が申しましたように、今の第1・第2・第3センターがございます。その施設ではもう米飯というのは無理だろうし、また施設の拡充ということも場所面からも非常に難しい問題でございます。そういうようなところから、先ほどおっしゃられました、炊飯器等が一つの例と、こういうようなことでございますが、交野では約7千強の給食を実施しております。先ほどおっしゃいました南国市では3千300食、食数も若干違いますし、地域性もございます。

 そういうようなところでいろいろと問題等もあるだろうと思いますが、交野市といたしましてもそういうような方法もありましょうし、また別途の方法もありましょうし、いろいろと今後米飯給食の拡充につきましては給食をつくっております職員、また献立等を検討していただいております給食運営委員会、この方には保護者等も入っておられますので、そういうような方のご意見等も聞きながら米飯給食の拡充につきましてなお研究してみたいと、こう思いますので、時間をいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子) ぜひよろしくお願いいたします。瑞穂の国の民が米を忘れて食べなくなったらおしまいです。さまざまに今日本人はどうなってしまったんだろう。おかしくなっておかしな事件がいっぱい起こってます。私は、口幅ったいんですけれども、日本人が米を食べなくなってきてからおかしくなったんではないかと思っております。皆さん多分共感していただけると思います。

 ところで、交野産米がことしじゃなくて2年前から給食に供給されてると聞きましたけれども、量及び今後の見通しなどについて農政課の方にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 交野では今年度から地産地消ということで何とか学校給食に契約栽培ということで生産連合会を通じまして農家の方々にお願いしていくというような形で現在端緒に入ってるわけですが、作付の総面積はかなりあるんですが、自給米に使われるとか、あるいはまた縁故米に使われるというようなことで、集約してざっとの計算ですけれども、お願いできるとしても約9t程度、30?300袋をあたりを目標とできるのが限度かなというふうな一つの目安を立てております。

 これにつきましてはこれからいろいろと農家の方々にお願いしていくところでございますので、契約栽培となると野菜にしても米にしても随分いろいろご不自由もおかけするようなところもあるようですので、これからいろいろと詰め合わせしていきたいと。地産地消の推奨のためにということで現在アイエヌジー、進行中のところですので、よろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子) 続きましてお尋ねするんですが、昨年3月、国民の食生活指針が策定され、閣議決定された内容によりますと、国は都道府県、市町村、農産物生産団体と連携して食生活の改善や米の消費拡大につながる施策を展開中と聞きましたが、本市の取り組みについてはいかがでしょうか、お尋ねします。



○議長(白岩陽太郎) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 米飯給食の推奨拡大というようなことで今までから本市におきましては農との触れ合いとか、あるいは農業まつりというようなそういう機会を設けまして、市民の方たちと農業とのかかわりというような場をいろいろ設けまして、その場でお握りを食べていただいたりしながら米に親しんでいただく、体験していただくというような場を持ってきているところでございます。米につきましては現在そういうところでございます。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子) 食物は身土不二と言われて、その土地、その季節にとれる産物を食べることが人の体に合ってると言われてきました。そして、今地産地消の輪が学校給食を軸に広がっているところは地域社会の再生をも促してる様子で、はかり知れない意味をもたらしてることがうかがえるんです。ですから、本市においても野菜もお米も少しずつ拡充していくことを市挙げてお願いする次第ですけれども、最後の質問になります。

 平成6年、アルマイト食器から強化磁器製に変えるとともに、全小学校にランチルームを設置された市長さんへお尋ねいたします。交野市の原風景である田園と里山と緑は次の世代に残さねばならない貴重な財産です。それを守ることが輸入農産物を減らし、交野市内で手に入る地産地消を推進し、食糧自給率向上につながる政策は整合性のある今後の交野市にふさわしい基本施策です。市長さん、今後の米飯の推進についてのご見解を伺いたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 今回の栗原議員の特に給食問題についての一般質問ちょうだいいたしました。全体を通じて若干違う面もございますけども、ほとんどの部分につきましては同感でございます。先般の各会派のご質問にもお答えいたしておりますように、私ども、市民、大人の立場で農地を残さないといかん、農地も自然のうちだ、緑地だと、こう言ってるんですが、次の世代の担い手の子供たち、この子供たちが本当に実感として、今米飯の問題おっしゃいましたけども、地産地消、この食べ物は今子供たちが交野で汗をかいて米をつくっていただいた農業従事者の皆さん、あるいはまた大勢の皆さん方のおかげで地元でとれた米をいただいてるんだ、あるいは野菜もしかりですが、そういう感覚に私どもが逆に今から子供たちにしていかんといかんと私は思っております。そういうためには地場でとれたものを地元で消費をしなくっちゃ、言うだけに終わっちまうわけなんですね。そういうために、私は地産地消のこの政策を理屈だけではなしに現実に実施、実現をさせたいなと、こんな熱い思いでございます。

 しかし、事学校給食に関しましては、今の交野市におきます保有する施設能力、キャパシティーの問題から考えますと、先ほどセンター所長が答えておりますように、米飯給食にすべて切りかえることは困難なようでもございます。しかし、先ほど申し上げたような考えからいきますと、果たして現在の給食センターでの米飯給食については不可能だけれども、何らかの方法で子供たちに少しでも米飯給食の回数を多くするための手だてはないのかということにつきましてはこれから、せっかく提言も含めてご質問ちょうだいいたしておりますので、私自身も検討をさせていただきたいなと。ひとつまたこれからも引き続いて栗原議員さんのご提言、ご指導を仰いでまいりたいと、このように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子) ありがとうございました。

 何せ大事な食器、アルマイトから強化磁器製に変えられた市長さんですから、今のお言葉には絶対前向きに検討してくださると信じてるんです。大体アルマイトで給食を食べて、あれはえさを食べるような感覚ですよね。情緒も何もあったものではありません。大事なことを変えてくださいました。次は米飯給食だと思っております。そして、そのためには、もちろんいいことはわかってても行政課題がいっぱいあるんだというふうな言われ方をして、それはそうだと思いますけど、それを越えていく。それで何のためにそうしなければいけないかというのは、ここに大前提があります。児童・生徒の命と健康を維持するために、すこやかに育てるために。今子供の命と健康があらゆる方面から脅かされております。言うまでもないことです。すべての基礎は食から、食べることからです。

 それともう一つ、日本の伝統文化の尊重をある種の人たちは強調されます。私は、いろんな精神論も結構ですけれども、すべての思想も食べることが土台だと思うんです。そういう人たちはまずお米と日本の古来ある伝統食の食体系、食文化を守っていくことだと、それが日本を守ることだというふうに思うんです。そして、その軸にあるのが単なる抽象ではなくて児童・生徒の健康のためであることを強調して、本市の米飯給食の拡充を切に要望して、私の質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。失礼いたしました。



○議長(白岩陽太郎) 栗原議員の一般質問を終了します。

 次に、8番目の質問者、無会派中田議員。



◆2番(中田仁公) 議長のお許しをいただきまして、3月議会に引き続きまして一般質問の最後を締めさせていただきたいと思います。3日間にわたりましてさまざまな多岐にわたる議論が熱を込めて行われました。私はちょっと違った角度から交野市政の方向性を質問してまいりたいと思います。

 去る6月12日に公共施設の使用料、利用料の引き上げについて議長の方に報告がございました。9月から実施を予定されている公共施設利用料金の引き上げについて、市民参加また市民主体のまちづくりの行政を進める上でその活動の拠点である施設利用に対する負担が増加することについては、関係団体の協議を重ね同意を得られましたことで一定の理解はいたしますものの、いささかの疑問を感じるものでございます。その点につきまして4点についてご質問を申し上げたいと思います。

 第1点については、引き上げに対する基本的な考え方をお示しいただきたい。

 2点目、関係機関、団体等との協議の経過をお示しいただきたい。

 3点目、これから生まれてくるであろう新たな活動や団体に対する育成策をいかに考えておられるか。

 4点目として利用料金引き上げに伴うサービスの拡充策についてどうお考えなのか。

 以上、4点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 答弁者、阪長助役。



◎助役(阪長保) 中田議員のご質問、公共料金の利用料金と今後の運営についてお答え申し上げます。

 公共施設の利用料金等につきましては行財政改革推進計画の中で検討課題といたしているところでございます。そこで、平成10年2月から各担当部長によります施設使用料検討会議で公共施設等の使用料、利用料等の見直しとともに、適正化を図るための調査研究を行い、市議会行財政対策特別委員会及び各施設管理団体でご審議をいただき、この9月1日利用分から改定することができました。これにつきましては、この3年間余りにつきましていろいろとご論議賜りました。まずもって心から御礼申し上げたいと思います。

 さて、4点にわたりましてのご指摘についてお答えさせていただきます。

 まず、1点目の引き上げに対する基本的な考え方ということですが、市税の投入により設けられた公共施設は多くの市民に有効に利用されることにより、市民にそのメリットが還元されるものであり、公共施設が充実され、その利用を享受することは市民生活の豊かさとゆとりの広がりであり、市民と行政の協働による文化水準の向上につながり、少子・高齢化社会への対応など基盤整備のためにも広く公共施設の利用者に適正な負担をお願いするものでございます。

 使用料の見直しの視点ですが、利用する者と利用しない者とのその間の公平性を確保、市民の効率的な利用の確保、受益者負担の原則による財源の確保でございます。見直しの方向性は従来の光熱費程度というのではなく、正確なコストの把握であり、受益者負担をどれだけしてもらうかには原則が必要であり、性質別に負担割合を設定する必要がございます。また、減額または免除は受益者負担の例外的な取り扱いであることを理解し、まず一定率に統一してまいりたいと考えていたところでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、2点目の関係機関、団体との協議経過でございますが、まず、ゆうゆうセンターについては各団体から役員選出していただいている社会福祉協議会の理事会におきまして平成12年9月18日に改定額を説明し、福祉の後退にならないようにとの意見とともに承認をいただいております。財団法人交野市体育文化協会が管理する施設使用料金改定に伴う協議経過についてでございますが、8月23日、昨年でございますが、理事協議会、8月25日に評議員協議会を開催し、私が長として全施設担当者で検討してまいりました改定の基本的な考え方、改定額を説明していただいたところでございます。その後、10月27日に交野市体育協会並びに交野市文化連盟より施設使用料金の改定に当たっての嘆願書が市及び市議会に提出され、その嘆願書も含め利用料金の検討を行い、料金改定について体育協会、文化連盟等協議調整会議を平成12年11月から本年の5月までの間に7回行われたところでございます。

 協議調整会議の経過報告を文化連盟役員並びに体育協会役員に報告するとともに、文化連盟69団体で構成する代表者会議及び体育協会24団体で構成する体育協会理事会で料金改定を説明し、了承を得られたところでございます。

 一方、財団法人交野市体育協会では、2回の理事幹事協議会並びに評議員協議会を開催し、これまでの経過報告と調整会議内容を報告するとともに、5月の評議員会、理事会にて料金改定を承認され決定されたところでございます。

 星田コミュニティーセンターでございますが、この利用団体はふるさと講座、囲碁、陶教室、張り絵、民舞、エアロビクス、マホウノイッポンバリの各団体があり、市民センター管理運営委員会が昨年10月委員会を開催し、了解を得た後、各団体に行財政改革の趣旨を説明し、協力をお願いするとともに、理解を得たところでございます。

 いきいきランドにつきましては、平成13年3月1日と同19日の交野市サービス協会役員協議会で検討され、5月9日の理事会で段階的な料金改定の実施について説明を行い、審議し、同28日の理事会で可決いただいております。

 あいあいセンターにつきましては、交野市使用料等審査委員会を平成13年2月20日、星のまちあいあいセンターの利用料金等の改正を提示し、意見をいただき、決定したところでございます。

 続きまして、3点目のご質問の新たな活動団体に対する育成策でございますが、ゆうゆうセンターでは各種福祉団体、保健団体に対し無料で場の提供を行い、各種団体の育成に努めてまいりました。改定は急激な負担を避けるため、2年間の3分の2減額を行い、各体質の強化、自立に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、新たな団体についてはその必要性を保健福祉部、社会福祉協議会との間で協議し、必要と認めれば市長が認めた団体として育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習の推進に当たって新たな活動団体に対する育成施策といたしましては、体育文化活動の各個人の生涯学習のニーズに応じてその活動サークル、団体への個人参加を紹介していくとともに、これら新しい市民の生涯学習ニーズを的確にとらまえて各種教室を開催し、事業を行ってるところでございます。このような各種教室についても継続的に学習活動ができることが必要であり、この経過を得て設立された新しいサークル、団体等の組織においても活動に対し助言、指導を行っています。このようにして多くのサークル、団体の結成がなされ、継続して活動が行われております。

 一方では、市民の間で新しく自主的に結成されたサークルや団体においても実質的な活動の場がなくてはその組織自体活動ができないところがございます。こうした場合、文化連盟や体育協会への加入、また交野市体育文化協会への加入を指導するなど、ともに定期的な活動の場が確保できるよう調整を行っております。こうしたことが団体に対する育成施策であると考えておるところでございます。

 指導者につきましては、市内における体育文化の有資格者等指導者の登録制度をより充実させるとともに、関係機関との連絡を密にし、情報の把握に努め、的確な指導ができるよう努めていく所存でございます。

 星田市民センター管理運営委員会においては、コミュニティー活動の一環として先ほど申し上げました各種団体の育成を支援して地域コミュニティー活動に努めておるところでございます。

 なお、今回の改正に伴い申し込み予約期間を2カ月前から6カ月前に変更したことにより事業計画が立てやすくなることと、今後地域における新たな活動団体についても積極的に認定し、活動を支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、4点目の料金引き上げに伴うサービスアップのことでございますが、ゆうゆうセンターでは本年3月に交流ホールの暗幕の取りかえ及びスクリーンの新設、さらに多目的ホールの扉の改修等に取り組んでまいりました。今後ともゆうゆうセンターの施設の改修整備に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、交野市体育文化協会が管理いたしております施設についてのサービスアップ策でございますが、これにつきましては利用者からの施設改善、多くの要望がございました。差し当たっては玄関ロビーにおける移動式パネルの導入、定期的活動による移動困難な活動備品の一時預かり場の確保、IT立国に伴う常設コンピューター室の設置、音楽練習室の増設、常設料理教室の設置等々がございます。

 平成12年度では青年の家の改修工事を行い、より多くの市民に利用していただけるよう部屋の増設を行い、活動の場を少しでも多く確保できるよう努めるとともに、持ち運び困難な大きな物品の一時的な保管場所を提供してまいりました。また、体育文化活動を支援するため、ミーティングルームとして談話室を開放いたしております。その他、1階の玄関ロビーでの文化活動の発表の場を容易に設置できるように移動式パネルを2年間にわたって購入し、その後展示室の活用に支援いたしております。

 今後とも施設の改善に努めて、ひいてはサービスアップに努めていきたいと考えております。その他、法人自身を市民に周知していく活動としてホームページを近々のうちに立ち上げ、法人の催しや事業、各加盟団体の活動内容の紹介等を行い、市民が参加しやすいように情報提供等を行い、サービスアップに努めてまいります。

 星田コミュニティーセンターは利用料金引き上げに伴い施設の維持管理はもとより、利用団体のニーズに合わせて予算の範囲内で計画的な施設の改善を積極的に図り、利用しやすい施設になるよう努めてまいりたいと思います。

 あいあいセンターは料金改定に伴い、土・日曜日を除く夜間9時30分まで開館することといたしております。

 なお、いきいきランドを初め施設利用者への空き情報、施設の受け付け等IT化に取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、施設利用料金改定に合わせまして、いま一度施設の維持管理、サービスについて点検し、今後万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 2番、中田議員。



◆2番(中田仁公) どうもありがとうございました。

 この問題につきましては行財政対策特別委員会の方で長い間議論をしてきたわけですが、ただこの決定については各種団体と協議され、それぞれの機関で決定されるということで、本会議や常任委員会等でなかなか議論する場がないということで、利用料金引き上げに伴うサービスをどう拡充していくかということ、その辺をはっきりと本会議の場で示していただきたいということでこの問題を取り上げました。

 ただ、これは考えていきますと、どんどんいろんな問題が出てきまして、どうもこの15分では終わりそうにないなというふうに思っております。一見小さな問題であるんですが、行政の基本的な姿勢というものがここにあらわれてきているんではないかなという思いがしております。特に施設運営の面でさまざまな問題があろうと思いますんで、その辺の意見を申し上げながら議論をさせていただけたらなと思っております。

 まず、1点目、基本的な考え方ということでお考えをお聞かせいただきました。以前にも行革の委員会の方で基本的な考え方とか方針とかいうのをいただいております。公平性の確保であるとか受益者負担の原則というようなことが言われておるわけですが、税金で建てて、その税でもって職員が運営していくという中で、これは民間の施設とは非常に違う部分があるであろうなというふうに思っております。

 例えば、民間が株主、株をいただいて、それで建物を建てて運営したとしたら、20万を出してくれはった人には、これも前も言ったこととは思うんです、それだけ分の利用券ぐらいが回ってくるんではないかなという感じがします。そういうところではなしに、すべてが市民の負担の中で進められていく中で、公平性、受益者負担の原則というものがどこまで本当に言えるのかなという思いもしております。ただ、もう少しこれも深く私自身も検討しなければなりませんし、それはこれから議論していきたいと思います。

 それと、原価主義ということも言われておるわけですが、料金設定に原価主義を取り入れてということなんですが、本当にそれが妥当なんだろうかという思いもしております。消費者、また市民が物を購入するときに原価を計算するんではなしに自分が払った対価に対してそれ以上のサービスがなされているのかという点で見ていくんではないかなというような思いをいたします。

 民間企業では少しでもむだな経費を省いて原価を下げて、消費者の満足度をどうして上げるかということに非常に苦労しておる。私の友人にも惣菜屋なんかやってる仲間がおるんですが、今や弁当が280円で売られる時代やと。どこを削っていけばその金額でやれるのかというのに非常に苦労をしておる。また、中国で少品種大量生産でユニクロなんかが大きな利益を伸ばしておるわけですが、そうした努力がいろいろされておるわけです。

 公共施設の使用料金というものは上げられる。それだけの民間と同じような努力をして利用者に対するサービス向上というものをはっきりと示していただきたいなという思いがしております。そういう意味で、今回の公共施設の利用料金が消費者としての市民の目に耐え得るものなのかということをもう一度検討する必要があるんではないかなという思いもしておるわけですが、助役、その辺で何かご意見ございましたら。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 確かに私どもは公共施設でございます。民間と全く違うわけでございます。そういうようなところから、確かに今回の料金の改定につきましては、従来はせめて光熱費だけいただきたいと、こんな思いを持ってたところでございますが、今回については原価方式ということで一応民間型と申しますか、実際に土地建物、そしてまたそれに伴います人件費、維持管理費等々を基本に計算させていただきました。

 ただ、さらにそこからいよいよ公共施設であると、こういうようなところから、過日もご説明させていただいておりますように、この施設の性質はどうであるかと、こういうようなところから例えば福祉施設あるいは義務教育施設、ここらについてはどこまで市が負担すべきであるかと、この辺のことを十分加味させていただいて、その分を私どもはサービスというようなことになろうかと思います。例えば福祉施設については25%いただこうやないかと、そのかわり75%はサービス違うかと、こんな思いで料金を設定させていただきました。

 こんなところで今回はさせていただいてると、こういう立場で今回の料金改定をさせていただきましたが、果たして今ご質問いただいておりますように、公共施設の料金のあり方については今後とも私どもは勉強しながらやっていきたいなと、こんな思いを持っておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 2番、中田議員。



◆2番(中田仁公) 建設費に対して自分が払った税金で建てられてる。職員の給料やとかいろいろ運営費も自分が払った税金でやられていく。これが全部計算されて原価としてはね返って、また料金にはね返っていくというような、私の頭では非常に理解しにくい部分もあるんですが、それはへ理屈かもわかりませんし、実際に運営していく中ではやはり費用は必要ですし、それをどういう形で負担していくかちゅうのは非常に難しい問題だろうなと思いますんで、これから私自身もそれについては議論をしていきたいなと思っております。難しい問題ですので、ちょっと先送りをさせていただきまして、2点目の問題に移りたいと思うんですが。

 今回、この質問をさせていただく直前にちょうど利用料金表をいただきました。一応全部目を通す意味でコンピューターに打ち込みまして、ホームページに流したりはしております。そんな中で感じますのは、いたし方ないと思いながら、団体と一般の格差というのは相当に感じざるを得ない部分もあるわけです。団体、いろんな形で協力していただく、またいろいろご苦労いただいて市民のそういう活動を伸ばしていただく団体を援助していく。それについては何ら文句があるというか、異論があるわけではないのですが、例えば現在各施設で一般と団体に分けてやられておる。今回引き上げ、改定されて、もし今の一般という形で料金を取ってるのを全部団体と同じ額にしたら実際にはどれぐらい収入が減ってくるんやろかと。総額にして上がる部分が1千万から2千万もいってなかったと思うんでずか、3年先見てですね。その辺で、きちっとした額は出ないと思うんですが、各施設ごとの一般と団体の利用の割合でありますとか、総額的にどれぐらい変わってくるものかというのがあれば、お聞かせいただけたらと思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長室長。



◎行政管理室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) この問題でございますが、相当計算するに当たりまして仮定というものが必要かと思っております。例えば、今現在ですと、それぞれの施設で暫定的に、段階的にまた引き上げもしておりますし、各団体につきましては暫定的な減免措置もしております。そういうところで、例えば15年、16年以降で当初の予定どおり引き上げをいたしまして3分の1の減免に統一できたと仮定いたしまして、一般の方を利用団体並みにしたら大体1千300万から1千500万ぐらいに額が下がるんではないかというふうに思っております。



○議長(白岩陽太郎) 2番、中田議員。



◆2番(中田仁公) 1年間にして団体料金と同じような形で使ってもらうとして1千300万ぐらい、これが多いか少ないか、いろいろ議論があるところだろうと思うんですが、それによってもっと利用がふやせるかもしれないし、ほかの弊害がまた出てくるかもわかりません。ただ、人件費2人分ぐらいの金額で済むものならば、どうなんかなという感覚も私の中には出てくるわけです。

 その辺でもう一度これからの新しい、3点目で新たな活動でありますとか、団体に対する育成策、助成策ということのご質問したわけですが、その辺も含めて、IT社会が進んでまいりまして、どんどん我々が今まで思ってた以外のいろんな活動ちゅうのが今生まれてきておるわけで、それが教育的か福祉的か文化かスポーツか、何やわからんようなことがいっぱいまた出てくるであろうと思うんですね。それを見きわめる目を持って将来に対する必要な活動として育てていくということがこれから行政の中にも必要になってくるんやないかなという思いがしております。そういった意味でいろんな形での研究をお願いしたいと思っております。

 4点目に、各施設のサービス拡充策ということでご答弁をいただきました。主にハード面、施設設備面のことでしかなかったなというふうに思うんですが、私が各施設を見ておりまして、一番大事なんは人的サービスじゃないかな。いろんな相談に乗ったり、活動に困ったときになってすぐ助けられるようなシステムちゅうのをきちっとつくっておかないと、部屋貸しだけの施設になっているという感覚が非常に強いというふうに感じております。その辺で何らかの対策をお考えなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 特に、今回各施設を見やさせていただきました中で、確かに人の問題でのサービスというところでは、細かく言えば3カ所あるんかなと、こんなふうに思っております。特に一番大きなことにつきましてはゆうゆうセンターであろうと、このように考えております。これにつきましては前回の行財政対策特別委員会の中でもご論議いただきまして、もっと前にはご質問いただいております。職員の手によるサービスということがどうあるべきかということを私どもも今現在真剣に考えておるところでございます。まこと前々回の本会議の中で、あるいはまた今回の行財政対策特別委員会の中でのご指摘どおりのというようなことがありますれば大変なことでございますので、きちっとした対応してまいりたいと。内部で十分今検討いたしてくれております。そういう中で、私も総合にいま一度検討してまいりたいと、こんな思いを持っております。

 そうはいいながらも、現実に全く無人かと言えば、そうじゃございませんで、一定非常勤といえども配置をしながら対応いたしておるところでございます。特に土曜、日曜の問題もありましょうし、この辺を含めて改めて検討の機会を与えていただきますよう、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 2番、中田議員。



◆2番(中田仁公) もう余り時間がありませんので、各施設の方へ質問が飛ぶかもわからへんでと言うといた手前上、1つ、2つ、担当の方にお聞きをしたいと思うんですが。まずはゆうゆうセンターを使ってていつも思いますのは、土・日になると管理人のおっちゃんしかいないような感じがあります。ホールのマイクを使うのに管理人のおっちゃんに聞かないかんと。夜なんかでもそうですね。一番利用者が使いやすいであろう、現状で多いかどうかわかりませんね、体制がありますから、一番使いやすいであろう土・日でありますとか夜間にきちっとした職員が配置されていない。例えば、健康に関する相談に行くとか、そういうことへの対応が今できていない状態じゃないかなというふうに思うんですが、市民のサイドからすればそういうサービスが欲しいなという感じがしておりますが、その辺でゆうゆうセンターの現在の職員の勤務体制とか、その辺お聞かせいただけたらと思います。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) お答えいたします。

 ゆうゆうセンターにつきましては管理運営の方を社会福祉協議会の方に委託しておりますので、土曜、日曜、さらには夜間というふうな形になりますと、社協職員の方での対応というふうなことになろうかと思います。実態といたしましては、社協さんの方と一緒にいろいろ協議をさせていただいておりますものの、なかなか難しいのかなというふうな思いでいるのが今の現状でございます。

 また、夜間等に健康増進課等の健康相談もというふうなことのご意向のようにお伺いいたしますけれども、現実これもなかなか難しいな。そういうふうなサービスが夜間であれ、土曜日、日曜日ともにサービス提供でき得るだけの今余裕というのが職場の中にはなかなか見出せないというのが現状ではないのかな。今後の中で、そういう中にもどういうふうな工夫があるのか、また考えてみたいとは思います。



○議長(白岩陽太郎) 2番、中田議員。



◆2番(中田仁公) 現状はよく理解しておりますんで、これからさまざまな具体的な方法をともに考えてまいりたいと思います。

 それと、青年の家に1つお聞きしたいんですが、全然飛んでしまうかもわかりませんが、先日この資料いただきまして団体の名簿を見ておりますと、青年の家に青年会であるとか青年が入った団体が載ってない。子供の育成会とか、ちょっとそんなんあるんですけどね。前も一遍言うたかわかりませんが、施設本来の目的から離れておるのではないか。青少年を育成しようとする姿勢が非常に薄いんではないかなという感じがしてしまうんですが、その辺についてご意見を伺いたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 加地部長。



◎生涯学習推進部長(加地健彦) お答え申し上げます。

 中田議員のおっしゃることはごもっともな話であると思います。私どもは今生涯学習推進に対しましていろいろと検討を加えておるところでございますが、青年の家ということでございまして、青年が多くこの施設を利用するというようなところが今のところございません。そういうところにつきまして私どもは青年が利用していただけるような事業等、今後ニーズに合った事業を展開してまいりたいと、こう思います。

 ただ、言いわけでございませんが、私ども、施設でございますが、青年の家ということで当初建設されました当時青年の家という補助金がございまして、その補助金をいただきまして中央的に市民が集まる文化の場あるいは体育の場ということで当時の建設の目的であったかと、こう思います。ただ、私どもは地域公民館というものを持っておりませんので、中央公民館的な要素として私ども建設当時あったかと思います。そういうことで、ひとつ弁解でございますが、そういうような市民が集まる場所として現在も生涯学習推進をやっております。

 そういうところで、青年の者が余り集まらないということでございますので、青年の家にふさわしいような事業をこれから展開してまいりたいと思いますので、ご理解していただけるようによろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(白岩陽太郎) 2番、中田議員。



◆2番(中田仁公) どうもありがとうございました。青年の家を建てたとき、私が担当しておりましたので理屈、内容はよくわかっておるんですが。

 一番今感じておりますことは、市民参加のまちづくり、市民主体のまちづくりという中で、職員の皆さん方が市民とどれだけ深く接していくか、いろんなご意見直接聞ける場に身を置いていくかということであって、その最前線としてこうした施設がどのように運営されていくかということが非常に大事なことだと思うんですね。そういった意味で、僕は大きく職員の意識を改革していっていただくためにでも一番市民が利用しやすい夜間であるとか土・日にきっちりと職員が張りついているという、こういう体制をつくっていただくべきではないだろうかなというふうに思っております。

 さらに、つけ加えるならば、行政ちゅうのはもやは月曜から金曜、9時から5時というような感覚でとらえるものではなしに、総合サービス産業として市民の暮らしをきっちりと裏から支えていくという思いで大きな意識転換を図っていかなければならない時に来てるんではないかなという思いがするわけです。市民にとってこういった公共施設ちゅうのは何なのかということを考えましたときに、一人一人の市民がそれぞれの人生を充実させて、健康増進して、いろんな文化活動、芸術活動、スポーツ、さまざまなものに参加をして、みずからを高めていく。多くの人と触れ合っていく。それによって、ともに自分らの地域を、まちをつくっていく。そんな喜びを得る場にしていかなければならないと思うんですね。

 そういう意味では、公共施設ちゅうのはだれもが、いつでも、何でもというような形にせんと。だれもがということはより安く使えるということだろうと思いますし。いつでもということになれば開設時間をより長くしていただいていつでも利用できるということ。それから、多様なハードでありソフトでありプログラムを用意していただくということが重要になってくるんではないかなと思います。

 今回料金が引き上げられた施設だけじゃなしに、公園の安全も先日から問題になっております。さまざまな公園でありますとか、学校、図書館、さまざまな行政施設などを含めた中で、これらを最大限に有効に生かして市民のライフステージとして育てていく、つくり上げていくという意味で、行政の皆さん方の意識の改革をもっと進めていただいて、そうした運動の先頭に立っていただきたいなという思いを込めて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 無会派中田議員の一般質問を終了させていただきます。

 以上で本日の日程は終了いたしました。来る22日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。

    (午後3時14分 散会)